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2006/08/08 23:50
★＜ソフトバンク＞携帯基地局増設に４０００億円超の設備投資
携帯電話事業に新規参入したソフトバンクの孫正義社長は８日、０６年４～６月期決算発表会見で、今期に基地局増設のために４０００億円超の設備投資を行い、アキレスけんとされる「つながりにくさ」の解消を目指す考えを表明した。サービス競争でもグループのヤフーとの連携などで競合他社を追撃する姿勢を示した。
（毎日新聞） - 8月8日22時22分更新
★＜北越製紙＞独立委が防衛策発動を勧告 王子ＴＯＢ対抗で
王子製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する北越製紙の買収防衛策発動の是非を検討してきた同社の社外監査役らで組織する「独立委員会」（委員長＝佐藤歳二・早大大学院教授）は８日、防衛策発動を北越の取締役会に勧告した。北越は「株主への影響や状況をみながら適切に判断したい」としているが、いつでも発動可能になった。これに対し、王子は発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する構えで、両社の対立は法廷闘争に持ち込まれる可能性が強まった。
北越の防衛策は買収者以外の全株主に対し、保有株１株あたり最大で新株２株を割り当てる。株式数を大幅に増やすことで、買収者の保有比率を引き下げ、経営権取得を難しくする。
北越の買収防衛策は、買収者に対し、事前に最長６０日間の検討期間を独立委に与えるよう求めているが、独立委は王子がこの期間を待たずにＴＯＢを強行したことを問題視した。
ただし、北越の買収防衛策は王子が水面下で経営統合を提案していた７月１９日に導入されているため、王子は「北越が一方的に導入した防衛策に従う法的根拠はない」と強く反発している。
一方、王子によるＴＯＢ阻止を目的に、北越株の取得を進めていた日本製紙グループ本社は８日、北越株の取得を完了したと発表した。保有株式は約１８６７万株で、議決権比率は８．８５％。北越の第三者割当増資を引き受けた三菱商事（２４．４５％）と合わせると、同比率は３３．３％になる。
同本社は「金融機関など安定株主を合わせると、株主総会で重要案件に関する特別決議を否決できる３分の１以上の議決権を確保した」と説明している。【上田宏明、森山知実】
（毎日新聞） - 8月8日22時52分更新
★ローン金利表示が不適切、みずほ銀に公取委警告
みずほ銀行が住宅ローン商品を販売した際、金利が申し込み時より高くなる可能性があることを適切に表示しなかったのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるおそれがあるとして、公正取引委員会は８日、みずほ銀に警告した。
また、全国銀行公正取引協議会（都市銀や地銀など１４１行加盟）にも、適正表示を進めるよう要望した。
公取委によると、みずほ銀は今年３月、固定金利ローン商品を販売する際、店舗用パンフレットに、３月時点の店頭基準金利をもとに「１５年固定 ２・６５％」などと表示していた。
実際には６月末までの借り入れ時の金利が適用され、表示された金利より０・４ポイント高くなったケースもあったが、パンフレットには「申し込み時の金利と異なることがある」と、小さな文字で注意書きされているだけだった。
（読売新聞） - 8月8日21時5分更新
★全国１２３行の不良債権残高、ピーク時の３割に減少
金融庁が８日発表した全国１２３銀行の２００６年３月末の不良債権残高（金融再生法開示ベース）は前年比２５・４％減の１３兆３７２０億円と、ピークだった０２年３月末の４３兆２０７０億円の約３割の水準まで減少した。
貸出債権に占める不良債権比率は２・９％と、０２年３月末の８・４％をピークに低下傾向が続いている。
景気の回復により企業再生や貸出先の業況が改善してきたことが主な要因だ。各行の不良債権の処理費用が減り、貸出額を増やしていることも不良債権比率の低下に寄与している。
０６年３月末の不良債権比率は、都市銀行などの主要行が１・８％と「海外の一流銀行並み」（金融庁幹部）となったのに対し、地方銀行は４・５％だった。地銀の場合、貸出先に中小企業が多く、地域によって景気回復の状況に格差があるため、主要行に比べて不良債権処理のスピードが遅れている。
（読売新聞） - 8月8日20時14分更新
★★＜不良債権残高＞２５．４％減少 銀行の「健全化」進む
金融庁が８日発表した全国１２３銀行の０６年３月期の不良債権残高総額は、１３兆３７２０億円になり、前年同期比４兆５５５０億円（２５．４％）減少した。不良債権比率は同１．１ポイント改善し、２．９％。貸出金と保証を合わせた総与信は同２．５％増の４５７兆４７２０億円で、０１年３月期以来５年ぶりに増加に転じ、銀行の「健全化」を示した。金融庁は「不良債権処理に注がれていた経営資源が貸し出しに振り向けられつつある」と分析している。
業態別では、主要９行の不良債権残高は４兆６３００億円で、２兆７８００億円の減少。不良債権比率も１．８％で、０２年３月期から半減させる政府目標を達成した０５年３月期（２．９％）から、さらに改善が進んだ。主要行に比べ不良債権処理が遅れているとされる地銀、第二地銀１１２行も、不良債権残高は前年同期比１兆６８９０億円減の８兆６７８０億円で、不良債権比率は同１ポイント改善の４．５％だった。【坂井隆之】
（毎日新聞） - 8月8日18時46分更新
