(その3)3/31【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　大口取引先の男性従業員が２７日午後７時ごろに訪ねた際、同男は「得意先が廃業してしまい、月３０万円の売り上げがなくなってしまうのは厳しい」と漏らした。

　この取引先は埼玉県に移転する予定で、同男は従業員に「付いて行こうかな」と話した。従業員は初めて聞く話で「（同男は）いつものような元気がなかった」としている。同男の知人によると、同男は１月に埼玉県内を視察し、移転に意欲を示したが、土地代などが高く、ほぼあきらめていた。

ZAKZAK 2008/03/29


★★★３２０億円詐欺？…元社員ら丸紅の稟議書偽造


ネームバリューが巨額詐欺に悪用され、社員も関与した丸紅の本社＝東京都千代田区
　大手商社「丸紅」との共同事業とみせかけた投資話で、病院再生事業などを行う東京都中央区の会社の元社長らが、複数の投資ファンドから総額３２０億円前後の資金を不正に集めていたことが２９日までに分かった。丸紅や資金を提供したリーマン・ブラザーズはすでに警視庁に被害を届け出た。大手商社や投資ファンドを巻き込む大型詐欺事件に発展しそうだ。

　中央区の会社は、東証マザーズ上場の医薬品研究開発「ＬＴＴバイオファーマ」（港区）の子会社の医療支援サービス業「アスクレピオス」。同社は今月期限を迎えた出資金の償還ができず、自己破産を申請した。

　関係者によると、元社長は投資事業組合などを組織して資金を集め、主に経営不振の病院を再生させる事業に関与した。

　その際、丸紅で医療事業などを担当する部署の社員らと共謀し、丸紅社内の稟議書などを偽造。その上で、丸紅が実質的に元本と分配金を保証する、と共同事業の枠組みを強調し、リ社やフィンテックグローバル、大手外資証券会社などから総額３００億円以上を引き出していたとされる。

　関与した丸紅の２社員は、実際には丸紅社内で承認されていない計画などに関する書類を偽造。副社長名や担当部の部長名が入っていた。また、丸紅本社の会議室に投資会社担当者を呼ぶなどして、信用させていた。

　今月、償還期限を過ぎた一部資金の支払いがなかったため、投資企業が丸紅に問い合わせ、投資話が架空と判明。書類偽造に関与した社員２人は今月中旬に処分を受け、退社している。


★★★セガが娯楽施設計画を中止…横浜・みなとみらい地区

　ゲーム機大手セガは２８日、横浜市西区の再開発地域「みなとみらい２１地区」の約４．１ヘクタールに建設を予定していた屋内大型娯楽施設の計画を中止すると発表\した。同日の取締役会で決定、横浜市に伝えた。

　施設はシネマコンプレックスやホテルなどを併設し２０１１年に開業する計画で、セガはこれまで約２．８ヘクタールを約２２６億円で取得。今月末に残りの土地の売買契約を結ぶ予定だった。

　市土地開発公社は土地を買い戻し、セガ側に違約金約４５億円と、すでに払われた予約金約５億２０００万円の負担を求める方針。

　セガは「業績をいち早く立て直すためにプロジェクトを中止、コア事業に注力することが必須との判断に至った」としている。


ZAKZAK 2008/03/29


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０８０３２９　土曜日
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(その2)3/31【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　スーパー側ではメーカーの要求を受け入れたが、「すべての商品を値上げすれば消費者は買い控えを始める」（セブン＆アイ・ホールディングス幹部）として、今後も物流面などでコスト削減の努力を続け、値上げ品目を極力抑える構えだ。イオンも、「食用油やマヨネーズなど原料がほぼ加工されずに商品となるもの以外は、値上げは慎重」（岡田元也社長）とのスタンスは変えていない。

　昨年１１月に始めたコーヒーやティッシュペーパーなど国内メーカーの食品や日用品１００品目の価格を値上げしない「価格凍結」を、「生活応援」として３月以降も引き続き実施している。

　さらに、円高ドル安傾向を利用した米国産の果物や飲料などを安く販売する「円高還元セール」も相次いでおり、イオンは「果物の売り上げが４０％増だった」と、値下げできる商品の開拓に力を入れている。

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・ 料金値下げでオール電化に対抗　東京ガス

最終更新:3月29日20時1分


★★★★ＦＲＢが１０兆円の資金供給発表、市場安定化へ増額
3月29日12時7分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日、入札方式による資金供給を４月も５００億ドル規模で２回実施し、計１０００億ドル（約１０兆円）の供給を継続すると発表した。

　ＦＲＢは市場の安定化をはかるため、３月に１回の入札額を３００億ドルから５００億ドルに増額し、少なくとも６か月は継続するとしていた。

　入札方式による資金供給は、市場への資金供給を拡大させるため欧州と協調して昨年１２月に創設した。

最終更新:3月29日12時7分

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★★★住宅ローン金利の凍結は不適切＝米連邦住宅公社監督局局長
3月29日11時9分配信 ロイター


　［ワシントン　２８日　ロイター］　米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のロックハート局長は２８日、住宅ローン金利の凍結案は適切ではないとの見解を示した。
　同局長はＣＮＢＣとのインタビューで、ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党）が提案している住宅ローン金利の凍結について質問された際「市場の混乱を招く」と述べた。
　そのうえで「市場を機能させれば、金利低下により住宅ローンの借り換えが可能\になると」と指摘した。
　今後数カ月で金利再設定を迎える変動金利型住宅ローンの借り手は、低金利により負担がある程度軽減するとの見方を示した。
　新規住宅着工の低迷が長引いていることについて「時間を要するが、ある程度底入れし始めたようだ。さらに半年程度かかるかもしれないが、低迷から脱することを望んでいる」と語った。

最終更新:3月29日11時9分

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★★米ＦＲＢ議長、経済住宅問題で下院共和党議員らと4月1日会談
3月29日11時8分配信 ロイター


　３月２８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長、経済や住宅問題について、複数の下院共和党議員と４月１日会談へ。１４日撮影（２００８年　ロイター/Kevin Lamarque）

　［ワシントン　２８日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、経済や住宅問題について、複数の下院共和党議員と４月１日午後２時（日本時間２日午前３時）から会談する予定。
　ジョン・ボーナー下院院内総務（共和党、オハイオ州選出）が２８日、明らかにした。


最終更新:3月29日11時8分


★★★米フレモント銀行部門、金融当局が2カ月以内の資本増強指示
3月29日10時52分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米フレモント・ジェネラルは２８日、同社の銀行部門について金融監督当局から資本不足との指摘を受けたとし、２カ月以内に資本増強するか同部門を売却するよう指示されたことを明らかにした。
　フレモントによると、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２６日、５月２６日までに是正措置をとるよう通告した。是正措置の内容は、１）銀行部門フレモント・インベストメント・アンド・ローンの資本再編に向け株式などを売却する、２）同部門を売却する、３）Ｍ＆Ａ（合併買収）の提案を受け入れる──などとみられる。
　フレモントは、当局からの指示を順守できる保証はないとした。
　同社はかつて全米で十指に入るサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）会社だったが、昨年３月にＦＤＩＣなどから高リスクローン事業の中止命令を受けた。今月４日には、昨年３月に販売した３１億５０００万ドルのサブプライム・モーゲージについて、モーゲージ購入者からのデフォルト通知を受け取ったとし、もし訴訟が提起されれば、同社の存続が脅かされる可能\性があるとした。


最終更新:3月29日10時52分


★★★ＥＣＢが6・3カ月物オペ実施へ、初めての6カ月物で市場安定を目指す
3月29日10時2分配信 ロイター


　３月２８日、ＥＣＢ、短期金融市場の正常化に向け、期間３カ月と６カ月のリファイナンスオペを実施すると発表。写真は先月１１日、トリシェ総裁（２００８年　ロイター/Thierry Roge）

　［フランクフルト　２８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、短期金融市場の正常化に向け、期間３カ月と６カ月のリファイナンスオペを実施すると発表した。６カ月のリファイナンスオペの実施は初めて。
　６カ月物オペの実施日は４月２日と７月９日、供給額はそれぞれ２５０億ユーロ。
　３カ月物オペは５月２１日と６月１１日で、供給額は各５００億ユーロとした。
　ＥＣＢは声明でユーロ圏短期金融市場の正常化支援を目指しオペを実施すると述べた。
　ＩＮＧの外為ストラテジー部門代表、クリス・ターナー氏は、「ユーロの銀行間取引金利が上昇している問題への対処だ。これまでは３カ月物だけだったが、より長期の資金を供給し市場の安定化を図ろうとしている」と指摘した。


最終更新:3月29日10時2分



★★米景気刺激策、最大60万人の雇用創出へ＝ポールソン財務長官
3月29日9時52分配信 ロイター


　３月２８日、ポールソン米財務長官、所得税還付を含む景気刺激により、２００８年に最大６０万人の雇用創出が可能\との見方示す。２６日撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed）

　［ワシントン　２８日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２８日、所得税還付を含む景気刺激により、２００８年に最大６０万人の雇用創出が可能\との見方を示した。
　財務長官はＣＮＮテレビに出演し「（税還付の）小切手は年内に５０万─６０万人の雇用を創出するうえで重要な役割を果たす」と語った。
　また、金融市場の安定と秩序の維持が重要と指摘したほか、財務省は返済条件の変更が困難になっている住宅ローンの借り手を支援していると述べた。
　差し押さえなどの困難に陥っている住宅ローンの借り手に対し、政府はより直接的な支援に乗り出すべきかとの質問には、住宅所有者のうち２％が差し押さえに直面しているにすぎないと指摘。そのうえで「平均的な住宅所有者のために多くの援助を行っている」と語った。
　民間の住宅金融機関や債権回収会社などによる借り手支援策により、１００万人以上が救済されており、これはサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローンの借り手の９０％に相当すると指摘した。


最終更新:3月29日9時52分


★★米ＦＲＢ、3日物リバース・レポで60億ドル吸収
3月29日9時44分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２８日、３日物リバース・レポで市場から６０億ドルの資金を吸収した。
　応札総額は７４億ドルだった。


最終更新:3月29日9時44分


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★★★★欧州中銀が計８兆円供給、４月と７月に実施
3月29日3時34分配信 読売新聞


　【ロンドン＝中村宏之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、期間６か月物の資金供給を４月と７月に２回実施すると発表した。

　規模はそれぞれ２５０億ユーロ（約３兆９０００億円）。ＥＣＢが６か月物の資金供給を行うのは初めてだ。

　通常より長めの資金供給を行うことで、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけにした金融市場の混乱を抑える狙いがある。ＥＣＢは「金融市場の正常化を図るため」と説明している。

最終更新:3月29日3時34分

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★★★値上げの春本番　家計圧迫　景気後退リスク
3月29日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　物価上昇が家計に重くのしかかってきた。２月のＣＰＩが１０年ぶりに１％台の高い伸びを記録したが、４月１日からは、輸入小麦の政府売り渡し価格や農家からの生乳の買い取り価格が引き上げられ、“値上げの春”が本番を迎える。即席めんや食パンなど身近な食料品への価格転嫁が見込まれ、今後も１％前後の物価上昇が続く公算が大きい。しかも物価が上がっても、賃金が上向く気配はない。家計のやりくりはさらに厳しさを増しそうだ。

　≪もう我慢の限界≫

　「４月から５０円値上げします」。東京・虎ノ門にあるパスタ店の店頭に値上げの告知が張り出さされた。ボリュームのある太めのパスタが人気で、価格は１０００円前後。中央官庁の役人やサラリーマンでにぎわっている。値上げは１０年ぶりという。

　店主は「昨年からパスタの仕入れ価格が７回も上がった。バターやオリーブオイル、トマトも軒並み値上がりしている。もう我慢の限界」と話し、ささやかな値上げへの理解を求める。

　小麦の政府売り渡し価格の３０％引き上げを受け、製粉各社は４月下旬から業務用の小麦粉を値上げする。

　食品メーカー各社も「値上げはやむを得ない」（安藤宏基・日清食品社長）とし、最終製品の価格に転嫁する方針だ。

　３０年間も価格が据え置かれてきた牛乳では、生産者からの生乳買い取り価格の引き上げを受け、メーカー各社が値上げに踏み切る。大手スーパー側も「やむを得ない」と、価格転嫁を受け入れ、店頭価格を引き上げざるを得ない状況だ。

　原油価格は１バレル＝１００ドルを挟んだ歴史的高値が続き、電気、ガス料金の値上げも控える。ガソリンは、暫定税率の期限切れにより、１リットル当たり２５円の値下げが確実となっているが、４月末以降に衆院での再可決によって暫定税率が復活する公算が大きく、恩恵はわずか１カ月にとどまる。

　今後の物価動向について、リーマン・ブラザーズ証券の白石洋エコノミストは「ガソリン税による変動を除けば、１％程度か、若干上回る水準が、前年の影響が一巡する年後半までは続く」と予\測する。

　≪賃金は伸び悩み≫

　物価が上昇する一方で、賃金は伸び悩み、２月の完全失業率が３・９％に上昇するなど雇用情勢も悪化の兆しが出ている。大田弘子経済財政担当相は２８日の会見で「景気が踊り場にさしかかる中で、決していい物価上昇ではない」と懸念を示した。

　政府は好調な企業業績が賃金上昇へと波及するシナリオを描いてきたが、原油や原材料高に起因し需要増大を伴わない“悪い物価上昇”は、海外にお金が流出するだけで、企業の業績を圧迫する。

　米国景気の後退で「外需」が失速し個人消費を柱とする「内需」も落ち込めば、国内景気の減速は一段と強まる。値上げラッシュの４月が景気後退への転換点となる可能性も出てきた。（石垣良幸、松岡朋枝）

最終更新:3月29日8時26分


★★★★＜ＥＣＢ＞総額２３兆円の大規模資金供給　サブプライムで
3月29日1時31分配信 毎日新聞

　【ロンドン藤好陽太郎】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で混乱が続く短期金融市場への対応策として、総額１５００億ユーロ（２３兆７０００億円）の大規模な資金供給を行うと発表した。ＥＣＢとして初めて比較的長期の６カ月物を供給する。

　昨年１２月に３０００億ユーロを超す巨額の資金供給を行って以来の大規模な供給だ。６カ月物は、４月と７月に２５０億ユーロずつ供給するほか、３カ月物を５月、６月に５００億ユーロずつ供給する。

　年末の資金供給以降、短期金融市場は落ち着いた動きを続けていたが、米証券大手、ベア・スターンズの経営不安などを受け、金利は再び上昇。特に欧州の３カ月物の金利は４．７％程度に急騰して銀行が資金を取りづらい状況に陥っていた。

　英国のイングランド銀行も２７日、資金を供給。住宅ローンを担保にした資金供給を拡大する救済策も検討している。

最終更新:3月29日1時31分


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■■zakzak０３２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/30 23:50

★★★小沢が勝利宣言…ガソリン値下げで「さあ総選挙だ」
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小沢氏の高笑いが聞こえてきそうだ＝２８日午後、国会
　ガソリン値下げが確定的になったことで、民主党の小沢一郎代表\は２８日、“勝利宣言”し、軸足を倒閣へとシフトしている。対する福田康夫首相は、道路特定財源の０９年度からの一般財源化という大冒険まで棚上げされて“空気”状態。明暗がくっきり分かれた。

　「永田町は空気悪いからねぇ。ほんとに」

　小沢氏は２８日、水戸市内の農業法人を視察した際、責任者から「首相も会えない方なのに、来ていただいて光栄です」と声をかけられ、笑顔でこう軽口をたたいた。

　与野党は２８日、オフショア市場の優遇税制など道路特定財源以外の７項目の特別税制措置を５月末まで２カ月間延長する「つなぎ法案」に合意。ガソリン税率が４月１日から下がることが確定的になった。

　与党は盛んに「民主党のせいで国民生活が混乱する」と宣伝していたが、混乱は最小限にとどまる公算が大きくなり、民主党幹部は「これで伸び伸びとガソリン値下げの継続を訴えられる」と小沢氏の上機嫌の裏側を代弁した。

　連合茨城の幹部との会合でも、小沢氏は「自民党政府の言う通りにいかないと国民生活が混乱するという論理は、半世紀以上続いた長期権力のおごりと錯覚だ」と切り捨て、「今年中には総選挙は必ずある」と強調した。福田首相は党首会談を呼びかけているが、小沢氏は「何回会ってもいいが、暫定税率維持が首相の主張だ。かみ合わないでしょ」と一蹴した。

　一度下がったガソリン代を政府・与党が衆院の３分の２を使って再可決するかを焦点に、政権の打倒をめざす戦略を描いているとみられる。

　一方、福田首相の「新提案」は２８日与野党間で議論に上がることはなく、道路族の二階俊博総務会長ですら「心は全面的に支持する」と述べるなど、批判の嵐がウソのようにおさまり、話題になることも少なかった。

　自民党中堅は「まず与党の足並みが乱れていては野党につけいるスキを与える。あと、こちらのほうが大きいと思うが、どうせ福田首相は『一般財源化』を議論する時期までもたないと、考えているのではないか」と解説する。首相発言の価値も落ちたものだ。

ZAKZAK 2008/03/29



★★★小石川一家殺傷「売り上げ減、厳しい」事件直前に語る

　東京都文京区小石川の民家で一家６人が死傷した事件で、家族を刺したと供述した製本業の男（４２）が事件直前の２７日夜、青ざめた表情で、月３０万円の売り上げ減少を懸念していたことが２９日、分かった。

　警視庁捜査一課と富坂署は同男が経営上の悩みを抱えて一家を殺害し、自殺を図ったとみて調べている。

　調べによると、同男は自宅にある作業場でパンフレット作製などの仕事をしており、複数の業者と取引していた。



(続く...)

