シティグループの巨額損失に、日興株主からの不満が相次いだ
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が日興コーディアルグループの行方に暗雲を漂わせている。日興を完全傘下に収める米金融大手シティグループの巨額損失の影響に懸念が強まっているためで、2007年12月19日に東京都内で開かれた日興の臨時株主総会でも、株主からの不満が相次いだ。
■サブプライム問題で11月以降、株価は急落
日興はシティの完全子会社になるため、国内初の三角合併方式による株式交換を臨時株主総会に提案した。既にシティは日興株の68％を保有しており、提案は予想通り、賛成多数で承認された。日興株は2008年1月23日に上場廃止になり、日興は同29日にシティの100％子会社として完全傘下に入る予定だ。
株式交換の具体的な方法は、1月15～17日のシティの平均株価を基準とし、日興1株当たり1700円相当のシティ株を日興の株主に割り当てる。しかし、シティ株は、日興を完全子会社にすると発表した10月から比べると大きく下落している。10月には40ドル台後半を維持していたのに、サブプライム問題による損失計上が明らかになった11月以降、株価は急落、一時は5年ぶりに30ドルを割りこむ水準まで落ち込んでいる。シティ株がさらに下落し続ければ、日興株の代わりにシティ株を受け取る株主にとっては株式の価値が目減りし、事実上、損失を被ることになる。
そもそも10月にシティと日興が行った合意では、日興株との交換レートになるシティ株価の下限について「37ドル」と設定していた。しかしその 後、シティ株が下落し、日興の少数株主が不利になることが懸念されたため、「下限なし」に方式を変更した。日興とシティはこの数カ月間、株式交換に混乱が起きないよう必死に対応してきた。
シティの日本進出を主導してきたとされるチャールズ・プリンス前最高経営責任者（CEO）は11月、サブプライム問題による巨額損失の責任をとって辞任しており、その影響も少なくない。
■臨時株主総会では個人株主から不満続出
こうした状況の中、臨時株主総会でも、個人株主からは不満が続出。「ばくちを押し付けるのか」などの強い批判も出て、経営陣は防戦に追われた。シティと日興の連携強化の具体策についても明確に打ち出されず、株主の不安感も高まっている。
日興は昨年発覚した利益水増し問題で、存続さえ危ぶまれる状況に陥る中、シティという巨大外資の傘の下で立て直しの道筋を作った。特に同業他社と比べて弱点とされる法人部門については、シティの銀行部門や海外拠点網を結び、高い金融サービスを提供することで打開を図りたい考えとされるが、その具体策はまだ見えない。
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信販会社「お金持ち」向けクレジットカードに活路 : 2007/12/14
上場企業の株式持ち合い復活 買収対策で安定株主作り狙う : 2007/12/12
増えるネットバンキング詐欺 被害者が補償受けられないケースは？ : 2007/12/11
最終更新:12月26日11時53分
★★★過度に厳格な銀行融資抑制、中国の経済成長を阻害する恐れ＝エコノミスト
12月26日7時48分配信 ロイター
［北京 ２５日 ロイター］ 中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターの上級研究員、夏斌氏は２５日開かれたフォーラムで、経済成長を阻害しないよう、中国政府は２００８年に過度に厳格な銀行融資の抑制を避けるべきとの考えを示した。
同氏は中国人民銀行（中央銀行）の０８年の目標について、広義の通貨供給量（マネーサプライ）の伸び率で１６％、人民元建て貸し出しの伸び率で１４．５％とすべきだとしている。
人民銀行はまだ０８年の銀行融資の目標を公表していないが、市場は新規融資額の目標が０７年の２兆９０００億元（３９５０億ドル）から大幅に引き下げられると予想している。マネーサプライＭ２の０７年の伸び率目標は１６％だった。
中国政府は、インフレ防止と景気過熱回避のため、０８年に金融引き締めを強化する方針を表明している。
夏斌氏は「融資目標を低く抑え過ぎたり、過度にきつく抑制すれば、経済に非常に大きな影響を与える」と述べ、米国の成長と消費の減速が中国の貿易黒字削減目標の達成に寄与するとの見方を示した。
最終更新:12月26日7時48分
★★グッドウィルを格下げ、ネガティブでモニターの対象＝ＪＣＲ
12月26日6時50分配信 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 日本格付研究所（ＪＣＲ）は、グッドウィル・グループ<4723.T>の長期優先債務格付けをＢＢ＋から＃ＢＢに引き下げ、ネガティブでクレジットモニターの対象とした。
最終更新:12月26日6時50分
■■zakzak１２２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/12/27 4:39
★★与野党対決、ガソリン税が火に油…民主が税制改革大綱