★全国銀行の06年3月期不良債権残高は13.3兆円、4年連続減少
［東京 ８日 ロイター］ 金融庁が８日発表した全国１２３銀行の２００６年３月期の不良債権残高（金融再生法開示債権）は１３兆３７２０億円となり、前年より４兆５５５０億円減少した。貸出債権に占める不良債権比率も２．９％となり、前年の４．０％から大きく低下した。ピークはいずれも２００２年３月期（４３兆２０７０億円、８．４％）で、ともに４年連続の減少（低下）となった。 金融庁は結果について「不良債権比率は順調に低下しており、それに伴い処分損も減っている。今まで不良債権処理に投入されていた力が新たな貸し出しに振り向けられるようになった。全体としては良い姿になってきている」（幹部）と評価した。
ただ、不良債権比率は全体としては低下しているものの、業態によるバラツキも目立つ。主要行は１．８％（前年２．９％）と「欧米の一流銀行と比べてもいい線に達した」（金融庁幹部）状況にあるのに対し、地域銀行は４．５％（同５．５％）、信用金庫は７．１％（同８．０％）、信用組合に至っては１０．７％（１１．９％）と、いまだ２ケタ水準にある。
これについて金融庁では「地域金融機関は主要行のように目標を定めてギリギリやってきたわけではなく、地域の特性や地域経済の実態などを勘案しつつやってきた。その意味で、主要行に対して数字が高くなるのはやむを得ず、それよりも順調に下がっていることの方が重要なポイントだ」（幹部）と説明、不安はないことを強調した。
（ロイター） - 8月8日18時15分更新
★官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果
［東京 ８日 ロイター］ 財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。人事院が勧告にあたって比較する民間企業の人員規模や役職要件を変更して対象を拡大したためで、８日に国会と内閣に提出された人事院勧告は０６年度の実施所要額が初のゼロとなった。国家公務員の給与は０４年度以来の据え置きとなる。
具体的な見直し内容は、これまで比較対象企業を従業員規模１００人以上としていたが、今回から５０人以上に拡大したほか、本省課長クラスに相当する民間企業の部長の要件についても、部下の数を３０人以上から２０人以上に引き下げた。
規模の小さい企業を対象に加えたことで、「全体の賃金の平均値も下がる」（財務省幹部）こととなり、従来基準で算出した場合に比べて国庫負担が軽減された。従来基準では、景気回復に伴って民間企業の賃金が引き上げ方向にあることもあり、月例給で１．１２％増、ボーナスで０．０５カ月増の勧告が必要だったという。
財務省によると、これは一般会計で９００億円程度、特別会計で９０億円程度、一般会計繰り入れ分を除いた純計で９４０億円程度の歳出削減効果に相当する。
また、同様の基準で総務省が行った試算では、地方公務員給与など地方負担分の歳出削減効果は２４９０億円程度になるという。
（ロイター） - 8月8日19時56分更新
★＜オフィス空室率＞１４年４カ月ぶり３％割れ 東京２３区
不動産コンサルティングの「生駒データサービスシステム」（東京都港区）がまとめた７月の３大都市圏オフィス空室調査によると、東京２３区の空室率は前月比０．３ポイント低い２．８％で、９２年３月以来１４年４カ月ぶりに３％を下回った。同社は、景気回復に伴う企業の拡張移転需要が非常に強いことが背景と分析している。
主要５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の主要ビルでは、需要はさらに旺盛。延べ床面積１万坪以上で築年数２１年未満など機能性の高い「Ａクラス」ビル（１０５棟）の空室率は０．６％、２万坪以上で築１１年未満など、よりグレードが高い「Ｓクラス」ビル（２１棟）は０．１％とほぼ満室状態。「都心に空きオフィスがないため、待機組や郊外移転組が増えている」（同社）という。
東京以外の都市でもオフィス需要は好調。大阪市の空室率は６．６％と９８年９月の水準まで回復したほか、名古屋市でも６．４％と４年４カ月ぶりに６％台前半にまで低下した。【増田博樹】
（毎日新聞） - 8月8日18時16分更新
★ソフトバンクの4―月期営業益は543億円の黒字
［東京 ８日 ロイター］ ソフトバンク<9984.T>が８日に発表した２００６年４─６月期の営業利益は、５４３億円の黒字となった（前年同期は３１億円の赤字）。四半期ベースとしては０５年７─９月期以来、４期連続の営業黒字となった。移動体通信事業の増加が寄与した。
０６年４─６月期の売上高は前年同期比９１．１％増の４９４２億円、経常損益は２５９億円の黒字（前年同期は１３０億円の赤字）、純損益は１４億円の黒字だった（同１１２億円の赤字）。
（ロイター） - 8月8日15時24分更新
★若年層の収入格差が拡大…労働経済白書
厚生労働省は８日、２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、２０代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
０６年１～３月期の１５歳～３４歳の非正規雇用者数は５９５万人で、前年同期比３４万人増だった。これに対し、正規雇用者数は１９万人減の１２４８万人。０３年と比較すると、非正規雇用者数は５３万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。
（読売新聞） - 8月8日13時49分更新