(その1)3/31【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2008年 03月 31日の記事

★★★２９日　土曜日の分も下記に書き込みして有ります。


★★０８年３月３０日　日曜日　曇り雨
赤口(己巳) 旧暦 2/23 月齢 22.　 下弦
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★★★鉄道　人身事故　　　　　　　　　

★西武拝島線 3月30日 21:00 平常運転 田無～花小金井駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央総武線(各停) 3月30日 14:45 平常運転 新宿駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に運転変更が出ていましたが、14:45現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京浜東北根岸線 3月30日 10:30 平常運転 上野駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に運休出ていましたが、10:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

★大糸線[松本～南小谷] 3月30日 09:25 平常運転 豊科～柏矢町駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、9:25現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo０３２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/30 23:57

★★★＜ガソリン＞卸値２２～２３円値下げ…出光など３社方針
3月30日20時24分配信 毎日新聞


レギュラーガソリン１リットル１３０円台の数字が掲げられた青森県内のガソ\リンスタンド＝青森市で２００８年３月２８日、手塚耕一郎撮影（一部モザイク処理をしています）

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は、４月１日以降に出荷するガソ\リンの卸値を１リットル当たり２２～２３円値下げする方針を明らかにした。　

【関連記事】 暫定税率：４月１日、期限切れなら「ガソリン値下げ」のスタンドも

　ガソリンスタンドは、製油所に近い場合は直接仕入れ、遠い地域では「油槽所」と呼ばれる中継基地にいったん保管されたガソ\リンを仕入れている。ガソリン税は製油所からの出荷時点で課税されるため、３月末までに製油所から油槽所に運ばれた在庫分（１週間前後）は、４月１日以降でも暫定税率分（約２５円）を上乗せした価格が卸値になる。

　ガソリンスタンド間で仕入れ価格が不公平になる可能\性があることから、出光などは油槽所在庫分にかけられた暫定税率分の税金を全国のスタンドで均等に負担してもらうべきだと判断。暫定税率分の本来の値下げ幅を２～３円圧縮した形で４月の卸値を決めた。

　ただ、原油高など調達コストの上昇分として１リットル当たり３円弱が卸値に上乗せされる見通しで、ガソリン店頭価格の値下がりは２０円前後になりそうだ。

　これに対し、最大手の新日本石油は、製油所から直接仕入れるスタンドへの卸値は暫定税率分の約２５円値下げし、油槽所経由のスタンドへの卸値は在庫が切れるまで値下げしない方針で、元売りの間で対応が割れている。

　ただ、４月１日からの値下げを表明するガソ\リンスタンドが増えていることから、「仕入れ値は暫定税率が上乗せされたままでも、赤字覚悟で一斉に値下げする地域が出てくる」（元売り大手）との見方が強い。【谷川貴史】

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最終更新:3月30日22時1分


★★「値下げ待ち」ドライバー、ガソリン買い控え
3月30日10時30分配信 読売新聞


　ガソリン税などの暫定税率の期限切れが目前に迫る中、４月１日からのガソ\リンや軽油の値下がりを見込んだドライバーの買い控えが、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で広がっている。

　ＧＳの業界団体「全国石油商業組合連合会」（全石連）が３月２６～２７日に都道府県単位の４７組合に行った緊急アンケートによると、４４道府県が「何らかの買い控えが起きている」と回答した。

　このうち、県内などの全域で「満タンの給油が少なくなった」と答えたのは１５道府県、「１０００円単位や１０リットル刻みなどで給油するケースが増えた」は２１道府県にのぼり、ガソリン値下がりを前に「無駄遣い」を慎もうとする消費者の意識がうかがえる。

　五つの道県は「４月まで給油しないと言うドライバーが増えた」と回答した。

最終更新:3月30日10時30分

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★★★★＜サブプライム＞金融安定化フォーラムが対応策を提言
3月30日1時3分配信 毎日新聞


　【ロンドン藤好陽太郎】主要１２カ国・地域の金融監督当局で組織する金融安定化フォーラムは２９日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をめぐる対応策で、金融機関の資本増強の継続や情報開示の強化などの提言を発表した。４月にワシントンで開く先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に報告し、承認されれば各国が実施する。

　提言は金融機関の損失開示促進、複雑な住宅ローン関連商品や簿外資産の再評価のほか、格付け手法の改善などを求めた。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による巨額の資金供給を評価し、今後も供給を続けるとの見通しを示した。

　同フォーラムは２８日からローマで開かれていた。

最終更新:3月30日1時3分


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０８０３３０　日曜日






★★０８年３月２９日　土曜日　
大安(戊辰) 旧暦 2/22 月齢 21.4
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2008/03/30 23:27

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2008/03/30 23:33

★★★＜無認可共済＞８割が縮小・廃業に　改正保険業法期限迫り
3月29日22時43分配信 毎日新聞

　０６年４月に施行された改正保険業法で、保険同様の業務を行う無認可共済は３１日までに少額短期保険（ミニ保険会社）などへの移行か規模縮小・廃業を選ぶよう迫られているが、約４３０業者のうち約１９０業者が廃業、約１７０業者が規模を縮小することがわかった。改正は悪質業者の排除などが目的だが、「コスト高」などを理由に既存の保険会社が扱わない分野をカバーしてきた無認可共済の８割が縮小・廃業に追い込まれることで、契約者の利便性が失われる面もある。

　かつて法規制の対象外だった無認可共済は（１）保険会社かミニ保険に移行（２）契約者を１０００人以下に減らすか共済金（保険金）を低額にして存続（３）契約を他社に移管するなどして廃業----からいずれかを選び、３月末までに金融庁に申請するよう迫られている。

　金融庁によると、既に１業者が保険会社に移行。ミニ保険には一部の新規参入も含め２６業者が登録した。このほか約４０業者がミニ保険などに移行する方針だという。一方、廃業する約１９０業者のうち約１４０業者は契約を他社に移管し、契約者はこれまでと近い保障を受けられる。約５０業者は既存の契約が終了し次第、廃業する。

　金融庁は「契約者が保障を受けられなくなる事態は回避した」とするが、移行を目指しても体制不備などで実現できない場合もありうる。また、移行を目指さない業者は４月以降の新規契約が禁止されるため、ずさんな経営をしてきた業者は存続が難しくなる可能性もある。【清水憲司】

　【ことば】無認可共済とミニ保険　ペットの病気や山岳遭難など特殊な分野を扱うものが多く、０６年の保険業法改正までは法的根拠がなかった。共済金支払いに充てる準備金の積み立てルールなどがなく、友部達夫参院議員（当時）が詐欺容疑で逮捕された「オレンジ共済事件」（９７年）のように放漫経営が事件化した例もある。ミニ保険は０６年の改正で新設。保険金額１０００万円以下、期間２年以下の小規模な保険を扱う。

最終更新:3月29日22時43分



★★★サブプライム借り手数千人対象、米政権が公的支援を検討
3月29日22時9分配信 読売新聞


　【ワシントン＝矢田俊彦】２９日付の米紙ワシントン・ポストはブッシュ政権の当局者の話として、低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で住宅差し押さえの危機にある数千人の借り手に対し、公的支援の検討に入ったと報じた。

　ブッシュ大統領はこれまで公的な救済策には慎重だった。同紙は「実現すれば、公的な借り手救済策の最初のケース」になると指摘している。

　同紙によると、支援策は米連邦住宅局（ＦＨＡ）の債務保証を活用する。住宅価格が下がり、担保価値を上回るローン返済を強いられている借り手に対し、貸し手の金融機関がローンの一部を放棄することを条件に、借り手が低利のローンに借り換える際、ＦＨＡが保証する。借り換えが焦げ付けば、税金での穴埋めが必要となる。

　３月中旬に民主党のバーニー・フランク下院金融サービス委員長が発表した構\想に似ており、共和党の反発を招く恐れも残る。ヘンリー・ポールソン米財務長官が２６日、「住宅市場を安定させることが金融市場の改善にもつながる」と述べ、ＦＨＡを活用した新たな借り手対策に取り組んでいることを明らかにしていた。

最終更新:3月29日23時11分


★★
「客離れ怖い」苦渋のスタンド、値下げ「１日から」続々
3月29日22時8分配信 読売新聞



値下げを知らせる紙が張り出されたガソリンスタンド（山形市香澄町の「野口鉱油山形駅前給油所」）＝２９日、米山裕之撮影

　ガソリン税などの暫定税率の期限切れ対策として、全国のガソ\リンスタンド（ＧＳ）で、４月１日から大幅な値下げに踏み切る所が増えている。

　石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が１日出荷分のガソリンから１リットルあたり２２～２３円程度の値下げを決め、３社の系列店を中心に値下げが広がる見通しとなった。

　こうした動きは特約店や他の系列店にもあり、すでに先行値下げに踏み切ったところも。ただ、初日のガソリン注文量が配送能\力を上回り、売り切れが相次ぐ懸念も出ている。

　静岡市の出光興産系列ＧＳでは、１日から１３０円程度で販売する。男性店長は「高い税率で仕入れた在庫を２５円引きで売るなら、３月中に１０～１５円引きで売ったほうがまし」と腐心しており、月内の値下げも検討中だ。他の大手の系列店でも値下げの動きはあり、エクソンモービル系列の「野口鉱油」（山形県天童市）は、「客に納得してもらえない」として、１日から２５円値下げする。

　こうした動きは大手の特約店の中にもあるが、各社が懸念しているのが値段の据え置きによる客離れだ。東京都内ＧＳの男性店長（３６）は「後れをとってほかに客を奪われては目も当てられない」。「他社に勝つには我慢するしかない」（新潟市の特約店）、「値下げをあてにした客とのトラブルが怖い」（京都府長岡京市のＧＳ）という声もある。

　一方、新日本石油の系列では、製油所からの距離によって卸価格の値下げ時期に差が生じる。秋田県西部の系列ＧＳでは、仕入れ価格が下がるのは７～１０日程度先。「ライバル店が値下げしたら追随するしかない」と苦しい胸のうちを明かした。

　都心の特約店は１日から２５円値下げする。在庫の２２０キロ・リットルは暫定税率上乗せ分が含まれた価格で仕入れているため、「従業員２０人分の給与（約５５０万円）をかぶることになるが、客に高いガソリンは売れない」。

　今回の値下げを商機ととらえ、先行値下げに踏み切ったところも。北陸地方でセルフ式スタンド６店を経営する「カナショク」（金沢市）は２８日から、４店で７～８円の値下げに踏み切った。１日からは２５・１円まで値下げ幅を広げる。

　同社の藤沢忠男社長（５６）は「客の期待は裏切れない。新規顧客の獲得にもなる」と話している。

最終更新:3月29日23時32分

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★★★＜米国＞ＦＲＢの監督権限を大幅に強化　政府が提案へ
3月29日20時24分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】米政府は２８日、金融機関に対する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督権限を大幅に強化する方針を盛り込んだ提案をまとめた。米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として報じた。新提案はポールソン米財務長官が３１日に行う講演で詳細を明らかにする。

　報道によると、ＦＲＢの監督権限は、これまで預金受け入れ機関である銀行に限られていたが、今月中旬に表面化した米大手証券ベア・スターンズの資金繰り悪化のような金融システム危機の際には、証券会社も含めた金融機関全体への監督権限を認めるという。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で浮き彫りになった米国の金融監督制度の不備を抜本的に見直すもので、保険や商品先物取引の監督も含めて一体的な改革に乗り出す方針。

　これまで州ごとに監督してきた保険会社についても、金融保証保険会社（モノライン）の経営悪化で監督体制の不備が指摘されていた。米政府はサブプライム問題での金融市場の混乱を反省材料にして、金融監督機関の統廃合を実現したい考えとみられる。

最終更新:3月29日20時24分


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★★＜日銀＞証券化商品のリスク管理を重点調査　金融機関考査で
3月29日20時20分配信 毎日新聞


　日銀は０８年度からの金融機関に対する考査で、証券化商品などの価格変動に対するリスク管理体制を重点的に調査する。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み、国内外の金融機関が当初想定以上の損失を抱えるケースが相次いでいるため。担当部署だけでなく、経営陣も証券化商品のリスクをきちんと把握しているかどうか厳しくチェックするほか、損失発生に備えた対応策の策定も求める方針だ。

　証券化商品のリスク管理は０８年度の考査方針の目玉。金融商品の仕組みが複雑化していることや、公的資金を完済したメガバンクなどが海外への事業展開を加速させていることを踏まえたもので、日銀は同方針で「新たな業務展開にふさわしいリスク管理体制が必要」と指摘。サブプライム問題のような大きな市場変動も想定して投資対象を選定しているかどうかや、経営体力を超える損失が見込まれる場合の緊急的な対策が策定されているかなどを調べる。

　また、考査の頻度も一定周期で全金融機関に入る一律的な手法を見直す。各金融機関の抱えるリスクや金融システムへの影響度を考慮して頻度や範囲、派遣人員をきめ細かく設定し、機動的でメリハリの利いた考査を目指す。【坂井隆之】

最終更新:3月29日20時20分



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★★４月から食品値上げラッシュ　スーパーは値下げ商品の開拓に全力
3月29日20時1分配信 産経新聞


　ガソリンは値下げとなるが、国際市場では原油は最高値。さらに異常気象なども影響して４月からは食品の値上げラッシュが勢いを増す。客離れを防ぐため“価格凍結”で食品メーカーの値上げ要求を拒んできた大手スーパーも原材料高騰の前に陥落した格好だが、値上げの一方で円高差益セールを展開するなど顧客引き留め努力を行っている。

　政府は４月から輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格を３０％引き上げ、これを受けて即席めんやパンメーカーは５月にも小売価格を引き上げる。

　３０年間価格が据え置かれてきた“物価の優等生”の牛乳も、飼料価格の高騰を背景に４月から値上げを実施。原料の大豆の価格高騰が止まらない食用油業界では、日清オイリオグループが市販品で昨年以降６度目の値上げを実施する。

　食品業界には大幅な原料価格高騰に「製品価格への転嫁はやむを得ない」（日清食品・安藤宏基社長）との声が強い。



(続く...)

