小池都知事、吉住区長に休業補償を求めて申し入れ

４月１４日の小池都知事宛て申し入れ（上記写真）に続いて、

４月１６日、吉住新宿区長に休業補償を求めて申し入れを行いました対応した担当部長は、区長には、しっかり伝えると応じました。また、休業補償を求めて署名を集めます。

申し入れ文書は、以下の通りです

新宿区長 吉住 健一様

２０２０年４月１６日 ...
新宿の灯を守る会代表 宇畑 智由美

新型コロナ感染拡大防止のために営業を自粛・休業する飲食業などの 事業者に対する緊急補償についての要望

　コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小池都知事が3月30日の会見で繁華街などへの夜間の外出自粛を呼びかけ、3月31日には吉住区長が「深夜から早朝にかけて営業している飲食店舗の利用を自粛するようお願いするコメントを発表しました。

　すでに２月頃からコロナウイルスの影響でお客さんも減り、３月末にはすでに多数の店舗が休業に追い込まれ、売り上げがない状況のもと窮地に追い込まれています。東京都が行う休業の要請に協力した中小・個人事業者には「協力金」として1店舗50万円、2店舗以上を持つ事業者には100万円を支給する制度は歓迎しますが、４月１４日に東京都にお聞きしたところ受付開始が５月の連休明けの予定とうかがいました。しかし、新型コロナの感染拡大は、今年の２月頃から長期にわたって影響が出ており、一刻も早い支援を必要としています。

　社会全体で感染リスクを軽減し、自分自身や従業員、お客様への感染を防ぐ上でも、多くの事業者は休業して感染拡大防止に協力したいと思っています。しかし、給与、家賃やリース料、水道光熱費等の固定費は売り上げや利益がなくてもこれまで通り支払わなければなりません。特に新宿区は、家賃（テナント料）が高く重い負担となり、４月の家賃さえ払えない店もあります。休業と補償は一体にしてこそ実効性をともなうと考えます。

　すでに全国知事会や感染症の専門家からも休業や時間短縮で影響を受けた事業者への損失補填は、セットであるべきと提案しています。

　各地方自治体も独自の補助を発表しています。御殿場市は「要請に応じてバーやキャバレー、ナイトクラブなどが休業した場合、市内２００店舗を対象に最大１００万円の補償」。福岡市は「休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割、上限50万円を補助。対象は１万７千店舗」など急速に広がっています。

飲食店などは単に飲食をする場の枠を超えて、社交場や街の文化を支えている側面もあると考えており、このままでは街も壊れるのではないかと危惧しています。個店を守ると同時に、街を守るという観点からも是非以下の要望をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１、 自粛及び休業要請にこたえて休業、時間短縮した期間の固定費（家　賃、リース料等）への補償を行うこと。
２、 自粛・休業する店舗、テナントの新宿区内のオーナーに対して、家賃（テナント料）を直接補助すること。
３、雇用を守り、従業員の生活を守るために、時間短縮、休業要請にこたえて休業した時間と期間の人件費への補償をすること。
４、休業期間中とともにすでにコロナウイルスの影響は２月頃からでており、その期間についても何らかの補償をすること。
５、５月６日までの休業要請が延長された場合は、延長期間も補償すること。
以上、私たちの営業と生活を守るために最低限の要望であることを重ねて申し上げます。

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