7/31【月】川又三智彦社長の経済情報02

■■ゲンダイ０７３１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 1:30　

★なぜこれほどの暴政悪政が続きそうなのか
　自民党国会議員の64％が「格差は深刻」と考えているとの新聞社調査もある。ところが総裁選では「格差」は争点にならず、北朝鮮叩きしか頭にない安倍官房長官が独走状態だ。安倍長官の政策本の中身は安保や国家論がほとんどで、経済なんて無関心、小泉路線をそのまま継承する気だ。不満があるなら自分で稼げ、という競争至上主義だ。市場経済万能政策で、この国がよくなったかといえばノーだ。景気も良くならないし、国民の負担ばかり増える、おまけに消費税は上がる。金がすべての世の中で、株の儲けに甘い税制、金持ちと大企業に減税……などと、こんな社会をつくり出した小泉デタラメ政治を継承するだけの「ポスト小泉」ではこの国はメチャクチャになる。

■■時事０７３１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 1:39

00:26
ＮＹ株、小反落

22:56
ＮＹ株、反落

22:29
個人情報２９４４人分を紛失＝温水システムの顧客カード－東京ガス

22:20
円、１１４円台前半＝ＮＹ外為

22:09
円、１１４円台前半〔ＮＹ外為〕（３１日朝）

20:47
円、１１４円台前半＝ロンドン外為

20:08
円、１１４円台前半〔ロンドン外為〕（３１日正午）

19:57
邦画２０作品を記念切手に＝郵政公社

17:25
ドル、１１４円台半ば＝売り加速後に反発〔東京外為〕（３１日午後５時）

17:24
高松など８都市で説明会＝米産牛肉輸入再開で－農水、厚労省

17:22
円、１１４円台前半＝ロンドン外為

17:15
円相場、１１４円４６～４８銭＝３１日午後５時現在

17:02
海外生産、国内を初の逆転＝自動車メーカーの０５年度－外国向け、現地化進行

15:12
円相場、１１４円３１～３４銭＝３１日午後３時現在

15:04
１１３円高の１万５４５６円８１銭＝３１日の平均株価

14:43
６月の住宅着工、４．７％増＝国交省

13:04
肥大化批判は当たらない＝ゆうちょ銀などで－竹中総務相

12:29
不正改造への関与を否定＝湯沸かし器事故で報告書－パロマ

12:12
円相場、１１４円５３～５６銭＝３１日正午現在

12:00
民営化後の経営計画提出＝４年後までに郵貯銀・郵便保険を上場－日本郵政

■■２チャンネル０７３１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 1:40
■▲▼
【4:855】★★★【NHK】急増”働く貧困層”【スペシャル】
1 名前：1です。 2006/07/24(月) 00:39:17
ＮＨＫスペシャル 急増”働く貧困層”反省会
http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livenhk/1153660447/

846 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 00:12:39
>>839
あの経営者・金持ちマンセーの日経ですら、日経ビジネス誌で
奥谷禮子をネガティブに扱っていたな。


847 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 00:15:04
どの政党も
しがらみまみれ
国民の事は二の次か…
選挙には行っていたが
虚しくなった

いや選挙はこれからも行くけどさ

848 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 00:17:27
>>846
日経ビジネス誌の「格差社会」特集号で、奥谷は、高そうな装飾品つけて
隣の記事の体を壊した派遣労働者とかを見下げた感じで、いかにも成金
風情って写真に写ってたな。イメージ悪うう。


849 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 00:32:02
>>839
日経ビジネス誌の写真みて「感じわるーう」と思ったけど、839とそのURL見て
なるほど、奥谷の正体がよく分かりました。
要は財界のお偉方の”接客”をして人脈作り。そのコネで大儲けって
わけね。マルチまがい商法と人材派遣のピンはねもね。
コネのないやつを”能力の無いやつ”ってバカにしてるんだ。
まっ、体売ってでもコネ作るぐらい”努力”しないような奴はダメだ
って見下げているんだろうな。

850 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 00:43:26
>>828
んだな。竹やりでB２９落とすようなもんだよな、
ワーキングプアから這い上がるのは。
それもここ数年で格差が大拡大したよな。

