０６０８２９ 火曜日 晴れ
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2006/08/30 11:09
■■キーワード０８２９■■■■■■■■■■■■■■■■
★国の債務超過２６５兆円（２００４年度）
テーマ：ブログ
財務省（２００６年８月２５日）による
国（一般会計＋特別会計）＋独立行政法人や特殊法人
２２６法人を連結、企業会計と同じ方式で作成
資産 ８３９兆円 負債 １１０４兆円
債務超過 ２６５兆円（前年度より約５％増加）
民間企業の最終損益に相当する業務費用と
財源（税収など）の差額（連結ベース）
財源 １３１兆円
業務費用 １４６兆円
１５．４兆円の赤字（前年度より約１７％拡大）
これをみれば、骨太の方針を待つまでもなく
２００７年度からでも、毎年１６．５兆円の歳出
削減または増税が必要です。
資料について
国・地方のSNAベースとか、一般会計だけとか、
一般会計＋特別会計とかややこしくてわからない。
骨太の方針は国・地方のSNAベース（但し一般
会計のみ？）
今回は地方が入っていない？
★■[政治]特別会計
国の会計は、一般会計と特別会計から成っていて、特別会計は、国が行う特定の事業や特定の資金を運用する等の目的で設けられているものである。
以前に、みのもんたの朝ズバで特別会計の無駄使いを特集していた。仕事館の建設費580億円、年間運営費20億円、入館料収入１億円で、年間赤字19億円となるという。しかし、これは一部で、このような無駄使いがあらゆる特別会計で行われているようである。別の番組でも特集していたが、65億円の新宮港第二期整備事業などの企業立地基盤の整備を進め、企業誘致をしているらしい。これも1割程度と報道されていた。
特別会計の現状をまず、国民に明らかにする必要がある。特別会計に関して、特権をもつ政治家が予算執行を決定しているとも聞いた。特別会計225兆円の無駄使いの是正も、次の首相の大きな政治課題となると思う。
■■ｙａｈｏｏ０８２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/30 11:20
★＜三菱住宅ローン＞１５年２０年固定の金利引下げへ
三菱東京ＵＦＪ銀行は２９日、住宅ローンの金利の１５年固定と２０年固定を９月１日から引き下げると発表した。１５年固定を０．１５ポイント引き下げて４．１％に、２０年固定は０．２ポイント引き下げて４．３５％とする。市場で長期金利が下落していることなどを反映した。一方１年固定と２年固定は金利を引き上げる。
（毎日新聞） - 8月29日23時24分更新
★＜米財務長官＞９月に訪中へ 人民元改革など協議
米財務省の報道官は２８日、ポールソン財務長官が９月に中国を訪問すると発表した。同長官の訪中は７月の就任以来初めて。巨額の対中貿易赤字を背景に米国内に不満の強い人民元相場の改革問題などを中国当局と協議する意向とみられる。９月上旬のＡＰＥＣの財務相会議か、Ｇ７に合わせて訪中する見通し。
（毎日新聞） - 8月29日22時35分更新
★＜ユーロ上昇＞一時１５０円台 日銀の早期利上げ観測後退で
東京外国為替市場で２９日午後４時過ぎ、ユーロが一時１ユーロ＝１５０円０７銭前後まで上昇し、９９年１月のユーロ導入後初の１５０円台をつけた。日本で７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予測を下回り、日銀の早期追加利上げ観測が後退。金利差拡大の思惑が広がり、投機的な動きが強まった。
（毎日新聞） - 8月29日21時13分更新
★★＜７月家計調査＞サラリーマン消費支出７カ月連続減
総務省が２９日発表した７月の家計調査（農林漁業も含む全世帯ベース）によると、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたり消費支出は３２万６７７円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．０％減少した。前年同月水準を下回るのは７カ月連続で、足元の個人消費が弱含みで推移している傾向が確認された。
７月は景気回復に伴うボーナス増加などを背景に、勤労者世帯の１世帯あたり可処分所得（給与など実収入から税金や社会保険料など非消費支出を差し引いた額）が５１万２６１８円と、実質で５．６％増加。１３カ月ぶりの可処分所得増を記録したが、天候不順なども影響し、消費意欲が高まらなかったとみられる。
７月の消費支出の内訳では、パック旅行などを含む「教養娯楽」が前年同月比９．４％減と大幅に落ち込んだほか、２年目となるクールビズの消費刺激効果の縮小で男性用衣料への支出が減った「被服・履物」が同３．５％減となった。
個人消費の弱さについて、野村証券金融経済研究所は「最近の雇用環境の改善ペースの鈍化が背景の一つと考えられる」と分析。ただ、先行きについては「企業の人手不足感は高く、雇用・所得環境は緩やかに改善基調を取り戻すとみられる」として、個人消費が今後は増加基調をたどると予想している。【竹川正記】
（毎日新聞） - 8月29日19時53分更新
★中国人民元が切り上げ後の最高値更新、1米ドル＝7.9635元
８月２９日、中国人民元が切り上げ後の最高値更新、１米ドル＝７．９６３５元。写真は人民元を数える店員、湖北省で。１９日撮影（２００６年 ロイター）
［上海 ２９日 ロイター］ ２９日の上海外為市場で、人民元が１米ドル＝７．９６３５元まで上昇し、対米ドルで切り上げ後の最高値を更新した。
トレーダーは、中国人民銀行が景気過熱抑制のため人民元の上昇を容認するとの観測が続いていることと、ドルの対円での下落が背景、とみている。
２９日の人民元の基準値は７．９６６９元で、基準値としての最高値だった。