★★銀行の貸出平均残高２・２％増、１０年ぶりの高い伸び
日本銀行が８日発表した７月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同期比２・２％増の３８５兆２６５７億円で、伸び率は１９９６年３月（２・２％増）以来、１０年４か月ぶりの高い伸びとなった。
増加は６か月連続。日銀は、「景気回復を背景に企業の資金需要が運転資金を中心に増加基調にある。最近のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）絡みの資金需要も出ている」と分析している。
内訳を見ると、都市銀行や信託銀行などの「都銀等」は同１・３％増と、９６年３月（１・７％増）以来の高い伸びだった。地方銀行と第二地方銀行の合計も同３・２％増となるなど、業態を問わず伸び率は前月より拡大した。
（読売新聞） - 8月8日11時33分更新
★★7月マネーサプライＭ2＋ＣＤは前年比＋0.5％、93年4月以来の低い伸びに＝日銀
［東京 ８日 ロイター］ 日銀が午前８時５０分に発表した７月のマネーサプライ（通貨供給量、Ｍ２＋ＣＤ）は、前年比０．５％増となり、６月の１．２％増から伸び率が縮小した。伸び率としては９３年４月のプラス０．５％以来の低い伸びとなった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比１．３％増だったが、発表の数字は予測を下回った。Ｍ２＋ＣＤの伸び率が先月に比べて鈍化した理由として日銀では、預金通貨の伸びがプラス３．５％と、２０００年１２月のプラス３．４％以来の低い伸びにとどまったこと、ＣＤの下落幅がマイナス１０．９％と、０３年１１月のマイナス
１４．４％以来の大幅なものになったこと、などを挙げた。
郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は、前年比１．７％増で、６月の同２．２％増から伸び率が縮小した。予測中央値は前年比２．３％増だった。これも今年３月のプラス１．５％以来の低い伸びとなったが、Ｍ２＋ＣＤの減速が主因という。
マネーサプライのこのところの伸び低迷について民間エコノミストの間では、株式などマネー対象資産への流出を要因に挙げる見方が少なくないが、日銀ではそうした動きについては「つかめていない」という。また７月のゼロ金利解除の影響についても、現時点では分らないという。
同指標の発表を受けて、市場からは「銀行貸出は回復歩調にあるが、明確にマネーサプライ拡大には至っていない。全体として伸びが鈍化していることは、ゼロ金利解除で信用創造機能の回復が待たれる状況で、マネーサプライにはまだ表れていない」（新光証券エクイティ情報部投資戦略室室長の倉持靖彦氏）との声が出ている。
（ロイター） - 8月8日11時8分更新
★7月の銀行・信金総貸出は前年比＋2.0％、過去最高の伸び率に＝日銀
［東京 ８日 ロイター］ 日銀が午前８時５０分に発表した７月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．０％増となった。６月の同１．７％増から伸び率が拡大した。２００１年１月に銀行・信金合計の前月比伸び率の発表が開始されて以来、最大の伸び率となった。
銀行計の貸出もプラス２．２％と、９６年３月（プラス２．２％）以来の高い伸びとなっており、日銀では「金融機関の業態を問わず、貸出の増加継続を確認した」としている。日銀によると、景気拡大で、運転資金需要を中心に資金需要がでており、Ｍ＆Ａ絡みの需要もあるという。
特殊要因調整後の銀行貸出は前年比２．９％増となり、６月の同２．６％増から伸び率が拡大した。これも９８年１０月の公表開始以来、最大の伸びとなった。
貸出先の業種については、特定の業種に偏ってはおらず、不動産向け融資も増えているが突出してはいないという。また７月のゼロ金利解除の影響について日銀は「特段の話は聞いていない。影響がでるとしても先のことだろう」と述べた。
同指標を受けて、エコノミストは「貸出は順調に伸びているようだ。景気回復に伴って、企業の資金需要が着実に増えていることを反映している」（三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏）とみている。
（ロイター） - 8月8日15時7分更新
★7月の中国マネーサプライＭ2伸び率は前年比18.4％＝新聞
［上海 ８日 ロイター］ チャイナ・ビジネス・ニュースは８日、７月の中国のマネーサプライＭ２伸び率が、６月と変わらずの前年同月比１８．４％になったと報じた。
同紙によると、７月の中国金融機関による新規貸出額は１７００億元（２１０億ドル）で、１─７月の新規貸出額は合計２兆３５００億元となった。中国人民銀行（中央銀行）は２００６年の新規貸出額目標を２兆５０００億元に設定しており、その９４％に相当する。
同紙はこれ以上の詳細を報じていない。
７月の中国の経済指標は８月中旬に順次発表される。
（ロイター） - 8月8日9時45分更新
★帝国データが７月調査 景況感悪化に歯止め 「今後も一進一退」
帝国データバンクが７日発表した７月の景気動向調査によると、企業の足元の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は前月比横ばいの４６・０だった。前月（６月）までの３カ月連続悪化に歯止めがかかったものの、改善までには至らなかった。