851 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 00:47:46
ν日本でもつくらんかね


852 名前：アポロン ：2006/08/01(火) 01:01:13
社会主義とは違う、「２１世紀の新しい革命」がすでに起きて
進行中なのだ！
貧困層よ立ち上がれ！
君たちは無力ではない！

853 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 01:19:21
>>852
アポロン、煽るのは良いがまだ機は熟していないｗ
今、六本木ヒルズに飛行機が突っ込んでも駄目だろう。

六本木ヒルズに飛行機突っ込む→((((((；゜Д゜))))))ガクガクブルブル
六本木ヒルズに飛行機突っ込む→（ ´_ゝ｀）フーン　←今この辺り。
六本木ヒルズに飛行機突っ込む→щ(゜Д゜щ)カモーン!!
六本木ヒルズに飛行機突っ込む→キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!
六本木ヒルズに飛行機突っ込む→(*^ー゜)b グッジョブ!!


854 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 01:24:29
>>853
もう真ん中辺りに来てるぞ。
ワーキングプア層ならもう一番下ぐらいだ。


855 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/01(火) 01:26:03
>>853
そうだな。もうテポドンみんな忘れてるしw

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 1:46
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
０６０７３１　月曜日　晴れ

7/31【月】川又三智彦社長の経済情報01

０６０７３１　月曜日　晴れ
■■経済選択情報■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 0:39

■■ＲＳＳ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 0:40

★【東京】天下り規制　厳罰化だけでは不十分
社説-東京 / 2006-07-31

　国家公務員の「天下り」の規制強化が検討されている。口利きなどの不正があった場合、ＯＢと現役双方を処罰する「行為規制」導入が柱だ。厳罰化は評価できるがそれだけでは十分ではない。

　天下り規制は定員の大幅削減とともに公務員制度改革の重要な柱となっている。政府の行政改革推進本部は小泉純一郎首相が退陣する前の九月初めまでに総合対策をまとめる予定だ。

　検討中の規制強化はI種採用者、つまりキャリア公務員がおもな対象である。内容は（１）従来の押しつけ的あっせんによる再就職＝天下りの根絶（２）定年まで勤務できる複線型人事制度の導入（３）官民人事交流の積極推進－などを取り上げている。

　現行の国家公務員の天下り規制は「二年間の民間企業への再就職禁止」や「公益法人などへの派遣役員数規制」などで行われている。

　今回はこうした措置を厳格運用するとともに、行為規制を導入する。天下りしたＯＢが許認可や契約を得るため、現役職員へ働きかけることを禁止するものだ。違反すれば処罰される。「現役とくにキャリアたちは出世に響くため、ＯＢとの接触は自然と慎重になる」とみる。

　行為規制については国家公務員法および国家公務員倫理法の改正、さらに新法制定などを通じて実施する案が検討されている。

　たしかに行為規制はＯＢの口利きなどをやめさせるには有効だろう。だがこれではＯＢ以外の者の行動は処罰されない。民間企業などはＯＢを受け入れることで影響力行使を期待している。厳罰化だけでなく禁止期間の延長なども検討すべきだ。

　重要なのはキャリアの早期勧奨退職慣行の廃止である。出世から外れたキャリアの退職後の受け皿が、民間企業であり公益法人、政府関係機関などである。癒着が生まれ談合など不正の温床になりやすい。

　このため同本部でも定年まで勤務できる人事制度構築を検討中だ。昇進できないキャリアを調査や教育などの専門職として処遇する。これも妥当だが、各省庁が新制度を活用するよう徹底させる必要がある。

　官民の人事交流促進も大切だ。官僚が若いときから民間企業を体験すれば、早めに自分の適職が把握できよう。ただし、天下り先の前倒し確保となってはならない。

　世間には行政改革も天下り規制も「官僚任せだ」との批判がある。規制強化が効果を生まず逆に官の“焼け太り”となってはたまらない。次期政権は強いリーダーシップとともに監視体制を構築する必要がある。


★2006-07-31 21:06:35 | 奥義書　信念の章

小生が生息している県のローカル紙に不愉快な記事が載っていた。
それはあの尼崎列車脱線事故で引責辞任したＪＲ西元幹部が、事故後の退任二ヵ月後に系列子会社の顧問に就任していた。しかもその後そのまま子会社に『天下り（社長就任）』していると言う事だった。

ありえねぇ・・・
普通の感覚を持った人間ならありえない人事だ！
侍なら「切腹＆御家取り潰し」モノである。
こんな事がまかり通るからこそ起きた事故なのに、全く反省の色が無いと言うのは飽きれて物言えない。

記者会見したＪＲ西の土屋隆一郎専務の肩書きは
「被害者対応本部長」
名前負けだよ完璧に!!!

