現状追認 ②

《　原発事故から半年　―　その5　》

時計の針を若干前にもどします。
菅前首相の退陣時期は遅かったと思っている。辞任の意思表明を
した首相の前で政策が真剣に話し合われるとは思えないからだ。
野党第一党の谷垣自民党総裁が「お辞めになる首相と何を話せと
いうのか」はしごく当然のこと。

政治空白が一日一日と積み重なり、震災復旧に遅れが出たと懸念
する。同時に菅前首相もさることながら民主党が組織として
きちんと運営されているのかは今でも危惧している。
政権党は本来、首相を支えるのが当り前なのにそういう力学は
働かない。首相を変えれば天地がひっくり返ったように政権が
よくなるものではないだろう。
小泉政権以後の自民党と同じ構図。首相交代で政権維持を図る、
国民の付託を受けていない首相、また短命に終わるのだろうか。

話がそれましたが、

「脱原発依存」菅前首相のいってることはそうずれていない、
浜岡原発の運転停止は、世論も支持した。自然エネルギーの普及も
急がれる。原発のストレステストもやるべきだ。

野田政権が発足して早、１ヶ月になろうとしている。私はこの政権も
菅前政権の「脱原発」を引き継ぐと考えていたのだが・・・。

政権につけば現実的になるのか、野田首相は就任会見で「原発の新設は
困難。寿命がきた原発は廃炉にしたい」といった。
だが、国連演説では原発輸出の継続を表明。

また、藤村修官房長官は森詳介・関西経済連合会会長（関西電力会長）の
「原発が動かないとこの冬の電力も厳しい。早急に再稼動を・・・」
の要請に対し、来年2月をメドに前倒しする可能性に言及。
これまでの政府方針では来年夏に向け再稼動を進めるとしていた。

早くも現状追認に政治が頭をもたげている。民主政権が原発の是非を
熟慮した形跡はない。8月末に行われた民主党代表戦では
国民の関心事である原発政策はほとんど焦点にならなかかったことに
異様さを感じたのは私だけではないはずだ。

長期的に原発には依存しないが、短期的は動いていいといっている。
本当に安全なら長期的にも安全だ。安全でないなら短期的でも
安全でない。安全か安全でないか基準は何なのか。
福島第一原発の事故はまだ完全には収束していない。
事故原因の解明もまだなのではないか。

原子力安全保安院も原子力安全委員会も今回の事故を防ぐことは
できなかった。その安全・保安院が「安全だ」といっても国民は
信用しないのでないだろうか。

現状追認 ①

《　原発事故から半年　―　その4　》

前にふれましたが、今から12年前の今日（9/30日）、
核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）で臨界事故が発生、
死者2人、住民660人以上が被曝（ひばく）、当時、国内最悪の
原発事故が起きました。

また、2009年9/30日10時16分、インドネシア・スマトラ島沖で
発生したM(マグニチュード）7,5の地震が発生、1100人の犠牲者が
でています（2009年10/2現在）。

災害には備え、事故は防がねばなりません。3・11空前の大震災から
半年以上過ぎた。私たちはこの災害から何を学ぶのか。

復旧への基本方針を示し、年内の原発冷温停止も宣言した。
だがあまりにも遅くはないのか。

第一党党首が首相になる議員内閣制、理解はしているが
蚊帳の外の国民（有権者）は苛立ちを感じている。
苛立ち、先行き不安は尽きない。
国民は政治の弱さと見苦しさにやり場のない気持ちが募る。
しかし、総じて人々は無気力とか絶望とかに長く安住できる
ものでないことは自明の話である。

悪しきものが日本を覆っている。この悪しきものを取り除けば
暮らしはよくなるだろうと人々は出口を探しはじめた。

野田政権の世論調査による発足時の支持率は各メディアで
ばらつきはあるものの55～65％と聞く。
大平政権以来20の政権が誕生したがその中でも5番目の高さ
だそうだ。これは勝手な推測だが、民主党の実力とか実績の
評価ではないと考える。

国民は良き政治を待望するしかないのである。だから新しい
政権へ期待したのだ。だが、多くの国民は世の移り変わり
も見てきている。悪しき政治ならまわりにふえているが
良き政治は簡単に手に入らないことをわかっている。
世のしくみがそのように変わったきた。

 

12年前の事故

《　原発事故から半年　―　その3　》

原発は国家的プロジェクトと専門家や官僚は振り返ることなく
推進してきた。過去のある時点において原発の危険性は問題視
されながら、長い間放置した、あるいは問題をさほど
重要視しなかった結果が福島第一原発の事故につながったのか。

