経済日記

経済ブログ

8/15【火】川又三智彦社長の経済情報02

2006年08月16日 09時43分45秒 | 経済情報
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2006/08/16 0:02

★靖国厳戒、異様ムード…特攻服男50人が乱闘騒ぎも
報道陣300人、警備2500人

参拝のため本殿に上がる小泉首相=15日午前、靖国神社
 小泉首相が終戦記念日の参拝を断行したことで、英霊が眠る靖国神社はちょっとした混乱状態となった。

 霧雨が降り続く中、若者から高齢者まで幅広い層が参拝を待っていた同神社周辺は、早朝から異様な空気が漂っていた。

 午前5時過ぎには周辺道路も含め、50台近いテレビカメラと300人以上の報道陣が陣取った。警視庁も2500人という厳重な警備体制を敷いて、首相の到着を待った。

 開門時間の6時前には、すでに約50人の参拝客が神門前に。

 6時50分ごろ、「小泉首相靖国参拝阻止」と書かれたカードを胸に掛け、青いヘルメットをかぶった約30人の集団がマイクロバスで神社近くの道路に登場。すると、約50人の特攻服姿の男性らがバスを取り囲み、警視庁の赤色コーンや傘をバスに投げつけ、「とっとと消えろ」と叫びながら、バスから人を引きずり出そうとする乱闘騒ぎに。


参拝する小泉首相の姿を見ようと、本殿前には多くの参拝客が集まった(本社ヘリから)
 興奮した特攻服姿の男性らを「暴れるな!」と、警察官が羽交い締めにする場面も見られた。

 7時40分、首相を乗せた黒塗りの公用車が靖国神社に到着すると、詰めかけた参拝客から日の丸の小旗が振られた。上空には報道各社のヘリコプター約10機が飛び交った。

 7時47分、首相が本殿の階段を上り、手を合わせて頭を下げると、拝殿前に集まった約300人の参拝客が写真を撮ろうと前へ押し寄せ、あわや将棋倒しになりかける。

 「万歳!」「小泉さんようやった、ありがとう」という声が、拍手とともにところどころから聞こえる一方、「参拝は憲法違反だ」と叫ぶ声も。

 参拝に訪れた主婦(60)は「毎年来ている。首相が来るのは当然で、中国や韓国の言うことなんか気にすることはない」と話していた。

■靖国神社をめぐる動き
 明治2年 東京招魂社として創建
   12年 靖国神社に改称

 昭和23年 東京裁判で東条英機元首相らA級戦犯25人に有罪判決
   27年 宗教法人に改組
   44年 自民党が靖国神社を国家管理とする法案を提出。48年までに計5回提出するが、いずれも廃案に
   50年 三木武夫首相が終戦記念日に参拝。昭和天皇が11月に参拝。以後、天皇は参拝せず
   53年 A級戦犯14人を合祀(ごうし)
   60年 中曽根康弘首相が終戦記念日に公式参拝
   61年 中国、韓国の反発を受け中曽根首相は参拝せず

 平成8年 橋本龍太郎首相が誕生日の7月に参拝
   13年 小泉純一郎首相が8月13日に参拝
   14年 小泉首相が4月21日に就任後2回目の参拝。福田康夫官房長官の私的懇談会が12月に「新たな国立追悼施設建設」を提言
   15年 小泉首相が1月14日に3回目の参拝
   16年 小泉首相が元日に4回目の参拝
   17年 大阪高裁が9月に小泉首相の参拝に違憲判断。小泉首相が10月17日に5回目の参拝

   18年
   4月 安倍晋三官房長官がひそかに参拝
   5月 古賀誠自民党元幹事長がA級戦犯分祀(ぶんし)を提言
   7月 昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示したとするメモが明らかに
   8月 麻生太郎外相が非宗教法人化の私見を発表。小泉首相が15日に6回目の参拝

 (肩書きは当時)

【関連記事】
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小泉靖国参拝…「終戦記念日」断行、総裁選争点化必至(08/15)
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ZAKZAK 2006/08/15

★ネット上で衝突事件伝えた中国紙の記者拘束

 中国浙江省杭州で先月発生したキリスト教教会の建設をめぐる信者と警官隊の衝突事件で、インターネット上で事実関係を記した文書を発表した中国紙の記者(35)が同市の公安警察に拘束された。教会の関係者が14日明らかにした。

 この地区の信者約5000人が昨年台風で壊れた教会の再建を進めていたのに対し、浙江省当局者は「不法建設」として地元政府に撤去を命令。信者約3000人と警官隊約500人が7月29日に衝突、信者約20人が負傷、約50人が拘束された。

 同記者が8月1日にこうした経緯をインターネット上で発表したところ、公安当局が取り調べを開始、11日に拘束され、パソコンも押収されたという。(共同)

ZAKZAK 2006/08/15

★小泉靖国参拝…「終戦記念日」断行、総裁選争点化必至
“外交的圧力に屈せず”を最後にアピール

参拝を終え、厳粛な面持ちで本殿を後にする小泉首相=15日午前、東京・九段北の靖国神社
 小泉純一郎首相(64)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。首相が就任時の公約だった「終戦記念日の参拝」を実行したのは初めて。現職首相の同日参拝は昭和60年の中曽根康弘氏以来21年ぶりで、中国や韓国はこれに強く反発している。9月の自民党総裁選は、参拝支持派の安倍晋三官房長官(51)が圧倒的優位な情勢だが、対中韓外交の修復は次期政権へ先送りされた形で、総裁選の主要な争点になるのは間違いない情勢だ。

 首相は同日、午前7時半に首相公邸を出発し、同40分、首相公用車で秘書官と警護官を伴って靖国神社に到着。モーニング姿の正装で本殿に昇殿して参拝した。献花料3万円は私費から納め、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳した。

 6年連続となる首相の靖国参拝。昨年10月の参拝は、直前に大阪高裁が首相参拝を違憲としたことなどを考慮してか、拝殿前で賽銭(さいせん)を投じて手を合わせる形式だったが、今回は平成13年から16年まで続けた「昇殿参拝」に戻した。

 参拝形式については、自民党の若手有志らが「昇殿形式」に戻すよう主張する一方、同党元幹部は「簡易参拝」の踏襲を求めていた。

 首相は平成13年の自民党総裁選で「8月15日の靖国参拝」を公約した。

 しかし、中国や韓国に配慮する当時の福田康夫官房長官らが「終戦記念日さえ避ければ大丈夫だ」と勧めたこともあり、同年8月13日に前倒しして参拝。ところが、中韓両国が激しく反発したため、「公約通りに15日に参拝するべきだったと悔やんでいた」(政府関係者)ものの、政権運営への影響を考えてか、その後も15日の参拝は避け続けてきた。

 その首相は今月に入り、靖国参拝について何度か“予告”していた。


参拝を終え、靴をはく小泉首相=15日午前、靖国神社
 3日配信の小泉内閣メールマガジンでは「私は首相就任以来、心ならずとも戦争で命を落とさざるを得なかった方々へ哀悼の誠をささげるために、毎年一度靖国に参拝しています」と任期中の参拝を示唆。9日には「公約は生きてますからね。守るべきだと思ってます」と踏み込み、15日の参拝を強くにじませていた。

 これに対し、国内外で賛否両論がわき起こったが、首相は10日、「15日だろうが13日だろうが4月だろうが10月だろうが1月だろうが、いつ行っても批判してるじゃないか」と不満を露にしていた。

 「首相としては、『中韓両国は、靖国問題を対日外交を有利に進める圧力や国内の政権批判をそらす重要カードとして位置付けており、靖国問題で譲歩しても別の圧力をかけてくるだけ』と判断している」(官邸周辺)

 昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感を示したとされるメモが報道されたことも、参拝を見送れば「天皇を政治利用した」との誤解を招きかねず、かえって首相の靖国参拝を後押ししたとの見方もある。

 首相の“参拝予告”に対し、中韓両国は外交ルートやマスコミを通じて牽制(けんせい)していたが、首相としては政権の幕引きにあたって、公約を重視し、外交的な圧力にも屈しない姿勢をアピールしたかったとみられる。

 今月に入り、「ポスト小泉」の最有力候補である安倍氏が今年4月に靖国参拝していたことが明らかになった。

 現時点で、中韓両国は安倍氏への厳しい批判は控えているが、今回の首相の靖国参拝が9月の自民党総裁選や、次期政権の中韓外交にどういった影響を与えるかは不透明だ。

■靖国神社とは

 戊辰(ぼしん)戦争での官軍の戦死者を弔うため、明治政府が明治2年、東京招魂社として創建した。戦前は陸、海軍省が所管し軍国主義の精神的支柱だったが、戦後、宗教法人となった。祭られているのは、第2次世界大戦をはじめ日清、日露戦争などで戦死した軍人・軍属ら約246万人。

 昭和53年に極東国際軍事裁判(東京裁判)で死刑となった東条英機元首相らA級戦犯14人を合祀(ごうし)した。中国などが反発しているが、靖国神社は「東京裁判は勝者による一方的な裁き」として、合祀は正当との立場。A級戦犯の分祀(ぶんし)は不可能としている。

★寝たきり妻、夫に「殺して」…介護疲れで殺害

 15日午前6時半ごろ、神奈川県藤沢市長後の女性から「近所の男が奥さんをバットで殴った」と110番があった。駆け付けた藤沢署員が同市、無職女性(73)が自宅寝室で頭などから血を流しているのを発見。殺人未遂の現行犯で、夫(73)を逮捕した。

 女性は病院に搬送されたが、間もなく死亡した。夫は「介護に疲れた。妻から『殺してほしい』と頼まれた」と話しており、同署は殺人容疑に切り替えて事情を聴いている。

 調べでは、夫は同日午前6時半ごろ、寝ていた女性の頭をバットで殴り、胸をのみで刺し、死亡させた疑い。女性は約2年前から寝たきりで、夫が介護していたという。

ZAKZAK 2006/08/15

★タイの病院、外国人患者増…日本人は国別で最多

 タイの医療機関で治療を受ける外国人患者が急増している。高水準の医療を先進国より安価で受けられるのが理由だ。「アジアの医療センター」を目指すタイ政府は、今年の外国人患者数を約100万人と試算。一部の私立病院も受け入れ環境の整備に力を入れている。

 外国人向けサービスや医療技術を競っているバンコク市内の大手私立病院の一つ、バンコク国際病院によると、昨年は患者の約4分の1が外国人。うち約3割は日本人で国別で最多という。

 同病院には英語や日本語などの通訳が常駐し、査証(ビザ)延長受付カウンターや外貨両替所も設置。担当者は「タイ駐在の欧米人や日本人に加え、中東諸国から訪れる患者が急増している」と説明、中部の観光地パタヤの系列病院では患者の約6割が外国人という。

 タイ政府は2004年、医療レベル向上や外国人患者受け入れのための5カ年計画を閣議決定し、外国人向けのタイへの「医療ツアー」をPR。政府によると、04年に約60万人だった外国人患者数は05年には約80万人に達した。

 ただ、これらの私立病院は一般のタイ人からすれば高額の費用が掛かるため、タイ国民で利用できるのは一部の富裕層だけ。バンコクの国立病院で早朝から診察待ちをしていた市内の自営業女性(32)は「安価で信頼できる病院があまりないので、待たされても仕方ない」と話した。

(共同)

ZAKZAK 2006/08/15

★安倍に重大懸念…森田実氏「靖国こだわれば政権危機」
渡部亮次郎氏は「影響しない」と断言

靖国参拝支持派の安倍氏への影響は…
 現時点で次期首相に最も近い安倍晋三官房長官(51)。自身も今年4月に靖国参拝を済ませたが、小泉首相の参拝は、安倍氏が首相になった場合の政権運営にどう影響するだろうか。

 「首相の参拝は次期政権には影響しない」と断言するのは元NHK記者で、外相秘書官も務めたジャーナリストの渡部亮次郎氏=左顔写真。

 「国際情勢を緻密(ちみつ)に分析できず、己の売り込みを先行させたい愚か者は多少騒ぐだろうが、騒ぎが中国のためであって、日本のためでないことが分かれば、騒いだ人は国民にバカにされるだけだろう。中韓の態度に反応すれば、相手の術中にはまるだけ。反応しないことが日本の賢い政治家の取る道だと心得るべきだ」

 渡部氏は、谷垣禎一財務相が「アジア諸国に配慮しなければならないことが外交上ある」と首相の参拝を批判したことについても、「閣内にいながら首相参拝を批判するとはフヌケ、腰抜けだ」と、閣僚に居続ける谷垣氏をバッサリ。

 一方、政治評論家の森田実氏=右下写真=は「首相参拝は次期政権に非常に大きな影響を与える」と、渡部氏とは真っ向から反対の見方をする。

 「総裁選での安倍支持層の中には靖国参拝に反対する人もいる。安倍氏がこだわり続ければ、そうした人たちはついていけなくなり、安倍政権は危機を迎える」

 さらに「小泉路線を全面的に引き継ぐと明言している安倍氏にも中韓両国は同様の厳しい対応をとるのは間違いない。両国との関係を改善しなければ方向転換をせざるを得ないし、それが嫌ならば首脳会談ができない状況が続くことになる」という。

 中韓両国との首脳外交が途絶えたままだと、来年夏の参院選で民主党が引き続き追求するのは必至だが、渡部氏は「関係ない。では、誰が首相になれば首脳外交ができるのか。中国は中国共産党の、中国共産党による中国共産党のための靖国参拝反対であって、日本の首相が左右されるべき問題ではない」と指摘する。

 これに対して森田氏は、「参院選の前に行われる10月の衆院補欠選にも影響する。靖国問題は補選でも参院選でもテーマになり、自民党議員は安倍氏の姿勢を擁護するか否定するか迫られる。公明党を含めて過半数を維持できなくなる」と分析する。


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●売国● 社民信者よ!かかって濃いよ! ●国賊●
835 :名無しさん@3周年:2006/07/26(水) 23:35:18 ID:Kf0PkcIE
1987年 所得税の最高税率を60%へ引き下げ(高額所得者減税)
1988年 法人税率を42.0%へ引き下げ(大企業減税)
1989年 所得税の最高税率を50%へ引き下げ(高額所得者減税)
1989年4月 消費税(税率3%)スタート(庶民増税)
1989年12月 日経平均3万8915円87銭 過去最高値を記録
1990年1月 バブル崩壊開始
1991年 法人税率を37.5%へ引き下げ(大企業減税)
1993年~1996年 昭和46~49年生まれの団塊Jr.世代が大学卒業(現役入学者)
1990年代 新卒者が多いがバブル崩壊で就職先が減り就職氷河期(超就職氷河期)
1997年4月 消費税の税率を3%から5%へ引き上げ(庶民増税)
1998年 法人税率を34.5%へ引き下げ(大企業減税)
1999年 法人税率を30.0%へ引き下げ(大企業減税)
1999年 所得税の最高税率を37%へ引き下げ(高額所得者減税)
2000年4月 日経平均2万833円21銭 ITバブル天井
2003年4月 日経平均7607円88銭 バブル後最安値を記録

■この20年間に行われたこと
・法人税減税、所得税最高税率引き下げ=高額所得者減税、大企業減税
・消費税導入、消費税率引き上げ、緊縮財政=庶民増税、消費低迷、経済低迷