★ ＪＲ西の天下り体質
<< 作成日時 ： 2006/07/31 18:18

トラックバック 0 / コメント 0

ＪＲ西日本の尼崎事故の時の引責辞任した筈の幹部が子会社や関連会社に天下りしていた事が発覚した。これは結果的には引責辞任したことになっていない、事故の責任を取っていないことになる。
もともと、ＪＲ西は旧国鉄時代から管理職クラスの社員は関連子会社又は出入りの関係会社へ天下りするのが当たり前であった。
今も職位に応じたランクの関連子会社へ順番に天下りしていくのは一般的に行われている。だから今回の幹部クラスになると予定の順番・序列で天下りしたのであって、本人の資質や能力なんて関係は無い。
これはＪＲ西が持つ旧弊で、どうしょうもない無責任な体質だ。事故の死者や負傷者そして遺族をまったく馬鹿にしている。


■■ｙａｈｏｏ０７３１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 1:00

★★＜日本郵政＞ＣＥＯ形骸化？　官僚出身者らが社長職に

　日本郵政の西川善文社長は３１日、４事業会社の社長職について、民間出身の最高経営責任者（ＣＥＯ）を充てる当初の方針を変更し、新たに内定した官僚出身者ら最高執行責任者（ＣＯＯ）に担当させると表明した。このため民間出身者は形式的なトップで、実際の経営は官僚出身者が握るのではないかとの観測も出ている。
（毎日新聞） - 7月31日23時27分更新

★＜イラン制裁＞日本のアザデガン油田開発、いっそう苦境に

　イランの核開発をめぐる国連安保理決議が３１日採択される見通しになり、日本が権益を持つ中東最大級のアザデガン油田の開発は、いっそう苦境に立たされる。決議は直ちに経済制裁を伴うものではないため、政府は事態の推移を見守る方針だが、イランが決議に従わなければ、「日の丸油田」が暗礁に乗り上げる可能性もある。
（毎日新聞） - 7月31日22時49分更新


★★ガソリン１リットル＝１４０円台、湾岸危機時上回る？

１リットル１４０円を超すガソリンスタンドも（東京・世田谷区で）
　
　夏の行楽シーズンを前に、ガソリン店頭価格の値上げが始まった。
　３１日にはガソリンスタンド間の競争が激しい世田谷区内でも「レギュラーガソリン１リットル＝１４３円」を掲げる店が登場。原油価格が高騰し、主な石油元売りがガソリンなどの石油製品の卸価格を８月１日出荷分から１リットルあたり４・３～６・０円の大幅値上げに踏み切るためだ。

　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は７月２４日時点で１リットルあたり１３７円。今後は、１９９０年の湾岸危機時に記録した「１リットル＝１４２円」を上回る可能性が高く、家計に重く負担がのしかかりそうだ。
（読売新聞） - 7月31日22時17分更新

★＜東証＞一時１万５５００円台を回復

　３１日の東京株式市場は、前週末のニューヨーク市場が大幅高になった流れを引き継いで、電機、精密機器など主力株を中心に買いが先行する展開になった。日経平均株価は続伸し、一時、前週末終値比１９３円４５銭高の１万５５３６円３２銭まで値を上げた。取引時間中に１万５５００円台を回復したのは、７月１０日以来、約３週間ぶり。その後は利益確定の売りに押されてやや伸び悩み、同１１３円９４銭高の１万５４５６円８１銭で取引を終えた。
　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続伸し、終値は１２．６０ポイント高の１５７２．０１。
　市場関係者によると、米国の利上げ観測が後退したことに加え、企業の０６年４～６月期決算で好業績が目立ったため、国内の景気回復基調は根強いとの見方が強まり、投資家の買いに安心感が広がった。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 7月31日19時22分更新