米国のスリースマイル島や旧ソ連のチェルノブイリで起きた
原発事故だけではない。

この9月30日で核燃料加工会社ジェー・シー・オー（JCO）の
臨界事故が発生してから12年になる。

1999年茨城県東海村のウラン加工施設で発生したJOC臨海事故は、
死者2人、住民660人以上が被曝（ひばく）、当時、国内最悪の
原発事故だった。が、発生から24時間以内に収束させることが
できた。

澄田健二原子力安全委員会の委員長代理（当時）は、
現場に入り、専門家の事故解析を参考に臨海を止めるために
徹夜でJOC社員を陣頭指揮した。

この事故を受けて1999年にできた原子力災害対策特別措置法
には、事故時の技術的助言が原子力安全委員会の役割として
明記され、委員はすぐ現場へいくことになっている。
判断に必要な情報は自ら行かないと取れないためだ。

だが、今回の福島第一原発事故では、4/17日まで現地入りせず
支援できかった。原子力災害は「初動」と「現場」が重要と
いわれる。

JOC事故の教訓はいかされていない。

1999年9月30日10時35分臨海発生。同日11時19分JOC
から科学技術庁へ事故の一報。12時30分、科学技術庁が
日本原子力研究所と核燃料機構に協力を要請。
13時、科学技術庁は現地に職員を派遣する。

15時、政府事故対策本部を設置、東海村長350メートル圏内の
避難要請決定。15時30分、安全委が専門家の緊急招集を決定。
21時40分、原子力安全委2人が現地に到着、22時30分、10㌔
圏内に屋内退避を要請。

翌日3時、臨海を止めるための水抜き作業、9時臨海終了。

2011年3/11日、福島第一原発で全電源が喪失したのは
15時42分、東京電力からの緊急事態の通報は14時42分、

政府が原子力緊急事態宣言を出したのは19時03分、
福島県が2㌔圏の住民に避難要請をしたのは20時50分、
首相が3㌔圏の避難を指示21時23分。
3/12日、避難圏を10㌔に拡大、5時44分、首相が現地へ、
原子力安全委員長が同行（委員派遣せず）7時11分、
15時30分　福島第一原発1号機水素爆発。

地震予知の幻想

《　原発事故から半年　―　その2　》

われわれは地震がいつ起きるのかを予知できるような幻想を
抱かされていたようである。

「政府の地震調査委員会は、宮城県沖で30年以内に
マグニチュード7.5程度の地震が99％の確率で発生すると
予測していた。しかし、東日本大震災のマグニチュードは9,
想定外だった」

1995年の阪神大震災以降、観測網が整備され実際起こった
地震の解析は進んだ。

地震のデーターは多く集まり、振動の波形分析、伝播、
起こりえる災害など計算できつつある。地震の起きるメカニズム
やいったん起きればどうなるかの研究も大いに進んだ。

東海、東南海、南海という地震の震源域を決め、揺れの強さ
津波の高さ、死者数・・・と推定を積み上げて被害想定をして
防災対策を考える、数字が出ると科学的な根拠が確立している
と受け止める。

しかし、実際に地震が起きると死者の数などは変わる、
想定されている地震域は科学の研究対象外である。

大地震の揺れが原発を襲っても大丈夫というために地震の揺れの
予測計算が使われる。が、地震学が地震や津波のすべてを
理解しているわけではないという
根本的なことが忘れさられている。

東京電力福島第一原発の事故の引き金になった外部電源の喪失、
福島第一発電所に電気を送る鉄塔の倒壊は地震、
非常用ディーゼルが動かなくなったのは津波、
どちらも想定外だった。
「今の地震学であらゆる地震の起こり方を想定することは難しい」
「何が起こるかわからないということを学んだ」ーという
地震学者の発言もある。

地下で起きる岩盤破壊現象である地震を予知するのは
極めて難しい。地震学者は「地震予知は出来ない」と
はっきり云うべきだろう。わかっていることだけを正直に話す。
わからないことはわからないというべきである。

科学者は白黒がはっきり云えない事柄については
慎重に答えてきたというだろうが
地震予知ができたり、原発が絶対安全であるかのように
過大な期待を市民に抱かせてきたのではないだろうか。

原発事故から半年 （ 1 ）

《　科学の限界を・・・》

破滅的な大震災（と同時に原発事故）が日本にかって
なかったような深刻な試練をもたらしている。

半年前の3・11,この日を機に、事態は一変し、見えない放射能の
脅威に怯えている。

被災者の苦難はもとより、圏外でも毎日の節電,工場の操業時間の制限、
食の安全、子供の健康など「不安の日常化」が生活の底流となった。
原発事故に国境はない。世界の反応はグローバルな脅威として
フクシマをみつめている。

3・11は、われわれの持つ原発の意識を変えた。事故は起きた、
しかも突然に。「原発は安全ではなかった」。
「原発は、ある部分が壊れても別の仕組みで補い、多段的に
対策を施して致命的な事故を防ぐ『多重防衛』の設計で
造られている、というのは嘘、すべてのリスクをカバー
できるほど安全ではなかった。
政府や専門家のいうことを信じたのは愚かだった。