(その5)3/29【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　調べによると、２８日午前０時２５分ごろ、「隣の家がけんかしているようだ」と文京区小石川の民家から１１０番通報があり、富坂署員が駆けつけたところ、２階の介護ベッドで祖父（７４）が、隣室の布団で祖母（７０）が、３階リビングで妻（３７）が倒れていた。３人はいずれも胸を刺され、搬送先の病院で死亡した。

　３階では、父親と小２の長男（８）、幼稚園児の二男（６）が寝室に倒れており、近くに刃物があり、いずれも重傷となっている。

　父親は搬送される際、「自分がやった。刃物で刺した」と話していることから、警視庁は無理心中しようと５人を刺した後、自殺を図ろうとしたとみている。一家は７人家族で無事だった小６の長女（１２）が隣家に飛び込んで助けを求めたという。

　知人に送った年賀状には、いつも幸せそうに笑う家族の写真が印刷されていたという。

　「奥さんは１０数年前、地元の信用金庫で受付をしていた。評判の美人でマドンナ的存在。独身の男はみな彼女を狙ったが、争奪戦の末に落としたのが父親だった」「家族をひんぱんにディズニーランドに連れて行くなど仲の良い家族だった」（近所の住人）と周囲には仲睦まじい一家と映っていた。家族に一体何があったのか。

　近所の話によると、一家は祖父の代から製本の折り込み加工業を経営。１０数年前に祖父が体を壊し、寝たきりになって以来、父親が経営を取り仕切っていた。「従業員を５～６人抱えて、忙しく操業していた」（別の住人）が、内実は火の車だった。

　今月末に取引先の製本会社の工場の一部が埼玉に移転。従業員によると「仕事が減ってしまう」と頭を抱えていたという。さらに、同業の知人に送った年賀状には家族の写真とともに「仕事を廻して」という一文を添えるなど、逼迫した経営状態を伺わせていた。

　一家での埼玉移転も考えたが、祖父の健康状態から断念。従業員に「給料が減るかもしれない。手当を削らせてくれないか」と打ち明けていた。

　さらに道向かいの高層マンション建設計画も不安の種になった。父親は周囲にしばしば「資材が置けなくなる」などと業務への悪影響を心配していたという。　「昨夜は変わった様子はなかったのに。真面目一点張りの職人かたぎだが、怒鳴ることもなく、われわれにも非常に丁寧に接していた。一体何があったのでしょうか」と従業員は当惑する。

　現場は東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅の東約１キロ。大小の印刷工場が散在する静かな住宅街。

ZAKZAK 2008/03/28


★★★ＮＹ株が３日続落…サブプライム問題も影響


　【ニューヨーク＝共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米景気の減速感が強まったことから３日続落し、前日比１２０．４０ドル安の１万２３０２．４６ドルで取引を終えた。ほぼ１週間ぶりの安値水準。ハイテク株主体のナスダック総合指数は４３．５３ポイント安の２２８０．８３。

　朝方発表の２００７年１０--１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値が低水準で米景気の急減速があらためて意識され、売り優勢に推移。サブプライム住宅ローン問題の影響で、金融機関の業績が下振れするとの見方から銀行や証券会社株が売られた。前日発表\のソフトウエア大手オラクルの業績が不振でハイテク関連の下げも目立った。

　市場からは「金融機関の損失拡大懸念が市場の重しとなっている」（米投資顧問会社）との声が聞かれた。

ZAKZAK 2008/03/28


★★★南極巨大棚氷、崩壊の危機…温暖化で予想の倍のペース

　南極大陸の巨大なウィルキンズ棚氷が、地球温暖化の影響で崩壊の危機にあることが、英国南極観測局（ＢＡＳ）の調査などで２７日までに分かった。

　棚氷は約４１キロにわたって亀裂が入り一部が分離、これまでに４１５平方キロが消失した。英紙タイムズによると、ＢＡＳのボーガン教授は崩壊に向けた消失が「予想の２倍の速度で起きている」と述べた。

　棚氷は陸地から海に向けて張り出した巨大な氷の板。ウィルキンズ棚氷は同大陸の南米側に突き出た南極半島にあり、岩手県の面積に近い約１万４５００平方キロの大きさ。

　過去に南極大陸で崩壊した棚氷に比べ、ウィルキンズ棚氷はより南部の低温地域にあり、ボーガン教授は地球温暖化の深刻さを表していると語った。

　南極半島周辺では１９７４年以降、１万３５００平方キロもの棚氷が崩壊したとされる。棚氷が失われると、南極大陸から海に流れ込む氷の量が増え、大規模な海面上昇を招く危険性があると指摘されている。ＢＡＳによると、南極半島の気温は５０年間で２．５度上昇した。（共同）

ZAKZAK 2008/03/28


★★２月の完全失業率悪化３．９％…有効求人は０．９７倍


　総務省が２８日発表した労働力調査によると、２月の完全失業率（季節調整値）は３．９％で前月比０．１ポイント悪化した。完全失業者数は前年同月比４万人減の２６６万人。就業者数は同１０万人減の６２９２万人だった。

　一方、厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（同）は、前月より０．０１ポイント低い０．９７倍だった。１倍を下回ったのは３カ月連続で、求職者より企業の求人数の方が少ない状態が続いている。正社員有効求人倍率は０．６３倍で前年同月を０．０４ポイント下回った。


ZAKZAK 2008/03/28


★★消費者物価５カ月連続上昇…２月は前年同月比１．０％


　総務省が２８日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．４と前年同月比１．０％上昇し、５カ月連続のプラスとなった。上昇幅は前月を０．２ポイント上回り、１９９８年３月（１．８％）以来約１０年ぶりの高さ。直近の物価上昇局面では初めて１％台の上げ幅となった。原油高が続いたことに加え、食品の値上げの影響が色濃く出た。

　同時に発表した３月の東京都区部ＣＰＩ（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が０．６％上昇の１００．３で、５カ月連続のプラス。

ZAKZAK 2008/03/28


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2008/03/29 0:52

★★なぜ公然と「福田降ろし」に動かないのか

　福田首相が突然会見し、提案表明したのにはさしもの自民党内でも「初耳。ビックリしている」との声が出たほど。どんな意味と狙いがあったのか。民主党が提案に乗らないことで、国会どん詰まりの状況は何も変わっていない。モーロク首相のやることなすこと、すべてトンチンカン。いくら内閣支持率が下がっても、「分からないですねえ」としか言葉を発せない総理大臣がいつまでも居座っていてこの国が大丈夫であるはずがない。なぜ「福田降ろし」に動かないのか。政権党として余りにも無責任過ぎやしないか。


★★福田の“余命”１週間

　福田首相は不退転の決意で、道路特定財源の「一般化」をブチ上げたのだろうが、なんともミジメ。民主党には評価されず、自民党内でも総スカン。裸の王様ぶりを露呈し、一気に内閣総辞職が現実味を帯びてきた。それこそ福田政権の余命は１週間――\といっても過言ではない。自民党の議員は「次はダレ？」で右往左往する始末。


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(その4)3/29【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　金融機関６社を代表する米シティグループの広報担当者は、コメントを控えた。他５社は、クレディ・スイス、ドイツ銀行、モルガン・スタンレー、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドおよび米ワコビア。
　クリア・チャンネルの買収完了を目指しているプライベートエクイティ大手トーマス・Ｈ・リー・パートナーズ[THL.UL]とベイン・キャピタル・パートナーズＬＬＣは前日、これら金融機関を相手取り、融資の実行を求めニューヨーク州とテキサス州で提訴した。クリア・チャンネルはテキサス州での訴訟に加わった。


最終更新:3月28日7時26分


★★★追加資金供給はインフレリスクにつながらず＝トリシェＥＣＢ総裁
3月28日7時18分配信 ロイター

　［フランクフルト　２７日　ロイター］　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は欧州議会に宛てた３月１０日付書簡で、ＥＣＢによる短期金融市場への追加資金供給はインフレ圧力の高まりにつながらないとの認識を示した。
　モート欧州議会議員からの質問に対し「ＥＣＢの運営がインフレ圧力または通貨供給量の拡大に寄与したことは一切ない」とする総裁の回答が２７日に公表された。
　総裁は、主要政策金利を４．００％に据え置いた３月６日の理事会後、物価リスクは上向きで、ＥＣＢは動向を非常に注意深く監視していくと発言したことを指摘。一方で、ＥＣＢの追加流動性供給策でインフレ圧力が高まるとの見方は否定した。

最終更新:3月28日7時18分

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★★英・スイス中銀が追加の資金供給、ＥＣＢも流動性供給の用意
3月28日6時55分配信 ロイター

　３月２７日、イングランド銀行（英中央銀行）とスイス国立銀行（中央銀行）は、短期金融市場で追加の資金供給を実施した。写真は昨年１０月、ＥＣＢのトリシェ総裁。ウィーンで撮影（２００８年　ロイター/Heinz-Peter Bader）

　［フランクフルト　２７日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）とスイス国立銀行（中央銀行）は２７日、短期金融市場で追加の資金供給を実施した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、短期金融市場の状況を注視しており、必要であれば追加の流動性を供給するとの声明を発表した。
　銀行間金利の上昇を抑制することが狙いとみられ、朝方の欧州株式市場は３中銀の措置などを好感して値上がりしている。
　ＥＣＢはロイターの情報ページで「流動性の状況を引き続き注意深く見守る。四半期末が近づいているため、潤沢な資金があるにもかかわらず、短期金利には緊張が見られる」としたうえで「必要があれば追加の流動性を供給する用意がある」と表明した。
　英中銀は、１０００ＧＭＴ（日本時間午後７時）の週間定例オペで１３６億２０００万ポンドを供給。供給額は前週の１０９億３０００万ポンドを上回った。
　スイス中銀は、金利２．２０％で３カ月物の資金を供給した。
　短期金融市場では、金融機関の損失計上への懸念が浮上しており、市場の緊張を緩和することが狙いとみられる。
　スイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は前日、中銀の目標レンジ中央値（２．７５％）を超える２．８５％前後まで上昇しており、スイス中銀の資金供給にはＬＩＢＯＲを低下させる目的があったとの見方も出ている。

最終更新:3月28日6時55分

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英・スイス中銀が追加の資金供給、ＥＣＢも流動性供給の用意（ロイター） - 3月28日 6時55分
必要があれば、追加の流動性を供給する用意がある＝ＥＣＢ（ロイター） - 3月27日18時54分


★★米ＮＹ連銀、保有ＴＢ111.6億ドルを再投資せず償還へ
3月28日6時40分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２７日、保有する米財務省証券（ＴＢ）１１１億６０００万ドルを再投資せず、４月３日に償還させると発表した。
　ウェブサイトに掲載された声明によると、公開市場操作のため管理するシステム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）を通じて実施する。

最終更新:3月28日6時40分

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★★米リーマン株が一時10％近く下落、資金繰りめぐるうわさで
3月28日6時40分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　２７日のニューヨーク株式市場で、米投資銀行リーマン・ブラザーズ株が一時１０％近く下落。ベアー・スターンズと同じように資金繰り問題に直面する恐れがあるとのうわさが市場で広がったという。
　リーマンの広報担当者はうわさを「まったく根拠がない」と否定した。

最終更新:3月28日6時40分


★★★米ＦＲＢ、3回のレポで175億ドルの資金を供給
3月28日6時35分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２７日、３回のレポを通じ１７５億ドルの資金を供給した。
　内訳は翌日物６５億ドル、７日物６０億ドル、１４日物５０億ドル。
　受け入れ担保は、翌日物が米国債３６億４２００万ドル、政府機関債５億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）２３億５８００万ドル。
　７日物はＭＢＳのみ。
　１４日物は米国債１５億ドル、政府機関債１９億ドル、ＭＢＳ１６億ドル。
　応札額は翌日物３１３億５０００万ドル、７日物３３０億５０００万ドル、１４日物４８３億５０００万ドルだった。


最終更新:3月28日6時35分

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米ＦＲＢ、3回のレポで175億ドルの資金を供給（ロイター） - 3月28日 6時35分
米ＦＲＢ、翌日物レポで72.5億ドル供給（ロイター） - 3月27日 6時27分
米ＦＲＢ、翌日物レポで20億ドル供給（ロイター） - 3月26日 6時31分


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2008/03/29 0:35

★★北朝鮮が短距離ミサイル発射…核無力化への影響も


　【ソウル＝時事】北朝鮮は２８日午前１０時半（日本時間同）ごろ、朝鮮半島西方の黄海海域で短距離対艦ミサイル「スティックス」３発を発射した。北朝鮮は２７日に開城工業団地の事務所に常駐していた韓国政府当局者全員を追放するなど韓国へのけん制を強めていた。北朝鮮は昨年６月にも日本海に向け短距離ミサイルを発射している。

　韓国メディアによれば、２５、２６両日に北朝鮮当局が黄海海域で民間船舶の航行を禁止し、対艦ミサイルを装着した１５０トン級高速艇を待機させるなどの動きが捕捉されていた。

　スティックスは１９７０年代後半に旧ソ連で開発された沿岸防御対艦ミサイルで、射程は８５キロ--１００キロ。８４年から実戦配備が開始された。葉巻型の円筒形ボディーが特徴で、旧東ドイツやユーゴスラビア、シリア、リビアなどに輸出された。

　韓国の李明博政権は北朝鮮による核放棄を優先する姿勢で一貫しており、食糧や肥料支援に際しても一方的には行わない構え。深刻な食糧不足が伝えられる中、北朝鮮の焦りもうかがえる。

　また、ミサイル発射に合わせるかのように、北朝鮮外務省スポークスマンは２８日、核問題と関連して談話を発表し、米国が指摘するウラン濃縮やシリアへの核協力を改めて完全に否定。「米国がないものをねつ造し、核問題の解決を遅らせるなら、核施設の無能\力化にも深刻な影響を及ぼすことになる」と、無能力化作業を停止させる可能\性も示唆した。

ZAKZAK 2008/03/28


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ガソリン値下げで大混乱…スタンド激戦区街道ルポ
赤字覚悟のバトル突入で恨み節


困惑するガソリンスタンドでは値下げ競争が早くも始まっている＝千葉県内
　永田町の混乱を受け、４月１日からガソリン１リットルあたり２５円の値下げが決定的となった。福田康夫首相は２７日の緊急会見で、道路特定財源の一般財源化などを打ち出したが、暫定税率廃止を否定したため、民主党は「ゼロ回答だ」と拒否する方針を固めたからだ。こうした事態を受け、一部のガソ\リンスタンド（ＧＳ）では早くも値下げに踏み切る動きが出始めた。ユーザーにはうれしい限りだが、価格競争でしのぎを削る現場は混乱し、聞こえてくるのは福田政権への恨み節と悲鳴ばかりだ。

　東関道・千葉北インター周辺の国道１６号は、全国一の激戦街道。約１０キロの間に１３店のＧＳがひしめき、１円玉の攻防戦を展開している。

　京葉道・穴川インター付近から北上すると、白地に赤で「油」と書かれた、ひときわ目立つ看板が目に飛び込んできた。「ライフ白銅」（東京）が展開する大手石油会社の系列に属さないプライベートブランドのＧＳで、価格はセルフサービスで地域最安値の１リットル１４１円だった。周辺のＧＳは、１４５円前後で販売している。

　３００メートル手前には、やはりセルフで１リットル１４１円の「ＪＳＳ」があった。千葉県市原市から軽トラックでやってきた自営業者の男性（５４）は「配達の途中、いつもここで入れている。今月はこれで終わり。あとは来月安くなってから入れる」と値下がりを心待ちにし、今後は買い控えるという。

　ただし、４月１日になって、全国のＧＳが一斉に値下に踏み切るかは不透明だ。ガソリン税は出荷時に課税される「蔵出し税」のため、市場価格が下がるには時間がかかる。中堅石油商社の営業マンは「激安店ほど、原油高を嫌って大量の在庫を抱えている。値下げには１０日から半月ほどかかる」と話す。

