6月7日、いなげや前で午後の1時間 戦争法反対の訴えをしました。
安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するための安全保障関連法案を国会に提出しました。これまでの国会審議で明らかになったのは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでも、どこでも参加できるようにする法案で、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、イラクやアフガニスタンでの治安維持活動などに参加し武器が使用できるようにする、さらに集団的自衛権を発動し米国の先制攻撃にも参戦するなど、憲法9条をふみやぶる大問題があります。
6月3日には、憲法研究者173人が安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める声明が発表され、6月4日の衆議院憲法審査会では、与党も含めて合意した参考人の憲法学者3氏全員が、集団的自衛権の行使を可能にする法案は憲法に違反すると表明しました。また、5月30、31に行った共同通信社の世論調査では安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が81,4%、テレビ朝日の世論調査では、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議すべきだ」をあわせて82%になっています。
憲法学舎や多くの研究者が異を唱え、国民の8割以上が今国会での成立に反対している安保関連法案に反対し成立を見送るべきです。
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