日本共産党 新宿区議会議員 佐藤佳一

日本共産党新宿区議会議員の佐藤佳一です。活動地域は、北新宿.西新宿.歌舞伎町です。

区議会第2回定例会で民泊について代表質問(6/12)

2018-06-15 12:21:22 | 民泊

日本共産党区議団が、6月12日に代表質問をしました。民泊の質問についてアップします

 「民泊新法」と改正旅館業法の施行について質問します。

 住宅の空き家や空き部屋を宿泊場所として貸す住宅宿泊事業法と、新宿区独自のルールを定めた「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」(以下「民泊条例」)が6月15日に施行されます。

(1)改正旅館業法と区の同法施行条例の改正について

  改正旅館業法と今定例会に提案されている「新宿区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」も6月15日に同時施行されます。改正法では、無許可の違法業者に対し区が立入検査ができることや、罰金の上限が3万円から100万円に引き上げられるなど規制が強化される一方、最低客室数の基準を撤廃し、これまでホテルは10室、旅館は5室以上とされていたのが、驚いたことに1室でも「旅館・ホテル」として営業できるように大幅に規制緩和されました。区はこの法改正に伴って同法施行条例を改正し、玄関帳場、いわゆるフロントの必置義務をなくし、宿泊者の確認を行うモニターをチェックする営業従事者をどこかに常駐させ、概ね10分以内に営業従事者が駆けつける体制を確保すれば、ビデオカメラでフロント機能代替を可能とする条例改正案を提案しています。旅館業は住居専用地域では営業できません畝 それ以外の地域では区の許可を得れば365日営業できるため、事業者にとっては民泊の年180日よりもメリットがあります。相次ぐ規制緩和が住民生活の安寧を脅かすことは明らかだと考えますが、

  この旅館業法改正が区民にどのような影響を及ぼすと想定しているのか、

 また、新宿区を訪れる旅行者・宿泊者の安全を寄れると考えているのか、区長の認識・評価をうかがいます。

この間「新宿区民泊問題対応検討会議」(以下「検討会議」)で議論を重ね、昨年12月「民泊条例」を制定しました。その直前の12月8日に政府は旅館業法を改正し、今年1月31日には同法施行令を改正しました。民泊だけでも大変なところに旅館業法にも対応することとなり、職員のみなさんはさぞご苦労されたとことと思います。6月1日に行われた第7回「検討会議」で委員の方から「せっかく民泊の条例を作ってもすりぬけてしまう心配がある」との意見が出され、三浦副会長からは、改正旅館業法は「(住宅宿泊事業法)との関係でハードルを下げたが、国でもあまり議論されなかったので自治体から再検討を要望すべき余地がある」との発言もありました。まずは規制緩和ありきで、地域住民の住環境を守る姿勢が全くみられません。

  改正旅館業法の問題点について、地方自治体の立場から今後とも積極的に意見を上げることが必要です。区民の安全で平穏な生活を守る立場から国に再検討を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 

 (2)旅館業法施行条例の一部を改正する条例の中身について

 申請時の添付資料としてマンション管理規約等を添付すること、公衆の見やすい場所にその名称を表示しておくこと、構造設備などは宿泊者が利用する廊下、階段、昇降機その他の通路は専用のものとするなど、区独自の規制を改正条例に盛り込んだことは評価できます。しかし、宿泊者の安全と生活環境を守るために、フロント代替機能の設置場所については改善が必要です。常駐で従事する者がいれば、沖縄のような遠隔地でも設置が認められるとしています。そのため、宿泊場所まで10分以内で駆けつける営業従事者とモニターを監視する営業従事者は別の場所にいてもいいことになります。自然災害などの予期せぬ事態で電源が喪失することを含め、両者が確実に連携できるか不安です。

  宿泊場所以外に代替設備を置くとしても、両方の従事者の連携が確実になされることを保証するためには、新宿区内の同一場所で営業すべきと考えますが、いかがですか。

 

 (3)民泊の届出状況と今後の見通しについて

  住宅宿泊事業法と「民泊条例」に基づく受付が3月15日より開始され、これまで事業者等から区への相談は1,062件ありました畝5月31日現在、60件の届出しかなく、さらに附番されたのはわずか3件で、標識の交付は0件と検討会議で報告されました。区は、2,000件の届出を想定して今年度予算に計上しています。