原油高騰やゼロ金利解除後の金利先高感などが企業・家計心理に不透明感を増幅させたが、好調な企業業績や、調整局面に入っていた株式市場が戻り基調に転じたことが景況感悪化に歯止めをかけた。帝国データでは「米経済の減速懸念や地政学リスクも高まっており、今後も一進一退を続けそう」と予想している。
１０業種中６業種のＤＩが前月比悪化。「製造」と「卸売り」が前月水準を維持し、増加したのは今後金利上昇を見据えてマンションなど住宅の駆け込む需要が期待される「建設」「不動産」の２業種だけだった。
大企業ＤＩは、０・３ポイント低下の４９・１と２カ月連続で悪化した。
一方、中小企業は０・１ポイント上昇の４５・０と４カ月ぶりに改善したが、大企業との格差は４・１ポイントと依然として高水準な状況が続いている。
地域別では、１０地域中４地域で前年比悪化した。このうち、北関東、南関東、北陸の３地域は２カ月連続して今年に入ってからの最低水準となった。自動車関連産業が好調な「東海」は前月比０・１ポイント上昇の４９・５と３カ月ぶりに改善した。
ＤＩは「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた指数。調査は２万３２５社を対象とし、回答率は４８・５％だった。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月8日8時32分更新
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2006/08/09 0:04
★巡査長は量販店で盗撮、免許課巡査部長は酒気帯び運転
滋賀県警の男性警官２人が、カメラ付き携帯電話による女性のスカートの中の隠し撮りと酒気帯び運転で県警に事情聴取されていたことが８日、分かった。県警はいずれも逮捕せず、捜査中として公表していなかった。
県警によると、機動警察隊の巡査長（３７）が４日午後、同県近江八幡市の家電量販店で、女性客のスカートの中を撮影。女性に気付かれたため車で逃走したが、店員がナンバーを覚えていたため近江八幡署員が取り押さえた。県迷惑防止条例違反の疑いで事情を聴いたところ、容疑を認めた。携帯電話には盗撮の映像は残っていなかったという。
運転免許課の巡査部長（５１）は２日、休暇中に酒を飲み、近江八幡市内で乗用車を運転。「車が蛇行している」との１１０番で県警に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで調べを受けた。呼気からアルコール分が検出された。
監察官室は「事実関係を調査の上、厳正に対処したい」としている。
ZAKZAK 2006/08/08
★ＪＡ職員「遊ぶ金欲しさ」に前勤務の支店で金庫破り
京都府警田辺署などは７日、以前に勤務していた京都やましろ農業協同組合（ＪＡ京都やましろ）田辺南支店（同府京田辺市）の金庫から現金約２１５０万円を盗んだとして窃盗の疑いで、京田辺市宮津、同ＪＡ井手町支店職員の男（３３）を逮捕した。
調べでは、職員は５月２６日夜から同２９日朝までの間、田辺南支店の裏口から合鍵を使って侵入し、１階にあった金庫を暗証番号を合わせて開け、営業資金を盗んだ疑い。「遊ぶ金欲しさにやった」と容疑を認めているという。
職員は４月まで田辺南支店に勤務。「合鍵は異動後に支店に立ち寄ったときに盗んだ」と供述しているという。
同署は内部の事情を知る者の犯行とみて捜査。諸空印が以前からギャンブルなど遊び方が派手だとのうわさがあったため、事情を聴いたところ犯行を認めた。７日に自宅を家宅捜索し、盗まれた金のうち約１１００万円が見つかったという。
ZAKZAK 2006/08/08
★★ソフトバンク借金５倍…２兆１７８６億円に
ソフトバンクは８日午後、平成１８年４－６月期連結決算を発表、売上高が前年同期比９１％増の４９４２億円、営業損益が５４３億円の黒字（前年同期は３１億円の赤字）、最終損益は１４億円の黒字（同１１１億円の赤字）となった。
４月に買収を完了したボーダフォン日本法人が今期から新たに連結に加わった効果で、売り上げがほぼ倍増、営業利益も全体の半分近くを稼いだ。
主力事業のインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」が堅調だったほか、ポータル（玄関）サイト「ヤフー」も引き続き好調で、利益に貢献した。
一方、ボーダフォン買収に伴う借入金の増大で、６月末時点の連結純有利子負債は２兆１７８６億円と、３月期末の４５４６億円から約５倍となった。
ZAKZAK 2006/08/08
★非正規雇用の格差若年層中心に増加…労働経済白書
厚生労働省は８日、平成１８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。白書は、若年層でパートタイムなど非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化促進の要因になっている点も問題視し、格差を固定化させないため、正規雇用化の推進が重要だとしている。
白書によると、雇用情勢は改善しているが、従来ほどは景気回復の成果が労働者に一律には配分されていない。非正規雇用の多い２０歳代では年収１５０万円未満の低所得と５００万円以上の高所得が増加するなど、格差が広がっている。
低所得の若年者は親との同居が多いが、いずれ独立しなければならなくなったときには格差の拡大や固定化が懸念される。さらに、公的年金への未加入者も多く、将来は生活保護の対象になる恐れもあるとしている。
ZAKZAK 2006/08/08