問責→解散の切り札にも
ガソリン代でも福田首相を追い込む小沢氏
民主党は２５日まとめた税制改革大綱で、道路特定財源について暫定税率を廃止して一般財源化する方針を明記した。実現すれば、高騰を続けるガソリン代が１リットル当たり約２５円も安くなるだけに、小沢一郎代表が掲げる政権交代に向けた強力な武器になりそうだ。
「私が自民党を離党して来年で１５年。幕末に黒船が来て、明治維新になったのがその１５年後だ。私自身と国の命運を懸け、来年こそ決着をつける年としたい」
小沢代表は２５日の記者会見で、改めて２００８年を「政権交代の年」と強調した。暫定税率問題は、福田康夫首相を衆院解散・総選挙に追い込み、政権交代を実現する大きな手段のひとつと位置づけられる。
民主党は１月中旬からの通常国会で、揮発油税（ガソリン税）などの使途を道路整備に限定した道路整備財源特例法の廃止法案を提出。また、これらの暫定税率を維持する政府の予算関連法案にも反対し、成立を阻止する方針だ。
１９７４年に緊急避難的に導入され、その後も更新され続けてきた暫定税率は、来年３月末で期限切れとなる。そのため、野党が過半数を占める参院で予算関連法案を否決、または採決が先延ばしされて４月以降も成立しなければ、暫定税率は消滅するのだ。
これを避けるには、与党が衆院で３分の２の賛成で再可決する方法しかないが、その場合、民主党は首相問責決議案の提出で対抗し、政府・与党に衆院解散を求めて勝負をかける戦略も視野に入れている。
すでに与党側は、道路整備など地方への配慮として１０年間の暫定税率維持を決めているが、民主党税調幹部は「地方ほど自動車をよく使う。国民にとっては将来の道路より目先のガソリン代だ」と自信をみせる。
党税制調査会の藤井裕久会長も２５日の記者会見で「根本が違うから、溝はまず埋まらない」と徹底抗戦を宣言。小沢代表も「民主党にとって良い悪いではなく、国民がそれを望んでいるかだ」と述べ、参院選で掲げた「生活が第一」に基づいた政策であることをアピールした。
対する福田首相は民主党案について「税収が減った分をどうするのか。その分どこの政策費を削るのか。ちょっと心配ですね」と皮肉ったが、果たして国民の怒りはどちらに向かうか。
ZAKZAK 2007/12/26
★★景況判断を下方修正…経産省、１０カ月ぶりに
経済産業省は２６日、臨時の拡大経済産業局長会議を開き、地域経済動向の調査結果をまとめた。全体の景況判断を「ばらつきがみられるものの、引き続き改善傾向にある」から「緩やかな改善傾向にあるものの、ばらつきがみられる」に下方修正した。判断引き下げは今年２月の調査以来、１０カ月ぶり。
１０地域別の景況判断も、関東と近畿、中国、九州の四地域で引き下げた。原油価格の高騰や建築基準法改正に伴う着工戸数の大幅減などが企業経営を圧迫している。
近畿は判断を「改善」から「緩やかに改善」、関東と中国、九州は「緩やかに改善」を「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善」に変更。東北は「緩やかに改善」を維持したが、「不透明感が出てきている」との文言を加えた。
甘利明経済産業相は会議で、政府がまとめた原油高対策の内容の周知徹底などを指示した。
ZAKZAK 2007/12/26
★★★グッドウィルが経常赤字に転落…折口氏が代表権返上
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、２００８年６月期連結業績予想を大幅に下方修正した。子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京）が、厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しになったことから、売上高は従来予想の６５００億円から５７００億円に減少。収益悪化により、経常損益も同８０億円の黒字から９０億円の赤字に転落する見通し。
介護事業撤退後、再建の柱と位置付ける人材派遣事業の不祥事で、同社の経営は一段と厳しい局面を迎えた。
ＧＷＧは同日の臨時取締役会で、創業者の折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日付で代表権を返上、ＣＥＯも退任する人事を決めた。ただ、度重なる不祥事で業績悪化が鮮明になったにもかかわらず、折口氏が会長職にとどまることに批判は避けられないとみられる。
厚労省は年明けにグッドウィルの全事業所を対象に、２--４カ月の事業停止処分を課す見通し。これにより、グッドウィルの売り上げが４００億円減少することが主な減収要因。コンプライアンス（法令順守）強化費用などもかさみ収益が悪化する。介護事業売却により約１６０億円の特別利益を見込んでいたが、特別損失が増加することで、最終損益も従来予想の１２０億円からゼロに修正した。
ZAKZAK 2007/12/26
■■ゲンダイ１２２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/12/27 4:46
★★越年する防衛汚職の捜査