 .なぜ届出件数がこのように少ないのか、「検討会議」では改正旅館業法との関係で様子見をしているのではとの指摘もありましたが、原因についてどのように分析しているのかうかがいます。

  また、6月15日まであと3日ですが、15日までに何件の届出、附番、交付を見込んでいるのか。今後の見通しも含めてお答えください。

 

 (4)今後の対策と体制強化についてです。

  3月4日に放映されたTV朝日のサンデーライブでは、違法民泊業者がインタビューで「これだけ民泊が広がっていると行政もわからないから」と公然と違法民泊を肯定し、届出の意思がないことを堂々と表明していました。「検討会議」では警察の委員から、「相談しても受理されない現状がある。あきらめずにもぐりでやる民泊が出てくるのではないか。そうした民泊が、犯罪やテロの温床になってしまうのでは。」との意見が出たように、放置すれば住環境の悪化だけでなく、事件や事故の不安も増大します。届出のない違法物件は順次仲介サイトの掲載が中止されていきますが、闇サイト等を活用し引き続き営業を続ける可能性があります。

 区としてやるべきは、すでに区民から通報され把握している違法民泊や今後通報される物件の立ち入り調査などを行い、警察に告発することです。そのための準備、体制は整っているのでしょうか。

 区民が相談しやすいよう、一定期間「違法民泊110番」など相談窓口を設置し、ホームページやSNS、区報、ポスターなどで徹底的に周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、相談に応じる職員体制の拡充が必要です。民泊対応のため今年度は6人の非常勤職員を配置しましたが、今後の事務量等を考えると十分とは言えません。立ち入り調査ができるのは環境衛生監視員だけですが、害虫対策など他の対応もあり現在の15人では不十分です。

 非常勤職員、環境衛生監視員ともに増員しなければ今後の区民の要望に対応できません。「民泊新法」と改正旅館業法の施行後も様々な課題や問題の発生が予想されます。

 健康部の体制として、民泊問題担当の副参事は衛生課長が兼任するのではなく専任の配置とすべきです。お答えください。

 住宅宿泊事業法の実施に伴い、区には既に多大な事務負担が生じています。さらにこれからは、事務費とともに人件費も増えていかざるをえません。これまで私たち区議団の質問に対して「事務量に応じた適切な財源配分を国や都に要望していきます」と答弁がありましたが、 これまで国や都にどのように要望され、どんな回答がありましたか。

少なくとも都区財政調整で算定するよう求めるべきと考えますが、いかがですか。

 

 (5)「民泊条例」と改正旅館業法の周知について

  民泊についての事業者向け研修会は行われました畝区民向けの説明会はありません。「民泊に関連する法律や条例ができたがどのような内容なのか」「今、営業している民泊はどうなるのか」と住民の不安が広がっています。ほとんどの区民は合法民泊に標識が掲示されること、標識がないのは違法民泊だということを知りません。また、改正旅館業法での新たな課題と違法「民泊」や無許可の旅館業に対して区が立ち入り調査できることはもっと知られていません。6月22日から予定されている区長トーク10カ所のうち5カ所で民泊問題がテーマになっていますが、区民の関心が高いことの表れです。

  本来は地域説明会を全地域センターで行うべきですが、今回区長トークのテーマになってない地域については地域説明会を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

 衛生課は、要望があれば地域に出向いて説明を行っていますが、「ふれあいトーク宅配便」の講座に「民泊新法」と改正旅館業法についてもメニューに加えてはいかがでしょうか。

 また今後、区民からの問い合わせの増加なども十分予想されます。新宿区内の違法民泊は約4,000件ともいわれていますから、当然、通報も増えるでしょう。区のホームページで民泊を探そうとすると、トップページの「重要なお知らせ」しかなく、<らしの出来事や組織から探すではたどり着きません。

  ホームページでヒットしやすいよう工夫し、バナーを作るなどして分かりやすく改善をすべきです。.