→わざと国民の生活を苦しくしているのに出生数が増えるわけがない
→つまり、少子化は高額所得者と大企業経営者が意図的に引き起こしたものである

そして今、出産世代人口の急減による超少子化が始まりつつある
少子時代に生まれた子供が親になる時代がついにやって来たのである
親の世代の人口減少による出生数の激減=超少子化が始まる・・・
首都・東京も例外ではない↓
ttp://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2006/jy06qa06a0.xls

格差社会12
1 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2006/07/20(木) 14:42:58
「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(米経済誌「フォーブス」元記者B・フルフォード著)より抜粋

(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が
行われている国であり、本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、あなたが毎日一生懸命働いて
つくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。(中略)
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、
このシステムはさらに強化されているのだ。(後略)

(2)なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの
「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか?(中略)
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、
あまりにも異常だ。
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、
「車が通らない高速道路」「ただ水を貯めるだけに存在するダム」
「野菜を運ぶためだけの地方空港」「誰も利用しない市町村ホール」
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」などをつくることだけではなかったか?(中略)
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、それで私腹を肥やし、
この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。
その結果は途方もない借金の山である。
公的債務は約800兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の
隠れ債務を加えれば、その額はじつは2000兆円という説もある。(中略)
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。(中略)
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。(中略)
それなのになぜ、あなたは怒らないのか?
なぜ、このような犯罪集団を選挙のたびに選んでしまうのか?(後略)



880 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/15(火) 22:25:47
>>874
>>872は竹中好きそうだから。


881 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/15(火) 22:27:47
>>872

痛みに耐えて頑張ってねwww


882 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/15(火) 22:34:13
SFCGって・・・


883 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/15(火) 22:40:43
>>867
乗数効果は投資対象が同一である限り投資量で比較できるのは近代経済学の基本ですが?



884 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/15(火) 23:05:13
↓ワロタw
http://www.sfcg.jp/manga/tenma_j_01/j-01/08.jpg


885 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/15(火) 23:16:50
>>882
どう考えてもネタだなw


886 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/16(水) 00:04:34
>>873
富を得る為ならば幾らでもリスクを背負う


887 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/16(水) 00:05:46
>>885
すぐ貸してくれるぞ

あんたが商売をやっていればな


888 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/16(水) 00:08:11
チキンは何も言わず大人しく言う事聞いてろって事か


889 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2006/08/16(水) 00:09:30
最初の持ち点→100 以降、x(掛ける)"係数"で おまいらの
"人生の持ち点"の可能性に着いて考察汁

・親が金持ちじゃないと半分くらい人生終了(x0.5)
・暗い/おとなしい性格だとかなりハンデ付いて2割くらい終了(x0.8)
・有名大でないと半分くらい(x0.5)
・ブラックに逝ったらほとんど人生終了(x0.05)
・新卒で正社員にもぐりこめなかったら「職歴なし」と見なされ人生終了(x0)
・いくらキャリアを積んでも時代でその業種自体がなくなれば他業種転職は
 許されず人生終了 (x0)
・長年経験を重ねても自分の業務にとって変わる機械が発明されれば
 人生終了 (x0)
・入った会社、業種がやがて自分に合わないと感じて転職しようと辞めると
 未経験年齢制限に引っ掛かり人生終了 (x0)
・会社を辞め心機一転、転職しようと思ってもDQN企業しか募集はなく
 無職期間が長くなればマイナス評価となり人生終了 (x0)
・一旦会社を辞め学校に通い資格、能力開発をしても「実務経験なし」扱いで
 人生終了 (x0)
・上司と折り合いが悪くケンカ退職すると運が悪ければ次の会社の前職調査
 に引っ掛かり転職できず人生終了(x0)
・正社員でも35歳以上で倒産、リストラされたらかなりの実力者以外人生終了(x0.01)
・未来になればなるほど特許で押さえられてやることなくなって終了(+(2000-今の西暦))
・どんなに成功してても目を付けられて逮捕されてシナジー効果なくなり終了(x0.1)
・かなりの実力者になっても手鏡を悪用すれば人生終了 (x0 - 100 )

さぁ、おまいら何点?

8/15【火】川又三智彦社長の経済情報01

2006年08月16日 09時39分14秒 | 経済情報
■■ゲンダイ0815■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/16 0:10

★恐らく歴史の評価は最悪最低となるデタラメ政治
 小泉首相が靖国神社に参拝した。現役首相としては21年ぶりの終戦記念日参拝。本人は「公約を果たした」「中国、韓国の反発に屈しなかった」と得意満面というところなのだろうが、ここにこの男の本質を見る。周囲が反発すると頑迷になる。冷静な判断ではなく、意地になる。郵政民営化もそうだったが、まるで子供だ。しかも、こだわっているのが靖国にしろ、郵政にしろ、国民が望んでいることではないのだ。首相の維持のために、どれだけ国民生活はマイナスをこうむったか。こんな首相の5年間を後世の歴史家はどう評価するだろう。行き詰まった外交、格差が広がっただけの内政、少子化対策など手付かずで、郵政や道路公団など各論の人気取りに終始した“改革”メニューを見ても、結果は明らかだ。間違いなく最低最悪の政権との評価を下されるのではないか。

★小泉 8・15靖国強行

 けさ(15日)の小泉首相の靖国参拝は、機動隊員2500人が動員され厳重警戒の中、強行された政治ショーだった。これまで8・15参拝を微妙に避けてきた小泉サン、「首相の花道」をつくろうと、この日は小雨降る中、麗々しいモーニング姿で靖国神社の本殿に出向き、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳、私費で献花料3万円を納めた。それにしてもこのショーに報道ヘリを10機も飛ばすなど全面協力したメディアはどうかしている。早速、韓国、中国はすぐさま反発し、非難、批判を繰り出した。
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2006/08/16 0:25

★天下り
テーマ:思いつきブログ
◎「天下り」理事、5715人=06年度公益法人白書-総務省

 竹中平蔵総務相は15日の閣議に、国や都道府県が所管する公益法人(社団法人、財団法人)の実態をまとめた2006年度公益法人白書を提出した。05年10月1日現在の公益法人総数は2万5263法人(前年比278法人減)で7年連続の減少となった。国が所管する6841法人のうち2245法人に国家公務員出身者が理事として天下っているが、人数は5715人で前年より144人減少した。
 所管官庁で課長相当職以上を経験した所管官庁出身理事がいるのは1955法人で、計4428人を受け入れていた。 
[時事通信社]

ほんとこれどうにかしてほしい・・。
馬鹿げてる・・。税金がもったいない・・・。
ほんま終わってるわ、この国のこの制度。
金持ちが行政をやればいい。
既得権益がどうのこうの言わないくらいの金持ちがさ。
プライドだけで、国を改革!
結構楽しいと思うけどなぁ。
そうならんかな~。
他力本願で悪いが・・・。

★特別会計

“自律的景気回復”の虚構性
 今月一日発表になった日銀の短期経済観測調査(短観)で企業の規模と業種にかかわらず、業況判断指数(DI)が好転し、景気回復のすそ野が広がっていることが明らかになった。一見したところ、政府が特に財政発動をしたわけでもないのに、景気回復の勢いが強まっていることから、政府や一部エコノミストの間では「景気の自律的回復」が始まっているとの楽観的な見方が強まっている。
 しかし、これは楽観的に過ぎはしまいか。よく見てみると、政府はかなりの景気テコ入れ策を行っている。例えば、小泉純一郎政権は当初、国債発行額を三十兆円に抑えるとしていたが、緊縮財政批判の高まりを受けてこれを撤回、昨年度の二〇〇三年度にはこの枠を大幅に超して三十七兆円近くの国債を発行した。