「防衛省の天皇」と呼ばれた守屋武昌（６３）は東京拘置所で年を越す。東京地検特捜部は、正月返上で防衛汚職の捜査を進める。官民の癒着にメスを入れ、いよいよ巨悪に挑む構えだ。防衛汚職は、守屋前次官が軍需商社「山田洋行」から受けた接待や金銭提供にとどまらない。防衛族議員のサロンというべき団体や、米軍再編計画の沖縄基地移転やグアム米軍兵舎建設に絡んだ巨額利権まで含まれる。歴代の防衛庁長官・大臣を含めて解明しなければ、その全容がつかめない。特捜部の手は今どこまで伸びているのか。守屋前次官と山田洋行の元専務の犯罪で片付けられてしまったら、国民は納得しないだろう。
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０７１２２６ 水曜日 曇り
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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株式交換の具体的な方法は、1月15～17日のシティの平均株価を基準とし、日興1株当たり1700円相当のシティ株を日興の株主に割り当てる。しかし、シティ株は、日興を完全子会社にすると発表した10月から比べると大きく下落している。10月には40ドル台後半を維持していたのに、サブプライム問題による損失計上が明らかになった11月以降、株価は急落、一時は5年ぶりに30ドルを割りこむ水準まで落ち込んでいる。シティ株がさらに下落し続ければ、日興株の代わりにシティ株を受け取る株主にとっては株式の価値が目減りし、事実上、損失を被ることになる。
そもそも10月にシティと日興が行った合意では、日興株との交換レートになるシティ株価の下限について「37ドル」と設定していた。しかしその 後、シティ株が下落し、日興の少数株主が不利になることが懸念されたため、「下限なし」に方式を変更した。日興とシティはこの数カ月間、株式交換に混乱が起きないよう必死に対応してきた。
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こうした状況の中、臨時株主総会でも、個人株主からは不満が続出。「ばくちを押し付けるのか」などの強い批判も出て、経営陣は防戦に追われた。シティと日興の連携強化の具体策についても明確に打ち出されず、株主の不安感も高まっている。
日興は昨年発覚した利益水増し問題で、存続さえ危ぶまれる状況に陥る中、シティという巨大外資の傘の下で立て直しの道筋を作った。特に同業他社と比べて弱点とされる法人部門については、シティの銀行部門や海外拠点網を結び、高い金融サービスを提供することで打開を図りたい考えとされるが、その具体策はまだ見えない。
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最終更新:12月26日11時53分
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12月26日7時48分配信 ロイター
［北京 ２５日 ロイター］ 中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターの上級研究員、夏斌氏は２５日開かれたフォーラムで、経済成長を阻害しないよう、中国政府は２００８年に過度に厳格な銀行融資の抑制を避けるべきとの考えを示した。
同氏は中国人民銀行（中央銀行）の０８年の目標について、広義の通貨供給量（マネーサプライ）の伸び率で１６％、人民元建て貸し出しの伸び率で１４．５％とすべきだとしている。
人民銀行はまだ０８年の銀行融資の目標を公表していないが、市場は新規融資額の目標が０７年の２兆９０００億元（３９５０億ドル）から大幅に引き下げられると予想している。マネーサプライＭ２の０７年の伸び率目標は１６％だった。
中国政府は、インフレ防止と景気過熱回避のため、０８年に金融引き締めを強化する方針を表明している。
夏斌氏は「融資目標を低く抑え過ぎたり、過度にきつく抑制すれば、経済に非常に大きな影響を与える」と述べ、米国の成長と消費の減速が中国の貿易黒字削減目標の達成に寄与するとの見方を示した。
最終更新:12月26日7時48分
★★グッドウィルを格下げ、ネガティブでモニターの対象＝ＪＣＲ
12月26日6時50分配信 ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 日本格付研究所（ＪＣＲ）は、グッドウィル・グループ<4723.T>の長期優先債務格付けをＢＢ＋から＃ＢＢに引き下げ、ネガティブでクレジットモニターの対象とした。
最終更新:12月26日6時50分
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2007/12/27 4:39
★★与野党対決、ガソリン税が火に油…民主が税制改革大綱
問責→解散の切り札にも
ガソリン代でも福田首相を追い込む小沢氏
民主党は２５日まとめた税制改革大綱で、道路特定財源について暫定税率を廃止して一般財源化する方針を明記した。実現すれば、高騰を続けるガソリン代が１リットル当たり約２５円も安くなるだけに、小沢一郎代表が掲げる政権交代に向けた強力な武器になりそうだ。
