北新宿４丁目に住む方から小滝橋交差点の歩行者用信号機がすぐ変わるので改善してほしいとの要望を聞き、大山とも子都議とともに取り組み、昨年末高田馬場３丁目側に渡る信号機が日中（8時～20時）※16→19秒へ。夜間（20時～翌8時）が13→14秒へ。百人町４丁目に渡る信号機が日中15→17秒へと延長されました。引き続き歩行者用青信号の時間延長のため交渉を進めていきます。小滝橋交差点の歩行者用青信号が長くなりました。 ※信号点滅時間を除く
第１回定例会の近藤議員の質問で「来年度２３区のうち２１区が高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種に助成を実施します。私どもは新宿区でも実施に踏み切るよう、条例提案を含め繰り返し要求してきました。残り２区となった現在、区が高齢者のために優先して行うべき事業と位置づけ、一刻も早くあらゆる手だてを打って実施する必要があります。昨日、他会派に実施の方向で答弁していますが、対象者、実施時期もあわせて、区長の決断を」と実行を迫りました。
区長は、「区では、助成実施に向け具体的な条件を検討しており、高齢者の健康を守る上で接種が推奨されている６５歳以上の方と呼吸器系の慢性疾患や腎不全等の基礎疾患のある方を対象とし、医療機関での平均的な価格である８千円の半額を公費助成として、予診票は区から対象者に送付することが望ましいと考えています。
こうした条件のもとに、現在、新宿区医師会と実施に向けた協議に入っていますが、２４年度内の早期実施に向けて、高齢者にとって分かりやすく、また接種率の向上につながるような具体的な方法を検討してまいります」と答弁しました。
肺炎球菌ワクチンの有用性が広く知られるようになりました。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に助成をしている自治体が増えています。日本共産党区議団は、肺炎球菌ワクチン接種に新宿区が助成するよう、２００９年から議会で求めてきました。昨年は、条例提案も行い、実現に向けて努力してまいりましたが、区側の姿勢はかたくなで、なかなか実施しようとしませんでした。
各区の来年度予算案が明らかになってきた中で、区議団が２３区を調査したところ、来年度も実施予定がないのは新宿区と練馬区だけだということがわかりました。そのことを区側にも伝え、議会へ条例提案を行う準備も進めてきましたが、２月２３、２４日の本会議では日本共産党だけでなく他の会派も高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について質問し、実現する運びとなりました。
日本共産党の佐藤佳一です。自治基本条例と子ども議会の開催について質問します。
「子どもの権利条約」では、４つの柱として「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」とともに「参加する権利」が保障されており、新宿区の「まちの憲法」である「新宿区自治基本条例」には、「子どもは社会の一員として自らの意見を表明する権利を有するとともに、健やかに育つ環境を保障される」と謳われています。区民と議会、行政が一体となって制定した自治基本条例の理念をいかに区民全体のものとして、区政のあらゆる場面で具体化していくのかということが問われています。自治基本条例が施行された今、改めて子どもの意見を表明する場を様々な形で保障することが大事ではないでしょうか。
全国における子ども議会のとり組みは、１９８０年代から開催され各自治体の記念行事として実施されるケースが多くを占めていましが、１９９４年に政府が「子どもの権利条約」を批准したことを契機に全国の自治体で子ども議会が開催されるようになり、実施形態や時期、内容などは実施する自治体で違いはあるものの継続的に実施されるようになりました。２０１０年には２５５の区市町村で開催されており、東京都内でもこの５年間に５区８市で、開催されています。
新宿区でも１９９４年７月に小学校６年生が４４人の議員となり、子ども議会が開催されその後５年間続きました。２０００年からは、区役所本庁舎等で、小学生は子どもフォーラム、中学生は区長との対話集会として行われ、２００９年からは、区長が学校に出向き小・中学生フォーラムとして毎年小学校２校、中学校１校で実施されるようになり、現在にいたっています。
