COP15・コペンハーゲン合意

＜先進国、削減目標は1月中に決める・・など＞

COP15の政治合意「コペンハーゲン合意」なるものがまとまった。
「ようやく」「どうにか」という形容詞が必要なのかもしれない。
内容を簡単に述べると上記のほか、途上国の削減行動、支援策など
だが、今後の具体的なスケジュールはなにも示されていないようだ。
詳細は新聞など各媒体で報じられている。

拘束力のある新議定書の締結にいつこぎつけるのだろうか。ちなみに
COP16は2010年末、メキシコで開催予定とか。

COP15の会場のレポートをTVで見たが、ツバルの代表の意見がひときわ
印象的だった。だからという訳でもないのだが、今手元に朝日新聞編
の『地球異変』という写真誌を見ている。

118ページに南太平洋諸島はでている。エメラルドブルーの南北25㌔、
東西18㌔のフナフティ環礁の見開きの写真。白抜きのゴシック体の
字で「最初に沈む島」。説明を一部分引用する。



真っ青な海と空に白い雲だけの何もない世界。・・（中略）・・・
人口1万の小さなな国、ツバル、低く平らな島だけからなり「地球温暖
化で最初に沈む国」―伝えられるところでは島が沈むまで後50年とか。

余談になるが、司馬遼太郎氏の『翔ぶが如く』にこういうフレーズが
あった。「政治がもし論理のみで動くものであるとするならば、人間の
歴史ははるかにかがやけるのもであったろうと思われる。しかし、政治
においては論理という機械の作動する部分は不幸なことにわずかでしか
ない。それよりも利害で動くことはおおいにあるであろう・・・」。

大国の利害が動いた会議、COP15への感想である。（写真はイメージです）

新しい人類史を・・・

＜COP15・・・・微妙な情勢＞

今から数時間前になるが、午前0時のニュースは冒頭からCOP15の
会合の進展を伝えていた。オバマ大統領と鳩山首相が演説を終え
休憩に入ったと・・・。残された時間はあとわずかだという。

そして、今、午前4時でも「合意は・・・？」と報じている。対立
しているのは、米国と中国が温室効果ガスの削減義務を負うかどう
かということ、両国は拒否しているという。

もう一点は、途上国の削減行動の検証の問題、途上国は先進国から
の援助の分だけしか検証には応じられないとしている。COP15での
各国の合意は得られるのか。詳細は今日の各紙の朝刊、TVなどの
マスコミが伝えるだろう。

話は変わる、さまざまな意見があり、具体的な取り決めはできない。
新しい人類史が必要な時ではないのだろうか。
　第2次世界大戦後無数の国家ができた。すばらしいことだ。同時に
すばらしいことは人々がそれぞれの国家の国民であるとともに、人類
の一員だということにめざめはじめたことである。

だが、人類の一員だというのはまだ、萌芽が見えているだけで、世界
中が人類の一員である気分を共有しているというには進行していない。
人間という生物は一人では生存できない、社会が必要である。国も
同様ではないだろうか。グローバル化叫ばれている昨今、一国だけで
できることはどう考えても限界がある。

世界全体を一つの単位とする新しい人類史を書かなくてはならないの
ではないか。地球温暖化という現代社会が直面する地球規模の諸課題
解決のためには国家国民という単位ではなく、人類という単位が求め
られているように考えるのだが。

国と国の対立、先進国と途上国の対立、途上国間の対立、こう考えて
いくと今回のCOP15の会合での合意、COP15の成果には悲観的にならざ
るをえないのだが・・・。

COP15の政治合意は・・・

　＜包括的な政治合意の新案提示を「断念」する＞

COP15の首脳会合を前にデンマークのラムスセン首相の上記の
コメントが報じられました。

COP15に関するニュースを拾ってみましたが、伝えらえるのは
事務レベルの交渉、非公式閣僚会談など具体的な内容は聞こえて
きませんでした。デンマークのヘデブー気候変動・エネルギー相
のCOP15議長を首脳会合前に辞任すると国連が発表したという報道
もありました。

ラムスセン首相の包括的な政治合意の新案の詳細は不明ですがこれ
までの流れから考えると、先進国には新たな削減目標を決め、途上
国にも削減行動を求め、中国と米国には削減目標を課さない―とい
う内容ですが、これに途上国が反対した、こういうことではないか
とまったくの私見です。いずれにしても首脳会合ですべては明かに
なることですから、推測はこれぐらいにしておきたいと思います。

米国のオバマ大統領のリーダーシップが期待されるところと云いたい
のです。が、米国内において米国の温室効果ガス排出量を05年比で、
2020年までに20％削減することなどを柱とする「温暖化法案」の本
会議採決の時期については「来年の春ごろ」になるといわれている
ようにこのこともCOP15での交渉に影響を与えているようです。