トレーダーらによると、元高抑制のために人民銀行が積極的にドルを買っている様子はみられない。
前日の終値は７．９７０７元。これまでの切り上げ後の最高値は２１日につけた７．９６４０元だった。
市場関係者の多くは、今後数日・数週間の心理的なターゲットは７．９５５０元、とみている。
（ロイター） - 8月29日14時42分更新
★＜失業率＞４．１％に改善 ７月高齢者の雇用増
総務省が２９日公表した７月の労働力調査結果によると、完全失業率（季節調整値）は６月より０．１ポイント改善して４．１％となり、今年４月の水準に戻った。年代別では、５５～６４歳層の男性が前年同月比０．８ポイント減の４．１％（原数値）に下がり、４．０％だった９５年８月以来、１０年１１カ月ぶりの低水準に回復した。企業に高齢者の継続雇用制度導入などを義務付けた改正高齢者雇用安定法が今年４月に施行されたことなどが影響しているとみられる。
失業率を男女別にみると、男性は前月と同じ４．２％で、女性は０．３ポイント改善の３．９％。年代別では、１５～２４歳の男性は依然８．８％と高水準だったものの前年同月比では０．５ポイント改善した。完全失業者数は前年同月比２１万人減の２６８万人、雇用者数は７３万人増の５４８２万人だった。
一方、厚生労働省が発表した７月分の有効求人倍率は６月を０．０１ポイント上回る１．０９倍だった。【吉田啓志】
（毎日新聞） - 8月29日11時7分更新
★★7月全世帯消費支出は前年比で実質‐1.3％、7カ月連続減
［東京 ２９日 ロイター］ 総務省が午前８時３０分に発表した７月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質１．３％減だった。７カ月連続の減少。実額は２９万２３２８円。名目では前年比０．８％減だった。
ロイターが民間調査機関２２社に行った聞き取り調査では、予測中央値で前年比実質０．８％減だった。発表の数字は予測を下回った。
同時に発表された季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．７％減となった。勤労者世帯（全国・２人以上勤労者世帯）の実収入は実質で前年比５．９％増だった。
総務省は２月分から公表形式を変更し、農林漁家世帯を含む全世帯、勤労者世帯などを月末に発表している。
（ロイター） - 8月29日9時4分更新
★「脱デフレ」内閣府が来月宣言へ…物価指標、上昇続く
内閣府は２８日、９月中旬に公表する９月の月例経済報告で、デフレ脱却を宣言する検討に入った。
国内の需要と供給の差を表す需給ギャップや消費者物価指数など物価関連の指標が着実に上向いているためで、小泉政権の経済運営の成果を示す狙いがある。日本経済のデフレは１９９８年から始まったとされ、脱却は約８年ぶりとなる。
内閣府は９月１１日に公表する４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の結果などを見極めたうえで最終的に脱却を判断する。
国内の需要は景気回復に伴い増えつつあり、内閣府が２８日公表した４～６月期の需給ギャップ（実際のＧＤＰと、国内の設備や労働力を普通に使った場合に生み出せる潜在的なＧＤＰとの差）がプラス０・２％と３四半期連続の需要超過となり、脱デフレが確実となっていることを示した。
（読売新聞） - 8月29日8時42分更新
★国有財産有識者会議、５０００億円売却目指す
国家公務員の宿舎や庁舎などの国有財産の売却などを検討する「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」の第１回会合が２８日、財務省で開かれた。霞が関にある中央庁舎売却などの方針をまとめる。
同会議は今年６月に国家公務員宿舎の売却計画をまとめた「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」を継続、発展させたもので、今回は全国の国家公務員宿舎や庁舎なども売却検討対象とする。引き続き座長となった伊藤滋早大教授は庁舎売却などによって「５０００億円規模の売却を実現したい」と語った。具体的検討には１年以上かかるとみられる。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月29日8時32分更新
■はげたかファンドの餌ですか？
★金融庁が高金利認める特例案、「３０万・半年」など
貸金業の規制見直しを進めている金融庁は２８日、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン（灰色）金利廃止に伴い、少額短期の貸し付けに上限金利規制を緩める特例措置の素案を自民党に内示した。
特例措置の対象範囲を、個人向けでは、返済期限が半年以内の場合は３０万円、１年以内の場合は５０万円とする２つの案を示し、事業者向けは運転資金などで短期的な資金ニーズが大きいため、「返済期間３か月以内、上限５００万円」との案を示した。
大手消費者金融の新規平均貸付額は１８万７０００円となっていることを踏まえ、「１か月５万円程度」を「少額」とするが、特例措置の金利水準については調整中だ。金融庁は、自民党内の協議を経て、今週中にも貸金業規制法などの改正案の大枠をまとめ、９月２２日召集の臨時国会への提出を目指している。
（読売新聞） - 8月29日7時49分更新
★＜消費者金融＞１人１社５０万円まで…金融庁が融資限度額案
消費者金融の規制強化問題で金融庁は２８日、１人に融資できる額を１社当たり最大５０万円、複数社の場合、総額で最大１００万～１５０万円とする貸金業規制法改正案の原案を自民党に提示した。また、少額で短期の融資の場合、上限を上回る金利を特例として認めるが、その具体的な内容について「貸出額３０万円まで、返済期間半年以内」と「同５０万円まで、１年以内」の２案を示した。特例として認める金利は２０％台後半までとする。