 今年度は、過去に特別会計から繰り入れた分の返済を先に延ばしたり、新たに特別会計や民間金融機関から一時借り入れを行ったりして、四兆六千億円の「隠れ借金」を残している。これを加えれば、今年度当初予算の公債発行の実勢は四十一兆円に達する。小泉政権発足当時の〇一年度当初予算での国債発行規模二十八兆円と比較すれば、実に十三兆円もの国債発行増である。

 この大量の国債発行増加が不況による税収の落ち込みを穴埋めし、財政による“ビルトイン・スタビライザー(景気安定化政策)”を誘発してきたことは間違いない。財政が直接景気を下支えしてきたのに対して、政府・日銀による円売り介入は、米国と中国の輸入需要の増大と相まって、“隠密裏”に景気をてこ入れしてきた。昨年度の介入総額は三十二兆八千億円にも達する。

 ユーロがドルに対して最大で五割上昇したように、介入がなければ円高が相当に進行し、輸出産業の利益に大きな打撃を与えていたはずだが、介入が実質的な補助金となり、製造業の輸出大企業を中心に企業は最高益を更新し続けている。加えて、なりふり構わぬ日銀の量的金融緩和政策も国債相場や株式相場の押し上げに一役買ったと思われる。

 こうした拡張的な財政、為替、金融政策が、輸出の増加と企業のリストラを柱とした経営改革と相まって、現在の景気回復局面をもたらしたと言える。

 しかしながら今日なお、景気回復の恩恵は雇用や所得には及んでいない。企業の業種、規模別の格差の縮小も容易ではない。また、米国と中国の無理な景気拡大がたたって国際商品市況は高騰し、日本の企業は原材料インフレと製品デフレのはざまで今後、高収益の維持に苦慮しよう。さらに、頼みの米国、中国の輸入需要そのものが、両国の緊縮政策への転換で次第に落ち込む可能性は否定できない。

 景気が内需主導の自律的な拡大局面に移行したから、政策転換の時機を探るべしとの声が高まってきたが、時期尚早だ。むしろ、特に財政は内需主導の景気拡大に向けてもっと、積極的な役割を果たすべきであろう。

(ポン太)



★特別会計見直し本格化
無駄遣いにメス “連結”決算導入

 2005年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。(加藤 弘之)

 ■特別会計とは

 国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計31の特別会計(特会)がある。

 予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。

 特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。

 しかし、実際には、31特会の予算規模はあわせて387兆円、特会同士の重複部分などを除いても207兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の5倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの47兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の6割近くを使っている。



 ■既得権益の温床

 ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。

 特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の既得権益の温床になってしまった。

 厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省OBの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋(一般会計)でおかゆを食っているのに、離れ(特会)で子どもがすき焼きを食っている」(塩川前財務相)ひどい例は、他の特会にも数多い。

 今年度予算編成では、財務省が特会の事業の見直しを進め、5000億円以上の実質削減につなげた。

 ■2年目の改革

 財務省は見直し2年目となる2005年度予算編成でも、予算執行調査などで無駄遣いの洗い出しをさらに進める方針だ。

 一方、経済財政諮問会議は、関係省庁が成果目標と中期的な歳出抑制目標、達成時期を盛り込んだ改革案を年内に策定するよう求めた。特に、各種の保険事業については、廃止を含めた検討を求めている。改革案と毎年の実施状況も報告させることにした。

 各省庁には、もう1つ宿題が課せられた。財政制度等審議会は17日、省庁別に財務書類をつくるための作成基準を発表し、9月をめどに、一般会計と特別会計を合わせた2002年度分の財務諸表をつくり、来年春には、さらに特殊法人も加えた2003年度分を公表するよう求めた。


閉鎖されたグリーンピア指宿(鹿児島県指宿市)。特別会計で行われたグリーンピア建設では多くの無駄遣いが指摘された

◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
 ■国民の監視

 企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかすことができないからだ。

 国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。一般会計では予算をつけにくい案件を特会に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」「財政融資とばし」や、民間からの借り入れによって不足を手当てする「隠れ借金」などをあぶり出す狙いがある。2005年度決算の連結財務諸表ができるのはまだ先だが、ずさんな実態が明らかになれば、予算編成作業にも反映できる。

 新手法は、財務省だけが予算削減を求めるのではなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す手法をとっている。財務省は「情報が明らかになれば、中途半端な改革案は世論の集中砲火をあびる」(財務省幹部)と、国民が無駄遣いを許さないよう監視の目を光らせることで、新手法が改革の突破口となることを期待している。

(2004年6月22日 読売新聞)



■■yahoo0815■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/15 23:52

★06年度は平均2.5%成長=追加利上げ、年内が大勢-民間10社予想

 主要な民間調査機関10社による2006、07年度の経済成長率予測の改定値が15日、出そろった。各社の06年度実質GDP(国内総生産)成長率予測は平均で2.5%と、内閣府が7月に試算した成長見通しの2.1%を上回った。個人消費と設備投資による民需主導の景気回復が続くとの見方が大勢を占めた。
 米国の景気減速に伴う輸出の鈍化やIT(情報技術)関連の在庫調整がリスク要因となるものの、設備投資が引き続き景気のけん引役になるとの予想が主流となっている。 
(時事通信) - 8月15日21時0分更新

★<米国産牛肉>査察した35施設すべてで対日輸出認める

 7月27日に米国産牛肉の輸入が解禁された際、対象から除外されていたナショナル・ビーフ社のカリフォルニア州の食肉処理施設について、日本政府は15日、輸出を認めることを米国に伝えた。日米双方が改めて査察したところ問題がなかった。これで、日本側が輸入解禁前に査察した35施設すべてで対日輸出が認められた。
(毎日新聞) - 8月15日19時24分更新


★<マンション>首都圏の発売戸数、4カ月ぶりプラスに

 不動産経済研究所が15日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比3.6%増の7124戸となった。契約率は80.0%と同3.2ポイント下がったが、好調の目安とされる70%を大きく上回っており、マンションブームの根強さを示した。
 発売戸数が前年同月比でプラスに転じたのは4カ月ぶり。地価上昇を販売価格に反映させるため、都心部では分譲業者が発売時期を遅らせる傾向が続いているが、千葉県で郊外部を中心に発売戸数が同82.8%も大幅増加したことが影響した。
 1戸あたりの平均価格は、同205万円増の4710万円で、1平方メートルの単価は61.8万円。即日完売したのは25物件1411戸。このうち東京都港区の「赤坂タワーレジデンスTop of the Hill」(425戸)は平均価格が1億1982万円だったが、平均倍率は8.4倍だった。【小倉祥徳】
(毎日新聞) - 8月15日18時49分更新

★商船三井のインド洋原油流出、日本企業で過去最大規模の可能性

 [東京 15日 ロイター] 商船三井<9104.T>は15日、同社のシンガポール船籍の原油タンカー「ブライト アルテミス」(14万6463トン)が14日の午後3時頃(日本時間)、インド洋で遭難船と接触し、最大で約4500トンの原油が流出した恐れがあると発表した。日本企業が関係するタンカーの原油流出事故では過去最大規模の可能性があるという。負傷者は出ていない。
 タンカーは14日午後3時ごろ、公海上で火災を起こした貨物船を救助しようとして接触。船尾部が損傷し、2つのタンクから積荷の原油約25万トンの一部が流出した。流出量は最大で約4500トンに達する。同社広報室は「日本企業が関係するタンカーの原油流出事故では過去最大の可能性がある」と述べた。
 同社によると、現在は原油の流出は止まり、タンカーは速度を調整しながら東方へ航行している。火災を起した貨物船は、他船に救助されたという。
 タンカーはオマーンとサウジアラビアの港で原油を積載し、日本に向けて航行中だった。
(ロイター) - 8月15日15時14分更新