　それでも、１６号沿いのＧＳ店長は「まだ在庫があるから、１日からすぐ値下げすることはできない」としながらも、「日々、他店とは１円玉の争いをしている。ユーザーも、１円でも安い店を探して利用している。他店が１日から値下げに踏み切れば、うちもやらざるを得ない」と苦しい胸の内を明かす。

　消費者の期待に応え、４月１日からの値下げを決断した業者もある。福島、新潟両県で２１店のＧＳを経営する「会津ゼネラル」（福島県会津若松市）は約１０００万円の赤字を覚悟の上で値下げを断行する。

　同社のマーケティング部、山本哲也氏（３３）は「業者側の都合を理解しているお客さまは少ない。うちは広域事業社ではなく、地域との信頼関係が生命線で、値下げに踏み切るしかなかった」と明かした。

　すでに前倒しで値下げを始めた業者もある。

　青森、岩手両県で計２５店舗のＧＳを運営する「柿本石油」（青森市）は２７日朝から、１リットルあたり１５円下げた。４月１日には、２５円の値下げを開始するが、利用客が集中するのを緩和するための暫定措置という。

　こうした影響もあり、同社周辺のＧＳは２７日、対抗措置として１４９円を１３８円に下げた。

　ガソリンそのもので利益をあげるＧＳにとって、２５円値下げへの乗り遅れは命取りになりかねない。

　与党は、３月末までに小売業者が仕入れたガソリンを４月１日以降に販売しても損失が出ないよう、暫定税率分を政府が還付する支援策の検討に入った。支援策が決まれば、さらなる値下げバトルに突入するのは必至だろう。

　ただし、期限切れ後は６０日ルールにより、４月２９日には衆院で再議決できるようになって暫定税率を元に戻せる。

　１６号沿いのセルフＧＳの男性マネジャーは「値下げの後に１カ月で再び値上げすれば、お客さんも怒って当然だ。絶対にトラブルは増える。とにかく、何も決められない今の政治には我慢ならない。さっさと解散・総選挙に踏み切ってほしい」と怒り心頭だ。

　また、６０歳代の店長は「政治家の説明不足はひどすぎる。われわれは油を売っているはずなのに、価格に振り回されるとんだ“水商売”だ。それに自民党と民主党は水と油。これでは、まったく前に進まない」と皮肉った。

　価格競争の末に倒産するＧＳも相次いでいる。帝国データバンクによると、０６年の倒産件数３０件から０７年は３８件に増えている。負債総額も３４億７４００万円から９０億３６００万円となった。

　八千代市のＧＳ店長（６８）はこう嘆いた。

　「従業員、アルバイトを減らし、今は私１人。この道沿いで閉じた店も多く、今回の混乱で閉店する店もあるだろう。ＧＳが減って困るのは消費者だ。値下げで一時的に喜んでも、その後には地獄が待っている」

ZAKZAK 2008/03/28


★★高橋内閣参事、金融政策も一喝…批判オンパレード会見

　霞が関批判を繰り返してきた異色の官僚で、今月末で退官する高橋洋一内閣参事官が日銀総裁の不在について痛烈に批判した。民主党の同意が得られず日銀総裁が空席になったことについて「福田内閣と財務省に重大な戦略ミスがあった」と政府側の対応のまずさを改めて指摘した。

　日本外国特派員協会で２７日に会見した高橋氏は、政府が総裁候補として武藤敏郎氏ら財務省（旧大蔵省）の事務次官経験者を相次いで提示したことを「財務省の省内人事か、ＯＢ、天下り人事と思われてもしようがない」とバッサリ。「民主党の金融政策に関する議論は全くでたらめだ」としながらも、政府側の対応のまずさで「民主党のバカさ加減が薄れてしまった」と述べた。

　また「金融引き締めをしていなければ、（日経平均）株価は今より５０００--６０００円は高かった」と、日銀の金融政策も批判。「財務省と日銀は似たような組織なので、政策のミスは多い」と話した。

　高橋氏は財務省出身で、小泉政権時代に郵政民営化や特別会計改革などを担当。財務省を批判する著書を今月出版している。

ZAKZAK 2008/03/28


★★福田政権末期の様相…暴走会見で身内からも総スカン



暴走会見で自民党や民主党から総スカンを食う福田首相＝２７日午後、首相官邸
　福田康夫首相が２７日夕の緊急記者会見で表明した道路特定財源に関する新提案が、与野党から総スカンをくらっている。今月末にガソ\リン税の暫定税率が切れる土壇場で、民主党に歩み寄りを求めるために独断で行った会見だったが、暫定税率廃止を主張する民主党はあっさり拒否。「寝耳に水」だった自民党内からも「殿、ご乱心だ」と猛反発する声が噴出し、もはや政権末期の様相を呈してきた。

　今まで多くの政策課題を“他人事”で済ませ指導力を発揮してこなかった福田首相だが、緊急会見では珍しく道路特定財源の改革姿勢を国民にアピールした。だが、自民党内には驚きと不満の声が渦巻いた。

　２７日午後１時過ぎ、自民党の伊吹文明幹事長や古賀誠選対委員長らは、国会内の党総裁室で臨時役員会を開き、租税特別措置法改正案の再可決について議論していた。

　そこに突然「首相会見」を伝えるテレビのテロップが流れた。間もなく首相から、谷垣禎一政調会長に会見内容を伝える電話が入ったが、新提案の全容が伝わると一同騒然となったという。

　役員会に出席していた細田博之幹事長代理は「『殿、ご乱心』と言ってくる！」と、谷垣氏とともに官邸に“いさめ”に行ったが、会見で首相の口から出たのは０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針だった。

　これに対して伊吹氏は「党内手続きを取っているものではない。（首相は）政府としての考えを言っている」と憮然と突き放した。

　道路族の二階俊博総務会長も「首相がそういう発言をされることは漏れ承っていたが、われわれが議論する時間は全くなかった」と不満顔。古賀誠選対委員長にいたっては、「『必要な道路は確保する』と言っていただいたが、その辺をどう議論の中でバランスを取るかだ」と述べ、税制改正論議での巻き返しを示唆した。

　自民党内の反発覚悟で福田首相はなぜ、“独断専行”会見を開いたのか。首相周辺はこう解説する。

　「支持率低下でどうしようもなくなり、小泉純一郎元首相なみの指導力を発揮しようとして求心力を高める作戦に出たのだ」（政府筋）

　ただ、自民党ベテランはこう突き放す。

　「確かに小泉氏が郵政民営化など党内抵抗勢力との対決構図を利用して、政権浮揚につなげてきた。しかし、同じことをしようとしても、信念のある小泉氏と何も信念のない福田首相とでは迫力が違う。また、小泉氏の場合、幹事長にイエスマンの武部勤氏を起用するなど、すくなくとも党執行部は味方にしていた。対して福田首相は執行部に敵に回した形で、これでは政権はもたない」

　福田首相は政権爆破の導火線に自ら火をつけてしまったようだ。

ZAKZAK 2008/03/28


★★製本業に行き詰まり…父親が家族３人を刺殺
取引先の移転など追い打ち


３人が殺害された事件は、家庭と仕事のトラブルが絡み合った無理心中とみられる＝２８日午前１時１５分、東京都文京区（クリックで拡大）
　東京都文京区で２８日未明、製本業者宅で家族６人が刺されるなどし、妻と祖父母の３人が死亡した。経営者の父親（４２）が「おれがみんなをやった」と話していることから、警視庁は父親が５人を刺した後に自殺を図ったとみて、回復を待って殺人容疑で調べる。得意先の移転やマンション建設による事業の行き詰まりが、「近所のマドンナ」を妻にめとり幸せに暮らしていたはずの父親を追い詰めた。



(続く...)

(その3)3/29【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　新設住宅着工戸数についてエコノミストからは「建築基準法改正に伴う影響は薄らぎ、建築確認審査は軌道に乗り始めている。大規模物件が多いマンションの着工も正常化しつつあり、当面は積み残し案件の消化で着工戸数は年率１２０万戸程度で推移しよう」（信金中金総合研究所）、「新設住宅着工床面積は９月分以降５カ月連続、新設住宅着工戸数は１０月分以降４カ月連続前月比増加になっており、建築基準法改正による一時的落ち込みはだいぶ薄れたと言える」（三井住友アセットマネジメント）などの指摘がある。
　住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は１月、前年比４．５％減と１２月のマイナス１１．５％より下落幅が縮小している。
　今月発表された１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報では、民間住宅投資が前期比マイナス９．３％と、１次速報（同マイナス９．１％）から下方修正され、７─９月期の同マイナス８．３％から下げ幅が拡大した。前期比マイナスは４四半期連続。ＧＤＰに対し最大の押し下げ要因となったが、着工回復を背景に、１─３月期実質ＧＤＰの住宅投資は５四半期ぶりに前期比プラスに転じる可能\性が出てきた。
　政府は３月の月例経済報告で、住宅建設の判断を「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある」から「おおむね持ち直している」に上方修正した。上方修正は２カ月ぶり。先行きについては「マンションを中心にみられる改正建築基準法施行の影響は収束していくと見込まれるものの、販売在庫数が高い水準にあることなどに留意する必要がある」とした。
　先行きについては、「持ち直しのペースは次第に鈍化するとみられる」（三菱東京ＵＦＪ銀行）、「マンション不況が悪材料」（みずほ証券）など慎重な見方が少なくない。モルガン・スタンレーでは０８年度の住宅投資について、「政府経済見通しではプラス９％のＶ字回復を見込むのに対し、プラス３％程度と水準的にはほとんどＬ字型にとどまると見込んでいる」という。　　
　　（ロイター日本語ニュース　武田　晃子）

最終更新:3月28日13時5分


★★★米ＦＲＢ、銀行の非公開財務情報を入手すべき＝ボストン地区連銀総裁
3月28日11時47分配信 ロイター

　［ソウル　２８日　ロイター］　米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は正しい決定を下すために銀行監督権限を行使し、銀行が公表\していない財務情報を入手すべきとの考えを示した。
　韓国銀行（中央銀行）と国際決済銀行（ＢＩＳ）共催のセミナーで行う講演原稿で明らかになった。
　ローゼングレン総裁は、銀行が公表する財務諸表\は、ＦＲＢが賢明な政策運営をするために十分な情報を提供していないケースが多い、と指摘。
　「米銀はバランスシート（貸借対照表）や損益計算書で詳しい財務内容を明らかにするが、銀行がどのように問題に対応しているかについて中央銀行が把握する上で十\分な情報を提供していない」と述べた。
　米住宅ローンの焦げ付き増加による問題が金融システムに波及し、深刻な信用危機をもたらしたことについて、ローゼングレン総裁は、銀行のモデルはリスク資産投資のみに着目したもので、他のセクターへの波及効果は考慮されていないため、混乱を予測するのは難しいとみている。
　「こうしたストレステストでは、世界の銀行が持つ住宅ローンの証券化で生まれた高格付け証券が、住宅価格の下落で受ける影響を把握できなかった」としたうえで、リスク過小評価の一因には、住宅価格は決して下がらない、というＦＲＢにまで浸透した考え方がある、と述べた。
　そのうえで、ＦＲＢが目先の対応を決めるために、独自に銀行の財務情報を入手できるのは、貴重な手段との認識を示した。

最終更新:3月28日11時47分


★★＜値上げ＞（２）ラッシュ加速、年１万３０００円負担増も
3月28日10時52分配信 毎日新聞


　昨年来の食品や日用品の値上げラッシュは４月以降、一段と加速する勢いだ。パンやパスタ、うどんなどのめん類の値上がりに直結する４月からの小麦価格の３０％引き上げは大きな衝撃となる。店頭価格を何とか据え置き、消費者に値上げの波が及ばないよう「防波堤」の役割を果たしてきた大手スーパーも「もはや限界」（幹部）。消費者が、値上げによる「痛み」を実感する春になりそうだ。【平地修、工藤昭久】　

　◆穀物、原油影響（川又）

　今回の値上げ局面で、先陣を切ったのは、昨年６月、１７年ぶりにマヨネーズを値上げしたキユーピーだった。「穀物などの原料と原油の高騰を吸収できなくなった」（同社）のが理由だ。

　小麦や大豆、トウモロコシといった穀物は、世界の人口増加による消費量増大を背景に、価格が右肩上がりだ。中国など新興国で生活水準が上昇し、牛肉などの消費が増えて、飼料用の需要が高まっていることも高騰の背景にある。加えてバイオ燃料の原料としての需要が急増し、穀物の先物市場で投機資金が価格を一層つり上げている。

　小麦を原料とする食品値上げは、パンやめん類、パスタ、スナック菓子など多岐にわたる。日清フーズのパスタは昨年１１月に９～１３％、今年３月には１５～２０％値上がりした。４月からの小麦価格の大幅引き上げは、これからパンなどの再値上げにつながる。

　飼料高騰は、牛乳やバター、ハムの価格上昇にもつながった。ビールも１８年ぶりに３５０ミリリットル缶で４～１０円値上げされた。魚肉を原料とするかまぼこやツナ缶、コーヒーなどは中国をはじめ新興国の需要増加が影響して値上がりしている。原油価格の高騰で電気やガス料金、航空機やタクシーの運賃、紙類や化学製品も値上がりし、影響は計り知れない。

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最終更新:3月28日10時52分

★★＜値上げ＞（１）春、家計直撃　小麦、しょうゆなど幅広く波及も
3月28日10時52分配信 毎日新聞



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４月以降値上げされる商品・サービス

　穀物、原油価格の高騰に伴う食品や日用品の値上げが続いているが、年度替わりの４月から商品やサービスの値上げが一気に拡大する。昨年からの値上がり品目数は「１９７０年代の狂乱物価以来」（大手スーパー幹部）との指摘もある。特に４月からの小麦価格の大幅な上昇で、パンやめん類など主食に使われる食材の再値上げは避けられそうになく、家計を直撃しそうだ。　

　国内需要のほとんどを外国産に頼る小麦は政府がほぼ全量を輸入し、国内製粉各社に売り渡している。小麦の国際価格上昇に伴い、政府が４月から売り渡し価格をさらに３０％引き上げるのを受け、製粉各社は昨年秋に続き小麦粉を再値上げする。

　パンやカップめんメーカーはすでに再値上げを検討しており、幅広い食品に今後、波及するのは避けられない。

　乳製品の価格アップも目立つ。穀物類の高騰で牛の餌が値上がりしているためで、「価格の優等生」と呼ばれる牛乳は３０年ぶりの値上げだ。大豆高騰の影響でしょうゆや食用油の価格も上がる。

　サービス関連では、電力やガス各社が４～６月に料金を上げる。東京電力など電力４社と大阪ガスは９６年の現行制度導入以来、最大の値上げ幅。日本航空と全日本空輸は国内線運賃を４年連続で上げる予定で、出張や旅行にも影響が出そうだ。

　大手スーパーなどは小売価格を上げないよう努力してきたが、メーカー側の相次ぐ値上げで価格転嫁せざるを得ない状況になっており、消費者の家計を圧迫し始めている。【工藤昭久】

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最終更新:3月28日10時52分

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★★ベア社のケイン会長、自社株売却で６１３４万ドル
3月28日10時49分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】資金繰り難から事実上、経営破たんした米大手証券ベア・スターンズのジェームズ・ケイン会長が、保有していた同社株式約５６６万株を売却し、約６１３４万ドル（約６１億円）を得たことが２７日、明らかになった。

　ベア社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、ケイン会長の売却日は２５日で、売却価格は１株あたり１０・８４ドルだった。

　ベア社を救済買収する米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは１６日、「１株＝約２ドル」と発表したが、ベア社の株主から「値段が安すぎる」と批判が出て、２４日に「１株＝１０ドル」を再提示していた。