自民党は週内にも貸金業小委員会を再開し、早ければ９月召集の臨時国会で関連法の改正案提出を目指す。
短期融資の特例については、融資先が事業者の場合、貸出額は５００万円まで、返済期間は３カ月以内とする案を示した。事業者は一時的なつなぎ資金への需要が高いためだが、日本弁護士連合会などは「一般の個人と事業者との境界にある借り手もあり、規制の抜け穴になりかねない」と反発している。
消費者金融の貸出上限金利を巡って政府・与党は、出資法の上限（年２９．２％）を利息制限法の上限（同１５～２０％）に引き下げることで一致している。ただし、少額・短期の融資は、借金残高が雪だるま式に膨らまず、返済負担が小さいことから、３年程度の時限措置として金利上乗せの特例を認める方向で検討している。
事業者向け融資については、上限金利の急な引き下げで貸金業者が審査を厳しくした場合、資金的に行き詰まる事業者が多発する可能性があるとして、個人向けよりも特例の範囲を広げることにした。【坂井隆之、清水憲司】
（毎日新聞） - 8月29日8時14分更新
■■zakzak０８２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/30 11:33
★校内で教え子２人とＨ、○×撮も…４４歳中学教諭クビ
愛知県教育委員会は２８日、生徒にみだらな行為をしたなどとして逮捕、起訴された同県西尾市の市立中学教諭の男の被告（４４）を懲戒免職処分とし、管理監督が不十分だったとして中村被告の勤務先の校長（５５）を戒告処分とした。
また同日、西尾市教委は同市教育長を減給１０分の１（２カ月）とした。
県教委によると、被告は昨年８月から今年６月にかけ、校内などで、教え子の女子生徒２人にみだらな行為をした。うち１人についてはその様子をビデオカメラで撮影した。
ZAKZAK 2006/08/29
★お受験産業の生き残り戦争…学研が名門塾買収のワケ
少子化でも名門校への中学受験は過熱している
受験業界に再編の波が押し寄せている。少子化の進展で、大学や塾・予備校、さらに異業種もあの手この手で子供たちの囲い込みを急いでいる。かつては子供たちが受験戦争に苦しんだが、いまでは受験産業側が厳しい生き残り競争を強いられている。
学習塾事業に参入するのは、「科学」と「学習」で知られる出版社の学習研究社。
学研は、受験塾「桐杏（とうきょう）学園」を運営する中高受験のアンセスと、幼稚園・小学校受験指導のアンセス幼児教育研究所を買収、完全子会社化しているが、１０月に２社を統合して「学研クエスト」に商号変更、幼稚園・小学校の“お受験”から大学受験まで一貫指導体制を作る。
桐杏学園はかつては開成中学への合格者を多く出したことで知られ、最近では幼稚園・小学校受験塾として有名。このため現在２４校を展開する首都圏では桐杏学園の名前で事業を続けるほか、関西地区でも新規出校を進める予定。
学研は少子化の影響で主力の学習雑誌の売り上げが伸び悩んでいることから減収減益基調が続いており、収益基盤の拡大が課題となっている。学習塾経営に乗り出すことで同社の教材出版やテスト部門への相乗効果も期待できるというわけだ。
今月には、現役高校生向けの受験予備校「東進ハイスクール」を全国展開するナガセが、首都圏に拠点を置く中学受験進学塾の四谷大塚を買収すると発表したばかり。
四谷大塚は昭和３３年設立の老舗で、日能研やＳＡＰＩＸと並ぶ中学受験のビッグ３と称されている。ナガセは買収後もブランド力のある「四谷大塚」の塾名を存続させ、中学受験部門を強化する狙いだ。
こうした塾・予備校の再編は、大学の動きとも密接に連動している。平成１９年には高校卒業者が大学入学定員と同じになる「大学全入時代」に突入する。「定員割れ」に危機感を持つ大学側は、付属の小学校を設立することで、囲い込みを図っている。
すでに動いたのは早稲田大学。斎藤佑樹投手の甲子園での活躍であらためて脚光を浴びた系属の早稲田実業は、平成１４年から男女共学化と同時に、初の付属小学校（初等部）を開校、小学校から大学までのエスカレーター体制が出来上がった。
関西でも、今年度から同志社大学と立命館大学で初の付属小学校を設立。関西学院大学や関西大学も今後付属小学校の開校を計画するなど、有名私大が次々と子供の囲い込みに走っている。
受験産業側も当然、低年齢層向けにシフトする必要に迫られるため、幼稚園や小中学校受験のノウハウを持つ塾は引く手あまたとなるわけだ。
ただ、お受験－私立の付属小学校というコースの拡大は、子供を持つ親にとっては高い教育費と表裏一体で、だれでもできるわけではない。「格差社会」が一段と加速してしまうのか。
ZAKZAK 2006/08/29
★警察庁ＨＰが閲覧不能に…発進元不明のＤｏＳ攻撃
警察庁は２８日、国家公安委員会と警察庁のホームページ（ＨＰ）が２７日夜、約３時間にわたって閲覧できない状態になったと発表した。
同庁によると、２７日午後８時３１分－１１時５２分、それぞれのＨＰが全く閲覧できない状態になった。発信元は不明だが、一度に大量のデータを送り付け、一般の利用者が接続できなくする「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた可能性が高いという。
警察庁のＨＰは昨年４月にも、サイバー攻撃が原因とみられる接続障害があった。
ZAKZAK 2006/08/29
★“転落”の警部補、ベロンベロンで「覚えてない」
２８日午後１１時１５分ごろ、神戸市中央区の阪急電鉄三宮駅で、下り線ホームから兵庫県警尼崎北署の警部補（５５）が線路に転落、乗客の通報を受けた駅員が駆け付けて救助した。
生田署によると、警部補は足に軽いけが。警部補はかなり酒に酔っており、調べに対し「覚えていない」と話しているという。
