環境変化 （14）

　日本はアジアの東端の海のなかに世界第2位の経済大国として位置し、
しかも省エネ・公害防止技術を開発し、世界に先駆けて国内投資を一巡
させてしまっている。（＊　だだし、世界第2位の経済大国は確実に
中国に抜かれる）

　一方、中国は、経済成長が続き、エネルギはー不足し、環境汚染問題を
抱え、CO2排出量は世界一になった。麻生前政権が出した「05年比15％削減」
には即座に「それはないだろう」という反応を示したといわれる。今回は
おそらく中国政府も「日本政府も前向きになった」と思っているだろう。

中国の場合、胡錦怒濤（フーチンタオ）政権は「和諧（わかい・調和の取れ
た社会の構築）」を目指し、その中で地球環境対策を重視している。世界
全体の危機を回避することも当然大事な名目だが、結局「中国自身の利益
にもなる」と政府は言い切っている、長期的な戦略として位置づけている
ーと言われる。

　中国は再生可能エネルギーや省エネ分野での需要を効率的に満たすには
国内技術が十分ではない。世界的に省エネ技術をリードしているのは日本、
再生可能エネルギー分野は欧州だ。出番があるのだろうか。

環境変化 （13）

　元来、国際政治の場は、軍事力をは背景に国益を争う闘争場である。
実際、国際機関の主要業務は戦後処理と軍縮問題であった。国際政治学
では、軍事を前提とした安全保障問題や軍縮問題をハイ・ポリテックス、
経済問題などをロー・ポリテックスと呼んで区別してきた。そして長い
間、環境問題は国際政治からも黙殺されるロー・ポリテックスの地位に
あった。

　08年、慶応大学で講演したゴア元アメリカ副大統領は「100年後も人類
が生き延びることは可能か」という学生の質問に答えた。
「私たちは二つの生存の脅威に直面している。一つは核戦争、もう一つは
気候の危機だ」

　考えてみると、核戦争と温暖化の脅威は似ていなくもない。次の3点で。
①、脅威が地球大、　②、各国の経済政策と連動している、　③、脅威の
実態の確認がきわめて困難である。

この事態に応じて90年代に環境安全保障という概念が登場した。伝統的な
国家安全保障は、領土や政治的独立、国民の生命・財産を外敵の侵入から
守るという考え方だった。国連開発計画（UNDP)が94年に発表した人間開
発報告書は飢餓や貧困、難民などの脅威にも対処する「人間の安全保障」
を提唱した。

環境変化 （12）

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC)は報告書で水不足や
食糧生産の減少などで地域ごとの影響を予測した。07年には英国
の提唱で「気候安全保障」が国連安全保障会議で初めて取り上げ
られた。軍事関係者の間でも気候変動が安全保障にかかわる問題
だという意識が高まっている。

　英国では「気候が不安定かすれば政府の国民に対する基本的な
責任である経済・貿易・移民問題・貧困などへの対応が充分果た
せなくなる」とし、気候安全保障を英国外交の重要課題とするこ
とを明言している。

地球温暖化の脅威を伝統的な安全保障問題と同格のハイ・ポリテ
ックスの位置に置くというのである。

米政府の国家情報評議会は、気候変動はアフリカなど脆弱な地域
で紛争を誘発する国際的な不安定要素となるだけでなく、移民の
加などで国内の安全保障にもかかわると指摘した。欧米では同様
の論文や報告書の発表が相次いでいると伝えられる。

CO2の排出量は加速・・⑭

米中は、両国の戦略・経済対話の柱の一つに環境・エネルギー問題
を据えた。中国にクリーンエネルギー研究所を開設することで合意し、
二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術、電気自動車、太陽光発電など
広範な技術協力について協議しているといわれる。

中国の胡錦涛（フーチンタオ）国家主席は「温室効果ガスを2020年まで
に05年比で顕著に削減する」と述べ、全エネルギーに占める非化石燃料
の割合を15％まで高めると言明している。昨年のCOP15では先進国側に
削減目標の上積みや資金援助を求めたものの、胡錦涛主席は「総量規制」
は拒否した。

　ポスト京都のロードマップはすでに2年前に、インドネシアのCPO13できま
っていた。先進国には「削減義務」、途上国には「緩和に関する行動」を求
めている。

　中国は昨年、全人代の常務委員会で温暖化対策を積極的推進するという
決議を採択している。政府と議会が結束して温暖化防止に取組み「低炭素
社会」を構築すると表明している。この決議は非常に重いものーといわれる。

　全人代（全国人民代表大会）常務委員会決議　日本の国会に相当する中国
の最高の国家権力機関の常設機関である常務委員会が昨年8/27日、「気候変化
への積極的対応に関する決議」を採択。同決議は「低炭素経済」の発展を公文
書として初めて明記した。