その後の政治的・社会的混迷のなかで、どの情報を信じれば
いいのかと無力感に襲われそうになる。

地震や原発の専門家（学者も含めて）は今回のことは
「想定外」だったと口を揃える。本来、こういう事態を
想定するのが本当の専門家ではなかったのか。

科学は地震が予知できたり、原発は絶対安全であるように
思わせてきたのか、それともわれわれが危険があると
感じながらもスルーしてきたのか？

科学者は今こそ、等身大の科学の姿、日々進歩はしているが
万能ではない　－という科学の限界を示す時ではないのか。

【追記】文部科学省は、福島第一原発事故を受け、
「原子力を含むエネルギー政策はもとより、科学技術政策
の見直しが必要」とする2011年版科学技術白書をまとめた。

そのなかで、放射性物質の放出で国民に大きな不安を与えた
ーと指摘、「世界中の人々が現実を目の当たりにし、
科学技術のもつ光のみならず、影の側面を認識することに
なった」としている。

チェルノブイリ原発事故以降・・・

世界的にみると1986年のチェルノブイリ原発事故以降
脱物質主義へと価値観の移行が加速している。

原発推進から抑制への変化は米国スリースマイル島の原発事故
や旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起こってからのことだ。

欧米では原発政策の見直しが始まったが、当時の首相
中曽根康弘は、左右のイデオロギー対立に持ち込み、
国民の目が「原発の安全性」に向くことを回避する。

1986年4/26日、ソ連チェルノブイリ原発4号機で爆発。
3日後の29日、事故報道。
5/2日、科学技術長官の河野洋平が国会で「わが国の原子炉は
型が異なり、安全性は十分に確保」と答弁、政府公式見解に。

首相の中曽根も国会で「わが国の原発はまるっきり構造が
違っていて心配はない」と断言する。

政府は7年前のスリースマイル島事故で国内の同型の原発を
停止した時とは対照的にこの時は「再点検は考えていない」
と押し切った。以後、自民党は国策・原子力を続行して行く。

（以下余談です）　－　原発のコストにはまた、いずれふれる
かとも思いますが、高速増殖炉FBR原型「もんじゅ」（福井県）は
1995年ナトリュウム漏れ事故以来、ほとんど稼動していません。
停止中でさえ、1日5000万円の維持費がかかります。
今日までの維持費計算してみて下さい。1ヶ月で15億円です。
　
さらに余談、河野洋平の息子、河野太郎（自民党議員）は
「世界」6月号のなかで「原子力村」を中心に運営されている秘密と
隠蔽に満ちた原子力政策を批判し、自然エネルギーの採用を主張して
います。それは原子力発電が危険であるというより、そのコストが
安くなく、未来のない産業であるからだーと云ってます。

正当化する論理の嘘

核はもともと軍事目的で開発された技術。その核を原子炉内
に閉じ込め、制御しながら核分裂を起こし、
その熱でタービンをまわし発電するのが原子力発電だ。

発電は本筋ではなかった。福島第一原発で事故が起き、
原発の安全神話が崩れた今、利点よりもリスクが
あまりにも大きいということに誰もが気づいた。

原発を正当化する論理の嘘。
まず、安全性。
全てのリスクを回避できる水準にない。それにどんなに
安全性の基準を引き上げても事故の確率は0（ゼロ）には
ならない。他の電源に比べて、いったん事故が起きた時の
環境を破壊する威力は桁違いだ。

燃料のウランはエネルギー安全保障上、その有効性が強調
されるが、ウランは輸入に依存しているし、その埋蔵量も
そう多くない。

また、放射能廃棄物も厄介だ。処理や原発の解体などの
費用は次世代にまわすことになり、後々の世代の負担は
重い。コスト面からも安いとはいえない。

 

人は自然を制御できるのもではない

「絶対に安全」といわれてきた原子力発電所は、高度に発達した
科学技術を駆使した巨大なシステムだ。その巨大なシステムに
我々は今、脅かされている。人はこのリスクを制御できるのだろうか。

「原発の事故が起きたら・・・」という漠然した不安に対し、
専門家と称する科学者や電気関係者は
「無知なるが故の根拠なき不安」と何十年も一笑に付してきた。

「何重に安全策をとっている」と専門家はこれまで云ってきた。
安全とは想定内での安全だ。人智を超えた災害が起きるという
想定は彼らにはなかった。

現在の原子力安全委員長の斑目（まだらめ）春樹氏は東京大学の
教授だった当時の2007年2月、中部電力の浜岡原発をめぐる訴訟で
中電側の証人として出廷。

原発内の非常用電源がすべてダウンすることを想定しないのかと問われ、
「割り切り」と話していた　ー　と伝えられる。「非常用ディーゼル2個の破損
も考えましょう、こう考えましょう、といっていると、設計ができなくなっちゃう
んですよ。」「ちょっと可能性があるそういうものを全部組み合わせていった
らものなんてつくれません」などと証言していた。