救助活動のため梅田発三宮行きの普通電車が約７分遅れて同駅に到着したほか、後続の上下３本に遅れが出た。
尼崎北署の辻井義弘署長は「誠に申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。
ZAKZAK 2006/08/29
★★市職員が生活保護費で「パチスロ、旅行」と“贅沢三昧”
神奈川県警厚木署は２８日、生活保護費の架空請求を繰り返し、計約８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、厚木市の元同市生活福祉課主任の男（３５）＝懲戒免職＝を逮捕した。
調べによると、生活保護費の支給担当だった男は、２００４年４月から今年３月までの間、生活保護世帯から入院や引っ越しなどの費用として扶助費の支給申請があったように装い、約４０回にわたり現金をだまし取った疑い。
男は「パチスロや旅行、携帯電話料金の支払いなどに使った」と供述しているという。
市は、男が２０００年４月以降の６年間に計約４０００万円を着服したとして、今年四月に懲戒免職処分にした。うち０４年４月以降の計約８００万円分について同署に告訴していた。
ZAKZAK 2006/08/29
★修学旅行費着服で２年求刑、元教諭ネコババの動機…
修学旅行の積立金を着服したとして業務上横領罪に問われた旧岐阜県立斐太農林高校（現・県立飛騨高山高校）の元教諭の男の被告（５８）の初公判が２８日、岐阜地裁高山支部（鳥居俊一裁判官）で開かれ、被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役２年を求刑し即日結審した。
検察側は論告で「保護者が託した積立金を私物化し、公務に従事する者全体の信用を失墜した」と指摘した。
論告などによると、被告は修学旅行の会計担当だった２００３年６月、兄へ借金を返すため、修学旅行の積立金約６００万円を引き出し横領した。
被告は飲食代の借金返済のため、０２年春ごろから積立金の着服と穴埋めを繰り返した。同年１１月、積立金の補てんのため、兄から６００万円を借りていた。
被告人質問で被告は「飲食をおごり、同僚、部下についてきてもらおうと思った」と述べた。
ZAKZAK 2006/08/29
★福岡で勤務先の金庫破った金庫番、７カ月後大阪で逮捕
大阪府警東淀川署は２９日、パチンコ店の金庫から現金約２０００万円を盗んだとして窃盗の疑いで、大阪市東淀川区の無職の男（３５）を逮捕した。１月に福岡県警小倉南署が指名手配していた。
調べでは、男は１月２０日午前４時ごろ、住み込みで勤務していた北九州市小倉南区のパチンコ店の１階事務所に侵入。合鍵を使い金庫から現金２０８１万６０００円を盗んだ疑い。
男は金庫の鍵を任されていた従業員の１人。防犯ビデオに侵入した姿が写っており、当日から行方が分からなくなっていた。
男は２９日に東淀川署を訪れ、様子がおかしかったことから指名手配が判明した。容疑を認めているという。
ZAKZAK 2006/08/29
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2006/08/30 11:40
★今、国立大学は次々破綻する深刻な危機
国立大学が次々に破綻する深刻な経営危機に直面している。小泉政権が「教育改革」の名で、国立大学を「法人化」させてしまったからだ。国立大学は法人化によって自らカネ儲けをしなくてはいけなくなり、教育の現場は大混乱。そこへ安倍政権が誕生し、日本の教育はどうなってしまのか。
★竹中 安倍政権では官邸入り
小泉首相との関係がギクシャクし、一時は「引きこもりか？」なんていわれるくらい落ち込んでいた竹中総務相が最近、元気だ。もうお役ご免だからかと思ったら、違った。安倍官房長官にうまく取り入っているからだそうだ。口八丁の竹中が安倍政権でものさばる可能性が出てきた。
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2006/08/30 11:43
10:33
現金給与、０．１％減＝半年ぶり減少－７月の勤労統計
10:21
ダイエー株１０％超売却へ＝イオンなどと再建支援で交渉－丸紅
10:08
小売業０．２％減、３か月ぶりのマイナス＝７月の商業販売統計速報－経産省
09:13
円相場、１１６円７２～７５銭＝３０日午前９時現在
09:06
ドル、１１６円台後半＝ＮＹから強含み〔東京外為〕（３０日午前９時）
07:39
インフレ目標で正式議論開始＝年内にも手法具体化か－米ＦＯＭＣ
06:44
円、１１６円台後半＝米利上げ休止継続観測で－ＮＹ外為
06:35
ユーロ、初の１５０円台＝その後は反落〔ロンドン外為〕（２９日）
06:31
円、１１６円台後半＝米利上げ休止継続観測で〔ＮＹ外為〕（２９日）
06:02
ＮＹ株、続伸＝金利据え置き観測強まる
05:49
続伸＝ロンドン株式
01:14
ユーロ、初の１５０円台＝その後反落－ロンドン外為
23:54
ＮＹ株、反落
23:16
ＮＹダウ小反落
23:05
円、１１６円台後半＝ＮＹ外為
22:28
円、１１６円台後半〔ＮＹ外為〕（２９日朝）
21:12
王子、北越買収で敗北宣言＝ＴＯＢの条件変更せず－単独で生産設備を統廃合
20:31
ユーロ、初の１５０円台＝その後値を消す－ロンドン外為
20:10
ユーロ、初の１５０円台＝大台達成後は反落〔ロンドン外為〕（２９日正午）
18:46
写真入り切手を窓口で作成＝日本橋局で限定サービス－郵政公社
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2006/08/30 11:44
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０６０８２９ 火曜日 晴れ