私は、１０月の地方都市視察の３日目に三重県鈴鹿市を視察して来ました。鈴鹿市では教育委員会が、４年に１度子ども議会をおこなっています。市議会議員定数と同じ４０人を小学校は６年生から、中学校は全学年から各校１名ずつ選出し、８月８日市議会本会議場で２時間半の時間をとって質疑をします。質問方法は６グループに分かれテーマを決めて当日までに数回会合をもつなど準備をすすめます。当日は質問に対し、市長、各部長が答弁を行い、質問通告用紙の提出なども含めまさに議会の疑似体験をいたします。子ども議会を担当する教育指導課長は、「確かに準備は大変だが、議長も副議長も子どものなかから選出し子どもが主役でおこない、大人はあくまでそのサポートする。議会を身近なものと感じてもらえる。」と語っています。この様子は地元のケーブルテレビでも放送されています。
都内では練馬区の青少年対策室が、毎年子ども議会を練馬区の誕生日の８月１日にあわせて、本会議場を使って実施しています。２０００年に記念行事として当初１回だけの予定で実施しましたが、中学生からも大変好評で、そこで出された意見が参考となり区政運営にも役立ったことから、２００３年からは毎年実施しています。区内の中学生５０名～５５名がグループに分かれ自分たちでテーマを決め、事前に数回集まって質問を検討しています。２０１１年は、各グループとも震災・防災がテーマとなり「自分たちの避難ではなく支援する側にまわってやりたい。」と中学生の意識の高さに主催した行政の側もびっくりし、防災対策に活かせたとのことです。また、参加した中学生の９７％がよかったと答えています。保護者の方が本会議場で傍聴し「正々堂々としていた。」と感激したそうです。
そこで、お聞きします。
第１に、教育現場における自治基本条例の周知についてです。自治基本条例は区の最高規範、「まちの憲法」とされています。その理念は行政のみならず、学校現場でも理解を深めていただく必要があると思いますが教育委員会としては、どのような取り組みをされているのかお答えください。この３学期には、子どもたちに自治基本条例の内容を知ってもらうために、小学校６年生の社会科と中学校３年生の公民の授業で使うパンフレット状の副読本が配布されました。この副読本が、実際の授業に活用された例があれば具体的にお答えください。そして来年度以降の活用については、具体的活用事例の紹介も含め、より現場で活用する工夫をすべきと考えますがいかがでしょうか。また、この副読本を各小中学校の図書室や子ども図書館、児童館に置き、小・中学生フォーラムの時に配ってはいかがでしょうか。
第２に、子ども議会の開催についてです。今年度おこなわれたフォーラムに参加した小学生は「区長さんと直接お話できてよかった」と喜んでいました。また、２００９年には小学校に「つつじを植えてほしい」との子どもからの要望を受け学校につつじが植えられましたが、子どもにとっては、自分の言った意見が具体的に実現することが大人への信頼を深める体験となったと思います。しかし、現在の小学校２校、中学校１校というやり方では１０年に１回しかチャンスがなく、もっと多くの子どもたちが区政に対する意見を表明する場を設けるべきです。小・中学生フォーラムの拡充とあわせて、三重県鈴鹿市、練馬区のように子ども議会を開催することによって様々な形で子どもの意見を表明する場を設け、自治基本条例をより実効性あるものにすることができるのではないでしょうか。新宿区でも、子どもたちが主体となった子ども議会を復活してはいかがでしょうか。
第３に、子どもたちに区政を身近に感じてもらう取り組みについてです。小学校の社会科見学の一環として区役所本庁舎の見学が実施されていますが、この３年間に１２校、２０１１年度は４校が見学に来ました。コースのなかで議場も見学しますが、参加した小学生は「今後、区政に関心をもつように心がけたい」と感想を寄せています。大阪市では議会や市政に理解と関心を深めてもらうことを目的に、１９９７年から毎年夏休み中の８月に親子議場見学会を実施し、１昨年は２日間で１４４名、昨年は７３名参加しています。新宿区でも区政を身近に感じられるように夏休みなどの期間に議場を含めた区役所見学会を実施してはいかがでしょうか。以上ご所見をお伺いします。
（答弁）
佐藤議員のご質問にお答えいたします。
自治基本条例と子ども議会の開催についてのお尋ねです。