★海外生産、国内を初の逆転＝自動車メーカーの05年度－外国向け、現地化進行

　日本自動車工業会が31日発表した国内自動車メーカーの2005年度の海外生産実績は、前年度比10．6％増の1092万9918台となり、国内生産の約1089万台（同2．6％増）を上回った。海外が国内を逆転するのは初めて。
　国内の自動車販売が頭打ちになったのに加え、海外向けは80年代に過熱化した日米自動車摩擦をきっかけに、輸出から現地生産に移行。最近では、急成長するアジアや低燃費車人気の北米などで現地生産が拡大し続け、海外生産は4年連続で2ケタ増を記録した。　
（時事通信） - 7月31日19時0分更新

★消費税の全額社会保障目的税化、財務相の政治家としての考え＝藤井財務次官

　［東京　３１日　ロイター］　藤井財務次官は３１日の定例会見で、谷垣財務相が３０日、消費税率の引き上げに関して現行分も含めて社会保障目的税化するべきとの考えを示したことについて「（財務相が）政治家として、かつ（自民党）総裁選立候補に関して示された考え。財務省として具体的にコメントすることは控えたい」と述べた。
その上で藤井次官は「将来の財政の持続可能性のカギは、高齢化に伴い増加していく社会保障費への対応だ」とし「社会保障制度と財政全体への不安払しょくには、社会保障給付に必要な安定財源の確保が必要だ。安定財源に消費税を位置づけることを含め、今後、具体的に検討が行われていくと思う」との見方を示した。
　また、２００５年度決算が確定し、景気回復に伴う好調な税収を背景に新規国債発行額を減額しても、なお９００９億円の純剰余金が発生したことについて藤井次官は「剰余金発生で国債発行を取り止めても、（国債発行額が）大きいことに変わりはない。（財政再建の）手綱を緩める気はない。歳出・歳入一体改革をさらに進める必要がある」との認識を語った。
　なお、剰余金の取り扱いについては「こうした方針で臨むという具体的な段階にはない。財政法では、２分の１を下らない金額を国債償還に充てるというのが法の精神。財政法の精神を重く頭に入れて判断したい」と述べるにとどめた。
（ロイター） - 7月31日18時50分更新

★★一部の住宅ローン金利上げ　大手銀

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友など大手銀行各行は３１日、短期の固定金利型を中心に一部の住宅ローン金利を引き上げると発表した。日銀のゼロ金利解除後としては初の住宅ローン金利改定となる。８月１日から適用する。
　一方、変動金利型住宅ローンについては、各行とも金利の見直しは新規契約の場合で４月と１０月の年２回。８月は見直し時期ではないため、年２・３７５％から変更はない。だが、既に基準となる短期プライムレート（最優遇金利）を０・２５％引き上げており、各行とも「次の見直し時期に変動金利型を０・２５％程度引き上げる」（メガバンク幹部）とみられる。
（共同通信） - 7月31日18時42分更新
■■いよいよ始まりました。
ここで住宅ローンの金利が上昇するということは、現在住宅ローンを抱えている殆どの家計が破綻するということです。増税に継ぐ増税、年金、保険料の増額、各種控除の撤廃、ガソリンをはじめとする生活物価の上昇、そして消費税の更なる大幅増税、特に住宅ローンを抱えているサラリーマン家庭はその８割ぐらいが破綻するのでは？？　その数およそ１０００万世帯。。。。日本というシステムの崩壊です。


★★国債新規発行額３兆円減　０５年度の一般会計決算

　財務省が３１日発表した国の２００５年度一般会計の決算確定値によると、景気回復で税収が０４年度に比べ３兆４７６４億円多い４９兆６５４億円となり、２年連続で前年度実績を上回った。この結果、国債の新規発行額は当初計画より３兆１２１０億円減り、３１兆２６９０億円と４年ぶりの低水準になった。
　また４年連続で歳入が歳出を上回り、剰余金は１兆５０４０億円となった。地方交付税として地方自治体に交付する分を除いた「純剰余金」は９００９億円だった。
　０４年度の純剰余金は全額国債の償還に充てており、財務省は０５年度分も「歳出に回すのではなく、国の借金を極力圧縮するよう努める」（主計局）方針。
（共同通信） - 7月31日18時1分更新
■■特別会計をどんどん増やしておいて、何をおっしゃるうさぎさんでは？？？