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2006/08/30 11:09
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★国の債務超過２６５兆円（２００４年度）
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財務省（２００６年８月２５日）による
国（一般会計＋特別会計）＋独立行政法人や特殊法人
２２６法人を連結、企業会計と同じ方式で作成
資産 ８３９兆円 負債 １１０４兆円
債務超過 ２６５兆円（前年度より約５％増加）
民間企業の最終損益に相当する業務費用と
財源（税収など）の差額（連結ベース）
財源 １３１兆円
業務費用 １４６兆円
１５．４兆円の赤字（前年度より約１７％拡大）
これをみれば、骨太の方針を待つまでもなく
２００７年度からでも、毎年１６．５兆円の歳出
削減または増税が必要です。
資料について
国・地方のSNAベースとか、一般会計だけとか、
一般会計＋特別会計とかややこしくてわからない。
骨太の方針は国・地方のSNAベース（但し一般
会計のみ？）
今回は地方が入っていない？
★■[政治]特別会計
国の会計は、一般会計と特別会計から成っていて、特別会計は、国が行う特定の事業や特定の資金を運用する等の目的で設けられているものである。
以前に、みのもんたの朝ズバで特別会計の無駄使いを特集していた。仕事館の建設費580億円、年間運営費20億円、入館料収入１億円で、年間赤字19億円となるという。しかし、これは一部で、このような無駄使いがあらゆる特別会計で行われているようである。別の番組でも特集していたが、65億円の新宮港第二期整備事業などの企業立地基盤の整備を進め、企業誘致をしているらしい。これも1割程度と報道されていた。
特別会計の現状をまず、国民に明らかにする必要がある。特別会計に関して、特権をもつ政治家が予算執行を決定しているとも聞いた。特別会計225兆円の無駄使いの是正も、次の首相の大きな政治課題となると思う。
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★＜三菱住宅ローン＞１５年２０年固定の金利引下げへ
三菱東京ＵＦＪ銀行は２９日、住宅ローンの金利の１５年固定と２０年固定を９月１日から引き下げると発表した。１５年固定を０．１５ポイント引き下げて４．１％に、２０年固定は０．２ポイント引き下げて４．３５％とする。市場で長期金利が下落していることなどを反映した。一方１年固定と２年固定は金利を引き上げる。
（毎日新聞） - 8月29日23時24分更新
★＜米財務長官＞９月に訪中へ 人民元改革など協議
米財務省の報道官は２８日、ポールソン財務長官が９月に中国を訪問すると発表した。同長官の訪中は７月の就任以来初めて。巨額の対中貿易赤字を背景に米国内に不満の強い人民元相場の改革問題などを中国当局と協議する意向とみられる。９月上旬のＡＰＥＣの財務相会議か、Ｇ７に合わせて訪中する見通し。
（毎日新聞） - 8月29日22時35分更新
★＜ユーロ上昇＞一時１５０円台 日銀の早期利上げ観測後退で
東京外国為替市場で２９日午後４時過ぎ、ユーロが一時１ユーロ＝１５０円０７銭前後まで上昇し、９９年１月のユーロ導入後初の１５０円台をつけた。日本で７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予測を下回り、日銀の早期追加利上げ観測が後退。金利差拡大の思惑が広がり、投機的な動きが強まった。
（毎日新聞） - 8月29日21時13分更新
★★＜７月家計調査＞サラリーマン消費支出７カ月連続減
総務省が２９日発表した７月の家計調査（農林漁業も含む全世帯ベース）によると、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたり消費支出は３２万６７７円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２．０％減少した。前年同月水準を下回るのは７カ月連続で、足元の個人消費が弱含みで推移している傾向が確認された。
７月は景気回復に伴うボーナス増加などを背景に、勤労者世帯の１世帯あたり可処分所得（給与など実収入から税金や社会保険料など非消費支出を差し引いた額）が５１万２６１８円と、実質で５．６％増加。１３カ月ぶりの可処分所得増を記録したが、天候不順なども影響し、消費意欲が高まらなかったとみられる。
７月の消費支出の内訳では、パック旅行などを含む「教養娯楽」が前年同月比９．４％減と大幅に落ち込んだほか、２年目となるクールビズの消費刺激効果の縮小で男性用衣料への支出が減った「被服・履物」が同３．５％減となった。
個人消費の弱さについて、野村証券金融経済研究所は「最近の雇用環境の改善ペースの鈍化が背景の一つと考えられる」と分析。ただ、先行きについては「企業の人手不足感は高く、雇用・所得環境は緩やかに改善基調を取り戻すとみられる」として、個人消費が今後は増加基調をたどると予想している。【竹川正記】
（毎日新聞） - 8月29日19時53分更新
★中国人民元が切り上げ後の最高値更新、1米ドル＝7.9635元
８月２９日、中国人民元が切り上げ後の最高値更新、１米ドル＝７．９６３５元。写真は人民元を数える店員、湖北省で。１９日撮影（２００６年 ロイター）
［上海 ２９日 ロイター］ ２９日の上海外為市場で、人民元が１米ドル＝７．９６３５元まで上昇し、対米ドルで切り上げ後の最高値を更新した。
トレーダーは、中国人民銀行が景気過熱抑制のため人民元の上昇を容認するとの観測が続いていることと、ドルの対円での下落が背景、とみている。