  また、区民がホームページ上から違法民泊や未届けの旅館業を通報できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

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6月15日施行の「民泊条例」説明会を行いました

2018-06-10 06:32:14 | 民泊

6月9日(土)、午後2時~4時まで 柏木地域センターにて

新宿区衛生課の担当課長さんと2人の担当者を招いて「民泊条例」説明会を行いました。

当日は、70人以上の方にご参加いただきありがとうございました。

「民泊条例」について区の作成したリーフレットを使って30分説明をしていただき

1時間半、参加者の方から質問を受け回答するかたちですすめました。

のべ18人の方から活発に質問とご意見をいただきました。

6月15日の条例の施行が迫りました。届け出のない民泊は、違法です。罰則規定も強化され、立ち入り調査も行えるようになりました。住環境を守るために、今後とも、区にも意見を届け、引き続き議会等でも取り上げていきます。

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条例に基づく民泊の届出17件,標識交付0件!?(5/11時点)

2018-05-28 18:01:20 | 民泊

 

 新宿区内には、約4000件の民泊があると言われていますが、現行の旅館業法等に基づく届け出はされていません。6月15日に民泊新法と新宿区の民泊条例が施行されますが、届け出をし標識(写真)の交付を受けなければ営業はできません。標識がなく営業した場合は、違法となります。
 

 3月15日から新宿区では受付を開始しましたが、5月11日現在、届け出は17件、標識交付0件です。民泊事業をするには、事前協議、届出書類の準備、周辺住民への説明、届出、現場調査などを経て受理されます。届出番号が通知され標識が交付され、始めて民泊事業ができますが、標識が交付された民泊は1件もありません。
 

 新宿区は、2000件の届け出が来ると予想していましたが、現在の民泊が違法状態で営業を続けることも予想され、住環境の悪化が懸念されます。しっかりした対策と件数の多さからも体制の強化が必要です。

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「民泊条例」説明会のお知らせ

2018-05-11 15:40:23 | 民泊

「民泊条例」説明会のお知らせ

6月9日(土)午後2時~4時

 柏木地域センター
         地階会議室1AB

説明者:新宿区衛生課長
    民泊問題担当副参事
    

       稲川 訓子 氏

  6月15日から、民泊新法(住宅宿泊事業法)と新宿区の民泊条例(住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例)が施行されます。新宿区の民泊条例では、国の規定にプラスして、区独自のルールを定めています。新宿区の担当課長をお呼びして説明し、質疑応答もいたします。ぜひ、ご参加ください。 主催:区議会議員 佐藤佳一

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東京都が行う都営住宅募集募集と佐藤佳一が行なう相談会の案内

2018-05-02 07:13:54 | お知らせ

東京都が行う都営住宅募集

募集期間5月7日(月)~5月15日(火)

募集戸数 全3,400戸

○世帯向(一般募集住宅) 2,350戸(新宿区内87戸)
○若年夫婦・子育て世帯向
    (定期使用住宅)750戸(新宿区内20戸)
○病死の発見が遅れた住宅  300戸(新宿区内3戸)

※新宿区内単身向が50戸あります。定期使用住宅は、最長10年間の期限付き住宅です

 

区議会議員佐藤佳一が行なう記入相談会の日時場所

●5月7日(月)午後6時~7時半
         柏木地域センター地階会議室1A
●5月8日(火)午後6時~7時半
                   角筈地域センター7階会議室A
●5月12日(土)午後1時~2時半
        佐藤佳一区議事務所(北新宿3-29-8)

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区政報告会&谷川智行さんを囲む会を行いました

2018-04-22 07:50:09 | 活動全般

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4月21日 佐藤佳一の区政報告と医師の谷川智行さんを

囲むつどいを行ないました。

 前半は、佐藤佳一が、区議会第1回定例会について報告。特に6月15日から施行される「民泊条例」について問題点、課題について報告。

 谷川智行さんから国会でおきている報告と野党共闘の役割について話がありました。話のなかでは安倍首相の膿を出しきるとの発言に対して膿を出すのは大賛成ですが膿がたまる原因を取り除かなければ完治しないとドクターらしい例え話が面白かったです。医療相談会には3人の方が参加されました。谷川医師の的確かつ丁寧なアトバイスに感嘆しました。

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区政報告会&谷川智行さんと語るつどい

2018-04-19 19:20:57 | 活動全般

区議佐藤佳一による区政報告会

谷川智行さんと語るつどい

 

4月21日(土)午後3:45~5:15
 柏木地域センター地階AB会議室

区議会第1回定例会が、2月15日から3月16日まで行われました。今定例会は、代表質問・一般質問のほか、2018年度予算を審査する予算特別委員会もおこなわれました。代表質問では、佐藤佳一区議が、吉住区長の政治姿勢、基本方針、国民健康保険料の値上げなどについて質問しました。