マグニチュード9,0は想定外、10メートルを越す津波も想定外だった。その
津波で非常用電源は2個とも停止し電源喪失という事態になり原子炉が
冷却できなかった。想定された条件の下しか安全は保障されない。

現代の文明は豊かさや便利さを実現する反面、それをささえる構造は
弱くなる。さまざまな要素を組み合わせた仕組みは発達すればするほど
予測不可能な事態に直面するという矛盾を抱えているからだ。

原発は事故が起きても「止める」「冷やす」「閉じ込める」という基本ができて
いれば安全だといわれる。福島第一原発の原子炉は地震で自動停止した。
だが、「冷やす」ための電源が損壊した。非常用のディーゼル発電機が
使用不能になった。これも想定外だ。

 

 

米国の新戦略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像はU.S.Navy。記事との関連はありません） 

2010年2月に発表された4年ごとの国防計画の見直し（QRD）で
はじめてお目見えしたのが新戦略「統合海空先頭構想」だと伝えられる。
だが、この構想は2006年ごろからすでにあったようだ。「全軍の機動性に
力をいれ、柔軟なかたちで米軍を世界に動かす体制」である。

その典型が米空軍だ。海軍の機動部隊のシステムを取り入れ、緊急時には
空母機動艦隊が出動するように、飛行機が飛び出してゆくことになる。
世界各地の基地に駐留するのを止め、緊急出撃部隊としてアメリカ本土に
配備し、緊急事態に出撃する体制をとろうとしているのではないだろうか。

昨年11月に発表された米中経済・安全会議への報告書は、
中国軍が弾道・巡航ミサイルで、三沢、横田、嘉手納各米軍基地を
攻撃する能力を持っていると指摘した。韓国の烏山、群山両基地も
同様に有事の際は使用不能になるとしている。

ということは、この海域での空母派遣もできないということになるの
だろう。空母は米国にとって戦力投射能力と抑止力の象徴である。
それが攻撃を受けたり、まして沈没でもしたらその影響ははかりしれ
ない。日本を含めた同盟国、友好国にしてみれば、米軍の軍事力に
対する信頼が大きく揺らぐことになる。

伝えられる「統合海空戦闘構想」とは「空、海、陸、宇宙、サイバー空間
あらゆる作戦領域で、海空両軍が能力を統合して、米軍の行動の自由
に対する挑戦に立ち向かう」という抽象的なものだ。

「米側の多くの専門家は琉球諸島の米軍の『（軍事的）聖域』はすで
に失われたと思い始めている」という指摘もある、といわれる。

 

動的防衛力

日本の安全保障の指針となる「防衛計画の大綱」を昨年12月改め
戦後日本の防衛理念を支えていた「基本的防衛力構想」から
即応力や機動力を重視する「動的防衛」へと政策転換した。

だが、この大綱には中国が「アクセス拒否」能力を高めているという
状況認識は含まれていないという。

一方、中国のアクセス拒否能力が急速に伸びていることには
米軍の作戦行動に深刻な影響を与えているといわれる。
中国の軍事力増強で地域全体のバランスがシフトしているという。
つまり、相手が強力な力を持ったので相手に抑え込まれるということだ。

2006年3月、アメリカ国防相が2010年までの国防戦略QDRを
発表した時、中国が「アメリカを攻撃する能力を持った」と規定している。
さらに「中国は、今後アメリカと同じような戦略を作るための努力を続けると
思われる。次の世代の核兵器やアメリカが所有している無人偵察機、さらには
最新型の潜水艦ミサイルなどの技術開発を続けると思われる。中国はアメリカ
から遠く、しかも国土が広いことからアメリカににとって難しい敵になる」。

アメリカ大統領はアメリカ全軍の最高司令官である。その大統領が
アメリカ大統領府のなかでもっとも依存しているのは国防長官と国務長官
それに財務長官の３人である。

戦略家のクラウゼヴィッツが述べているように、戦争は外交という行為の
延長線上にある。外交を仕事とし、外国との折衝の最高責任者である大統領に
とって、戦争こそもっとも重要な任務である。かつてカーター大統領はこういった。

「大統領が最も誇りとする国防長官と国務長官は、外国との折衝で同じ仕事を
している。国務長官の仕事の延長上に国防長官の仕事が位置している」。

米国の国防戦略が中国などとの本格的戦争を念頭においているのに対し、日本の
「動的防衛能力」は戦争に至らないいわゆる「グレーゾーン」の安全保障への対応を
主眼にしているという。