★★いつ行っても批判があり同じ、きょうは適切と判断=靖国参拝で首相

 8月15日、小泉首相は靖国神社参拝について、いつ行っても批判があり、きょうの参拝は適切との考えを示した。代表撮影(2006年 ロイター)
 
 [東京 15日 ロイター] 小泉首相は15日、同日朝に靖国神社に参拝したことについて、これまで終戦記念日を避けてきたにもかかわらず批判があるので、いつ参拝しても同じと判断したとし、きょうの参拝は適切との認識を示した。また、中国や韓国が靖国参拝を理由に首脳会談を開かないのは問題だとあらためて批判した。
 小泉首相は、自身の靖国参拝によって中韓の反日感情を増幅させることやA級戦犯の合祀、憲法違反を理由に批判されることについて反論。これまでの5年間を振り返り、終戦記念日を避けて参拝しても批判を受けるとし「いつ行っても同じだと思った」と述べた。

 また、中国や韓国が「靖国神社に参拝しないなら首脳会談を行い、参拝するなら首脳会談を行なわないと参拝を条件にすることがいいのかどうか。よろしくないと思う。日本の首相は民主的な手続きによって選ばれた」と指摘した。
 小泉首相はきょうの参拝について「日本の今日の繁栄は、生きている人だけで成り立っているのではなく、尊い命を犠牲にされた人々のうえに今の日本がある」とこれまでの主張を繰り返した。終戦記念日を避けて参拝してもいつも批判があるなら「きょうは適切な日だ。(この後)戦没者の追悼式典も行われる」と述べた。

 中韓両国に対しては、靖国参拝という1つの意見が食い違い、不愉快だからといって首脳会談を行わないことを強く批判。また「(親しい関係にあるとされる)ブッシュ米大統領が参拝するなと言っても参拝する。(もっとも)ブッシュ大統領はそんな大人気ないことは言わない」と語った。一方で「両国の発展は日本にとってもチャンスで、未来志向で関係を深めていこうといつも言っている」と主張した。

 A級戦犯が合祀されているから参拝すべきではないとの意見に対して「特定の人(を念頭)に参拝しているのではない」と否定し「多くの戦没者に哀悼の念を示している」とした。また、憲法違反との批判に対しては「まさに心の問題だ。日本で誰にでも許されている自由の問題をどう考えるのか」と反論した。
(ロイター) - 8月15日11時47分更新

★TV番組のネット配信促進、著作権登録制を検討

 過去のテレビ番組などをネット配信で活用しやすくするため、総務省が番組の出演者など著作権法上の権利者全員の許諾がそろわなくても配信できるようにする新たな制度の検討に入ったことが14日、明らかになった。

 テレビ番組をネット配信する場合、現在は番組の脚本家、原作者、出演者などすべての権利者の許諾を得る必要があり、ネット配信普及の大きな障害となっている。新制度は著作権に登録制を導入し、登録していない出演者などの許諾がなくても、番組の再利用を認める方向だ。実現すれば過去の人気番組などのネット配信が大きく広がることも期待される。

 総務省は「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」が来週にも最終報告を公表するのを受けて、具体的な検討に入る。
(読売新聞) - 8月15日10時34分更新

★不動産増加、建設減少 123銀行の貸出金残高 06年3学期

 6割の銀行が不動産業向け貸し出しを増やしたが、建設業向けは8割が減らしている-。
 東京商工リサーチが14日まとめた銀行123行を対象に調査した2006年3月期連結決算ベースの業種別貸出金状況でこんな結果が明らかになった。
 不動産業向けは数少ない成長分野として各行が積極的に融資を拡大したのに対し、公共事業が削減傾向を続ける建設業向けは与信審査が厳しくなり、貸出金残高が減少した格好だ。
 調査によると、不動産業向け貸出金残高は前期比3・9%増の51兆304億9400万円となり、81行(構成比65・8%)で残高を増やした。増加額トップはみずほコーポレート銀行の4483億7200万円増。
 一方、建設業向け貸出金残高は同8・2%減の16兆4028億7800万円で、99行(同80・4%)が残高を減らした。減少額は三井住友銀行の3410億9100万円減を筆頭に、三菱東京UFJ銀行の2664億4000万円減と続いた。
 商工リサーチでは「銀行の貸出金残高は増加に転じてきたものの、貸出状況は一様ではなく業種間格差は拡大している。今後も業種や企業業績などにより、金利などの貸出条件に違いが表れてくるとみられる」と指摘している。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 8月15日8時31分更新

★★負債総額は35%減 7月の倒産 中小の販売不振目立つ

 東京商工リサーチが14日発表した7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比2・63%増の1051件と2カ月ぶりにプラスに転じたものの、7月としては最近10年間で2番目に少ない件数だった。商工リサーチは「倒産の沈静化傾向が続いており、販売不振による地方の中小企業の倒産が目立っている」と分析している。
 負債総額は35・28%減の3099億円で7月として1991年以降で最小だった。負債100億円以上の大型倒産が半減の4件にとどまったのに加え、負債1億円未満の小規模倒産が増えたことが影響した。これに伴い、平均負債額は37・0%減の2億2400万円となり、7月としては16年ぶりに3億円を下回った。
 原因別では販売不振の構成比が今年最高の65・4%に達した。形態別では法的倒産が15・4%増の649件で、倒産に占める構成比は61・7%となり、4カ月連続で60%を上回った。
 産業別では、倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月を上回った。倒産件数の増加率をみると、情報通信業が前年同月比で52・9%増、金融・保険業が40・0%増、建設業が12・3%増となった。これに対して減少率は不動産業30・9%減、運輸業17・6%減、製造業13・2%減の順だった。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 8月15日8時31分更新

■■時事0815■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/16 0:12


22:47
NY株、大幅続伸

22:36
116円台前半=NY外為

22:17
円、116円台前半〔NY外為〕(15日朝)

20:30
円、116円台半ば=ロンドン外為

20:14
円、116円台半ば〔ロンドン外為〕(15日正午)

19:07
06年度は平均2.5%成長=追加利上げ、年内が大勢-民間10社予想

18:08
円反発、116円台前半=対ユーロで最安値更新-東京市場

17:24
円、116円台前半=ロンドン外為

17:10
円相場、116円34~37銭=15日午後5時現在

17:06
ドル、116円台前半=軟調に推移〔東京外為〕(15日午後5時)

15:15
円相場、116円47-49銭=15日午後3時現在

15:10
40円安の1万5816円19銭=15日の平均株価

12:08
円相場、116円57~59銭=15日正午現在

11:45
円小動き、116円台半ば=東京市場

11:44
日経平均、8円安=利益確定売りで-東京株式

11:19
日経平均、小幅安=全般はもみ合い-東京市場

09:10
円相場、116円53~55銭=15日午前9時現在

07:08
円、116円台後半=NY外為

06:58
NY株、小反発=レバノン停戦と原油安を好感

05:59
反発=ロンドン株式



バブル経済年表

2006年08月16日 09時34分35秒 | 経済年表
●1985年プラザ合意の年から現在まで、新聞の見出し記事を選択しました。
◆1991年 平成3年               
2006/08/15 23:18  1991年6月~12月
1991/07/01,平成3/07/01
●野村証券の不祥事で経団連は田淵節也副会長(野村証券会長)を事実上解任する。

