生存権裁判について思う

定例の法律相談を月１回おこなっていますが、「突然賃金が引き下げられたが。どうしたらいいか」など、相談の件数も増え、深刻な相談が多いのが特徴です。なぜか？そこに見えてくるのは、今の政治のゆがみです。「ワーキングプア」とよばれる貧困層が増大し、ぎりぎりの生活を強いられています。それは政府が溺れかかった人に手を差し伸べるのでなく沈めてしまうことではないでようか。格差の広がりが大きな社会問題になっています。年収２００万以下の人が１０００万人を突破しました。この生存権裁判もぎりぎりの生活をしているそうした人を救うたたかいではないでしょうか。そしてこの裁判が今の政治への怒りの一つとして結実し勝利するために頑張りたいと思います。
　※生存権裁判とはー高齢者の保護基準の約２割に相当する老齢加算が廃止されたこと、母子加算の段階的廃止が開始されたことに対して８都府県１００人を超える高齢者、母子家庭が提訴している裁判

今こそ軍事費にメスを

　先日、朝宣伝中に後期高齢者制度について訴えているとビラを受け取った方が、立ち止ってビラを読み引き返してきて「ここに書いてあることは本当か？」と聞かれ説明すると「これでは年よりは長生きするなということ。とんでもない。もっと金のあるところから取れ」と怒っていました。
　
　今や日本の軍事費は５兆円にも達しています。日本の自衛隊はかつてソ連に備えるために、アメリカの注文でいろんな軍拡計画すすめました。ところが、ソ連が崩壊してもすでに用意した計画だというのでやめようとしません。９０式戦車は、重くて日本の道路は通れないし橋も渡れません。ソ連が上陸する恐れのあるという北海道に、特別な道路と橋を造って、配備しました。いつ配備したかというと、配備した３２０両の全部が、ソ連が崩壊してからです。今年度に買った分まで計算すると、購入費用だけで総額３千億円にものぼります。なんという無駄遣いか？そればかりかアメリカのグアム基地建設を含む米軍再編には３兆円の支出を決めました。こうした使い方をやめれば、お年寄りから取らなくても財源は十分あります。

福田新内閣に問う

福田新内閣が発足しました。安倍首相の辞任表明から、マスコミは連日の総裁選報道。これでは、自民党の広報のような報道に食傷ぎみになりました。参議院選挙では、今の自公政治にノーの審判が下りました。その反省のないまま構造改革路線やアメリカがせまる海外派兵を推進しようと言うのです。反省のないとうころに新しいものは生み出されません。早晩、この内閣も立ち行かなくなるでしょう。

地球温暖化を考える

　異常気象の頻発など、地球温暖化への対策はいよいよ差し迫った課題になっています。ところが政府がこのほどまとめた報告によると、日本が９７年に「京都議定書」で約束している、二酸化炭素などの温室効果ガスを２０１２年までに６％減らすという目標でしたが、２００５年の実績では、逆に７.8％も増加し、このままでは達成されないことが明らかになりました。これは、これまで何度も計画の作成と見直しを重ねていながらこの結論とは、政府の見通しや対策も甘すぎたことを、示すものです。
　政府の「６％削減」計画の一番の問題は、最も排出量の多い産業部門やエネルギー転換部門が財界の「自主」計画任せにされてきたことです。ドイツでは、段階的に原発を廃止し、２０３０年までに電力の５０％、長期には１００％を、自然エネルギー源で供給することを目指しています。日本のエネルギー自給率は、わずか７％にすぎません。地球の温暖化防止のためにも、エネルギー政策の根本的な転換をはかることがいま必要なのではないでしょうか。水力、風力、太陽光・熱、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発・利用の目標を大幅に引き上げることではないでしょうか。