2006/08/08 23:50
★＜ソフトバンク＞携帯基地局増設に４０００億円超の設備投資
携帯電話事業に新規参入したソフトバンクの孫正義社長は８日、０６年４～６月期決算発表会見で、今期に基地局増設のために４０００億円超の設備投資を行い、アキレスけんとされる「つながりにくさ」の解消を目指す考えを表明した。サービス競争でもグループのヤフーとの連携などで競合他社を追撃する姿勢を示した。
（毎日新聞） - 8月8日22時22分更新
★＜北越製紙＞独立委が防衛策発動を勧告 王子ＴＯＢ対抗で
王子製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）に対する北越製紙の買収防衛策発動の是非を検討してきた同社の社外監査役らで組織する「独立委員会」（委員長＝佐藤歳二・早大大学院教授）は８日、防衛策発動を北越の取締役会に勧告した。北越は「株主への影響や状況をみながら適切に判断したい」としているが、いつでも発動可能になった。これに対し、王子は発動差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請する構えで、両社の対立は法廷闘争に持ち込まれる可能性が強まった。
北越の防衛策は買収者以外の全株主に対し、保有株１株あたり最大で新株２株を割り当てる。株式数を大幅に増やすことで、買収者の保有比率を引き下げ、経営権取得を難しくする。
北越の買収防衛策は、買収者に対し、事前に最長６０日間の検討期間を独立委に与えるよう求めているが、独立委は王子がこの期間を待たずにＴＯＢを強行したことを問題視した。
ただし、北越の買収防衛策は王子が水面下で経営統合を提案していた７月１９日に導入されているため、王子は「北越が一方的に導入した防衛策に従う法的根拠はない」と強く反発している。
一方、王子によるＴＯＢ阻止を目的に、北越株の取得を進めていた日本製紙グループ本社は８日、北越株の取得を完了したと発表した。保有株式は約１８６７万株で、議決権比率は８．８５％。北越の第三者割当増資を引き受けた三菱商事（２４．４５％）と合わせると、同比率は３３．３％になる。
同本社は「金融機関など安定株主を合わせると、株主総会で重要案件に関する特別決議を否決できる３分の１以上の議決権を確保した」と説明している。【上田宏明、森山知実】
（毎日新聞） - 8月8日22時52分更新
★ローン金利表示が不適切、みずほ銀に公取委警告
みずほ銀行が住宅ローン商品を販売した際、金利が申し込み時より高くなる可能性があることを適切に表示しなかったのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるおそれがあるとして、公正取引委員会は８日、みずほ銀に警告した。
また、全国銀行公正取引協議会（都市銀や地銀など１４１行加盟）にも、適正表示を進めるよう要望した。
公取委によると、みずほ銀は今年３月、固定金利ローン商品を販売する際、店舗用パンフレットに、３月時点の店頭基準金利をもとに「１５年固定 ２・６５％」などと表示していた。
実際には６月末までの借り入れ時の金利が適用され、表示された金利より０・４ポイント高くなったケースもあったが、パンフレットには「申し込み時の金利と異なることがある」と、小さな文字で注意書きされているだけだった。
（読売新聞） - 8月8日21時5分更新
★全国１２３行の不良債権残高、ピーク時の３割に減少
金融庁が８日発表した全国１２３銀行の２００６年３月末の不良債権残高（金融再生法開示ベース）は前年比２５・４％減の１３兆３７２０億円と、ピークだった０２年３月末の４３兆２０７０億円の約３割の水準まで減少した。
貸出債権に占める不良債権比率は２・９％と、０２年３月末の８・４％をピークに低下傾向が続いている。
景気の回復により企業再生や貸出先の業況が改善してきたことが主な要因だ。各行の不良債権の処理費用が減り、貸出額を増やしていることも不良債権比率の低下に寄与している。
０６年３月末の不良債権比率は、都市銀行などの主要行が１・８％と「海外の一流銀行並み」（金融庁幹部）となったのに対し、地方銀行は４・５％だった。地銀の場合、貸出先に中小企業が多く、地域によって景気回復の状況に格差があるため、主要行に比べて不良債権処理のスピードが遅れている。
（読売新聞） - 8月8日20時14分更新
★★＜不良債権残高＞２５．４％減少 銀行の「健全化」進む
金融庁が８日発表した全国１２３銀行の０６年３月期の不良債権残高総額は、１３兆３７２０億円になり、前年同期比４兆５５５０億円（２５．４％）減少した。不良債権比率は同１．１ポイント改善し、２．９％。貸出金と保証を合わせた総与信は同２．５％増の４５７兆４７２０億円で、０１年３月期以来５年ぶりに増加に転じ、銀行の「健全化」を示した。金融庁は「不良債権処理に注がれていた経営資源が貸し出しに振り向けられつつある」と分析している。
業態別では、主要９行の不良債権残高は４兆６３００億円で、２兆７８００億円の減少。不良債権比率も１．８％で、０２年３月期から半減させる政府目標を達成した０５年３月期（２．９％）から、さらに改善が進んだ。主要行に比べ不良債権処理が遅れているとされる地銀、第二地銀１１２行も、不良債権残高は前年同期比１兆６８９０億円減の８兆６７８０億円で、不良債権比率は同１ポイント改善の４．５％だった。【坂井隆之】
（毎日新聞） - 8月8日18時46分更新
★全国銀行の06年3月期不良債権残高は13.3兆円、4年連続減少