削減目標の折り合いは・・・・。

中国が世界第2位の経済大国になるのは時間の問題だと
いわています。もういまごろは日本を抜いて第2位にな
っているでしょう。やがて、米国も追い抜かれる。

米中央情報局（CIA)など16の情報機関で作る国家情報会議は中国を
「今後20年間で世界で最も影響力を増す国」と位置づけた、と発表
したとつたえられます。だが、当の中国はむしろ「世界最大の途上国」
の看板の方を好む、といわれます。
一人当たりのGDPは先進国の10分1であることを強調しています。

一人当たりのGDPは米国47,440＄、フランス46,037＄、ドイツ
44,729＄、日本38,457＄、中国は3,259＄（2008年）と先進国
の10分1以下であり、中国人一人当たりの温室効果ガスの排出
量は米国のわずか5分1、日本の半分以下です。

途上国の立場に立てば、これからもっと発展したいし、貧乏から
も脱却したい。一人当たりの排出量を無視して、国全体の排出
総量や増加率をもとに議論が進められる。国際社会のなかで公
平性とは・・・・。

中国は米国を抜き温室効果ガスの最大排出国。世界のシエアは
中国21.2％、米国19.8％、EU13.5％、ロシア5.6％、インド4.5％
日本4.2％、とあります。同じ途上国のなかでもまえに触れたよう
に対立は表面化していて中国の示した2020年までの中期目標国内
総生産あたり2005年比40～45％は意味がないという批判もあると
報じられます。

ツバルなどの島国は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える
削減が必要ですべての国の生き残りが最優先とあります。

国を越えて温暖化に対処

＜国際的取り決めも霧の中・・・・＞

　2013年以降の温暖化ガスの削減枠を取り決めるＣＯＰ１５の会場、
コペンハーゲンから2日ほど離れていました。会議の内容が気にならない
ということではありませんが、「政治的」という言葉が入ると一般人の
私にはどうもよくわかない―これが実感です。

技術革新や経済的な手段、法的手段を駆使してもそれは部分の改良にす
ぎない。問題はもっと根本的なところに根をはっている。しかし、そこ
のところがよく見えないので、議論の基盤が揺らぎ、意見が無数に割れ
具体的な取り決めができない・・・。

国民一人一人は、地球温暖化はよくない、温室効果ガスは減らさなけれ
ばならないと考えます。と同時に、これまで温暖化ガスを排出して便利
な生活を楽しんできた先進国がまず率先して削減をとも思うでしょう。

アメリカは中国やインドという大国が削減義務を負わない取り決め（京都
議定書）はおかしいといって京都議定書から離脱しました。その間CO2の排
出は続き、CO2濃度は観測史上最高値を記録したと伝えられます。

中国の胡錦濤（フーチンタオ）国家主席は、「気候変動は（途上国も先進国も）
共通だが差異ある責任の堅持」と念押ししています。伝えられるところでは、
中国のある政府系研究所の研究員は「中国はまだ、貧しい。格差や民族問題も
ある。雇用を生む経済成長が社会安定のカギだ。」と言明したといわれます。
長くなりそうですので次回ということでご了承願います。（つづく）。

COP15・首脳級会議

　＜世界98カ国の首脳級が出席予定＞

COP15の首脳級会議には、鳩山首相も出席、サルコシ大統領（仏）、
メルケン首相（独）、オバマ大統領（米）など世界98カ国の首脳級
が出席すると【ロイター通信】は伝えている。11月の時点では65カ国
の予定だった。

今会議で注目されるのは新たな合意が形成できるかどうかーということ
だが、京都議定書にかわる新議定書の採択は絶望視されている。
　拘束力のない文書の合意を求めるが、条約事務局の念頭にある合意の
形は「締約国（COP）決定」とみられる。法的文書だが、拘束力はなく、
批准手続きも必要ない。

COP15の政治的合意に必要な要素として、先進国の削減目標、途上国の
削減への努力、途上国への資金援助、途上国支援の運営体制などが挙げ
られている。

ポスト京都の主要な論点ばかりで拘束力はないとはいえ、「ポスト京都
の基本合意」をねらっているといわれる。政治的合意をより重みのある
ものにするため、CPO15の議長国のデンマークのラスムセン首相は、COP
15を環境相などの閣僚級から首脳級の会議に格上げするように呼びかけ
たと伝えられる。

交渉筋の間では来年前半のCPO15の再会合か、来年末にメキシコで予定
されるCOP16で新議定書の採択の再挑戦するという日程がささやかれて
いるそうだ・・・・・？。

