新宿区長に羽田新飛行ルートの中止を国に求めるように申し入れ

　３月２７日、「新宿区の空を守る会」が、新宿区上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの中止を国に求める申し入れを行いました。申し入れには、依田かれん議員、川村のりあき議員が、同席しました。

吉住健一新宿区長様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月27日 新宿の空を守る会

新宿区上空を低空飛行する羽田新飛行ルートの中止を国に求める要望書

　羽田空港の国際便を増やすため国は新しい離着陸ルートを３月２９日から運用しようとしています。新宿区など東京都心の上空を旅客機が低空飛行します。騒音被害や事故、落下物の危険があり、新宿区内でも新ルート下の住民から懸念や中止の声が広がっています。
　国土交通省は、２月２日から２月１２日の間に７日間行われた着陸ルートの実機飛行確認で、測定した騒音の分析結果を発表しました。測定場所の約2割で事前の想定を上回り、想定値との差が最も大きかったのは新宿区の「落合第二小学校」で、中型機で推計値を約3デシベル上回る67.9デシベルを記録し、大型機では推計値の７０デシベルを大きく超える７８デシベルを記録しました。 さらに、３度で着陸した日と比べて測定した１５カ所のうち１１カ所で3.45度の方が騒音が大きく、騒音の軽減対策として好天時に降下角度を従来の3度から3.45度にする効果は、とてもあったとは言えません。
　しかもこの３.45度の降下角度について、約１００カ国１０万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会が「ほとんどのパイロットが今まで経験したことがない」。また、約２９０社が加盟する国際航空運送協会は、「推奨する方式ではない」。とそれぞれ懸念を表明しています。さらに、2月に行われた実機飛行確認ではデルタ航空が安全上の理由から試験飛行への参加を見合わせ、エアカナダは一機が難易度の高い羽田空港への着陸を取りやめ、成田空港へ迂回しています。航空評論家で元JAL機長の杉江弘さんは、「尻もち事故やハードランデイングになる恐れがある」とその危険性を指摘しており、とても今回の3.45度の変更により安全性が担保されているとは思えません。
　落下物についても国土交通省の調査では、部品欠落の報告件数は2018年417件479個から2019年605件783個と増えています。これまで国交省は、落下物対策に全力をあげゼロをめざすとしてきましたが、逆に増えています。
　安倍首相は昨年の施政方針演説で「地元の理解を得て」増便を進めると明言しました。政府は都や特別区長会の意見をもって「理解を得た」として、住民の反対を無視する姿勢です。各地域の住民団体は「地元の理解を得ぬままのスケジュールありきの計画推進」だとして運用の見合わせを国交省に申し入れています。
新型コロナウイルス感染拡大にともない海外からの渡航者、日本からの出国者は激減し、国際線は大幅に減便しています。３月２９日から年間１万１千回離発着の増便を前提にした新ルートを運用しなければならない理由は全くありません。
以下要望します。

記

一、 区に届けられた区民の声を国にしっかり伝えること。

二、 新飛行ルートは中止、少なくとも延期するように強く要望すること。

三、 新飛行ルートが、実施されたとしても住民には丁寧な説明をすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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