［東京 ８日 ロイター］ 金融庁が８日発表した全国１２３銀行の２００６年３月期の不良債権残高（金融再生法開示債権）は１３兆３７２０億円となり、前年より４兆５５５０億円減少した。貸出債権に占める不良債権比率も２．９％となり、前年の４．０％から大きく低下した。ピークはいずれも２００２年３月期（４３兆２０７０億円、８．４％）で、ともに４年連続の減少（低下）となった。 金融庁は結果について「不良債権比率は順調に低下しており、それに伴い処分損も減っている。今まで不良債権処理に投入されていた力が新たな貸し出しに振り向けられるようになった。全体としては良い姿になってきている」（幹部）と評価した。
ただ、不良債権比率は全体としては低下しているものの、業態によるバラツキも目立つ。主要行は１．８％（前年２．９％）と「欧米の一流銀行と比べてもいい線に達した」（金融庁幹部）状況にあるのに対し、地域銀行は４．５％（同５．５％）、信用金庫は７．１％（同８．０％）、信用組合に至っては１０．７％（１１．９％）と、いまだ２ケタ水準にある。
これについて金融庁では「地域金融機関は主要行のように目標を定めてギリギリやってきたわけではなく、地域の特性や地域経済の実態などを勘案しつつやってきた。その意味で、主要行に対して数字が高くなるのはやむを得ず、それよりも順調に下がっていることの方が重要なポイントだ」（幹部）と説明、不安はないことを強調した。
（ロイター） - 8月8日18時15分更新
★官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果
［東京 ８日 ロイター］ 財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。人事院が勧告にあたって比較する民間企業の人員規模や役職要件を変更して対象を拡大したためで、８日に国会と内閣に提出された人事院勧告は０６年度の実施所要額が初のゼロとなった。国家公務員の給与は０４年度以来の据え置きとなる。
具体的な見直し内容は、これまで比較対象企業を従業員規模１００人以上としていたが、今回から５０人以上に拡大したほか、本省課長クラスに相当する民間企業の部長の要件についても、部下の数を３０人以上から２０人以上に引き下げた。
規模の小さい企業を対象に加えたことで、「全体の賃金の平均値も下がる」（財務省幹部）こととなり、従来基準で算出した場合に比べて国庫負担が軽減された。従来基準では、景気回復に伴って民間企業の賃金が引き上げ方向にあることもあり、月例給で１．１２％増、ボーナスで０．０５カ月増の勧告が必要だったという。
財務省によると、これは一般会計で９００億円程度、特別会計で９０億円程度、一般会計繰り入れ分を除いた純計で９４０億円程度の歳出削減効果に相当する。
また、同様の基準で総務省が行った試算では、地方公務員給与など地方負担分の歳出削減効果は２４９０億円程度になるという。
（ロイター） - 8月8日19時56分更新
★＜オフィス空室率＞１４年４カ月ぶり３％割れ 東京２３区
不動産コンサルティングの「生駒データサービスシステム」（東京都港区）がまとめた７月の３大都市圏オフィス空室調査によると、東京２３区の空室率は前月比０．３ポイント低い２．８％で、９２年３月以来１４年４カ月ぶりに３％を下回った。同社は、景気回復に伴う企業の拡張移転需要が非常に強いことが背景と分析している。
主要５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の主要ビルでは、需要はさらに旺盛。延べ床面積１万坪以上で築年数２１年未満など機能性の高い「Ａクラス」ビル（１０５棟）の空室率は０．６％、２万坪以上で築１１年未満など、よりグレードが高い「Ｓクラス」ビル（２１棟）は０．１％とほぼ満室状態。「都心に空きオフィスがないため、待機組や郊外移転組が増えている」（同社）という。
東京以外の都市でもオフィス需要は好調。大阪市の空室率は６．６％と９８年９月の水準まで回復したほか、名古屋市でも６．４％と４年４カ月ぶりに６％台前半にまで低下した。【増田博樹】
（毎日新聞） - 8月8日18時16分更新
★ソフトバンクの4―月期営業益は543億円の黒字
［東京 ８日 ロイター］ ソフトバンク<9984.T>が８日に発表した２００６年４─６月期の営業利益は、５４３億円の黒字となった（前年同期は３１億円の赤字）。四半期ベースとしては０５年７─９月期以来、４期連続の営業黒字となった。移動体通信事業の増加が寄与した。
０６年４─６月期の売上高は前年同期比９１．１％増の４９４２億円、経常損益は２５９億円の黒字（前年同期は１３０億円の赤字）、純損益は１４億円の黒字だった（同１１２億円の赤字）。
（ロイター） - 8月8日15時24分更新
★若年層の収入格差が拡大…労働経済白書
厚生労働省は８日、２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。
雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、２０代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。
０６年１～３月期の１５歳～３４歳の非正規雇用者数は５９５万人で、前年同期比３４万人増だった。これに対し、正規雇用者数は１９万人減の１２４８万人。０３年と比較すると、非正規雇用者数は５３万人増加した。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にある。