２９日の人民元の基準値は７．９６６９元で、基準値としての最高値だった。
トレーダーらによると、元高抑制のために人民銀行が積極的にドルを買っている様子はみられない。
前日の終値は７．９７０７元。これまでの切り上げ後の最高値は２１日につけた７．９６４０元だった。
市場関係者の多くは、今後数日・数週間の心理的なターゲットは７．９５５０元、とみている。
（ロイター） - 8月29日14時42分更新
★＜失業率＞４．１％に改善 ７月高齢者の雇用増
総務省が２９日公表した７月の労働力調査結果によると、完全失業率（季節調整値）は６月より０．１ポイント改善して４．１％となり、今年４月の水準に戻った。年代別では、５５～６４歳層の男性が前年同月比０．８ポイント減の４．１％（原数値）に下がり、４．０％だった９５年８月以来、１０年１１カ月ぶりの低水準に回復した。企業に高齢者の継続雇用制度導入などを義務付けた改正高齢者雇用安定法が今年４月に施行されたことなどが影響しているとみられる。
失業率を男女別にみると、男性は前月と同じ４．２％で、女性は０．３ポイント改善の３．９％。年代別では、１５～２４歳の男性は依然８．８％と高水準だったものの前年同月比では０．５ポイント改善した。完全失業者数は前年同月比２１万人減の２６８万人、雇用者数は７３万人増の５４８２万人だった。
一方、厚生労働省が発表した７月分の有効求人倍率は６月を０．０１ポイント上回る１．０９倍だった。【吉田啓志】
（毎日新聞） - 8月29日11時7分更新
★★7月全世帯消費支出は前年比で実質‐1.3％、7カ月連続減
［東京 ２９日 ロイター］ 総務省が午前８時３０分に発表した７月の家計調査によると、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質１．３％減だった。７カ月連続の減少。実額は２９万２３２８円。名目では前年比０．８％減だった。
ロイターが民間調査機関２２社に行った聞き取り調査では、予測中央値で前年比実質０．８％減だった。発表の数字は予測を下回った。
同時に発表された季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．７％減となった。勤労者世帯（全国・２人以上勤労者世帯）の実収入は実質で前年比５．９％増だった。
総務省は２月分から公表形式を変更し、農林漁家世帯を含む全世帯、勤労者世帯などを月末に発表している。
（ロイター） - 8月29日9時4分更新
★「脱デフレ」内閣府が来月宣言へ…物価指標、上昇続く
内閣府は２８日、９月中旬に公表する９月の月例経済報告で、デフレ脱却を宣言する検討に入った。
国内の需要と供給の差を表す需給ギャップや消費者物価指数など物価関連の指標が着実に上向いているためで、小泉政権の経済運営の成果を示す狙いがある。日本経済のデフレは１９９８年から始まったとされ、脱却は約８年ぶりとなる。
内閣府は９月１１日に公表する４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の結果などを見極めたうえで最終的に脱却を判断する。
国内の需要は景気回復に伴い増えつつあり、内閣府が２８日公表した４～６月期の需給ギャップ（実際のＧＤＰと、国内の設備や労働力を普通に使った場合に生み出せる潜在的なＧＤＰとの差）がプラス０・２％と３四半期連続の需要超過となり、脱デフレが確実となっていることを示した。
（読売新聞） - 8月29日8時42分更新
★国有財産有識者会議、５０００億円売却目指す
国家公務員の宿舎や庁舎などの国有財産の売却などを検討する「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」の第１回会合が２８日、財務省で開かれた。霞が関にある中央庁舎売却などの方針をまとめる。
同会議は今年６月に国家公務員宿舎の売却計画をまとめた「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」を継続、発展させたもので、今回は全国の国家公務員宿舎や庁舎なども売却検討対象とする。引き続き座長となった伊藤滋早大教授は庁舎売却などによって「５０００億円規模の売却を実現したい」と語った。具体的検討には１年以上かかるとみられる。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月29日8時32分更新
■はげたかファンドの餌ですか？
★金融庁が高金利認める特例案、「３０万・半年」など
貸金業の規制見直しを進めている金融庁は２８日、出資法と利息制限法の間のグレーゾーン（灰色）金利廃止に伴い、少額短期の貸し付けに上限金利規制を緩める特例措置の素案を自民党に内示した。
特例措置の対象範囲を、個人向けでは、返済期限が半年以内の場合は３０万円、１年以内の場合は５０万円とする２つの案を示し、事業者向けは運転資金などで短期的な資金ニーズが大きいため、「返済期間３か月以内、上限５００万円」との案を示した。
大手消費者金融の新規平均貸付額は１８万７０００円となっていることを踏まえ、「１か月５万円程度」を「少額」とするが、特例措置の金利水準については調整中だ。金融庁は、自民党内の協議を経て、今週中にも貸金業規制法などの改正案の大枠をまとめ、９月２２日召集の臨時国会への提出を目指している。
（読売新聞） - 8月29日7時49分更新
★＜消費者金融＞１人１社５０万円まで…金融庁が融資限度額案
消費者金融の規制強化問題で金融庁は２８日、１人に融資できる額を１社当たり最大５０万円、複数社の場合、総額で最大１００万～１５０万円とする貸金業規制法改正案の原案を自民党に提示した。また、少額で短期の融資の場合、上限を上回る金利を特例として認めるが、その具体的な内容について「貸出額３０万円まで、返済期間半年以内」と「同５０万円まで、１年以内」の２案を示した。特例として認める金利は２０％台後半までとする。