　ＪＰモルガンの再提示の翌日のベア株は、より有利な買収提案への期待感などから１０ドルを超えて推移していたため、ケイン会長は保有株を売却したとみられる。ケイン会長は今年１月、サブプライムローン問題の余波で業績が悪化した責任を取り、兼務していた最高経営責任者（ＣＥＯ）から会長職に退いたが、経営トップ自らが買収手続きの完了前に保有株を処分したことに批判の声も出そうだ。

最終更新:3月28日10時49分

★★★2月完全失業率は3.9％、昨年10月以来の高水準＝総務省
3月28日10時24分配信 ロイター

　３月２８日、総務省が発表した労働力調査によると、２月の完全失業率は３．９％で昨年１０月以来の高水準となった。写真は昨年７月に東京丸の内で撮影（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao)

　［東京　２８日　ロイター］　総務省が２８日午前８時３０分に発表した労働力調査によると、２月の完全失業率（季節調整値）は３．９％となり前月比で上昇、昨年１０月（３．９％）以来の高水準となった。ロイターが事前にまとめた民間予\測調査では３．８％と予想されていた。　
　総務省では「足元、雇用改善に足踏みが見られる」との判断を踏襲したうえで「今後の動きを注視する」とした。就業者数は前年比マイナス１０万人と、４カ月ぶりの減少となった。失業者数は前年比マイナス４万人と２７カ月連続減少となったが、減少幅はこのところ縮小しつつある。
　（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫、武田　晃子）

最終更新:3月28日10時24分

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★★★米経済、リセッションの入り口にある可能性＝ＦＲＢ当局者
3月28日9時56分配信 ロイター



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　３月２７日、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は国内経済が景気後退に陥る可能性があり、ＦＲＢは景気後退の衝撃を和らげる必要があると指摘して追加利下げの可能\性を示唆した。写真は昨年８月にニューヨークの証券取引所前で撮影（２００８年　ロイター/Brendan McDermid)

　［チャタヌーガ（米テネシー州）　２７日　ロイター］　米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２７日、国内経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性があり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退の衝撃を和らげる必要があると指摘し、追加利下げの可能\性を示唆した。
　同総裁は講演で「経済は明らかに減速しており、過去（の景気サイクル）と照らしてリセッションの入り口の状態と似通っている。現在の経済状況を考えれば、足元の景気減速を短期かつ軽微に終わらせることが重要な政策目標になると確信する」と述べた。
　講演前に発表された第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率０．６％増で、改定値から変わらずだったが、アナリストは経済成長がその後一段と減速していると見ている。
　ＦＲＢはこれまで、流動性供給に関する措置などを講じており、先週には短期政策金利を０．７５％ポイント引き下げ、３年ぶり低水準の２．２５％にすることを決めている。投資家の間では４月２９─３０日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５０％ポイントの追加利下げが実施されるとの見方が多い。
　クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁はこの日、オハイオ州デイトンでの講演で、住宅価格を押し下げているモーゲージ関連の危機で消費が冷え込み、これが経済の阻害要因になっていると指摘した。
　講演の大半は、現在の信用危機が経済全般に波及することを防ぐためにＦＲＢが新たな措置などを講じていることに言及された。　
　今年のＦＯＭＣではピアナルト総裁は議決権を持つが、ロックハート総裁は持っていない。
　ミネアポリス地区連銀のスターン総裁もロンドンでの講演で、米経済の減速に懸念を表明した。同総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を持っている。
　同総裁は、政策が効果的かつ時宜を得たものであっても幻想を持ってはならないと警告した。ピアナルト、スターン両総裁は前回のＦＯＭＣではいずれも利下げ決定には賛成票を投じている。

最終更新:3月28日9時56分

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★★★米連銀貸し出し、プライマリーディーラー向けが前週の2倍超に急増
3月28日8時18分配信 ロイター

　３月２７日、米ＦＲＢによると、３月２６日まで１週間の米市中銀行向け連銀貸し出しは、１日平均３３４億７５００万ドルとなり、前週（１９０億５０００万ドル）から大幅に増加した。写真は昨年７月、ニューヨーク証券取引所（２００８年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、３月２６日まで１週間の米市中銀行向け連銀貸し出しは、１日平均３３４億７５００万ドルとなり、前週（１９０億５０００万ドル）から大幅に増加した。
　プライマリーディーラー向け連銀貸し出しは、１日平均３２９億２０００万ドル。前週（１３４億３０００万ドル）から２倍以上に急増した。制度導入から２週間目での急増は、短期金融市場の緊張を背景に証券会社の資金需要が強いことを示している。
　２７日実施されたプライマリーディーラー向け証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）の初回入札は、貸出予定額７５０億ドルに対し、応札額は８６１億ドル、応札倍率は１．１５倍にとどまった。応札額が予\想を下回ったことで、アナリストの間では、証券会社の資金需要はさほど強くないのではないか、との見方が広がった。しかし、数時間後に発表された週間データでは、すでに巨額だった前週から大幅な増加となり、金融システムが正常に機能\するために、ＦＲＢの支援に強く依存している状況が鮮明となった。


最終更新:3月28日8時18分

★★★ ＦＲＢ、困難な局面への対応で新しい手段を取った＝米クリーブランド地区連銀総裁
3月28日7時29分配信 ロイター

　［デイトン（米オハイオ州）　２７日　ロイター］　米クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が信用危機の経済への影響を最小限にとどめるために、従来の政策の枠組みを越えて対応する必要があったとの認識を示した。

　総裁は講演で、従来の政策のメカニズムは、クレジット状況の悪化に対応するには十分ではなかったとの見方を示し「新しい措置はすべて、市場の流動性を高め、秩序ある市場機能\を促進するために策定された。流動性を備えた正常な市場機能は、金融安定と経済成長の促進に不可欠だ」と話した。

　ＦＲＢがモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を短期融資の受け入れ担保として認めるなど異例の措置を打ち出すなか、一部からＦＲＢは長期的に困難な立場に置かれるとの懸念も出ている。総裁は、混乱期で異例の措置が必要だったと説明した。

最終更新:3月28日7時29分

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住宅市場の下げ止まりが景気回復のカギ＝米クリーブランド地区連銀総裁（ロイター） - 3月28日 7時26分
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★★米裁判所、金融機関の融資拒否に一時差し止め命令＝クリア・チャンネル
3月28日7時26分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米ラジオ局運営大手クリア・チャンネル・コミュニケーションズは２７日、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）計画への融資条件の変更を求めた金融機関６社を相手取った訴訟で、テキサス州の裁判所が融資拒否・条件変更の一時差し止めを命じたことを明らかにした。
　命令は４月８日まで有効。８日には関係者による予備審問が開かれると予\定。
　アナリストは、この決定はＬＢＯの実行を保証するものではないが、当面のとん挫は避けられたと指摘した。
　クリア・チャンネルからこれ以上のコメントは得られていない。


(続く...)

(その2)3/29【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　山本氏は、４月１１日開催予定の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に先立ち、４月４―\５日にはユーロ圏非公式財務相会合も予定されるため「ユーロ急伸なら当局者からの発言のトーンの変化に注意が必要」としている。「ユーロ圏では景況感が以前ほど悪化しておらず、ＥＣＢはインフレリスクも重視する姿勢を崩していないため、口先介入に対する市場の反応は限定的」との見立てだ。
　＜日銀短観は大幅に悪化、株安なら円高＞
　国内では４月１日に日銀短観が発表される。ＲＢＳの山本氏は、製造業、非製造業ともに業況判断の大幅悪化を予\想したうえで「日銀の利下げを織り込みにいく場合には中長期金利が低下し、金利差の面から円買い圧力を弱める方向に働く」と指摘。その一方で「悪い内容を受けて株価が下落するような場合には円高につながる」と予想する。逆に、みずほ総研の吉田は「予\想の範囲内なら外為市場への影響は限定的」との見方を示している。
（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）


最終更新:3月28日19時53分

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★★★＜含み益＞株価急落で半減　２０８９社調査
3月28日19時40分配信 毎日新聞


　企業が友好企業との持ち合いなどを目的に保有している株式（その他有価証券）の含み益が、２８日現在で昨年３月末からほぼ半減したことが、野村証券金融経済研究所の試算で分かった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を機とした株価急落の影響によるもので、０５年度下期以降に取得した株式の場合は含み損が発生した可能性が高いという。

　０１年９月期から継続してデータを取得できる３月期決算企業２０８９社を調査した。その結果、２８日現在の含み益は１３兆６０００億円で、昨年末（２４兆４０００億円）より１０兆８０００億円減少した。

　特に株価が上昇基調にあった０５年９月以降に株式保有を増やした場合は深刻だ。０５年９月～昨年９月に企業が取得した株式は計４兆２０００億円（取得原価ベース）に上るが、２８日現在で約１兆円の含み損が出ている計算になるという。０８年３月期決算で評価損の計上を迫られるケースも相次ぎそうだ。

　同研究所の西山賢吾ストラテジストは「ここ１～２年で復活した株式持ち合いのリスクが顕在化した。今後は投資家などから持ち合いの意味がいっそう問われるだろう」と話している。【宇田川恵】

最終更新:3月28日19時40分



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★★ 米資産運用6社の目標株価とＥＰＳ見通しを引き下げ＝バンカメ
3月28日19時16分配信 ロイター


　［２８日　ロイター］　バンク・オブ・アメリカは、株式市場の下落を理由にブラックロックやＴロウ・プライス・グループなど、米資産運用会社６社の目標株価と２００８年第１・四半期の１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しを引き下げた。
　バンク・オブ・アメリカによると、世界の株式市場は第１・四半期これまで全般に下落しており、米株市場は９．５％安、先進国の株式市場は１３．７％安、新興国の株式市場は１６．０％安となっている。
　バンク・オブ・アメリカは６社の四半期ＥＰＳ見通しを平均で６％引き下げた。特に、株式市場の動向に敏感なジャナス・キャピタル・グループやフランクリン・リソーシズ、Ｔロウ・プライスが最も影響を受けていると指摘している。
　ただ既存事業による自力の成長率（オーガニックグロースレート）が業界水準の２─３倍であることなどから、６社の見通しについては明るいとし、ジャナス、フランクリン、Ｔロウについては投資判断を「ニュートラル」に据え置いた。ブラックロック、フェデレーテッド・インベスターズ、レッグメイソンの投資判断は「バイ」。


最終更新:3月28日19時16分


★★景気さらに悪化？消費者物価１０年ぶり１％上昇
3月28日19時13分配信 産経新聞


　総務省が２８日発表した２月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００）によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は１００．４となり、前年同月から１．０％上昇した。上昇率が１％台に乗ったのは１０年３月以来約１０年ぶり。原油高を背景に食品やガソ\リンなどの価格が上がった。右肩上がりで続く物価上昇が消費を冷え込ませ、踊り場入りした景気をさらに悪化させる懸念が強まってきた。

　物価が前年同月比でプラスとなったのは５カ月連続。ほぼ右肩上がりの状態だ。項目別では、ガソリン代などの「交通・通信」が前年同月比で５．７％、灯油代などの「光熱・水道」が２８．０％それぞれ上昇した。また、小麦や食用油の高騰で、即席めんやスパゲティ、マヨネーズが１０％超上がるなど身近な食品の上昇が目立っている。

　大田弘子経済財政担当相はこの日の閣議後会見で「（景気が）踊り場に差し掛かっているなかで、決していい物価上昇とはいえない」との認識を示した。

　先行指標となる３月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は１００．５。前年同月比０．６％増で、６カ月連続のプラスとなっている。

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最終更新:3月28日19時13分


★★米国は金融監督システムを見直す必要＝シューマー上院議員
3月28日18時19分配信 ロイター

　３月２８日、シューマー米上院議員は米国の金融監督システムを見直す必要があるとの認識を示した、先月６日撮影（２００８年　ロイター）

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国のチャールズ・シューマー上院議員（民主党、銀行委員会メンバー）は、米国の金融監督システムを見直し、監督機関を一つにまとめるべきだ、との考えを示した。
　２８日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿した。
　その中でシューマー議員は、金融市場がグローバル化し、新たな金融商品が相次いで生まれた結果、商業銀行、投資銀行、ブローカー・ディーラー、トレーダー、保険会社、ヘッジファンド、プライベートエクイティ会社などがお互いに与える影響が強まっていると指摘。一方、監督体制はそのような変化に追いついておらず、商業銀行は強力な規制を受けているのに対し、例えば投資銀行やヘッジファンドに対する規制は緩いとの認識を示した。
　そのうえで、米国は、一つの強力な規制当局がルールではなく結果を重視して監督を行っている英国のモデルを参考にすべきだとの考えを示し、そのような体制ができていれば、ベアー・スターンズが流動性不足に陥る前に同社に対して資本増強を命じることができただろう、と述べた。


最終更新:3月28日18時19分


★★英ポンドが対ユーロで最安値、住宅価格や消費者信頼感を材料視
3月28日17時46分配信 ロイター


　［ロンドン　２８日　ロイター］　２８日の欧州外為市場で英ポンドが対ユーロで最安値をつけた。英住宅金融大手ネーションワイドが２８日発表した３月の英住宅価格が前月比で５カ月連続の下落となり、前年比の上昇率が１２年ぶりの低水準となったことや、調査会社ＧｆＫ・ＮＯＰの発表\した３月の英消費者信頼感指数が１９９３年２月以来の低水準となったことが背景。
　０８０１ＧＭＴ（日本時間午後５時０１分）現在、ポンドは対ユーロで１ユーロ＝０．７９１４ポンドまで下落、対ドルでは０．６３％安の１ポンド＝１．９９５４ドルで推移している。


最終更新:3月28日17時46分


★★★ 3月の英住宅価格、前年比では12年ぶりの低い伸び
3月28日16時42分配信 ロイター

　［ロンドン　２８日　ロイター］　英住宅金融大手ネーションワイドが２８日発表した３月の英住宅価格は前月比０．６％下落し、５カ月連続のマイナスとなった。２月は０．５％下落だった。
　前年比の上昇率は１．１％で、１９９６年３月以来、１２年ぶりの低水準となった。
　ネーションワイドは２００８年の住宅価格について、緩やかに下落すると予想している。

最終更新:3月28日16時42分

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★★米国のシンジケート・ローン発行額が第1四半期に過去最大の落ち込み
3月28日16時14分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ロイター・ローン・プライシング・コープ（ＲＬＰＣ）によると、第１・四半期に米国で実行されたシンジケート・ローンは過去最大の落ち込みとなった。クレジット危機が新規ローンやレバレッジド・バイアウトの著しい減少を招いた。
　第１・四半期に発行されたシンジケート・ローンの総額は約１６６０億ドルで、前年同期の約３７３０億ドルから５５％減少した。米国のレバレッジド・ローン発行額は５４１億ドルで、前年同期比７４％減少した。
　レバレッジド・バイアウト向けローンは５４億ドルで、前年同期比８８％の大幅な落ち込みとなった。
　ＲＬＰＣのディレクター、メレディス・コフェイ氏は「意外なことではないが、最も打撃を受けたセクターはリスクの高い分野だ。第１・四半期初めに暗いムードが広がり、セカンダリーのローン価格が著しく下落した」と述べた。

最終更新:3月28日16時14分


★★日経平均３日ぶり値上がり、２１５円高の１万２８２０円
3月28日15時18分配信 読売新聞


　２８日の東京株式市場は、中国や香港などのアジア市場が堅調に推移したことから、日経平均株価（２２５種）は３日ぶりに値上がりした。

　日経平均の終値は前日比２１５円８９銭高の１万２８２０円４７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１７・３７ポイント高い１２４３・８１。第１部の出来高は約１８億１００万株だった。