CO2の排出量は加速・・⑬

　国民1人当たりのCO2排出量（2006年、環境省資料）

　オーストリア　20　トン　　　　米国　　　　　20　トン
　カナダ　　　　16.5トン　　　　ロシア　　　　11.1トン
　ドイツ　　　　10 トン　　　　　日本　　　　　 9.5トン
　英国　　　　　 8.9トン　　　　南アフリカ　　 7.2トン
　中国　　　　　 4.3トン

　92年の気候変動枠組み条約で、途上国への技術移転と資金援助が決まった。
だが、支援の必要は認めつつ、具体策はあまりでていない。先進国側は市場
主義、自由主義を掲げ、政府はなにもやらないという雰囲気をつくっている。

　昨年9月に国連が発表した報告書によると、途上国の温暖化支援には年5千億
ドル（45兆5千億円）が必要としている。先進国が実際に行っている支援額は、
その5％にも満たない210億ドルにとどまっている。

CO2の排気量は加速・・⑫

　ただ、国民の関心は環境より不況だ。法案が下院で過半数をわずかに上回る
僅差で通過したのもそのギャップを物語っている。オバマ政権と国民との間に
は温度差がある。上院を通過しなければ法案は成立しない、現実は厳しい状況
ーといわれる。 *ワックスマン・マーキー法案

気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の予測では温暖化が進むと影響が大きい。
標高がきわめて低いフロリダなどで水没地帯がが増え、内陸部では乾燥の拡大で
農業などが打撃を受ける恐れがある。

温暖化対策にはコストがかかり、経済への打撃が大きいとの懸念がある。もっとも
ではあるが、経済の未来、世界の安全保障を考え、温暖化がもたらす中期的コスト
も勘案して判断せねば、短期的利益が長期的利益を先食いして経済の持続可能性を
危うくする。

　中国も、この10年進めてきた温暖化に関する研究の結果、大きな被害が予想され
ることを理解したといわれる。すでに洪水が頻発したり、干ばつが起きたり、降るべ
きでない雪が降って被害がでている。ヒマラヤ氷河は中国に流れる大河の水源で、
解けてなくなれば水問題は深刻になる。

　米国を抜いてCO2排出量では世界1位になった中国。この中国と世界2位の米国が
温暖化対策で合意しなければ世界は動かない。米中がポスト京都を左右するといわ
れるゆえんだ。だが、これは事実の一面である。

排出量の国単位では中国1位、米国2位だが、国民1人当たりでは米国は20トンのCO2
を排出し、中国は4,3トンで米国の22％にすぎない。

CO2の排出量は加速・・⑪

　これまで、数多くの協定が結ばれ、宣言が出されてきた。だが、実行が
期待されるものはほとんどなかったといってもいいでしょう。京都議定書
といえども、CO2排出量では世界1、2位の中国とアメリカは参加していない
のです。

温室効果ガス削減の20年中期目標「90年比25％削減」は鳩山政権の国際
公約だと書きましたが、「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動
は止められない。すべての主要国の参加が前提だ」という条件がついて
います。

どうしても、世界中の国が集まって協力しなければ地球温暖化の問題の解決
は不可能でしょう。2020年までの温室効果ガス削減目標をみてみると、基準
年1990年でドイツ40％、英国26％以上、日本25％、フランス20％です。

オーストリアは5％（2000年基準）、カナダ20％（2006年基準）とあります。
アメリカは、京都議定書から離脱したブッシュ政権からオバマ政権になり、温
暖化交渉に復帰したが、米国世論には依然不定的な意識が根強く残っていると
いわれます。

　昨年6月、温室効果ガスの排出権（排出量）取引制度導入を柱としたワックス
マン・マーキー法案が下院を通過しました。法案は20年までの中期目標として、
05年比で排出量20％を掲げるもの。先進国全体に求められる削減目標より低い
が「グリーン・ンニューディール政策」で大統領は地球温暖化に取り組もうとし
ています。

しかし、米国では、深刻な不況下にある中部選出の与党民主党議員らが「大胆な
温暖化対策は負担増につながる」と抵抗。温暖化対策法案の審議も上院で難航し
ているーといわれます。さらに、今年は中間選挙があり、春には予備選が始まる。
そうなると、温暖化対策でも超党派的なアプローチはとりにくくなるでしょう。

CO2の排出量は加速・・⑩

　国際エネルギー機関（IEA)は地球温暖化防止に向け、2020年に必要な
各国のCO2（二酸化炭素）の削減量を試算している。それによると日本に
ついては国内分だけで「90年比10%減」が必要とはじきだした。IEAの試算
は深刻な温暖化被害を招くとされる気温上昇を「産業革命以前から2度以内」
に抑えるという長期目標を前提においた。

