通報を受け立ち入り調査２６３件（新宿区内８月末現在）人員を増やすなど違法民泊対策の強化を急げ！
決算特別委員会の質疑より（２０１８、１０月２日）
Ｑ：現在、民泊の登録件数、届け出６３５件、認可５２４件。当初２０００件を見込んでいたが、今後の見通しは？
Ａ：年度末で１０００件くらいを見込んでいる。
Ｑ：北新宿、西新宿では近隣で違法民泊が行われ、深夜の騒音や宿泊者同士のトラブルから警察が駆け付ける事態も発生している。また、違法民泊に起因していると思われるゴミの不法投棄もある。違法民泊への対策を急ぐべき。
Ａ：「違法民泊許すな」のポスターを作成した（下記写真）。区民に届け出した民泊か違法な民泊かを見極めてもらうために啓発用として町会掲示板等に貼りだしている。苦情がくると現地調査を行い、特定できない場合は、登記をとり事業者に条例等を掲載した文書を発送し、連絡をとっている。連絡しても音さたがない場合も多い。粘り強くやっている。
Ｑ：旅館業法の改定で立ち入り調査の権限が付与されたが何件か行ったか。
Ａ：立ち入りは、法的根拠ができ苦情があった件数は、すべて行っている。８月末まで２６３件。複数回立ち入り検査している物件もある。
Ｑ：体制は強化したが、問題は扱う件数と事務量。８月３１日時点の各自治体の届け出件数新宿５９１件で札幌市の１０２７件、大阪市の６２７件についで全国３位、人員を増やし区民の要望に応え違法民泊の対策を強力に進めるべき。
Ａ：体制の補強は、今後の状況を見極めながら検討する。