COP15・途上国間の対立表面化

　＜COP15・途上国間の対立表面化＞

　先進国と途上国、途上国間でもそれぞれの国情の違いで対立が
表面化したと各紙は伝えている。詳細はふれない、報道を参照して
いただきたい。

米国や中国、インドなど京都議定書での温室効果ガスの削減義務を
負わない国々はCO2（二酸化炭素）の排出量を増加させている。
COP15では、包括的かつ拘束力のある政治的合意を目指すとしている。
先進国は削減目標の具体的数字、途上国は削減行動が最低必要だと
言われている。

「途上国は削減行動」というのは削減目標ではないということだ。
中国の削減目標2020年までに05年比で40～45％削減は国内総生産当たり
の排出量だ。中国の政府系研究機関が9月に公表した報告書では、05年比
44％削減を達成したとしても経済発展に伴って排出量はほぼ倍増すると
試算している。

インドの削減目標05年比20～25％削減も国内総生産当たりの排出量。両国を
議論の対象にできるかどうかが焦点になるだろう。

「先進国が排出する温室効果ガスで国土が沈みそうだ」という途上国の心情、
中国やインドは「先進国による歴史的な排出蓄積」としながら、世界排出量
のうち、中国21％、インド4.6％を占めている。途上国間でも国情の違いが
表面化してきた。

COP15・各国の対応

　＜COP15を前に各国、温室効果ガス削減目標を示す＞

現行の京都議定書では温室効果ガスの削減義務を負っていない韓国は、
2020年までの中期目標について、特に対策をとらなかった場合に見込まれる
排出量に比べて「30％削減」と決めた、といわれる。05年比実績では「4％
削減」に相当する。

ただ、COP15の合意に達するかどうかに左右されない自発的な目標と位置づけ
ている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると。07年の韓国のCO2（二酸化炭素）
排出量は世界9位。90年比でみた増加率は増加率は経済開発協力機構（OECD)
加盟国では最高水準で対策を迫られていた。

同様に削減義務のない中国が示しているのは国内総生産（GDP)あたり、05年比
40～45％削減という目標。インドは05年比20～25％削減。一方、温暖化で国が
海に沈んでしまう途上国の事情は複雑だ。

モルディブのナシード大統領は気候サミットで「被害を訴えても聞く耳を持って
もらえない」と訴え、温暖化防止のために2020年に90年比45％以上の削減と
対策のための支援援助を先進国に求めている。

COP15・各国の事情

　＜先進国と途上国の対立は和らぐのか・・・＞

　地球温暖化を防ごうということでは先進国も発展途上国も同じだと
思っている。では、貴方の国の排出量の削減目標は○○％ですよ―と
いうととたんに話はまとまらなくなる。とくに、先進国と途上国の対立が伝
えられている。

　気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15)では、京都議定書
の約束期限が切れる2013年以降、国際社会が温暖化に歯止めをかけ
ための新たな議定書をまとめる予定だった―といわれている。だが、
先進国と途上国の対立がとけず、間にあわなかった。

　そこで議長国デンマークが提案したのが「拘束力のある政治合意」。
2010年以降に話し合われる新しい議定書の土台にしたい考えだ。
伝えられるところでは、COP15の開会式で議長国デンマークのラスムセン
首相はは「温暖化という目標を共有し、対立を乗り越えるように訴えた。

COP15の交渉の流れを決めるのは先進国と途上国がお互いの削減目標で
折合いをつけることができるかだ、といわれる。

温室効果ガス25％削減へ （4）

地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量の中期目標
90年比25％削減は今後10年間という短期間で実現できるの
だろうか。

　民主党の公約である「高速道路無料化」と自動車関連税の
「暫定税率廃止」ということについて考えてみたい。この二つ
とも温室効果ガスの排出を増加しかねない―ということだ。

暫定税率の廃止はガソリン1㍑あたり、約25円の値下げにつながり
総額2.5兆円の減税になる。民主党の看板政策の一つだ。ガソリンの
大幅減税はガソリン需要の増加につながる可能性が大きい。

同様に高速道路無料化もそうである。NPO法人環境自治体会議の
試算によれば、この二つの政策が実施されるとCO2（二酸化炭素）
は少なくとも年980万トン増えるという。この試算が本当であれば
現政府が掲げた「温室効果ガス25％減」という目標と矛盾すること
になる。

　25％減という中期目標、高速道路無料化、暫定税率廃止という
方向性の異なる政策をどう実施するのか。先ごろ管直人副総理兼
国家戦略相は「環境税の来年度導入」に触れ、「暫定税率は下げ
るが同時にガソリンに1㍑当たり20円の税をかけるという話を同時
にやるかもしれない」と述べたと―伝えられる。そうなると税の看板
の掛け替えにすぎなくなるとの指摘もある。