試算は「2度」以内を達成するための省エネ技術などの導入費用が、各国で
均等になるよう条件を設定。各国がこれまで発表している温暖化対策も加味
して計算した。鳩山政権が国際公約した「25％削減」はIEAの試算より15％
多い。IEAの試算は、25％のどれだけを国内分でどれだけを排出量取引など
でまかなうかという議論に影響をあたえそうだ。

　先にふれたように日本は京都議定書の下で温室効果ガスの排出量を基準年
の90年度に比べて6％減らすーという義務を自らに課した。初年度である08年
の排出量は激減した。前年度より6.2％少なかった。

　基準年と比べると1,9％増だが、森林による吸収分や政府と産業界が海外から
購入する排出枠を算入することで「6％減」をひとまず果たせるという。

だが、けっして安心はできない。前向きな削減努力が実をむすんだというわけ
ではないからだ。08年度の排出量が90年代半ばまでも戻ったというのは、世界
的に景気が後退し、日本の企業や家庭のエネルギー消費も少なくなった。大不
況に負うところが大きい。

排出量が景気の動向に左右されやすい体質をあらためないとこの先景気回復と
ともに大幅な増加に転じる危険は十分にある。その意味でも「25％削減」を掲
げている現政府はあらゆる政策を用いて低炭素化を進めていかねばならない。

＜森林吸収分は2,9％＞　　京都議定書は先進国が義務付けられている温室効果
ガスの削減目標を達成するために森林がCO2を吸収した分を含めることを認めて
いる。日本政府は、京都議定書で認められた方法を使って20年時点の森林吸収
分を計算したところ、90年比2,9％になるとの結果がでた。

　日本の森林は老化が進んでおり、CO2を吸収する能力が衰えるとの見通しを
反映し、京都議定書で決まった12年までの森林吸収分3,8％より0.9％少なく
なった。

日本政府は国内削減分や海外からの排出枠取得分など25％の内訳は今後の国際
交渉で固める方針ーと伝えられる。

CO2の排出量は加速・・⑨

日本のエネルギー消費量はこのままだと10％伸びるだろうと予測され
ている。日本はエネルギーの約82％を化石燃料に頼っており、そのほ
ぼすべてを輸入している。

日本政府は温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年と比べて25％
削減することを表明している。地球温暖化を止めるためどんな対策が
取られるのだろうか。

　その前に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させるために1992年
に国連気候変動枠組み条約ができた。この条約をもとに、97年に京都
に各国が集まって決めたのが京都議定書だ。日本や欧州などの先進国
に2008年から2012までの5年間、温室効果ガスを減らすことを約束させ
た。日本は90年度比6％削減を義務づけられている。

削減対象となっている温室効果ガスは、CO2（二酸化炭素）のほかメタン
など6種類。各ガスの温暖化を進める度合いに応じてCO2以外のガスも
CO2に換算して排出量を計算している。

　環境省によると、京都議定書の約束期間の初年度にあたる08年度の
温室効果ガス排出量（速報値）は12億8600万トンだった。前年度と比
べると6.2％減り、95年以降で最小だったが、議定書の基準である90
年度と比べると1.9％上回っている。

08年度の排気量が前年度に比べて減った理由は、世界金融危機による
景気後退で企業のエネルギー需要が落ち込んだことだ。部門別にみる
と産業部門は10.4％減と減少幅が大きかった。運輸、家庭、業務はそ
れぞれ4％以上減っている。家庭や業務の場合は温暖化の影響もあった
という。6%減が守れない、25％減を達成するためにはどのような対策
をとるのだろうか。
　

エコモビリティ ＜11＞

2016年には2千億円以上の市場に成長すると予想されるハイブリッド車（HV)
や電気自動車（EV)向けのリチウムイオン電池だ。

EVやハイブリッド車の実用化に伴い、家電メーカーや電池メーカーとの提携
など自動車メーカーのEV、とくに電池に関わる動きが大きく変わりはじめて
いる。

家電製品が豊かさの象徴だった時代は終わり、電機業界の救施主として期待
が高まっているのが「環境」である。自動車業界も不況だが、それでも世界
に保有される9億台といわれる自動車には、買い替え需要がやがてくる。

その時、主要市場で核になるのは環境に負荷をかけず、安全性に優れた次世
代車だ。電機業界が持つエネルギーやITの技術で自動車を根底から変えれば
新たな需要を創造できる。

　ただ、環境がすべてを解決するわけではない。コストが決め手となる量産
型の物づくりでは韓国・中国勢に追い越された。

　独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」によると、主流の
リチウムイオン電池で、三洋電気は08年に世界シェアー1位（23％）、ソニー
が3位（14％）、パナソニックは7位（6％）に入る。

　00年に時点では東芝やNECも強く、日本勢が世界市場の9割を握っていた。躍
進したのはサムスン電子やLG,中国のBYDなどだ。