自民党は週内にも貸金業小委員会を再開し、早ければ９月召集の臨時国会で関連法の改正案提出を目指す。
短期融資の特例については、融資先が事業者の場合、貸出額は５００万円まで、返済期間は３カ月以内とする案を示した。事業者は一時的なつなぎ資金への需要が高いためだが、日本弁護士連合会などは「一般の個人と事業者との境界にある借り手もあり、規制の抜け穴になりかねない」と反発している。
消費者金融の貸出上限金利を巡って政府・与党は、出資法の上限（年２９．２％）を利息制限法の上限（同１５～２０％）に引き下げることで一致している。ただし、少額・短期の融資は、借金残高が雪だるま式に膨らまず、返済負担が小さいことから、３年程度の時限措置として金利上乗せの特例を認める方向で検討している。
事業者向け融資については、上限金利の急な引き下げで貸金業者が審査を厳しくした場合、資金的に行き詰まる事業者が多発する可能性があるとして、個人向けよりも特例の範囲を広げることにした。【坂井隆之、清水憲司】
（毎日新聞） - 8月29日8時14分更新
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2006/08/30 11:33
★校内で教え子２人とＨ、○×撮も…４４歳中学教諭クビ
愛知県教育委員会は２８日、生徒にみだらな行為をしたなどとして逮捕、起訴された同県西尾市の市立中学教諭の男の被告（４４）を懲戒免職処分とし、管理監督が不十分だったとして中村被告の勤務先の校長（５５）を戒告処分とした。
また同日、西尾市教委は同市教育長を減給１０分の１（２カ月）とした。
県教委によると、被告は昨年８月から今年６月にかけ、校内などで、教え子の女子生徒２人にみだらな行為をした。うち１人についてはその様子をビデオカメラで撮影した。
ZAKZAK 2006/08/29
★お受験産業の生き残り戦争…学研が名門塾買収のワケ
少子化でも名門校への中学受験は過熱している
受験業界に再編の波が押し寄せている。少子化の進展で、大学や塾・予備校、さらに異業種もあの手この手で子供たちの囲い込みを急いでいる。かつては子供たちが受験戦争に苦しんだが、いまでは受験産業側が厳しい生き残り競争を強いられている。
学習塾事業に参入するのは、「科学」と「学習」で知られる出版社の学習研究社。
学研は、受験塾「桐杏（とうきょう）学園」を運営する中高受験のアンセスと、幼稚園・小学校受験指導のアンセス幼児教育研究所を買収、完全子会社化しているが、１０月に２社を統合して「学研クエスト」に商号変更、幼稚園・小学校の“お受験”から大学受験まで一貫指導体制を作る。
桐杏学園はかつては開成中学への合格者を多く出したことで知られ、最近では幼稚園・小学校受験塾として有名。このため現在２４校を展開する首都圏では桐杏学園の名前で事業を続けるほか、関西地区でも新規出校を進める予定。
学研は少子化の影響で主力の学習雑誌の売り上げが伸び悩んでいることから減収減益基調が続いており、収益基盤の拡大が課題となっている。学習塾経営に乗り出すことで同社の教材出版やテスト部門への相乗効果も期待できるというわけだ。
今月には、現役高校生向けの受験予備校「東進ハイスクール」を全国展開するナガセが、首都圏に拠点を置く中学受験進学塾の四谷大塚を買収すると発表したばかり。
四谷大塚は昭和３３年設立の老舗で、日能研やＳＡＰＩＸと並ぶ中学受験のビッグ３と称されている。ナガセは買収後もブランド力のある「四谷大塚」の塾名を存続させ、中学受験部門を強化する狙いだ。
こうした塾・予備校の再編は、大学の動きとも密接に連動している。平成１９年には高校卒業者が大学入学定員と同じになる「大学全入時代」に突入する。「定員割れ」に危機感を持つ大学側は、付属の小学校を設立することで、囲い込みを図っている。
すでに動いたのは早稲田大学。斎藤佑樹投手の甲子園での活躍であらためて脚光を浴びた系属の早稲田実業は、平成１４年から男女共学化と同時に、初の付属小学校（初等部）を開校、小学校から大学までのエスカレーター体制が出来上がった。
関西でも、今年度から同志社大学と立命館大学で初の付属小学校を設立。関西学院大学や関西大学も今後付属小学校の開校を計画するなど、有名私大が次々と子供の囲い込みに走っている。
受験産業側も当然、低年齢層向けにシフトする必要に迫られるため、幼稚園や小中学校受験のノウハウを持つ塾は引く手あまたとなるわけだ。
ただ、お受験－私立の付属小学校というコースの拡大は、子供を持つ親にとっては高い教育費と表裏一体で、だれでもできるわけではない。「格差社会」が一段と加速してしまうのか。
ZAKZAK 2006/08/29
★警察庁ＨＰが閲覧不能に…発進元不明のＤｏＳ攻撃
警察庁は２８日、国家公安委員会と警察庁のホームページ（ＨＰ）が２７日夜、約３時間にわたって閲覧できない状態になったと発表した。
同庁によると、２７日午後８時３１分－１１時５２分、それぞれのＨＰが全く閲覧できない状態になった。発信元は不明だが、一度に大量のデータを送り付け、一般の利用者が接続できなくする「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた可能性が高いという。
警察庁のＨＰは昨年４月にも、サイバー攻撃が原因とみられる接続障害があった。
ZAKZAK 2006/08/29
★“転落”の警部補、ベロンベロンで「覚えてない」
２８日午後１１時１５分ごろ、神戸市中央区の阪急電鉄三宮駅で、下り線ホームから兵庫県警尼崎北署の警部補（５５）が線路に転落、乗客の通報を受けた駅員が駆け付けて救助した。
生田署によると、警部補は足に軽いけが。警部補はかなり酒に酔っており、調べに対し「覚えていない」と話しているという。
