生物多様性 ( 1 )

生物多様性条約締結国会議（COP10)が今年10月、名古屋
で開催される。

地球上に生き物は約3千万種といわれる。互いにつながり
あい、バランスを保ちながら、干潟やサンゴ礁、湿原、
里山などで様々な生態系を形づくっている。こうした自然
の豊かさ全体を「生物多様性」と呼ぶ。その生態系が今
地球規模で急速に失われているーといわれる。

　地球規模で失われつつある豊かな生態系をどう守り,
食料や資源など様々な恵みをどう残していくか、約190
の国、地域が話し合う。92年採択の国連の生物多様性
条約をもとに、ほぼ2年ごとに、締結国会議を重ね、
今回で10回目、日本でははじめての会議となる。
（画像はイメージです）

風力発電が原因か？

風力発電の近くで頭痛や不眠などの体調不良を訴える
住民が増えているそうだ。原因はまだ解明されていな
いが、環境省が調査に乗り出したとつたえられる。

健康被害の訴えが出ている所は、南あわじ市（兵庫県）、
伊方町（愛媛県）、豊橋市（愛知県）、田原市（愛知県）
東伊豆市（静岡県）で、訴えている人は少なくとも約70人。

日本で風力発電の建設が本格的にはじまったのは90年代末
だが、地球温暖化問題が注目されるにつれ増えてきている。
当初は北海道や東北の海沿いだったが、ここ数年は適地が
少ないこともあって人家の近くに建ちはじめている。

＊低周波　周波数100ヘルツ以下の音のことで、人には
聞きづらい。工場のボイラーや冷暖房機からも発生する
ため、近隣住民が体調不良を訴えるケースが報告されて
いる。

環境省の「低周波音問題対応の手引き」も「個人差は大
きい」としながらも人体への影響を指摘している。

環境省は、海外の事例収集のほか風車の一部で低周波音の
測定をはじめたが、「科学的にはまだ、未解明で対策目標
が示せない」そうだ。

低炭素時代 － 12 －

温泉と地熱発電は共生できるのか？一つの解答になり
そうなのが《温泉発電》である。、その前に、一般的
な地熱発電について。

数百メートルから3千メートル、高温、高圧の地下深く
の割れ目にたまった熱水があたためられる、熱水が
地上では圧力が下がると蒸気になる、その蒸気で
発電機のタービンをまわして発電する。冷えた液体は
地下にもどす。

一方、温泉発電は、新たな掘削はしない、既存の温泉
を利用する。沸点の低いアンモニアの蒸気で発電する
のがポイント。
湯の熱を交換機を通じてアンモニアに伝えると、100度
以下でも蒸気がつくれ、これで直径十数センチの小型
タービンをまわす。

出力は1基50ワットと小規模だが、潜在的には既存の
温泉だけで72万キロワット分との試算もある。また
浴用には熱すぎる源泉の湯を、薄めることなく
適温まで温度を下げることができる。

すでに実証実験ははじまっている。「発電後の温水は
地下にもどすので循環する」などの説明がされているが
地下は見えにくく、不安は残る。温度や成分を継続的に
観測し、水や熱の出入りを精度よくつかむーそんな地下
の管理の高度化が模索されている。
（画像はイメージです）

低炭素時代 － 11 －

地熱発電の開発はここ10年、頭打ちだった。
開発の難しさや、温泉地との摩擦が問題に
なっている。

具体的には①、十分な熱水や蒸気が得られない
開発リスクが伴う、②、発電規模が小さく、送電
や維持費などのコストに見合わない，③、火山周
辺は国立公園などに指定され開発に制約がある、
④、地元に温泉枯渇などの不安があるーなどと
なっている。

2008年、草津温泉のある群馬県草津市で、隣の
嬬恋村の地熱調査をめぐって町をあげて反対
運動がおきた。

ずっと温泉の掘削を避け、自然に湧き出す「自噴泉」
を守ってきた歴史ある温泉地にとって、泉源に影響が
でれば死活問題だ。

草津温泉は「CO2の削減は必要でも、なにか影響が
あっても、地下で起きたことの立証は難しい」と
いう。《温泉と地熱発電は共生できるのか》
（画像はイメージ、草津温泉ではありません）