谷川智行さん医師(小児科、内科)
日本共産党都副委員長。2017年衆院選比例候補。医師として19年(代々木病院、中野共立病院、
東葛病院、川島診療所等)

日、5時半~7時まで 会議室Bにて
谷川医師による
 医療相談会をおこないます。
 ご相談のある方は、事前にお申し込みください。
                区議会議員佐藤佳一まで 090-2641-8431

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「民泊」ー北新宿では住環境が悪化、対策を区に求める

2018-04-04 12:31:17 | 民泊

ゴミ、マナー、騒音‥ 民泊に旅館業法なみのルール適用を
北新宿では住環境が悪化、対策を区に求める

予算特別委員会(3/2)での党議員団の質疑から

 問:区にも民泊に関係する苦情が増えており、今年度は、1月末までに305件とすでに昨年度の246件を上回っている(右表)。マスコミも最近民泊の実態を報道している。北新宿1丁目は、131軒の民泊があると放映された。夜間の騒音やゴミ、間違ってインターホンを押されたり、住環境は悪化している。現行法では違法なので厳しく指導すべきでないか。
答:区民の方から苦情があれば、現場に出向いて、事実を確認して、事実が確認できれば、調査をしてわかればその方に旅館業法に基づく手続をとるように指導している。

問:条例施行後、民泊の登録は2000件としているが、その根拠は?区内の民泊は、約4000件と言われているが、あとの2000件は違法で営業するのか?
答:現状では、届け出はない。あくまでもネット上の件数が、約4000件。予算上の想定で、2000件とした。当然違法で営業するのは認められず止めてもらうことになる。

問:体制は、今後正規を2人含む8人となっているが、これだけの量の物件を扱うのに充分か?現在の環境衛生係では、区民からわかりにくい。現に、民泊の苦情を言う窓口がわからず、最初は環境対策課にまわされた区民の方もいる。民泊に特化したわかりやすい係に組織を改組して対応すべきでないか?
答:体制は、環境衛生係が民泊、医療、薬事などを一括してやっていたが、係を分けて対応する。環境対策課とも連携してすすめる。

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ご存じですか?新宿区の民泊ルール

2018-04-02 14:58:37 | 民泊

 今年6月15日から、民泊新法(住宅宿泊事業法)と新宿区の民泊条例(住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例)が施行されます。新宿区の民泊条例では、国の規定にプラスして、区独自のルールを定めています。

●民泊事業者の届出
 民泊事業をする者は区役所に届出が必要です。届出は、3月
15日から受け付けています(区役所第2分庁舎4階衛生課)。

●届出住宅の公表
 宿泊者や近隣住民が確認しやすいように区ホームページで以下の内容を公表します。 届出住宅の所在地、連絡先、近隣住民に周知を実施した日等

●周辺住民への事前説明 
 民泊事業を営もうとする者は、届出の7日前までに、近隣住民に対して書面で知らせ、区役所に報告が必要です。
 〈説明の範囲〉
①届出住宅と同一建物内にお住まいの方(店舗等の使用者を含む)
②隣接する建物等、区の規則で定める範囲にお住まいの方(店舗等含む)

●廃棄物の適性処理
 宿泊者が出すゴミは、区民の収集とは区別して、民間廃棄物処理業者に委託するなどして事業を営む者の責任で処理しなければなりません。

●民泊事業実施の区域と期間の制限
 住居専用地域では月曜正午から金曜正午まで営業できません(金曜正午~月曜正午の間のみ営業可)。
 その他の地域では曜日は問いませんが、営業日数は年間180日までです。

★マンション等の区分所有者は、管理規約等で民泊実施の可否を定めましょう。土地・建物を貸す場合は、民泊事業の可否を契約に明記しましょう。

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許せない!森友公文書改ざん!街頭で訴えました

2018-03-12 21:11:31 | 宣伝

  許せない!森友公文書改ざん!

 公文書改ざんを自発的に行うことは考えられません。何らかの政治的圧力があったと考えるのが自然ではないでしょうか。どんな圧力があって、なぜ改ざんしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与を隠すためだったのではないか。ここに解明すべき中心点があります。真相解明のためには佐川、昭恵両氏の証人喚問が不可欠と訴えました。

 改ざんによって、財務大臣が辞めるだけではすみません。安倍内閣の総辞職を。と訴えました。

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