　市場には、「年度末を迎えて売買が乏しいなか、外資系証券の一部が買い戻しに動いたことで、上げ幅が大きくなった」（準大手証券）という見方がある。

最終更新:3月28日20時21分

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★★米モルガン・スタンレー、ＣＰプログラム向けの借り入れ縮小へ＝関係筋
3月28日13時39分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　関係筋がロイターに明らかにしたところによると、米モルガン・スタンレーは同社のコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）プログラム向けの借り入れについて、銀行が与信枠延長に応じないため、現行の１１０億ドルから５０億ドル未満に縮小する可能性がある。
　モルガン・スタンレーは４月１６日に期日が到来する１１０億ドルの与信枠について、ＪＰモルガンを通じ、借り換えを模索していた。１１０億ドル全額の与信枠延長ではなく、当初は７５億ドルの与信枠確保を目指していた。しかし、取引銀行はその額での与信枠供与には応じず、結局４９億ドル未満の供与にとどまる見通しという。
　モルガン・スタンレーの広報担当者は、同社が短期ＣＰ市場への依存度を低下させるため、借り入れを縮小することを明らかにした。


最終更新:3月28日13時39分


★★ 米カリフォルニア州財務長官、新たなモノライン設立の可能性を検討
3月28日13時33分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米カリフォルニア州のロッキヤー財務長官は、同州年金基金が新たな金融保証会社（モノライン）を設立する可能性を検討している。同長官の報道官が２７日明らかにした。
　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイも先ごろ新たな金融保証会社を設立し、その責任者のアジート・ジャイン氏が今月、議会証言を行っているが、同報道官によると、今のところロッキヤー長官にはバークシャーの金融保証会社を利用する意向はないという。
　同報道官は、ジャイン氏が証言の中で、地方債と社債の発行体について異なった格付けを用いる必要性を擁護したと指摘。ロッキヤー長官は、格付けの二重基準システムが州や地方政府の借り入れコスト上昇を招いているため、このシステムを改革しようとしており、また、州の年金基金が米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に対し、地方債に関する格付け政策を変更するよう圧力をかけることを望んでいると述べた。
　「バフェット氏から、ジャイン氏の証言で表明された見解を共有していないという言質が得られるまで、バフェット氏の金融保証会社とビジネスを行うことに興味はないというのがロッキヤー長官の見解」だという。
　同報道官によると、長官は米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）と新たな金融保証会社の設立について予備的な協議を既に行い、カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）ともこの提案について協議する方針。
　ロッキヤー長官はＳ＆Ｐの親会社である米出版大手マグロウヒルの株式１８０万株を保有しているカルパースの理事会メンバーだという。

最終更新:3月28日13時33分


★★「国富」9年ぶり増。大きく影響したのは…
3月28日13時30分配信 R25


最新の「国富」が発表された。内閣府の「国民経済計算」から、である。国富とは辞書で、国家の財産、とある。要するに、国がどれだけの経済力を持っているかを示す数字。これが２００６年末で２７１６兆円になった。そう、すごいのだ。日本の個人金融資産は１５００兆円などといわれるが、それよりも１０００兆円以上も多いのである。

国富の計算は、資産から負債を差し引いて計算される。これを正味資産という。ということは、もともとの国の資産はもっと大きいということ。実は資産はなんと８５６１兆円もある！　これもすごいのだが、負債がまたすごくて５８４５兆円！　この差し引きが国富＝正味資産なのである。

国民資産は、預貯金や株式資産などのほか、外国に持つ資産や土地や設備なども含まれる。最新の国富は９年ぶりに２．９％増加となったが、それを支えたのが土地価格の上昇と株式資産の増加。土地資産は０．５％増えて１２２８兆円。株式資産は４年連続の増加で７２４兆円。とりわけ家計が保有する株式は１．２％も増えた。

そして正味資産は、「家計（個人企業を含む）」「非金融法人企業」「金融機関」「一般政府」「対家計民間非営利団体」各部門の合計だが、この部門別のデータを見ると、日本の何が問題かが見えてくる。前年比で、非金融法人企業が12.７％増、金融機関が46.7％増、家計が１．６％増、非家計民間非営利団体が６．３％増なのに対して、一般政府部門は「マイナス41.５％」なのだ。実はこの10年で10分の１近くまで減らしているのは、一般政府なのである。

１９９０年末、国全体で土地資産だけで２４５２兆円もあった。国富は３６００兆円に迫った。ところがバブル崩壊で、大幅に減った。今回久々に上向いたものの、10年前に割り込んだ３０００兆円にすらまだ及ばない。景気は良くなったと言われたが、それほど豊かさを感じられない裏付けは、こんなところにも出ていたのかも。国富は国の経済力、なのだから。
(R25編集部)

10年前との国富 正味資産の比較を見る

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

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最終更新:3月28日13時30分


★★2月新設住宅着工戸数は前年比‐1.5％、3カ月連続の年率100万戸台と予想
3月28日13時5分配信 ロイター

　［東京　２８日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３１日午後２時に国土交通省が発表\する２月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比１．５％減と、８カ月連続の減少となるものの、下落幅は１月の５．７％より縮小しそうだ。縮小すれば５カ月連続となる。
　季節調整済み年率換算戸数の予測中央値は１２０万戸。昨年６月の１３５万６０００戸以来の高水準で、新建築基準法施工の悪影響はほぼ収束する見通し。


(続く...)

(その1)3/29【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2008年 03月 29日の記事

０８年３月２８日　金曜日　曇り　雨
仏滅(丁卯)　 旧暦 2/21 月齢 20.4
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/28 22:54
2008/03/29 1:13

★★★鉄道人身事故　　　　　　　　　　　

東武伊勢崎線 3月28日 21:00 平常運転 茂林寺前～館林駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

近鉄奈良線 3月28日 22:30 運転再開 布施駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:30現在、運転を再開しています。なお、列車に遅れが出ています。

■■川又ブログ０３２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★日本システムの崩壊で資格はどうなる？（経済）
■2008/03/29 0:57■

　不況になれば、資格の取得意欲が高まるのでしょうか。国も２０００年あたりからどんどん新たな資格を作ってきたのです。「マンション管理士」に始まり、ファイナンシャル・プランナーや銀行窓口サービス、レストランサービスなどを国の資格である「技能士」として指定したり、在宅ワーカーの能\力測定、郵便局も民営化されたことで「郵便士」という新たな資格が設けられたりしています。
　再就職支援だとか、転職支援とかを名目にして、どんどん新たな資格を作ってきましたが、その本当の目的はその新たな資格を管理する団体、公益法人を作ることだったのではないでしょうか。役人はこの不況を利用して、資格を管理する公益法人を作って、天下り先にしたのです。

　今は、こうした国が保証する資格をもっていなければ何もできません。それが国家破産してこの日本システムが崩壊するとき、資格を持つ意味はどうなってしまうのでしょうか。

　資格を与えることで、国は金儲けをしてきたわけです。国自体が崩壊してしまうのだから、資格の意味もなくなります。
　もうすでに意味がなくなっているものもあります。歯科医師でさえも数が増えすぎたために廃業を余儀なくされたりして食べていけないという状況にあるということですし、弁護士でもそうです。
　大学院の博士号というのも、企業が敬遠して採用しません。難しい試験を突破したからといって、それだけで食べていけれる時代ではなくなっているのです。
　大事なことは、ニーズがあるかどうかということです。漫画家でいえば、それを読んで喜ぶ人がいるということで食べていけれる道が開かれるということです。
　資格を取ることに懸命になっても、それで食べられないとか、逆に資格を利用して悪いことをする人もいます。姉歯１級建築士の耐震偽装事件はその典型でした。
　
　そして介護の問題でも、国は介護保険でも２級ヘルパーの資格を設け、その取得を一時期促すために補助金を出したが、そのカネがなくなったということでさっさと補助を止めてしまいました。途端にヘルパーの数が増えなくなりました。しかし、介護という仕事を考えれば、資格を持っている持っていないではなく、一番大事なのは、元気でその人のことを思って手助けしてくれることです。専門的な知識がいることは極まれなことで、そういうことは医者任せになります。だから、介護や看護で大事なことは、トイレに行くのを手助けするとか、気分が悪くなったのを聞いて、医者や看護士を呼びに行くとかなのです。資格も何も関係ないのです。
　介護でもボランティアでやろうとする人が、資格があるためにできなくさせているのです。地域、コミュニティーで支え合うとか、知り合い同士で助け合うという芽を育てなければならないのに、資格がこうした芽を摘んでいるとしか思えません。
　
■■発見ブログ０３２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/29 1:11

2008-03-25 20:52:35

★★★ツカサネット新聞の記事への反応、、参考まで。　　　
テーマ：参考・・資料・・
ツカサネット新聞ですが、
　http://www.222.co.jp/netnews/category.aspx?csn=28

なにがいいって、一部の記事はＹＡＨＯＯのニュースへも表示されるんですねェ
　　　私の記事への反応を掲載して追います。
　　（一部に差別的な問題発言もあるようですが、原文のまま出します）


[証人喚問しよう！社保庁労組役員を]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000002-tsuka-pol

ＹＡＨＯＯニュースでの反応。（原文まま）

11点
証人喚問くらい屁とも思わないだろうけど。
1：2008年3月13日 7時45分
7点
社保庁長官だけでなく、当時の組合役員・今の組合役員も証人喚問すべきだと思う。役人の組合だから、逆に特に徹底的に調査すべきである。
5：2008年3月15日 0時0分
6点
労組なんてろくなもんじゃない。
ましてや社保庁って冠がつこうもんなら、もう。。。
2：2008年3月13日 15時21分
5点
罰則がないのに喚問なんか意味がない。ちゃんと法律作って国民の利益を害したり税金を流用したら直ちに解雇することと、損害額を私財でもって賠償するが組織としての全体責任で給与を賠償額になるまで減額する法律を作らなければ意味がない。口でなに言っても分かるわけがない。痛みを分からせない限り公務員は変わらない。
4：2008年3月13日 21時18分
4点
証人喚問しよう！ツカサネット新聞役員を


[公明と共産は小選挙区から撤退を]
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000006-tsuka-pol

　ＹＡＨＯＯニュースでの反応（原文まま）

11点
またツカサネット新聞のバカ記事か。
4：2008年3月4日 15時46分
10点
被選挙権なくして何が民主制の原点だ。バカ記者。
6：2008年3月5日 13時34分
8点
議会制民主主義を勉強し直せ
1：2008年3月4日 9時39分
5点
ツカサネット新聞って共産党の新聞ですか?
2：2008年3月4日 10時21分
4点
社民党路共産党は国政から撤退を、ではないのね。


でね、
実際のツカサネット新聞では、現在まで累計で

　１４件の記事、５４００超vew、４１のＧＯＯＤポイント

　　両方の賛同・評価を足すと、１００を超えますね。＾＾
　　批判している人が高い評価なのは、なんなのか、よく分かりません

ＹＡＨＯＯに載らないものもあるようです。基準は良く分かりません、、が・・・

さて、

　一応、反論めいたものを書いておきます。

　ツカサネット新聞の役員を証人喚問、
　　　　　　　　　　　→、悪ふざけにしても感化できません
　　　　　　　　　　　　　言論の自由への挑戦です。
　　　　
　バカ記事　　
　　　　→、ェェ誤字脱字の多いバカ記事ですか？、そのバカ記事が
　　　　　　社会に大きく影響を持っているのであれば、アホでもバカでも、
　　　　　　どうでもいいがな・・・
　　　　　　なんか、結果を持って、反論しろよ、なァ
　　　　　　　　
　議会制民主主義を勉強しなおせ、
　　　　　　　→、さんざ勉強したがな、・・・
　　　　　　　　　現実問題という視点を持ってほしいものです。
　　　　　　　　　２大勢力で政権を争い、
　　　　　　　　　選択肢を示し、国民に審判を仰ぐ、
　　　　　　　　　ほかにどんな斬新で有効な提言があるのか？　

　ツカサネット新聞って共産党の新聞ですか、
　　　　　　　→、たぶんチガウと思います。ェェ

　
　ぁぁ、そうこれも、
　　　　　→、被選挙権も選挙権もあるがな、
　　　　　　　知事選に行ってきた、とか、コチラに書いてるでしょ
　　　　　　　何をカンチガイしているのか知らないが・・・
　　　　　　　定住外国人の方々にも選挙権あってもいいと思いますけど、ネ。
　　　　　　　国籍云々という人は、歴史的経緯をよく勉強しろ！と。
　
　最近、コチラのブログへのリンク元でも、ツカサネット新聞がチラホラ・・
　また、コチラのブログからツカサネット新聞へのリンクも、
　結構あるんじゃないかな

　　　
　尚、↓の広告は筆者とは無関係です、誤解のないようにお願いします。
　　　　　　　もぅ紛らわしいなァ、アメブロめ・・・

http://ameblo.jp/uniuniuni/entry-10082837266.html
　

■■yahoo０３２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/28 22:57

★★★１--３月期の中小企業景況感、初の「悪化」判断
3月28日22時20分配信 読売新聞


　経済産業省が２８日発表した２００８年１～３月期の中小企業景況調査で、中小企業の景況感が大きく悪化していることがわかった。

　原油や原材料価格の高騰分を十分に価格転嫁できていないことが要因とみられる。

　調査によると、中小企業全産業の業況判断ＤＩ（「好転」と「悪化」との回答割合の差）はマイナス２９・８で、前期（２００７年１０～１２月）より３・９ポイント下がった。

　経産省は、業況判断を前期の「弱い動きが続いている」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」という表現を使ったのは、業況判断を始めた０４年１０～１２月期以来、初めてだ。マイナス幅の拡大は８期連続で、１９８０年の調査開始以来、最長となった。

最終更新:3月28日22時20分

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★★★＜暫定税率＞延長合意に不動産業界など安堵
3月28日22時11分配信 毎日新聞


　３月末で期限切れを迎える暫定税率の維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案のうち、揮発油（ガソリン）税など道路特定財源を除く土地取引やたばこなどの暫定税率の延長で与野党が２８日合意したことで、不動産業界など関係業界は安堵（あんど）している。財務省、国土交通省、金融庁など関係省庁も「道路特定財源以外の項目では国民生活の混乱がひとまず回避された」と、与野党の合意を歓迎している。

　今回、与野党が暫定税率の延長で合意したのは、マイホームなど土地売買にかかる登録免許税▽海外旅行者が日本に帰国する際に持ち込むたばこやウイスキーにかかるたばこ税や酒税▽地ビールなど中小酒造事業者向けの酒税の優遇税制▽日本国内に拠点を置く金融機関が海外で調達した資金を海外で運用する「東京オフショア市場」で、預金などの利子を非課税にする優遇措置----など。いずれも暫定税率が切れた場合、税率が上がるなど国民負担増になるため、混乱が予想された。

　複数の業界で暫定税率の期限切れが避けられることになる。不動産業界は、期限切れなら不動産売買の登録免許税は現行の１％から２％に倍増するため、業界では早くから顧客に注意喚起してきた。

　藤和不動産の場合、暫定税率が切れた後で衆議院が４月末に同法案を再可決し、暫定税率が復活するという前提で、「４月以降に不動産購入する場合は、登記を１カ月ずらしたほうがいい」と顧客に提案してきたという。同社は「これからは余分な説明をしなくて済むので助かる」と話している。【川口雅浩、辻本貴洋】

最終更新:3月28日22時11分



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★★＜消費者物価指数＞「悪い物価上昇」景気の一段悪化も
3月28日21時33分配信 毎日新聞


　原油高や食料品など生活関連製品の値上げラッシュを主因に、２８日に発表された２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率が約１０年ぶりに１％の大台に達した。景気減速で雇用者の賃金上昇が望めない中、原材料価格高騰という外部要因で加速する生活必需品の「悪い物価上昇」が家計を一段と圧迫するのは確実だ。個人消費に冷や水を浴びせかねず、日本の景気は一段と険しさを増している。