低炭素時代 － 10 －

《地熱発電》南部の山から湯気が立ち上っていた。
東京から南に260キロの八丈島。。（写真はイメ
ージです、八丈島ではありません）東京電力唯一
の地熱発電所だ。

発電能力は実質2千キロワット。数万キロワット級
もある東北や九州の発電所に比べると小さいが、
約840人が住むこの島の電力量の3割近くを
まかなっているーそうだ。

島の電力はもともと、重油を燃やすディーゼル
発電（約1万1千キロワット）で賄っていた。
いまは地熱で24時間、一定量を発電し、需要に
応じて残りをディーゼルで調整しているという。
その分、輸送コストが割高な重油とCO2
（二酸化炭素）排出を減らせた。

発電所の隣接地には、余熱を利用した温室施設と
直売所もあり、地域の活性化にもつながっている。
地熱利用のための井戸の深さは1650メートル、
その底にある300度100気圧の熱水が地表に達すると
170度7気圧の蒸気になり、発電タービンを回す。

だが、国内の地熱発電所の新設は、この八丈島を
最後に途絶えた。現在の国内の地熱発電量は
総発電量の0,3％にすぎない。

低炭素時代 － 9 －

《地熱発電》再生可能エネルギーのなかで、太陽光発電、
風力発電が化石燃料を代替しうる解決策として有力視
されているが、最大の難点として断続的である
ということだ。

わかりきったことだが、風がないと風車は止まり、
太陽発電は、夜、太陽が出ないと発電できないことだ。
だから、つねに確実な化石燃料化か原子力発電に
よって支えられていなけらばならない。

太陽光発電や風力発電に比べ、地味で発電の得られる
ホットスポットも限られているとはいえ、火山国の
わが国には多くの地下資源が眠っている。そして、
地熱発電は、24時間安定して運転できる
自然エネルギーなのだ。

最大限利用拡大に取り組めば、原発1基の新設と
同程度の電力が確保でき、合計出力は今の53万
キロワットの3倍になる。2020年までに67～113万
キロワットの開発が可能―経済産業省資源エネル
ギー庁の研究会は地熱発電の可能性をこう見積
もった、とつたえられる。

低炭素時代 － 8 －

私達,人類の生き方が、環境や資源の限界に近づき、
もう持続させるのが難しくなってきました。
前にもふれましたが、地球規模での人類という概念は
まだ、確立されていないと考えます。

70年代からローマクラブの当時からの警鐘は鳴っていた
けれども、誰も真剣に考えてはいなかったのでは
ないでしょうか。

今、問われていることは、地球の未来のあり方を、人類が
自分の問題としてとらえ、能動的にかかわっていく姿勢
ではないかー考えます。

日本社会は、低炭素社会への移行という課題に直面して
います。（もちろん、高齢化対策や、福祉の充実という
課題も）戦後、日本は欧米をモデルとして経済発展を
遂げてきました。

しかし、、それを主導したのは、政府であり、国民は
ひたすら勤勉に働くことで支えてきた。国民がこうした
受身の姿勢に慣れたあまり、難問にダナミックに取り
組む力が社会に十分現れていないように見られます。

欧米モデルそのもをまねることはもはや適切ではなく、
中国などの新興国もモデルを提供してくれるわけでは
ありません。

代替エネルギーや再生可能エネルギー、先進エネルギー
インフラ、高度なエネルビー効率、太陽熱利用の装置、
廃棄物処理、効率的な運輸手段、など日本の多くの産業に
とって温室効果ガス排出にかかわる規制はチャンスに
なるーといわれます。