新宿区の最高規範として制定された自治基本条例の理念を、学校現場においても理解することは重要であると考えています。
教育委員会は、自治基本条例が制定された直後の定例校園長会において、「新宿区自治基本条例」及び「逐条解説」を配布し、制定の経緯、理念、内容等について詳しく説明をしました。
また、区が作成した小・中学生向けの副読本の活用についても、配布直後の定例校園長会で、各学校での活用を依頼したところです。
次に、授業での活用例についてのお尋ねです。
本年１月に、各学校に送付されたものであり、限られた時間の中でしたが、授業で活用した事例がありました。
小学校では、大久保ツツジを文化財にしようとする学習の中で、地域住民の思いを実現する区の取組みを理解させる資料の一つとして活用された事例がありました。中学校では、社会科の公民的分野の地方自治について学習する際に、自治基本条例について紹介したという事例がありました。「児童にとって身近な事例があり興味深く読む姿が見られた」「区の役割や区議会の学習で活用した。言葉も分かりやすく、使いやすかった」という感想が寄せられています。
次に、学校で活用するための工夫についてのお尋ねです。
総合政策部は、次年度以降も小・中学生向けに作成した副読本を各学校に配布する予定です。今後、この活用を図るために、できるだけ早い時期に、活用できる教科や活用方法を示しながら、教育委員会を通して学校に配布するなどしてまいります。
次に自治基本条例の副読本の配置及び配布に関するお尋ねについてです。
自治基本条例の小・中学生向けの副読本については、社会科や公民などの授業で活用していただけるよう小学校６年生及び中学校３年生を対象に今年１月に配布しました。また、幅広く区民の皆さんに周知を図るため、区内の各図書館及び各特別出張所においても窓口などで配布しています。
なお、小・中学生フォーラムにつきましては、毎年度テーマを設定し開催していることから、テーマに関らない資料についての配布は考えていませんが、子どもたちへの周知を図るため、ご指摘いただいた学校の図書室、子ども図書館や児童館などにも配置してまいります。
次に、「小・中学生フォーラム」の開催回数を増やし、子ども議会を復活させるなど、子どもの意見表明の場をもっと設けるべきとのお尋ねです。
区では、子どもの権利を大切にし、子どもの幸せを第一に考えることを基本的な視点のひとつとして、次世代育成支援計画を策定し、さまざまな施策を推進しています。
ご指摘のとおり、以前は、「子ども議会」という名称で、各小学校から選ばれた代表児童が、本会議場で区議会さながらに意見や質問を述べるという形式で、子どもが意見を表明する機会を設けていました。
その後、より多くの子どもたちに発表の機会を持ってもらうとともに、学校という子どもたちのフィールドに出向き、率直な意見を聞くことが大切と考え、今日の「小・中学生フォーラム」の形となりました。
「小・中学生フォーラム」では、子どもたちが、地域の様々な課題を学習する中で意識を高めつつ、自分の意見にまとめ、普段の生活の場である学校内で発表することで、積極的に意見を出しており、有用な意見があれば実際の施策に活かすこともしています。
従いまして、子ども議会を復活することは考えておりませんが、これからも子どもたちに広く社会に関心を持ってもらい、新宿のまちへの愛着やまちづくりへの参画意欲を高めてもらえるよう、取り組んでまいります。なお、「小・中学生フォーラム」の拡充につきましては、今後、教育委員会とも協議し、検討してまいります。
次に、子どもたちに区政を身近に感じてもらう取り組みについてのお尋ねです。
現在、社会科見学の一環として、学校から依頼を受けて職員が区役所本庁舎内を案内しています。ご指摘のとおり、業務に支障のない範囲で議場や執務室、屋上庭園等を見学し、学校に戻った後、グループ発表の内容や感想等をお送りいただいています。こうした感想からは、子どもたちが「自分の住むまち新宿」を知りたいと願っていることが伺えます。
夏休み中の８月５日号「広報しんじゅく」では、平成２１年度から、親子で訪ねたり調べたりできるテーマを選び、特集を掲載しています。議場など普段は見られない庁舎内の見学につきましても、「区役所オープンデー」のような形での実施を、関係の課とも協議しながら、今後、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。