★★まず消費税率引き上げありきではなく、歳出削減努力を徹底＝官房長官

　７月３１日、安倍官房長官は消費税引き上げに関して、まず消費税引き上げありきではなく、歳出削減努力を徹底するべきとの考えを示した。２８日撮影（２００６年　ロイター/Toshiyuki Aizawa）
　
　［東京　３１日　ロイター］　安倍官房長官は午後の定例会見で、消費税引き上げに関して「財政再建をやる上でしっかりと歳出削減をすることが大切であり、それが国民の声でもある」と述べたうえで、「まず消費税引き上げありきではなく、歳出削減努力を徹底し、その上で可能な国有財産の売却を進め、さらに成長力を高めて自然増収を図ることが大切だ」との考えを示した。
　安倍長官は、消費税引き上げの位置づけとして「基礎年金の国庫負担引き上げや、伸びていく社会保障費という観点、あるいは少子化対策にどう取り組むか、また地方税の充実という観点と同時に国際競争力の維持・強化といった観点から、抜本的な税制改革として位置づけていく必要がある。その中には歳出削減という要素もある」とした。そうした中で消費税を議論していく中で社会福祉目的税とする考え方について「必要となったときに目的税とするのがいいのかどうか、国民の納得を得るという考え方もある。その時にまた議論すべき課題だ」と述べた。
（ロイター） - 7月31日17時37分更新
■■首相になってもそのまま、有言実行していただければ言うことなし。


★★6月の住宅着工、4．7％増＝国交省

　国土交通省が31日発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4．7％増の11万4331戸となり、5カ月連続で前年実績を上回った。季節調整済みの年率換算では128万2000戸。景気回復を背景に持ち家、貸家、分譲住宅とも増加した。
　このうち、持ち家は2．2％増、貸家は5．2％増。分譲はマンションが9．4％増、戸建て0．1％減。2006年上半期（1～6月）では前年同期比6．8％増の61万8455戸となった。　
（時事通信） - 7月31日15時0分更新
■■少子高齢化なのにそんなに増やして大丈夫でしょうか？？
賃貸用大型マンションが即完売で、ファンドがどんどん買ってますが、出来上がった賃貸マンションの壁面にいつまでも『入居者募集』の垂れ幕が掛かっているのは気のせいでしょうか？　

★個人融資や第３分野に参入　郵政民営化の骨格提出


　竹中総務相（左）に郵政民営化に向けた実施計画の骨格を手渡す日本郵政の西川社長＝３１日午前、総務省
　
　日本郵政は３１日、郵政民営化に向けた実施計画の骨格を策定、西川善文社長が竹中平蔵総務相に提出した。ゆうちょ銀行は２３３、かんぽ生命保険は８１の直営店を保有するとともに全国約２万４０００局の郵便局網で業務展開。住宅ローンなど個人向け融資や、医療・傷害保険など「第３分野」への参入を求め、民間金融機関と同等に事業拡大する方針を示した。８月にも金融２社の準備会社を設立する。
　グループで約２５万３２００人のマンモス企業が誕生。国営の日本郵政公社から引き継いだ巨大資産を背景にした肥大化路線が鮮明になったとの反発が強まりそうだ。
（共同通信） - 7月31日13時21分更新