1991/7/1 日経 ■公定歩合、年5.5%に 日銀、景気下支え狙う
1991/07/02,平成3/07/02
●日蓮正宗総本山の大石寺が、創価学会を通しての団体登山を事実上禁止する。
1991/7/4 産経 損失補てん問題
1991/7/9 産経 ■ノンバンク不動産融資規制 改正法、9月から施行
1991/7/11 日経 ロシア共和国 エリツィン大統領就任 0710
1991/7/16 毎日 銀行の不動産向け融資 6年間で2.8倍に-東京商工リサーチ
1991/07/23,平成3/07/23
★イトマン事件で、河村前社長ら6人が逮捕される。
1991/7/24 東京 ●東邦相銀救済合併 伊予銀が正式発表 来年
1991/7/24 読売 ソ連がIMF加盟申込
1991/7/26 日経 「いなざき」まどあと1ヵ月 景気拡大56ヵ月に
1991/7/27 産経 ●東海銀も不正融資-秋葉原支店、架空預金で250億円
1991/7/30 日経 ●4大証券、補てんリスト公表-延べ225法人・3個人
1991/7/31 東京 ノンバンク、「土地関連」は7.7%増-3月末調査
1991/8/2 朝日 ●証券不祥事 SECが本格調査
1991/8/3 東京 ●富士銀赤坂支店不正事件 蔵層秘書が紹介
1991/8/7 日経 マイホーム価格、年収の8倍以上-融資申込者4人に1人
1991/8/8 日経 最大50億㌦  湾岸戦費余る-米下院予算委報告
1991/8/10 日経 ●米大手証券も不祥事 ソロモン 国債入札で違反
1991/8/13 毎日 ●東洋信金、3420億円の架空預金女性経営者に不正融資
1991/08/13,平成3/08/13
★大阪の料亭経営者尾上縫と東洋信用金庫今里支店の前川朝美元支店長が逮捕される。尾上容疑者は架空預金証書を担保に日本興業銀行グループから総額2400億円を引出していた。
1991/8/15 日経 ゴルバチョフ大統領が共産党解散宣言に意向書記長も辞任へ-ソ連通信社報道
1991/8/16 東京 独、公定歩合1%引き上げ
1991/8/17 東京 ●イトマン事件 河村前社長ら逮捕
1991/08/18,平成3/08/18
★クリミアの別荘で休暇中のゴルバチョフのもとに大統領府長官のボルジン、国防会議第1副議長のバクラーノフ、KGB警備局長プレハーノフ中将ら7人が押し掛け、非常事態宣言への署名を要求する。ゴルバチョフは拒否する。
1991/8/19 朝日 ★ゴルバチョフ・ソ連大統領解任 保守派が政権奮取 
1991/08/19,平成3/08/19
★ソ連、KGB部隊が全土で警戒体制に入り、非常事態宣言が発表される。発表内容は「ゴルバチョフ大統領が健康上の理由で職務の遂行が不可能になったため、ヤナーエフ副大統領が職務を肩代わりする」というもの。事実上のクーデターの勃発。
1991/8/20 東京 東京株式、史上5番目の大幅下げ ゴルバチョフ失脚説で前週末比1357円61銭安
1991/08/20,平成3/08/20
★ソ連のエストニア共和国が独立を宣言する。
1991/08/21,平成3/08/21
菊田昇医師、没。65歳(誕生:大正15(1926)/05/31)。赤ちゃん斡旋。
1991/08/21,平成3/08/21
★ソ連、ロシア共和国ビル前で流血の事態が起る。
1991/08/21,平成3/08/21
エリツィンが「国家非常事態委員会のメンバー8人が飛行機でモスクワから逃亡を図ろうとしている」と発言し、ロシア最高会議が関係交通機関の封鎖を呼びかける。
1991/08/21,平成3/08/21
国家非常事態委員会のメンバーのうち4人がゴルバチョフの居るクリミアへ飛ぶ。
1991/08/21,平成3/08/21
★ソ連のラトビア共和国が独立を宣言する。
1991/08/22,平成3/08/22
★ソ連のクーデターが失敗する。ゴルバチョフは復権する。
1991/08/23,平成3/08/23
ソ連、ゴルバチョフ大統領が、ロシア共和国最高会議で演説し、パブロフ内閣を総辞職させる方針を表明する。保守派を一掃し、ロシア共和国から新首相を登用。

1991/08/23,平成3/08/23
ロシア共和国のエリツィン大統領が「ロシア共和国共産党の活動を停止させる大統領令」を出す。
1991/08/24,平成3/08/24
ロシア共和国がエストニア、ラトビアの独立を承認する。
1991/08/24,平成3/08/24
★ソ連、ゴルバチョフ大統領がテレビを通じて「書記長辞任と党中央委への解散勧告」を発表する。さらに、党の全資産の全国民への帰属と、軍・KGB・内務省内での共産党活動を禁止する大統領令も発令する。これにより、ソ連共産党は崩壊する。

1991/8/20 東京 ★「レットマンデー」と命名―シティ

1991/8/21 東京 ごまかし所得8347億円 ワースト記録更新-個人事業者国税庁調査
1991/8/22 産経 ★ソ連クーデタ―失敗、非常事態委解体
1991/8/22 朝日 ゴルバチョフ大統領、モスクワ帰還
1991/8/25 産経 ★ウクライナ独立宣言 エリツィン氏がエストニア、ラトビアの独立承認
1991/8/26 読売 白ロシアが独立宣言
1991/8/27 日経 ★ソ連、共和国の独立容認 連邦体制再編へ-最高会議開幕ゴ大統領演説
1991/8/29 東京 ●リースマンション最大手 マルコーが倒産
1991/8/31 日経 参院証券金融問題特別委・証人喚問
1991/08/30,平成3/08/30
★ソ連、アゼルバイジャン共和国が独立宣言を行う。
1991/08/31,平成3/08/31
★ソ連、キリギス共和国が独立宣言を行う。