この低炭素社会への移行という節目は、日本の姿は
国民が自らつくるという能動性をもついい機会では
ないでしょうか。


（*画像は本文とは関係ありません。）

低炭素時代 － 7 －

今、求められていること。（温室効果ガス）排出を
2020年より前に減少に転じさせ、50年までに、90年水準の
半分以下に抑えることだ。途上国は経済成長や貧困解消の
ために短期的には排出増は避けられないだろう。
先進国は50年までに少なくとも90年比で80％の削減が
必要とされている。



どのような政策で20年までに必要な削減が
可能になるのだろうか。
エネルギー効率、森林破壊の抑制、原子力エネルギー
や再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー技術だと
いわれる。

これは次のような政策で可能になるといわれる。
すなわち、再生可能エネルギーの導入基準、
産業効率化策、建築基準、自動車の燃費基準、
燃料の炭素含有基準、森林伐採・劣化対策などである。

これらの政策を世界的に拡大させる必要があるだろう。
やらなければないことはわかっている。

先進国は途上国に必要な資金、技術支援を提供し、
途上国はそれに応じて排出を減少に転じさせる
「低炭素成長計画」を策定、実行することも必要だろう。

だが、（最も重要なことは）
究極的には世界を低炭素未来へと導く方策に合意すること
である。

昨年１２月にコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ15では
合意文書が承認されたものの、先進国と、経済成長の
足かせとなることを恐れる中国、インドなど新興国の
対立が先鋭化し、新たな議定書への合意には失敗した。

低炭素時代 － 6 －

【画像はイメージです、本文とは関係ありません】

「軍事情報」は不確かなものが多いのですが・・・、
「軍の省エネ競い効率アップ」という見出しが
ありました。
「エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの
利用拡大で軍も温暖化を防げる」（ドイツ空軍）。

《米海軍のハイブリッド艦》
　昨年10月に米海軍にハイブリッドのワスプ級強襲揚陸艦
マキンアイランドが就役した。
推進システムにガスタービンと電気モーターを併用、
洋上艦では米軍初のハイブリッド艦ーとあります。

　電気モーターは、全航行時間の約75％を占める低速航行時
に使われる。建造場所の米ミシシッピ州から
母港サンディエゴまでの航海では、通常艦に比べ、
約3400リットルの燃料を節約し、
約200万ドル（約1億8400万円）の効果があったと説明した
と伝えています。

軍の活動ででるCO2（二酸化炭素）のうち、73％は空軍が
占める。（フィンランド国防省）

07年の自衛隊のCO2排出量は352.7万トン。ほぼ半分を
航空燃料が占める。
「防衛活動による排出が気候変動に寄与しないようにする」
とあります.
そして「気候変動と安全保障の関係についてはまだ具体的に
検討していないがいずれは考えていく課題」といっている。
が気候変動と安全保障、いずれといわず早急に
考えるべき課題かもしれません。

低炭素時代 － 5 －

「現代の幕藩体制」といわれる「9電力体制（＊）」。
日本列島を9地域に分割し、それぞれの電力会社が発電
から送電、配電（小売）までを独占する。
このシステムでは競争力が損なわれる。
電力事業で多様な企業を競わせ、他の先進国に比べて高い
電力料金を引き下げ、経済を活性化させることができる。
（＊）沖縄を入れると10電力体制になります。

また、温室効果ガスの排出削減に向けて、
送電線をめぐる状況は新たな展開になっている。
（低炭素時代―4―でもふれましたが）
オバマ大統領がグリーン・ニューデールの柱にすえる
「スマート・グリッド（賢い送電線）」だ。

現日本政府の温室効果ガスの大幅削減（90年比25％削減）
は国際公約になり、風力発電や太陽発電など
自然エネルギーの利用急増が不可欠になった。

しかし、日本の電力業界は「発電量や電圧が変化
しやすい、自然エネルギーを受け入れると安定供給は
脅かされる」と消極的だ。

9電力が各地域で送電網を整備し、容量の小さな送電網で
か細くつないでいる現状では、自然エネルギー由来の
電気を多く受け入れることは限界があるとの見方がつよい。