★★★景気回復も諦めムード　生活者のマインド低調　読売広告社調査

　景気は回復基調といわれ、構造改革、格差拡大など賛否両論の小泉政権も残すところ１カ月だが、生活者のマインドはどう変わったのか－。
　読売広告社（東京都中央区）がまとめた「読広生活者調査　Ｃａｎｖａｓｓ２００６」によると、社会に対するイメージは「陰鬱（いんうつ）」だったり「不透明」「危険」といったものが多く、「自分たちではどうすることもできない」といったあきらめムードが日本の老若男女に広まっているという。
　これは生活水準や職業、学歴、住居形態などから「低群」に分類された人たちに顕著で、ライフスタイルも積極的に社会にかかわるより、人並みだったり、自分が楽しめる生き方、自由の多い生活を求める傾向が強まってきているという。
　「読広生活者調査Ｃａｎｖａｓｓ２００６」は、１９９９年から実施されてきた調査で今回が７回目。東京と大阪に住む１３歳から６９歳までの男女１７１５人を対象に実施した。時期は昨年１１月。
　社会のイメージについて、元気があるかないか、明るいか暗いか、安全か危険かといった質問には、「元気がなく、危険で不安」といった要素への反応が高く、社会に対してネガティブな印象を抱いている人の多いことが分かった。格差の広がりから来る「不公平感」や自分ではどうすることもできない「無力感」も強まっていて、景気の回復も庶民層には恩恵をもたらしてはいないようだ。
　調査では、収入の多さや職業、学歴、ライフスタイルなどから「高群」「中群」「低群」に生活者を分類しており５２％が低群、１４％が高群に所属している。高群の５３％が社会への貢献意欲を持っているのに対して、低群では２３％と差が開いている。「やりがいのあることをしたい」意欲も高群の５０％に対して低群では３２％にとどまっている。
　逆に「その日を楽しんで生きたい」は高群が１６％で、低群は２５％。社会の半分を占める低群で、将来への不安を抱き、政治への関心は低いなかで、家庭や恋愛といった身近な楽しみに幸福感を抱く傾向が強く出た。一方の高群ではおしゃれを楽しみ、知識や教養を得るための努力も惜しまず、やりたいことにはお金をかける傾向が強い。
　こうした結果から読売広告社では、企業などが商品やサービスを打ち出す場合、低群には家庭志向、個人志向をつかんだサービスや、社会から隔絶されている意識を補うサービスが有効とみる。一方、欲求のためなら投資を惜しまない高群には、満足感を与えるサービスがうけることになりそうだ。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 7月31日8時32分更新


■■ｚａｋｚａｋ０７３１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/01 1:24

★★ゼロ金利解除報道で朝日新聞フライング！？
「確信犯」説も

７月１４日付の夕刊では朝日新聞の記事が抜きんでていたが、他紙からは「協定違反ではないか」の声も
　ゼロ金利解除で日銀がモメている…といっても日銀自身の話ではない。ゼロ金利解除決定を伝えた今月１４日付の朝日新聞の報道に対して、日銀の記者クラブに所属する複数の新聞社が「申し合わせ違反だ」とかみついているというのだ。

　日銀は１４日午前から金融政策決定会合を開き、同日午後にゼロ金利解除を決定した。

　朝日新聞はこの日の夕刊で「解除を決めた」と過去形で報じた。

　これに対して、他紙は同じ夕刊で、「解除に向けた最終的な議論に入った」（毎日新聞）、「ゼロ金利解除を決定する」（読売新聞）、「解除を決定するかどうかの最終討議に入った」（東京新聞）、「解除することを提案した」（日本経済新聞）と報道。朝日の報道が一歩先に抜きんでた形となった。

　在京一般紙は、朝刊、夕刊ともに決められた時間を過ぎた後の事案については報道しないことを協定として申し合わせている。

　１４日の会合が終了したのが午後１時半ごろ。結果の公表が１時４０分。ともに協定で定めた時間を過ぎているのに、朝日が「過去形」で報じるのは協定違反として、複数の日銀クラブ加盟の新聞社が朝日に説明を求めたというのだ。

　決定会合は当然、非公開で行われるが、「財務省や内閣府の担当者がオブザーバーとして出席しているほか、外にお付きの人がいて、出身省庁などに途中経過を報告している」（関係者）。記者が財務省や内閣府などから決定会合の情報を取って報じることは、「よくあること」（日銀クラブ詰め記者）という。

　ただ、朝日の記事を読んでみると、ゼロ金利について「賛成多数で解除を決めた」とある。実際は全員一致で決定しており、事実と食い違っているのだ。

　そのあたりの事情を、当の朝日新聞社に聞いてみた。

　同社広報部は、「１４日付夕刊では、独自に取材した結果として『賛成多数で解除を決めた』と報じました。ご指摘のような問題（注＝協定違反）はなかったと判断しております」とし、賛成多数と報じたことについては、「全員一致だったことは１５日付朝刊で改めて報じています。取材のプロセスに関する質問には回答を控えます。ただ、政策決定のプロセスを積極的に報じることはメディアの重要な使命だと考えています」としている。