　「消費者心理への影響を懸念している」。大田弘子経済財政担当相は２８日の会見で急速な物価の上昇ぶりに警戒感をあらわにした。消費者物価は昨年１０月に前年同月比プラス（０．１％）に転じたが、その後、１バレル＝１００ドルを超す原油高騰や穀物価格の値上がりなどを背景にわずか５カ月で１％まで跳ね上がった。しかも、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で、日本経済は景気のけん引役の輸出企業の業績懸念が高まる正念場。外需の落ち込みを補うはずの個人消費を中心とする内需の弱さが「日本経済の最大のアキレス腱」（大手証券アナリスト）とされてきたが、「悪い物価上昇」の加速はこの日本の弱点を直撃し、景気後退の引き金になりかねない。

　実際、家計を取り巻く状況は厳しさを増している。２８日発表の２月の失業率は３．９％に上昇。「コスト高に苦しむ中小企業を中心に雇用トレンドの悪化」（米系証券）が鮮明化しつつある。雇用や所得への不安が高まる中で生活必需品が値上がりすれば、家計は消費を一段と絞らざるを得なくなる。

　企業部門の収益悪化による賃金抑制と生活必需品の急速な値上がりのダブルパンチが家計の実質可処分所得を減らし、個人消費を一段と冷え込ませる「負の循環」（欧州系証券）。政府、日銀とも従来は景気拡大の青写真として企業収益の向上が賃金を引き上げ、家計の消費拡大で物価が緩やかに上昇する「良い物価上昇」を想定してきた。しかし、実際に起きているのは景気減速の下での物価上昇加速という想定外の事態で、対応策を見いだせていない。【坂井隆之】

最終更新:3月28日22時56分



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★★★米リセッション懸念後退せず、来週はドル下落圧力くすぶる
3月28日19時53分配信 ロイター



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　３月２８日、来週は米国経済のリセッション懸念が後退せずドル下落圧力が強まりそうとの見方が市場で出ている。写真は昨年１０月撮影（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　２８日　ロイター］　来週の外為市場では、米国経済のリセッション（景気後退）懸念が後退せず、ドル下落圧力が強まりそうだ。３月ＩＳＭ製造業景気指数や３月雇用統計など、米国の主要な経済指標が発表される予\定で、弱い内容ならドル売り安心感が広がると見られている。
　対照的にユーロの底堅さが目立ち、史上最高値更新の可能性も指摘されている。国内では日銀短観の発表\に関心が集まる。大幅に悪化した場合には、株安を通じて円が買われる展開も予想される。
　予想レンジはドル／円が９７．５０―\１０２．５０円、ユーロ／ドルは１．５７０―１．６００ドル
　＜米経済指標は弱含み、ドル／円に下落圧力＞
　外為市場は足元でエマージング通貨の選好度合いも強まるなど、信用リスクがやや緩和されてきた。ただ、米経済のファンダメンタルズは依然として弱含み、今後は主要な経済指標にらみの値動きが予想される。米経済指標は、３月米シカゴ地区購買部協会景気指数（３１日）、３月米ＩＳＭ製造業景気指数（４月１日）、３月米雇用統計（４月４日）の主要な指標が特に注目される。また、４月２日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が上下両院合同経済委員会で証言する予\定。
　みずほ総研のシニアエコノミスト、吉田健一郎氏は３月米シカゴ地区購買部協会景気指数など主要指標はいずれも米経済の減速を示唆する結果になると予想する。仮に経済指標が改善したとしても、「４月以降の米金融機関の決算を控え、ドルの本格反転は見込みづらい」と指摘する。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏も、ＩＳＭは製造業、非製造業とも小幅悪化、雇用統計はマイナス継続を予想したうえで「４月２９─３０日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ｂｐ利下げを織り込みにいく形でドル売り安心感が高まっていく」との見方を示す。
　＜ユーロは引き続き堅調、当局者の発言に関心＞
　ユーロ／ドルは、ユーロの上値を試す展開が予想されている。３月２４日には一時１．５３ドル台まで下落したものの、その後再び強含み、史上最高値１．５９０５ドルに接近する局面もあった。みずほ総研の吉田氏は、ドイツ経済が底堅さを見せていることや、欧州中銀（ＥＣＢ）がインフレに対して警戒的な姿勢を示していることもあって、「ドル売りの相手としてユーロは買い進めやすい」という。
　ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日に発表した３月の業況指数は１０４．８となり前月の１０４．１から小幅上昇、０７年８月以来の高水準。市場予\想の１０３．４も上回った。指数の上昇は３カ月連続。ＩＦＯは「年初からドイツ経済が強含んだことを示している」とし、６カ月先の見通しも改善したという。ＲＢＳの山本氏は、「ユーロも米国要因に左右される面が大きく、米景気悪化・追加利下げを受けてドルが売られる場合には、ユーロは対ドルを中心に一段上昇しやすい」と指摘。


(続く...)

(その3)3/28【金】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

党内亀裂生む可能性も


ガソリン税の再値上げを記者会見で表\明する構えの福田首相だが、墓穴を掘るとの指摘も＝首相官邸
　今月末にガソリン税などの暫定税率期限切れが不可避となったことを踏まえ、政府・与党は２７日、４月下旬にも租税特別措置法改正案を衆院で再可決し成立させる方針を固めた。しかし、道路特定財源に群がった「政官業癒着の構\図」にはメスは入っていない。福田康夫首相が模索する正面突破作戦は、国民の批判を招きかねない危険な賭けとなりそうだ。

　政府筋は２７日午前、「政府・与党では再可決の方向だ」と言明。「道路族のドン」と言われる自民党の古賀誠選対委員長も同日昼の古賀派総会で「３分の２（での再可決）を覚悟しなければならない」と強調した。

　こうした中、福田首相は同日夕、緊急記者会見を開き、「見直すべきは大胆に見直す」と述べ、道路特定財源制度を全廃し平成２１年度から一般財源化する方針を表明した。早急に野党に提案する。

　首相はあわせて、地方財政の混乱を避けるために、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持するための歳入関連法案を年度内に成立させる方針も示した。

　福田首相が再可決やむなしと判断したのは、古賀氏や二階俊博総務会長の影響が強い。

　古賀、二階両氏は２６日午後、伊吹文明幹事長と谷垣禎一政調会長を合わせた党４役で道路特定財源問題について協議し、民主党が求める「暫定税率撤廃」などには応じない方針を再確認した。会談後、二階氏は「（政府案の）堅持だ」と強調した。

　ただ、道路特定財源をめぐっては、国土交通省の出先機関がマッサージチェアの購入など不適切な支出を続けていたうえ、同省ＯＢが天下りした関連団体に年間数千億円もの資金が流れていたことが発覚。道路建設を主な業務とするゼネコンなどから自民党に億単位の政治献金があることまで確認されている。

　こうしたこともあり、各種世論調査では、ガソリン税などの暫定税率について７～８割が「引き下げるべきだ」と答えている。

　いくら福田首相が記者会見で新提案を行っても、道路特定財源に群がってきた道路官僚や道路族、ゼネコンらの利権を温存したままでは、とても野党や国民の理解は得られそうにない。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は２７日午前、「今の時点で（首相が）３分の２で再可決をやると宣言すれば、国対委員長会談も参院での審議も意味がなくなる。国会は首相によって崩壊させられる」と政府与党を強くけん制。菅直人代表代行も同日昼、国会内で開かれた連合の集会で、「世論とまったく異なる議決を強行したときは、衆院をつくり替えてくれと言わざるを得ない。再議決する以上は（衆院を）解散すべきだという国民世論を盛り上げてほしい」と訴えた。

　自民党内では、指導力がなく経済無策の福田首相への不満が鬱積しているが、「今、下手に注文をつけると一気に内閣が倒れかねない」（閣僚経験者）状況だけに、批判の声は公然とはあがっていない。ただ、ガソリン税の扱い次第では党内亀裂を生む可能\性が高く、福田降ろしが表面化する可能\性も出てきている。

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新銀行東京、４００億円追加出資決定も不透明な再建策
怖いのは石原知事の「知らん顔退任」


新銀行東京への４００億円追加出資案の討論を厳しい表情で聞く石原慎太郎都知事＝２６日午後、東京都議会
　経営が悪化している新銀行東京に対して４００億円の追加出資をする案が、２６日の東京都議会予算特別委員会で可決された。しかし、金融業界では「再建策の実現はかなり難しい」（大手信託銀行幹部）との見方が大勢で、都民の血税がムダ遣いされる恐れもある。

　追加出資について石原慎太郎都知事は２６日、記者団に「金融恐慌の引き金を東京が引かずに済んだのはありがたい」と強調。世論調査で反対の声が多いことについては、「都民の皆さまが都議会で出た以上のことを知っているわけではない。心情論として反発されるのは、非常によく分かる」と、追加出資の必要性が理解されない状況にもどかしさをのぞかせた。

　都民の多くが追加出資に猛反発するのも無理はない。２００５年４月の新銀行開業当時に、都は１０００億円を出資したが、うち７割が都債でまかなわれており、債券の利子負担が１００億円に上る見通し。今回の４００億円を合わせて都の総負担額は１５００億円。ダメ銀行のために、都民１人当たり約１万１７００円の負担を背負うことになる。

　しかも約１２００億円の資本金のうち１０００億円程度が減資され、約１０００億円に上る累積赤字の穴埋めに使われる方向にあるのだ。

　それでも再建できればましだが、新銀行の再建計画自体に疑問符が付いている。新銀行は今後、融資を現在の４分の１の７００億円程度に圧縮しながらも今後４年で業務粗利益を倍にするというシナリオだが、貸し倒れリスクの高い中小企業やベンチャー企業に融資を続けてそんな夢のような計画が実現できるのか、疑問視する向きは多い。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは「現在の競争環境や中小企業の業況を踏まえると、計画達成は困難な課題」として、長期格付けを２段階引き下げ、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能\性がより高い「トリプルＢマイナス」とした。

　支援する金融機関も現れない。これまで新銀行は１１金融機関に打診して断られており、４００億円の追加出資を受けただけでは単独での生き残りは厳しい状況だ。金融業界に詳しいエコノミストは「表向きは再建計画だが、実際は店じまいの準備だろう」とみる。

　新銀行は２０１２年３月期に黒字化を達成するとしているが、旗振り役の石原知事の任期は２０１１年春まで。知らん顔をして退任--とならないことを祈るばかりだ。

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★★ＮＹ原油大幅続伸１バレル＝１０６ドルまで値上がり


　【ニューヨーク＝共同】２６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫感が強まったことから大幅続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが、ほぼ１週間ぶりの高値となる前日比４．６８ドル高の１バレル＝１０５．９０ドルで取引を終えた。一時、１バレル＝１０６ドル台まで値上がりした。米国のガソリン在庫が減少したことを受けて、買いが優勢となった。外国為替市場でドル売りが勢いを盛り返し、米国内でインフレ懸念が強まったことで、投機筋中心の買いも膨らんだ。

　市場筋は「ドル安傾向が戻れば、１バレル＝１１１ドルを超えて最高値を目指す展開になる」（米エネルギーアナリスト）としている。

　金相場も原油に引っ張られる形で続伸し、前日比１４．２０ドル高の１オンス＝９４９．２０ドルで取引を終えた。


★★米住宅販売１．８％減…１３年ぶりの低い水準


　【ワシントン＝共同】米商務省が２６日発表した２月の新築住宅販売戸数（季節調整済み、年率換算）は前月比１．８％減の５９万戸で、１９９５年２月以来１３年ぶりの低い水準となった。

　前年同月比では２９．８％の大幅減少。米住宅市場はサブプライム住宅ローン問題の影響で融資基準が厳しくなったことに加え、価格の下落傾向が強まったため販売の落ち込みが一段と鮮明になった。

　販売価格は、取引の多い中央値が前年同月比２．７％低下の２４万４１００ドル（約２４００万円）だった。

ZAKZAK 2008/03/27


■■ゲンダイ０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/27 23:31

★本当なのか？福田の次は麻生にしろという世論

　さすがに東洋の神秘といわれる国だ。福田内閣の支持率は最低へ向かってドンドン落っこちているのに、与党自民党への支持はアップし、逆に民主党はダウンしているという不可解さ。世論調査で有権者がこれだけいい加減な回答をしているのは、学校教育のせいか、そもそもこの国は民主主義が根づいていないのか、考えるほどに理解に苦しむ。さらに「ポスト福田」として、「麻生太郎」という名を挙げているのにも呆れるしかない。もしそんなことになったら恐らく国も国民も滅びるしかないだろう。


■■２チャンネル０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/27 23:36

★★★２００８年、平成大恐慌！　part3
beチェック

1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2008/02/17(日) 17:51:03
スローパニック・・・。ゆっくりとした恐慌。
日本の破産は必至。国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるでしょう。

金と権力に屈し、官報と化したマスゴミは毎日、大本営発表を垂れ流しています。
小泉から安倍、福田政権の７年間、日本が米国に差し出した日本国の富は７００兆円以上。与党の自民公明は売国政党です。

倒産・失業は相変わらず。 正社員→フリーターの流れが定着し、わが国のフリーターは６００万人以上。

非正規で働く労働者は１６７０万人以上、勤労者の２人に１人は非正規雇用です。

働いても生活できないワーキングプアが大激増。資金援助なしでは義務教育を受けられない子供が１３３万人。

生活保護世帯数は増加の一途で１００万世帯以上。貯蓄残高ゼロの世帯の割合は２４％にも上ります。

ジニ係数の上昇が示すとおり、貧富の差が急拡大しています。日本の貧困率は世界第２位の１３．５％。

自殺者は毎年３万２千人以上。１日に約１００人が自殺していることになります。経済苦による自殺が大激増。経済失政が自殺者を増やしています。

日本人のモラルは地に落ち、人心は大荒廃。凶悪事件は大激増です。

特に家族どうしで殺し合っている様は異常としか言いようがありません。世界中でこのような国は日本だけです。

年金制度はぐちゃぐちゃ。歴代自民政権による社会保障行政は発展途上国未満。年金制度は完全に破綻しました。国民は怒り心頭です。

大増税・国民大負担増が始まりました。公約違反の定率減税は廃止され、与党は消費税大増税を虎視眈々と狙っています。

日本経済の２つの「神風」であった米国経済は住宅バブルが弾け完全にアウト、中国経済も五輪が終わればバブル崩壊間違いなし。

参議院選挙で野党が勝利し、政権交代が目前となりました。福田総理を最後の自民党首相に追い込みましょう。

日本経済に政権交代は必要不可欠。経済困窮の庶民へのしわ寄せを和らげ解決するには政権交代しかありません。

なお、自民党員、創価学会員、統一教会員、電通、財界等々の工作員の粘着・荒らし行為は禁止。あった場合は無視か適当にあしらってください。

part2は、http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1200394813/

874 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 21:41:08
本番はこれからだろうな…ガクガクブルブル…

875 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 21:46:36
俺の勝手な予想では、6月か7月頃に世界恐慌が始まると思う。
オリンピックどころではない状態になるのでは？

876 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 21:48:24
ちょっと、ここで聞いてみたい。

つまりどういうことがおこったら「恐慌」?