（読売新聞） - 8月8日13時49分更新
★★銀行の貸出平均残高２・２％増、１０年ぶりの高い伸び
日本銀行が８日発表した７月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同期比２・２％増の３８５兆２６５７億円で、伸び率は１９９６年３月（２・２％増）以来、１０年４か月ぶりの高い伸びとなった。
増加は６か月連続。日銀は、「景気回復を背景に企業の資金需要が運転資金を中心に増加基調にある。最近のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）絡みの資金需要も出ている」と分析している。
内訳を見ると、都市銀行や信託銀行などの「都銀等」は同１・３％増と、９６年３月（１・７％増）以来の高い伸びだった。地方銀行と第二地方銀行の合計も同３・２％増となるなど、業態を問わず伸び率は前月より拡大した。
（読売新聞） - 8月8日11時33分更新
★★7月マネーサプライＭ2＋ＣＤは前年比＋0.5％、93年4月以来の低い伸びに＝日銀
［東京 ８日 ロイター］ 日銀が午前８時５０分に発表した７月のマネーサプライ（通貨供給量、Ｍ２＋ＣＤ）は、前年比０．５％増となり、６月の１．２％増から伸び率が縮小した。伸び率としては９３年４月のプラス０．５％以来の低い伸びとなった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比１．３％増だったが、発表の数字は予測を下回った。Ｍ２＋ＣＤの伸び率が先月に比べて鈍化した理由として日銀では、預金通貨の伸びがプラス３．５％と、２０００年１２月のプラス３．４％以来の低い伸びにとどまったこと、ＣＤの下落幅がマイナス１０．９％と、０３年１１月のマイナス
１４．４％以来の大幅なものになったこと、などを挙げた。
郵便貯金や国債、投信などを含めた広義流動性は、前年比１．７％増で、６月の同２．２％増から伸び率が縮小した。予測中央値は前年比２．３％増だった。これも今年３月のプラス１．５％以来の低い伸びとなったが、Ｍ２＋ＣＤの減速が主因という。
マネーサプライのこのところの伸び低迷について民間エコノミストの間では、株式などマネー対象資産への流出を要因に挙げる見方が少なくないが、日銀ではそうした動きについては「つかめていない」という。また７月のゼロ金利解除の影響についても、現時点では分らないという。
同指標の発表を受けて、市場からは「銀行貸出は回復歩調にあるが、明確にマネーサプライ拡大には至っていない。全体として伸びが鈍化していることは、ゼロ金利解除で信用創造機能の回復が待たれる状況で、マネーサプライにはまだ表れていない」（新光証券エクイティ情報部投資戦略室室長の倉持靖彦氏）との声が出ている。
（ロイター） - 8月8日11時8分更新
★7月の銀行・信金総貸出は前年比＋2.0％、過去最高の伸び率に＝日銀
［東京 ８日 ロイター］ 日銀が午前８時５０分に発表した７月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比２．０％増となった。６月の同１．７％増から伸び率が拡大した。２００１年１月に銀行・信金合計の前月比伸び率の発表が開始されて以来、最大の伸び率となった。
銀行計の貸出もプラス２．２％と、９６年３月（プラス２．２％）以来の高い伸びとなっており、日銀では「金融機関の業態を問わず、貸出の増加継続を確認した」としている。日銀によると、景気拡大で、運転資金需要を中心に資金需要がでており、Ｍ＆Ａ絡みの需要もあるという。
特殊要因調整後の銀行貸出は前年比２．９％増となり、６月の同２．６％増から伸び率が拡大した。これも９８年１０月の公表開始以来、最大の伸びとなった。
貸出先の業種については、特定の業種に偏ってはおらず、不動産向け融資も増えているが突出してはいないという。また７月のゼロ金利解除の影響について日銀は「特段の話は聞いていない。影響がでるとしても先のことだろう」と述べた。
同指標を受けて、エコノミストは「貸出は順調に伸びているようだ。景気回復に伴って、企業の資金需要が着実に増えていることを反映している」（三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト、宅森昭吉氏）とみている。
（ロイター） - 8月8日15時7分更新
★7月の中国マネーサプライＭ2伸び率は前年比18.4％＝新聞
［上海 ８日 ロイター］ チャイナ・ビジネス・ニュースは８日、７月の中国のマネーサプライＭ２伸び率が、６月と変わらずの前年同月比１８．４％になったと報じた。
同紙によると、７月の中国金融機関による新規貸出額は１７００億元（２１０億ドル）で、１─７月の新規貸出額は合計２兆３５００億元となった。中国人民銀行（中央銀行）は２００６年の新規貸出額目標を２兆５０００億元に設定しており、その９４％に相当する。
同紙はこれ以上の詳細を報じていない。
７月の中国の経済指標は８月中旬に順次発表される。
（ロイター） - 8月8日9時45分更新
★帝国データが７月調査 景況感悪化に歯止め 「今後も一進一退」
帝国データバンクが７日発表した７月の景気動向調査によると、企業の足元の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は前月比横ばいの４６・０だった。前月（６月）までの３カ月連続悪化に歯止めがかかったものの、改善までには至らなかった。