1991/9/1 東京 一般会計8.3%増の76兆1780億円 一般歳出は伸び2%
1991/9/3 読売 NY株とロンドン株が史上最高値を更新
1991/9/5 朝日 英、公定歩合0.5%下げ ことし7回目
1991/09/06,平成3/09/06
★ゴルフ会員権を乱発した茨城CCの開発会社、常陸観光開発が事実上倒産する。
1991/09/06,平成3/09/06
★レニングラードがサンクトペテルブルクに改称する。
1991/9/7 産経 景気いぜん減速基調 業況判断指数が低下-8月の日銀短観
1991/9/7 日経 バルト3国が独立 ソ連国家評議会で承認
1991/9/10 東京 100歳以上3625人に、高齢化急ピッチ-長者番付発表
1991/9/12 東京 ●富士銀行不正融資事件 中村元課長ら4人逮捕
1991/09/13,平成3/09/13
★北朝鮮の外交官が韓国に亡命する。
1991/9/14 日経 米公定歩合0.5%下げ 18年ぶり年5%に
1991/9/14 読売 ★8月の倒産 負債額、最高の9572億
1991/9/14 読売 ●東洋信金架空預金事件 ノンバンク主任逮捕
1991/9/15 日経 65歳以上の高齢者、1500万人超す-総務庁統計
1991/09/15,平成3/09/15
★雲仙・普賢岳で最大規模の火砕流が発生し、170棟以上焼きつくす。
1991/09/17,平成3/09/17
★ユーゴスラビアで、マケドニア共和国が独立を宣言する。
1991/9/18 読売 東京円終値 7ヶ月ぶり132円台
1991/9/19 毎日 エリツィン氏心臓発作 2週間の休暇入り
1991/9/20 日経 NTTとKDD株 外国人保有を解禁-電通審答申
1991/9/20 毎日 基準地価、東京圏1%下落-7月1日時点・都道府県調査
1991/9/20 読売 ★西新宿の地価、10年で5.44倍に
1991/9/24 朝日 ★景気、「いざなぎ」超し58ヶ月-9月月例報告
1991/09/24,平成3/09/24
★ユーゴ、モンテネグロ共和国が独立を明言する。
1991/9/25 読売 ●国税滞納、史上最悪1兆4118億円-昨年度分
1991/09/28,平成3/09/28
★テレビ朝日の「朝まで生テレビ」の幸福の科学のテーマの討論に麻原彰晃が出演する。
1991/9/30 日経 「東急株」で野村証券を行政処分-大蔵省
1991/10/1 毎日 ■預金準備率、10年ぶり引き下げ 日銀が金融緩和策
1991/10/07,平成3/10/07
★富士銀行不正融資事件で不動産会社社長が逮捕される。
1991/10/9 読売 新築マンション 売れ残り1万戸超す-9月
1991/10/10 毎日 ノンバンクの預金担保融資 半数近く事件絡み 総額は5362億円-大蔵省調査
1991/10/13 日経 G7、共同声明発表 円高傾向を容認、不均衡再現を防止 実質金利低下促す
1991/10/14,平成3/10/14
★橋本龍太郎大蔵大臣が、一連のバブル経済スキャンダルの責任をとって辞任する。
1991/10/14,平成3/10/14
★朝日新聞朝刊に、篠山紀信撮影の宮沢りえのヌード写真集の全面公告が掲載されて、ヌード写真の新聞公告の是非などいろいろな話題を提供する。
1991/10/15 産経 今年度上期企業倒産 負債額3兆8000億円 前年同期比4.85倍で過去最高
1991/10/17 毎日 渋谷・東邦信金、来年4月合併を発表
1991/10/17 日経 ★ソ連、マイナス13%成長-91年見通しをIMFに報告 財政赤字、連邦と共和国で2400億円ルーブルに
1991/10/19 日経 NY株、最高値更新 東証、2万5000円台に
1991/10/20 日経 ★「いざなぎ景気に並ぶ」政府が公式宣言-10月の月例報告
1991/10/22 東京 9月通貨供給量 3ヶ月連続で伸び最低
1991/10/24 日経 マイホーム購入 3人に1人が断念-大都市圏勤労者
1991/10/27 日経 リクルート・コスモス株譲渡疑惑
1991/10/28 読売 ★自民新総裁に宮沢氏 総裁選、第1回で過半数285票 渡辺氏2位120票
1991/10/28 毎日 不動産、ゴルフ業者の献金増-都内90年政治資金
1991/10/29 産経 ●低利融資を正式決定 伊予銀援助に初適用-預金保険機構
1991/11/04,平成3/11/04
★アメリカに亡命していたマルコス前大統領夫人イメルダが5年8ヵ月ぶりにフィリピンに帰国する。初めは大歓迎を受けるが、次第に冷めてくる。
1991/11/05,平成3/11/05
★リクルート関係議員4人を含んだ宮沢喜一内閣が成立する。副総理渡辺美智雄、官房長官加藤紘一。
1991/11/5 東京 円急伸、一時128円台に-東京市場
1991/11/7 日経 米、公定歩合0.5%下げ 年4.5%、景気テコ入れ 
1991/11/8 日経 ●伊予銀と東邦相銀 合併契約書に調印
1991/11/11 朝日 ■自民、消費税導入6法案を強行可決
1991/11/12 日経 住宅公庫金利5.2%に 10月30日受付け分から下げ
1991/11/13,平成3/11/13
★篠山紀信撮影の宮沢りえ(18)のヌード写真集「Santa Fe」が全国いっせいに発売され、各書店で短時間で売切れとなる。
1991/11/14 日経 ■日銀、公定歩合0.5%下げ 年5%に
1991/11/16 読売 コスモス株・譲渡全リスト公表
1991/11/18 産経 日本銀が協調介入 東京終値、最高値121円52銭
1991/11/18 朝日 63年度国民生活白書 加速する不公平感 土地・株で格差広がる 住宅対策など提言
1991/11/20 産経 ■土地保有税、小規模住宅課税せず―大蔵省
1991/11/20 産経 10月のマネーサプライ 4ヵ月連続最低を更新
1991/11/21 毎日 ●江副氏、株買戻し否定-リクルート疑惑 国会で証人喚問 「民間人は公表できぬ」
1991/11/22 朝日 景気、「60ヵ月連続」に触れず-11月の月例報告
1991/11/22 朝日 対ソ金融支援に合意 債務返済1年猶予、金担保でつなぎ融資-G7Dとソ連・共和国
1991/11/23 日経 ★住宅地価、16年ぶり下落(9月末時点)-不動産研調査
1991/11/25 朝日 東京、終値の戦後最高値更新 121円15銭
1991/11/25 朝日 東京市場も120円台突入
1991/11/28,平成3/11/28
★日蓮正宗の総本山大石寺が創価学会と創価学会の国際連合組織SGIに破門通告書を送付する。
1991/11/29,平成3/11/29
東京地裁が17億円脱税事件で、稲村利幸元環境庁長官に、3年4ヵ月の実刑判決を下す。
1991/12/01,平成3/12/01
★高知県知事選挙で、元大蔵大臣橋本龍太郎の弟で元NHK記者の橋本大二郎(保守系無所属・社会党支持)が自民公認の候補に大差をつけて当選する。知事としては最年少(44歳)。
1991/11/29 毎日 ●巨額脱税の稲村元長官に実刑 懲役3年4月「個人的資産作りが目的」-東京地裁判決
1991/11/30 読売 東証1部9月中間決算 経常益9.77%減少-和公研集計
1991/12/3 朝日 ★東証急落 終値2万200円台割る
1991/12/03,平成3/12/03
★国連平和維持活動協力法案(PKO法案)が衆議院本会議で修正可決される。
1991/12/5 毎日 GNP伸び鈍り1.6% 7-9月、前期比で0.4%増
1991/12/5 日経 対外債務 ソ連、返済を一時停止
1991/12/6 朝日 ●忠実屋株TOBへ ダイエー、提携を正式発表
1991/12/9 朝日 ★ソ連邦消滅宣言 スラブ3共和国が「独立国家共同体」創設協定
1991/12/09,平成3/12/09
★ソ連、ロシア共和国、ウクライナ共和国、ベラルーシ共和国のスラブ系3国がスラブ3国共同体の結成とソ連邦の解体を宣言する。
1991/12/11 毎日 11月日銀短観 好況感、大幅に後退
1991/12/11,平成3/12/11
★オランダのマーストリヒトで開かれたEC首脳会議がローマ条約のい改定で合意する。99年までに中央銀行を設立して欧州統一通貨を発行することなどが盛り込まれる。
1991/12/13 日経 最後のイラク人質ら帰国
1991/12/13,平成3/12/13
★ソ連、中央アジアのイスラム系の5つの共和国(カザフ、ウズベク、タジク、キルギス、トルクメン)が、独立国家共同体に条件付きで参加する用意があることを表明する。アルメニアなど残りの4共和国も既に共同体支持を表明しており、これにより、ソヴィエト連邦の消滅が事実上確定したことになる。
1991/12/14 朝日 ソ連の解体確定 中央アジア5共和国も国家共同体参加
1991/12/16 朝日 ソ連は軽度の債務国 低所得国債務削減訴え-世銀報告
1991/12/16 東京 ソ連債務救済確認 共同体に合意履行迫る
1991/12/20 毎日 ■自民、92年度税制改正大綱を決定
1991/12/20 毎日 ■不動産融資の総量規制解除 政府、1月から
1991/12/20 毎日 90年度国民経済計算確保 金融資産、初めて減少
1991/12/21,平成3/12/21
★カザフ共和国の首都アルマアタで、グルジア共和国を除くソ連11共和国の首脳会議が開かれ、「独立国家共同体」の設立とロシア共和国など4共和国による核兵器の統一管理などで合意する。これにより、ソヴィエト連邦は正式に消滅する。
1991/12/24,平成3/12/24
★平壤放送が、金正日書記が朝鮮人軍最高司令官に決定したことを報じる。
1991/12/25,平成3/12/25
★ソ連のゴルバチョフ大統領がテレビ演説で辞任を正式に表明する。核兵器の発射ボタンはエリツィン・ロシア大統領に引き継がれる。
1991/12/25 朝日 来年度予算大蔵省原案 一般会計総額、初の70兆円台 6.2%増、公共投資に重点
1991/12/26,平成3/12/26
★前日のゴルバチョフ大統領辞任に続き、ソ連最高会議共和国会議が最終審議を開き、ソヴィエト連邦消滅宣言を採択する。クレムリンの最高会議ビルは正式にロシア連邦に移管される。
1991/12/28,平成3/12/28
★92年度予算案が、一般会計総額で72兆2180億円で決定する。2.7%増の緊縮型予算となる。財政投融資計画は総額40兆8022億円。