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小沢代表は２５日の記者会見で、改めて２００８年を「政権交代の年」と強調した。暫定税率問題は、福田康夫首相を衆院解散・総選挙に追い込み、政権交代を実現する大きな手段のひとつと位置づけられる。
民主党は１月中旬からの通常国会で、揮発油税（ガソリン税）などの使途を道路整備に限定した道路整備財源特例法の廃止法案を提出。また、これらの暫定税率を維持する政府の予算関連法案にも反対し、成立を阻止する方針だ。
１９７４年に緊急避難的に導入され、その後も更新され続けてきた暫定税率は、来年３月末で期限切れとなる。そのため、野党が過半数を占める参院で予算関連法案を否決、または採決が先延ばしされて４月以降も成立しなければ、暫定税率は消滅するのだ。
これを避けるには、与党が衆院で３分の２の賛成で再可決する方法しかないが、その場合、民主党は首相問責決議案の提出で対抗し、政府・与党に衆院解散を求めて勝負をかける戦略も視野に入れている。
すでに与党側は、道路整備など地方への配慮として１０年間の暫定税率維持を決めているが、民主党税調幹部は「地方ほど自動車をよく使う。国民にとっては将来の道路より目先のガソリン代だ」と自信をみせる。
党税制調査会の藤井裕久会長も２５日の記者会見で「根本が違うから、溝はまず埋まらない」と徹底抗戦を宣言。小沢代表も「民主党にとって良い悪いではなく、国民がそれを望んでいるかだ」と述べ、参院選で掲げた「生活が第一」に基づいた政策であることをアピールした。
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ZAKZAK 2007/12/26
★★景況判断を下方修正…経産省、１０カ月ぶりに
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１０地域別の景況判断も、関東と近畿、中国、九州の四地域で引き下げた。原油価格の高騰や建築基準法改正に伴う着工戸数の大幅減などが企業経営を圧迫している。
近畿は判断を「改善」から「緩やかに改善」、関東と中国、九州は「緩やかに改善」を「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善」に変更。東北は「緩やかに改善」を維持したが、「不透明感が出てきている」との文言を加えた。
甘利明経済産業相は会議で、政府がまとめた原油高対策の内容の周知徹底などを指示した。
ZAKZAK 2007/12/26
★★★グッドウィルが経常赤字に転落…折口氏が代表権返上
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、２００８年６月期連結業績予想を大幅に下方修正した。子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル（東京）が、厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しになったことから、売上高は従来予想の６５００億円から５７００億円に減少。収益悪化により、経常損益も同８０億円の黒字から９０億円の赤字に転落する見通し。
介護事業撤退後、再建の柱と位置付ける人材派遣事業の不祥事で、同社の経営は一段と厳しい局面を迎えた。
ＧＷＧは同日の臨時取締役会で、創業者の折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が３１日付で代表権を返上、ＣＥＯも退任する人事を決めた。ただ、度重なる不祥事で業績悪化が鮮明になったにもかかわらず、折口氏が会長職にとどまることに批判は避けられないとみられる。
厚労省は年明けにグッドウィルの全事業所を対象に、２--４カ月の事業停止処分を課す見通し。これにより、グッドウィルの売り上げが４００億円減少することが主な減収要因。コンプライアンス（法令順守）強化費用などもかさみ収益が悪化する。介護事業売却により約１６０億円の特別利益を見込んでいたが、特別損失が増加することで、最終損益も従来予想の１２０億円からゼロに修正した。
ZAKZAK 2007/12/26
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2007/12/27 4:46
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０７１２２６ 水曜日 曇り
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
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「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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