原油高騰やゼロ金利解除後の金利先高感などが企業・家計心理に不透明感を増幅させたが、好調な企業業績や、調整局面に入っていた株式市場が戻り基調に転じたことが景況感悪化に歯止めをかけた。帝国データでは「米経済の減速懸念や地政学リスクも高まっており、今後も一進一退を続けそう」と予想している。
１０業種中６業種のＤＩが前月比悪化。「製造」と「卸売り」が前月水準を維持し、増加したのは今後金利上昇を見据えてマンションなど住宅の駆け込む需要が期待される「建設」「不動産」の２業種だけだった。
大企業ＤＩは、０・３ポイント低下の４９・１と２カ月連続で悪化した。
一方、中小企業は０・１ポイント上昇の４５・０と４カ月ぶりに改善したが、大企業との格差は４・１ポイントと依然として高水準な状況が続いている。
地域別では、１０地域中４地域で前年比悪化した。このうち、北関東、南関東、北陸の３地域は２カ月連続して今年に入ってからの最低水準となった。自動車関連産業が好調な「東海」は前月比０・１ポイント上昇の４９・５と３カ月ぶりに改善した。
ＤＩは「良い」とする企業の割合から「悪い」とする割合を引いた指数。調査は２万３２５社を対象とし、回答率は４８・５％だった。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 8月8日8時32分更新
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2006/08/09 0:04
★巡査長は量販店で盗撮、免許課巡査部長は酒気帯び運転
滋賀県警の男性警官２人が、カメラ付き携帯電話による女性のスカートの中の隠し撮りと酒気帯び運転で県警に事情聴取されていたことが８日、分かった。県警はいずれも逮捕せず、捜査中として公表していなかった。
県警によると、機動警察隊の巡査長（３７）が４日午後、同県近江八幡市の家電量販店で、女性客のスカートの中を撮影。女性に気付かれたため車で逃走したが、店員がナンバーを覚えていたため近江八幡署員が取り押さえた。県迷惑防止条例違反の疑いで事情を聴いたところ、容疑を認めた。携帯電話には盗撮の映像は残っていなかったという。
運転免許課の巡査部長（５１）は２日、休暇中に酒を飲み、近江八幡市内で乗用車を運転。「車が蛇行している」との１１０番で県警に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで調べを受けた。呼気からアルコール分が検出された。
監察官室は「事実関係を調査の上、厳正に対処したい」としている。
ZAKZAK 2006/08/08
★ＪＡ職員「遊ぶ金欲しさ」に前勤務の支店で金庫破り
京都府警田辺署などは７日、以前に勤務していた京都やましろ農業協同組合（ＪＡ京都やましろ）田辺南支店（同府京田辺市）の金庫から現金約２１５０万円を盗んだとして窃盗の疑いで、京田辺市宮津、同ＪＡ井手町支店職員の男（３３）を逮捕した。
調べでは、職員は５月２６日夜から同２９日朝までの間、田辺南支店の裏口から合鍵を使って侵入し、１階にあった金庫を暗証番号を合わせて開け、営業資金を盗んだ疑い。「遊ぶ金欲しさにやった」と容疑を認めているという。
職員は４月まで田辺南支店に勤務。「合鍵は異動後に支店に立ち寄ったときに盗んだ」と供述しているという。
同署は内部の事情を知る者の犯行とみて捜査。諸空印が以前からギャンブルなど遊び方が派手だとのうわさがあったため、事情を聴いたところ犯行を認めた。７日に自宅を家宅捜索し、盗まれた金のうち約１１００万円が見つかったという。
ZAKZAK 2006/08/08
★★ソフトバンク借金５倍…２兆１７８６億円に
ソフトバンクは８日午後、平成１８年４－６月期連結決算を発表、売上高が前年同期比９１％増の４９４２億円、営業損益が５４３億円の黒字（前年同期は３１億円の赤字）、最終損益は１４億円の黒字（同１１１億円の赤字）となった。
４月に買収を完了したボーダフォン日本法人が今期から新たに連結に加わった効果で、売り上げがほぼ倍増、営業利益も全体の半分近くを稼いだ。
主力事業のインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」が堅調だったほか、ポータル（玄関）サイト「ヤフー」も引き続き好調で、利益に貢献した。
一方、ボーダフォン買収に伴う借入金の増大で、６月末時点の連結純有利子負債は２兆１７８６億円と、３月期末の４５４６億円から約５倍となった。
ZAKZAK 2006/08/08
★非正規雇用の格差若年層中心に増加…労働経済白書
厚生労働省は８日、平成１８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。白書は、若年層でパートタイムなど非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。低所得の非正規雇用者は結婚する割合が低く、少子化促進の要因になっている点も問題視し、格差を固定化させないため、正規雇用化の推進が重要だとしている。
白書によると、雇用情勢は改善しているが、従来ほどは景気回復の成果が労働者に一律には配分されていない。非正規雇用の多い２０歳代では年収１５０万円未満の低所得と５００万円以上の高所得が増加するなど、格差が広がっている。
低所得の若年者は親との同居が多いが、いずれ独立しなければならなくなったときには格差の拡大や固定化が懸念される。さらに、公的年金への未加入者も多く、将来は生活保護の対象になる恐れもあるとしている。
ZAKZAK 2006/08/08