1991/12/28 日経 ●日経平均2万3848円で越年4年ぶり安く引け―東証大納会
1991/12/30,平成3/   ■日銀が公定歩合を0.5%引き下げ、年4.5%を決め、即日実施する。

昭和人生年表

2006年08月16日 09時31分53秒 | 昭和人生年表
昭和16年開戦から現在までを記録していきます。
■父母の時代からさかのぼって日本の歴史と自分の人生を振り返っていきます。
◆1946年 昭和21年 キヨニ26-27歳 幸男27-28結婚 
1946年6月~12月

1946/06/02,昭和21/06/02
★イタリアで、国民投票の結果、王政を廃止して共和政をしくことが決まる。
1946/06/03,昭和21/06/03
★フランス軍の撤収でシリアが独立を果たす。
1946/06/09,昭和21/06/09
★GHQが、警察の地方分権化や民主化を盛り込んだ警察制度改革に関するバレンタイン調査団の報告書を発表する。 。
1946/06/13,昭和21/06/13
読売新聞社が、GHQの勧告で鈴木東民らに退社命令を出し、紛争が激化する。
1946/06/13,昭和21/06/13
★イタリアが、共和国となることを宣言する。
1946/06/15,昭和21/06/15
★国府と中共の満州停戦協定が成立する。
1946/06/15,昭和21/06/15
戦後初の早慶戦が行われ、徹夜組も含め超満員となる。慶応が4対0で勝つ。
1946/06/17,昭和21/06/17
トランスヨルダンが独立する。
1946/06/18,昭和21/06/18
★極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事キーナンが、天皇を戦争犯罪人としては裁判しないことを言明する。
1946/07/01,昭和21/07/01
★「尋ね人」の放送が開始される。
1946/07/01,昭和21/07/01
★アメリカが、ビキニ環礁で第1回原爆実験を行う。
1946/07/01,昭和21/07/01
インドのボンベイで、ヒンズー教徒とイスラム教徒の間に大衝突が発生する。
1946/07/02,昭和21/07/02
人工甘味料ズルチンの販売が許可される。
1946/07/04,昭和21/07/04
★フィリピンがアメリカから独立しフィリピン共和国が成立する。
1946/07/05,昭和21/07/05
★ビキニの水着が発表され話題となる。
1946/07/12,昭和21/07/12
★中国で、国府軍50万人が蘇皖解放区に対して攻撃を開始する。
1946/07/25,昭和21/07/25
★アメリカがビキニ環礁で2回目の原爆実験を行う。
1946/07/31,昭和21/07/31
★連合国軍総指令部天然資源局農政課ウラル・ラデジンスキーが酒田の本間家を訪れ、本間祐介に対し、農地改革についての本間家の意向をただす。
1946/08/01,昭和21/08/01
日本労働組合総同盟(総同盟)が結成される。
1946/08/01,昭和21/08/01
★全国一斉に闇市取締りが実施される。
1946/08/06,昭和21/08/06
★南氷洋捕鯨が再開される。
1946/08/09,昭和21/08/09
★第1回国民体育大会が開かれる。
1946/08/15,昭和21/08/15
★夏の甲子園大会が復活する(優勝は浪華商業)。

1946/08/18,昭和21/08/18
★自由党総裁に吉田茂が決定する。
1946/08/19,昭和21/08/19
全日本産業別労働組合会議(産別会議)結党会議が開かれる。
1946/08/19,昭和21/08/19
★マッカーサー司令官が吉田首相と会談し、極東委員会側の要望として、閣僚のシビリアン条項盛り込みを申し入れる。日本側は拒否する。
1946/08/21,昭和21/08/21
★中国共産党が満州に自治政府を樹立する。
1946/08/30,昭和21/08/30
★共産軍が大同を占領する。
1946/09/15,昭和21/09/15
★ブルガリアが人民共和国を宣言する。
1946/09/20,昭和21/09/20
★第1回カンヌ映画祭が開かれる。
1946/10/01,昭和21/10/01
★ニュルンベルク軍事裁判の判決が下される。12人に絞首刑が言い渡される。
1946/10/07,昭和21/10/07
★衆議院が、貴族院の修正に応じ、ほぼ政府案通りに日本国憲法が国会で成立する。
1946/10/08,昭和21/10/08
文部省が教育勅語棒読の廃止を通達する。
1946/10/08,昭和21/10/08
★復興金融金庫法が公布され、復興インフレが始る。
1946/10/09,昭和21/10/09
★男女共学実施が指示される。
1946/10/15,昭和21/10/15
★皇太子の家庭教師としてヴァイニング夫人が来日する。
1946/10/16,昭和21/10/16
ゲーリング(Goering,Hermann Eilhelm)が自殺する。53歳(誕生:1893/01/12)。ナチス幹部。
1946/10/17,昭和21/10/17
京都競馬が3年ぶりに再開される。
1946/10/21,昭和21/10/21
★農地調整法が改正され、自作農創設特別措置法が公布される(第2次農地改革)。
1946/11/01,昭和21/11/01
★第1回国民体育大会が京都・大阪を中心に開催される。
1946/11/03,昭和21/11/03
★日本国憲法が公布される。
1946/11/08,昭和21/11/08
★GHQが第2次公職追放を指令する。
1946/11/23,昭和21/11/23
★フランス軍が協定に違反してハイフォンを砲撃する。ベトナム人6000人が死亡する。
1946/12/05,昭和21/12/05
★樺太引揚げ第1船が函館に入港する。
1946/12/08,昭和21/12/08
★シベリア引揚げ第1船が舞鶴に入港する。
1946/12/09,昭和21/12/09
★ハノイでベトナムとフランスが武力衝突する(インドシナ戦争の発端)。
1946/12/19,昭和21/12/19
フランス軍がベトナムに対して全面軍事行動を開始する。
1946/12/20,昭和21/12/20
★フランスの再侵略に対抗してホー・チ・ミンが徹底抗戦を国民に呼びかけ、第1次インドシナ戦争に突入する。
1946/12/21,昭和21/12/21
★南海地震。マグニチュード8.0、死者行方不明者1330、家屋全半壊3万5078、流失1451。
1946/12/27,昭和21/12/27
石炭増産のため傾斜生産方式を決定する。
1946/12/30,昭和21/12/30
★文部省が6・3・3制教育制度を決定する。

復習予習 001 生き方の技術

2006年08月16日 09時26分59秒 | 情報整理術
 生き方の技術として必要なことは多々ありますが、僕が心がけている第1が復習、予習です。 学校では当たり前のように予習復習と教えられてきましたが、実社会ではその逆、復習予習が大切だと思います。
 社会人になるとこれも当たり前のようにスケジュールは作り、それに基づいて行動しますが、終わったことについてその記録は見返さないしあまり残すこともありません。 僕の場合はその日の行動記録を時系列でデジタルビデオカメラで記録し、それを時間がある時に見返しながら書き込みを残しています。
それが1日の復習でもあり、見返すことにより、やり残しや忘れていたことを再確認しています。 そしてそのことを明日やるべきこととして予定表のトップに書き出します。 こうすることで毎日の予定が決まり、行動の優先順位も
自然に決まってくるわけです。