1.取り付け騒ぎ
2.銀行倒産
3.債務不履行
4.その他


877 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 21:54:40
>>876
物々交換が始まったら恐慌。
1から4は当然じゃないの？

878 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 21:55:42
貨幣への信用がなくなったら、ということね。

なるほど、了解しました。ありがとう。

879 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 23:14:09
冗談抜きで恐慌まだなの？


880 名前：市長逮捕の大阪府枚方市 ：2008/03/27(木) 23:15:12
もう始ったよwww

881 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 23:16:04
ソース・・・を

882 名前：馬塩　健治 ：2008/03/27(木) 23:19:35
昨日　アリコから生命保険の勧誘が来た
今日　トヨタファイナンスから傷害保険の勧誘が来た
うちの裏に誰かいるのは知っている
お経は三遍　唱えた
覚悟は出来た　殺すなら殺せ　その代わり　お前らは本当に地獄行きだ

883 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/03/27(木) 23:31:29
>>868
★★★サブライムローン関連債券の総発行金額は約２０兆ドル、仮に５割の減価とすると
１０兆ドル、１ドル９０円として計算しても９００兆円、７割の減価とすると
１４兆ドル、１２６０兆円となる。根拠のある損失推計だと思える。
昨年８月に既に最悪の場合はそのように予測されていたよ。

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０８０３２７　木曜日
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(その2)3/28【金】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　福田首相は「道路特定財源において不適切な支出が次々と明るみに出たこともあり、国民にお詫びするとともに支出のあり方を抜本改革することとした」と述べた。その上で見直し内容について、第１に、道路予算に大きく依存している公益法人について廃止・民営化を含めて見直しし、契約のあり方も競争政策を取り入れること、不透明な天下りを排除すること、また不適切な支出を排除して無駄を排除するとした。第２に道路財源制度を今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化とし、その際、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じる。そして地球温暖化対策や救急医療体制整備、少子化対策などにも使えるようにするとした。第３に道路特定財源を一般財源化した後にガソ\リンへの税率のあり方も検討し、地球温暖化への対策や地方の厳しい財政にも配慮する。第４に道路整備計画を１０年から５年に短縮し、新たな計画を策定することを明らかにした。
　一般財源化したガソリン税の使い方について与野党協議会を設置し、協議したいとの考えを示した。
　福田首相は、年度末が迫る中で「残された時間はわずかだが、打開する余地はあり、野党に話し合いに応じてほしい」と呼びかけた。また「０８年度については暫定税率を廃止すると、ガソリン価格が下がりユーザーが混乱するほか、税収が失われ、地方の財源が不足する。現実を無視することになる」と述べた。さらに「この５日間でなにをすべきかを考えると、国民を混乱させないことや経済に悪い影響を与えないことが大事。暫定税率を維持することで野党に理解してほしい」とし「野党との党首会談もできればやりたい」と述べた。その上で政府提案にどのように応えていくか、野党にも責任があると指摘した。
　自民党内の意見については「党内にも色々な意見があるが、おおむね理解されていると思う」との認識を示した。
　これに対し、民主党の山岡国対委員長は、一般財源化について「今年の話ではなく、来年のこどだ。その時になってみないとわからない」と不透明である点を指摘。使途についても「これから協議検討ししたいということは、裏返していえば、一般財源化しても従来通り、道路財源の使途とすると読める」と述べ、「中身は変わっていない」と指摘した。
　民主党が主張する暫定税率の廃止に関連した首相見解に関しても「抽象的表現」と評価。「前進したとは見れない」と述べた。　 　共同通信によると、鳩山幹事長は暫定税率についてあいまいな点があり、民主党の主張と相いれない部分があり「暫定税率では譲れない」と述べた。
　政策協議機関設置の呼びかけに関しても「不可解だ。（政策協議機関設置を）呼びかけているのは私どもで、審議入りと同時にとの前提条件をつけている（のは政府・与党だ）」と反論。「認識違いだ」と批判した。
　さらに、与党提案の道路特定財源以外の租税特別措置の４月末までの延長を盛り込んだ「つなぎ法案」についは「４月まで延長する。ということは４月になればみなし否決をするということを表明しているようなもの」とし、「そのようなものに、はいそうですかとは言えない」と強い抵抗を示した。
　党首会談の可能性に関しては「やることはやぶさかでない」としながらも、会うことに意味があるのではないとし、何を進めるか明確でないと応じれないとの認識を示した。
　首相が提示した税制改革案全体については「一般財源化の意思を示したことは今までより評価できる。しかしこれも、一言で言って財務省の意向通りの感じがする。つまり、一般財源化と暫定税率維持死守を首相を通して語らせているだけだ。官僚支配の図式で、あまり評価できない」と述べ、政府・与党との接点が見出せないことをにじませた。
　その上で、首相提案に対する民主党の見解に関して「一見して答えは明白である」と語った。
（ロイター日本語ニュース　中川　泉記者　吉川　裕子記者；編集　田巻　一彦）

最終更新:3月27日18時3分


★★東京株式市場・大引け＝続落、米株安や円高嫌気し輸出株が売られる
3月27日16時27分配信 ロイター


日経平均 日経平均先物6月限　
終値 12604.58 -102.05 終値 12630 -140
寄り付き 12618.42 寄り付き 12610
安値／高値 12475.88─12621.56 高値/安値 12490─12660
出来高(万株) 167336 出来高(単位) 93438
　［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落。米株安や円高を嫌気し自動車やハイテクなど輸出株が売られた。米金融機関の収益不安も再び強まっており金融株もさえない。ただ期末を迎えるなか売り方買い方ともに手控え姿勢を強めており、引き続き薄商い。東証１部売買代金は１兆９２１５億円と前日に続き２兆円を下回った。
　東証１部騰落数は値上がり６８４銘柄に対し、値下がりは９３４銘柄。変わらずは９８銘柄だった。
　２月米新築１戸建て住宅販売は年率５９万戸（前月比１．８％減）と市場予想の５８万戸を上回ったが、２月の米耐久財新規受注は予\想の０．８％増に反して１．７％減少。またオッペンハイマーのアナリスト、メリディス・ホイットニー氏がシティグループなどの第１・四半期の利益見通しを引き下げたことで米金融機関の収益への不安も台頭した。
　米株が下落したほか、為替も対ドルで一時９８円台まで進行。国内材料に乏しいなかでは海外市場の流れに逆らうパワーはなく日本株も軟調な展開が続いた。　
　市場では「サブプライム問題の拡大懸念がくすぶり、参加者は見送りに回っている。不透明感から資金をいったんディフェンシブ株に逃がす動きになっている。企業年金などが株式の比率を落とす方向にあり新年度資金の流入も鈍そうだ。薄商いは当面続くのではないか」（新生銀行アセットマネージメント部部長の作本覚氏）との声が出ていた。
　ただ、カレンダー上の期末に向けてお化粧的な買いが期待できるとの声も一部に出ている。「ここ数年をみると年間で日経平均の騰落がマイナスになっている年に３月期末のお化粧的な買いが出ている」（国内証券ストラテジスト）という。株価が軟調な年ほどドレッシング買いのモチベーションが高くなるというわけだ。
　個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株が軟調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンク株もさえない展開だった。半面、ＪＲ東日本<9020.T>や東京電力<9501.T>などディフェンシブ系銘柄の一角がしっかりと推移した。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀大記記者）


最終更新:3月27日16時27分


★★★サブプライム関連の違法行為、さらに表面化も＝米ＳＥＣ幹部
3月27日15時2分配信 ロイター


　［ワシントン　２６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のトムセン法規執行局長は２６日、現在の市場混乱について、単純にビジネス上の判断ミスが原因なのか、広範囲にわたる違法行為が関係しているのか、判断するのは時期尚早との認識を示した。
　金融業界の状況は厳しく、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題に関連した不正行為がさらに表面化する可能\性がある、と指摘した。
　トムセン局長は、米国商業会議所の会合で「状況が悪化し始めると、人の行いも悪くなる」と述べ、実態を隠し、都合の良いように正当化しようとするのが人間だ、と指摘した。
　局長によると、ＳＥＣは、サブプライム関連で３６件程度の調査案件を抱えている。サブプライムローンを組み込んだ資産担保証券を組成した住宅金融会社や投資銀行、複雑な金融商品の販売者、格付け会社、住宅建設業者、保険会社などが調査の対象で「このような問題が表面化する状況がしばらく続く可能\性がある」と述べた。
　ＳＥＣは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の住宅金融会社に対する捜査にも協力している。


最終更新:3月27日15時2分


★★★証券化商品の監査厳格化へ＝金融機関の損失拡大の可能性--会計士協会
3月27日15時1分配信 時事通信


　米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う世界的な金融市場の混乱を受け、日本公認会計士協会が証券化商品の評価を厳格化するよう求める文書を各監査法人に送ったことが27日、明らかになった。これにより2008年3月期決算で、金融機関などが保有する証券化商品の損失が膨らむ可能性もある。　

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最終更新:3月27日15時8分


★★★米ヘッジファンドの破たん、第1四半期に39億ドル規模＝調査
3月27日13時20分配信 ロイター


　［ボストン　２６日　ロイター］　ヘッジファンド業界専門誌アブソルート・リターンが行った調査によると、２００８年第１・四半期に破たんしたヘッジファンドの資産運用総額は約３９億ドルに上り、ヘッジファンドが０８年に速いペースで清算・閉鎖に追い込まれていることが明らかとなった。
　同誌によると、０７年は破たんの時期が夏に集中し年初はわずかであったことから、０８年のファンド破たんは０７年の合計４９ファンド（資産運用総額約１８６億ドル）を超える可能性があるという。
　０７年はベアー・スターンズ傘下ヘッジファンドの破たんが目立った。
　０８年に清算されたファンドは、セイルフィッシュ・マルチストラテジー・フィクスドインカム・ファンドやペロトン・パートナーズ傘下の２ファンドなど。


最終更新:3月27日13時20分


★★米ＦＧＩＣ、モーゲージ関連保証めぐりリスクの法定上限突破
3月27日10時17分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　金融保証会社（モノライン）フィナンシャル・ギャランティー・インシュアランスの親会社ＦＧＩＣは２６日、モーゲージ関連の損失リスクが法律で定めた上限を超えたことを明らかにした。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 投資の失敗で経営難に陥ったドイツ産業銀行（ＩＫＢ）に対して訴訟を起こしたため、損失引き当て金を調整する可能性も示した。
　ＦＧＩＣは３月上旬、独州立銀行ＩＫＢの債務１９億ドルに対する保証をめぐり、ＩＫＢから十分な情報提供がなかった、としてＩＫＢを訴えている。
　ＦＧＩＣの声明によると、昨年末までに資本が大幅に減少するなど財務内容が著しく悪化。この結果、保証対象の債務について、リスクがニューヨーク州の関連法が定めた上限を超えてしまったという。
　ＦＧＩＣは、州保険監督当局にリスクを減らす計画を提出する予定としている。また、資本の保護に向け、自主的に新規契約の受け付けを停止したことも明らかにした。
　声明は「経営陣は現在、このような事態となった影響を反映して将来、契約に関連した損失の準備金を調整する必要があるかどうかを検討している」としたうえで、調整が必要だと判断した場合、大規模になる可能性を示した。
　モノラインは、保証の対象をモーゲージ関連の仕組み商品まで広げたものの、サブプライム危機で業況が悪化、格付けを下げられる事態に陥った。
　ＦＧＩＣは、最近、主要格付け３社から格付けを下げられ、事業に影響が出ている。
　大株主のＰＭＩグループは、ＦＧＩＣに追加の資本注入を行わないことを決めている。ＦＧＩＣにはプライベートエクイティーのブラックストーン・グループも出資している。


最終更新:3月27日10時17分

★★★新銀行東京の追加出資可決　再建に３つの難題
3月27日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■資産圧縮と収益力の強化／融資増強と不良債権抑制／他の金融機関との提携

　石原慎太郎都知事の提唱で設立され、約１０００億円の累積赤字を抱えて経営難に陥っている「新銀行東京」への４００億円の追加投入が確定した。しかし、同行の再建には、（１）資産圧縮と収益力強化の同時達成（２）ベンチャー企業向け融資の増強と不良債権の抑制の両立（３）他の金融機関との提携--という３つの難題が待ちかまえる。金融界では、二律背反の矛盾をはらんだ再建計画の実現性を疑問視する声は多く、４００億円が再び食いつぶされる懸念がある。

　≪金融庁は注視≫

　「自助努力による経営改善の取り組みを注視する」。金融庁の佐藤隆文長官は２４日の定例会見で、新銀行の自主再建を見守っていく姿勢を示した。

　だが、民間銀行からはその前途を危ぶむ声が噴出している。りそなホールディングスの細谷英二会長は２５日の会見で、「中小企業向け融資はリスクに見合った利ざやが取りにくく、悩ましい市場だ」と語り、市場環境の厳しさを指摘した。

　再建のための１つ目のハードルが、資産圧縮による縮小均衡の中で収益を増やしていくという難題だ。

　同行が２月に公表した再建計画では、４年後に融資残高を約８０％減らすなど資産規模を現在の約５分の１の１３６０億円まで圧縮。その一方で、業務粗利益を倍増させ、黒字転換するシナリオを描く。

　だが、金融界では「収益の分母となる資産を信用組合並みの規模にして、どうやって収益性を高めていくのか」（大手行幹部）と、計画の現実味を疑う声が大勢だ。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズも「現在の競争環境や中小企業の業況を踏まえると、計画達成は困難な課題」などとして、新銀行の長期格付けを２段階引き下げた。

　収益力を高めながら、融資の焦げ付きに歯止めをかけるという２つ目のハードルも、簡単には越えられない。

　同行は収益力を強化するため、これまで手薄だったベンチャー企業向け融資を４年後に融資残高の約３分の１まで拡大する計画を打ち出した。

　しかし、「ベンチャー向け融資は貸し倒れのリスクが高い」（大手銀行幹部）。新銀行の融資の焦げ付きは、今年１月末で２８５億円に上っており、４年後には累計６００億円に達する見通し。景気の減速傾向が強まるなか、リスクの高いベンチャー向け融資が焦げ付き、傷口がさらに広がる恐れがある。

　３つ目のハードルが、計画に「将来的には最新の金融ノウハウを有する銀行などとの連携も視野に入れ、より安定した経営基盤を確立する」と盛り込まれた民間金融機関との提携だ。

　石原都知事も「セカンドステージでは、パートナーがいることが必須だ」とし、新銀行の再建には資本や業務面での提携が不可欠との考えを示す。

　ただ、昨夏以降、国内外の１１金融機関に資本支援を含む提携を打診し、ことごとく断られた経緯がある。

　石原知事は「（追加出資が決まれば）新しい交渉が始まると思う」と期待するが、金融界の反応は「手を組める相手ではない」と冷ややかで、交渉の難航が必至だ。

　≪任期中の延命策≫

　民間銀行が首をかしげる矛盾だらけの再建計画を前提とした税金投入を危惧する声は強まるばかり。追加出資は「都知事の残り任期の３年間だけ銀行を存続させる延命策」との声も出ている。（本田誠）

最終更新:3月27日8時26分


★★住宅価格の下落は不可避、経済への影響を最小限にすべき＝米財務長官
3月27日7時19分配信 ロイター

　３月２６日、ポールソン米財務長官（写真）は、住宅価格の下落は「不可避」だとし、当局者は介入せず経済への影響を最小限にするよう努力すべきとの考えを示した。ワシントンで撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed）

　［ワシントン　２６日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２６日、住宅価格の下落は「不可避」だとし、当局者は介入せず経済への影響を最小限にするよう努力すべきとの考えを示した。
　米商工会議所での講演原稿で長官は「調整は不可避だった。早く対処し混乱を最小限に抑えれば、住宅価格は早く安定し多くの買い手が市場に戻り、住宅は再び経済成長に寄与するようになる」と述べた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の新たな資金供給策については、例外的な支援策だとの見方を示し、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）をはじめとする大手金融機関は新たな貸出制度を恒久的に利用できると考えるべきではないとくぎを刺した。
　「現時点では、ＦＲＢの最近の措置は異例の混乱期だけの前例とみなすべきだ」と述べた。
　資本市場については、依然として柔軟で底堅く、監督機関や当局は経済が直面するリスクに「警戒している」とした。


最終更新:3月27日7時19分


★★★「かんぽの宿」、一括譲渡へ＝71カ所、来月に入札公募--日本郵政
3月27日3時0分配信 時事通信


　日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」（旧簡易保険加入者施設）の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。
　合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。
　かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。　

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最終更新:3月27日10時54分


■■zakzak０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/27 23:26

福田、危険な「正面突破」…暫定税率再可決へ


(続く...)