救助活動のため梅田発三宮行きの普通電車が約７分遅れて同駅に到着したほか、後続の上下３本に遅れが出た。
尼崎北署の辻井義弘署長は「誠に申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。
ZAKZAK 2006/08/29
★★市職員が生活保護費で「パチスロ、旅行」と“贅沢三昧”
神奈川県警厚木署は２８日、生活保護費の架空請求を繰り返し、計約８００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、厚木市の元同市生活福祉課主任の男（３５）＝懲戒免職＝を逮捕した。
調べによると、生活保護費の支給担当だった男は、２００４年４月から今年３月までの間、生活保護世帯から入院や引っ越しなどの費用として扶助費の支給申請があったように装い、約４０回にわたり現金をだまし取った疑い。
男は「パチスロや旅行、携帯電話料金の支払いなどに使った」と供述しているという。
市は、男が２０００年４月以降の６年間に計約４０００万円を着服したとして、今年四月に懲戒免職処分にした。うち０４年４月以降の計約８００万円分について同署に告訴していた。
ZAKZAK 2006/08/29
★修学旅行費着服で２年求刑、元教諭ネコババの動機…
修学旅行の積立金を着服したとして業務上横領罪に問われた旧岐阜県立斐太農林高校（現・県立飛騨高山高校）の元教諭の男の被告（５８）の初公判が２８日、岐阜地裁高山支部（鳥居俊一裁判官）で開かれ、被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役２年を求刑し即日結審した。
検察側は論告で「保護者が託した積立金を私物化し、公務に従事する者全体の信用を失墜した」と指摘した。
論告などによると、被告は修学旅行の会計担当だった２００３年６月、兄へ借金を返すため、修学旅行の積立金約６００万円を引き出し横領した。
被告は飲食代の借金返済のため、０２年春ごろから積立金の着服と穴埋めを繰り返した。同年１１月、積立金の補てんのため、兄から６００万円を借りていた。
被告人質問で被告は「飲食をおごり、同僚、部下についてきてもらおうと思った」と述べた。
ZAKZAK 2006/08/29
★福岡で勤務先の金庫破った金庫番、７カ月後大阪で逮捕
大阪府警東淀川署は２９日、パチンコ店の金庫から現金約２０００万円を盗んだとして窃盗の疑いで、大阪市東淀川区の無職の男（３５）を逮捕した。１月に福岡県警小倉南署が指名手配していた。
調べでは、男は１月２０日午前４時ごろ、住み込みで勤務していた北九州市小倉南区のパチンコ店の１階事務所に侵入。合鍵を使い金庫から現金２０８１万６０００円を盗んだ疑い。
男は金庫の鍵を任されていた従業員の１人。防犯ビデオに侵入した姿が写っており、当日から行方が分からなくなっていた。
男は２９日に東淀川署を訪れ、様子がおかしかったことから指名手配が判明した。容疑を認めているという。
ZAKZAK 2006/08/29
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2006/08/30 11:40
★今、国立大学は次々破綻する深刻な危機
国立大学が次々に破綻する深刻な経営危機に直面している。小泉政権が「教育改革」の名で、国立大学を「法人化」させてしまったからだ。国立大学は法人化によって自らカネ儲けをしなくてはいけなくなり、教育の現場は大混乱。そこへ安倍政権が誕生し、日本の教育はどうなってしまのか。
★竹中 安倍政権では官邸入り
小泉首相との関係がギクシャクし、一時は「引きこもりか？」なんていわれるくらい落ち込んでいた竹中総務相が最近、元気だ。もうお役ご免だからかと思ったら、違った。安倍官房長官にうまく取り入っているからだそうだ。口八丁の竹中が安倍政権でものさばる可能性が出てきた。
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2006/08/30 11:43
10:33
現金給与、０．１％減＝半年ぶり減少－７月の勤労統計
10:21
ダイエー株１０％超売却へ＝イオンなどと再建支援で交渉－丸紅
10:08
小売業０．２％減、３か月ぶりのマイナス＝７月の商業販売統計速報－経産省
09:13
円相場、１１６円７２～７５銭＝３０日午前９時現在
09:06
ドル、１１６円台後半＝ＮＹから強含み〔東京外為〕（３０日午前９時）
07:39
インフレ目標で正式議論開始＝年内にも手法具体化か－米ＦＯＭＣ
06:44
円、１１６円台後半＝米利上げ休止継続観測で－ＮＹ外為
06:35
ユーロ、初の１５０円台＝その後は反落〔ロンドン外為〕（２９日）
06:31
円、１１６円台後半＝米利上げ休止継続観測で〔ＮＹ外為〕（２９日）
06:02
ＮＹ株、続伸＝金利据え置き観測強まる
05:49
続伸＝ロンドン株式
01:14
ユーロ、初の１５０円台＝その後反落－ロンドン外為
23:54
ＮＹ株、反落
23:16
ＮＹダウ小反落
23:05
円、１１６円台後半＝ＮＹ外為
22:28
円、１１６円台後半〔ＮＹ外為〕（２９日朝）
21:12
王子、北越買収で敗北宣言＝ＴＯＢの条件変更せず－単独で生産設備を統廃合
20:31
ユーロ、初の１５０円台＝その後値を消す－ロンドン外為
20:10
ユーロ、初の１５０円台＝大台達成後は反落〔ロンドン外為〕（２９日正午）
18:46
写真入り切手を窓口で作成＝日本橋局で限定サービス－郵政公社
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2006/08/30 11:44
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０６０８２９ 火曜日 晴れ