　つまり、独自取材で得た情報を完全に裏付けが取れない段階ではあったが、積極的に報じたということのようだ。

　関係者は、朝日の積極報道について、こう指摘する。

　「朝日は協定そのものの廃止を望んでいるようだから、今回の件は確信犯的にやったのかもしれませんね」

ZAKZAK 2006/07/31

★★北朝鮮、今度は核実験準備…大気収集機が飛来
米軍厳戒、沖縄常駐

昨年、再稼働の兆候が確認された北朝鮮・寧辺（よんびょん）の核施設（点線の円内）と、プール内に貯蔵された使用済み核燃料棒
　「ミサイルカード」で全世界から非難が集中し、国際的な信頼を失った北朝鮮が、今度は「核実験カード」を切ろうと不穏な動きをみせている。ブッシュ政権に近い関係者は「北が核実験を行う確率は、３０－４０％に達する」と明言。それを裏付けるかのように、沖縄には米軍で２機しか存在しない大気収集機が飛来し、スタンバイを続けている。目前に迫るとみられる核実験で北はまたもや、破滅の道に一歩前進することになるのだろうか－。
■■昭和１６年当時の追い詰められた日本と同じようになってきました。
パールハーバーの代わりに狙われるのはどこでしょうか？？？

★★「引責辞任の意味はき違えてる」２カ月後に系列会社顧問

　尼崎脱線事故で引責辞任し今年６月に子会社に“天下り”したＪＲ西日本の元幹部３人が、昨年６月の退任２カ月後には系列会社の顧問にそれぞれ就任していたことが３０日、分かった。

　短期間でグループ会社の重職を歴任していたことになり、遺族らは「引責辞任の意味をはき違えている」と反発を強めている。

　同社が遺族らを対象に大阪市で開いた説明会で、出席者からの追及に応じる形で公表。人事の撤回を求める声も上がり、２９日に兵庫県伊丹市で行われた説明会に続いて紛糾した。３０日の説明会には４０遺族７６人、負傷者１２９人が参加。

　ＪＲ西によると、昨年４月の事故当時の坂田正行専務・総合企画本部長が「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」、徳岡研三専務・鉄道本部長が「ジェイアール西日本コンサルタンツ」、橋本光人大阪支社長は「新大阪ステーションストア」の顧問にそれぞれ就任。その後、子会社社長などに就いた。

　記者会見したＪＲ西の土屋隆一郎専務・被害者対応本部長は「グループ各社でそれぞれ必要な人材。ご理解をいただきたい」と人事撤回の考えはないことを示した。

　事故で長女を亡くした藤崎光子さん（６６）は終了後「天下り人事を撤回してほしい。優秀とか能力があるというが（事故を防げずに）どこが評価できるのか」と批判した。

　説明会ではこのほか、前日に続き、死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝に関する社内調査の内容を報告。また大破した事故車両の展示施設を新設する方針も説明された。

ZAKZAK 2006/07/31

バブル経済年表

●１９８５年プラザ合意の年から現在まで、新聞の見出し記事を選択しました。

◆１９９０年　平成２年　４２－４３歳　　　　　　　　　　　　　
1990/01/01，平成2/01/01
★●ユーゴの通貨が1万分の1にデノミされる。
1990/01/02，平成2/01/02
★●ポーランドが、1ドル＝9500ズロチへ通貨を35％切り下げる。
1990/01/03，平成2/01/03
★●パナマ、ノリエガ将軍がアメリカ軍に投降する。ノリエガは麻薬密輸の疑いでアメリカ連邦大陪審に起訴されることになる。

1990/1/3 日経 円急落、１４６円台　欧米市場
1990/01/04，平成2/01/04
★●札幌市内で山口組直系の初代誠友会石間春夫総長が三代目共政会の下部組織に殺害される。
1990/1/4 朝日 NY,最高値更新　初の２８００㌦台乗せ　英も最高値
1990/1/5 毎日 スポットが２２㌦台乗せ―欧州原油
1990/1/6 日経 昨年１２７億㌦減少　外貨準備高８４８億㌦に　ドル売り介入主因
1990/01/08，平成2/01/08
●オウム真理教が、衆院選出馬のため「真理党」を結成する。

1990/1/9 日経 米銀、プライム０.５％下げ
1990/01/12，平成2/01/12
★●礼宮と川嶋紀子の納采の儀が行われる。
1990/1/12 日経 CBの使途制限撤廃　大蔵省、銀行に通知
1990/1/13 産経 ７１㌦の大幅安　NY株式
1990/1/13 朝日 「日本は敵」　仏の対日タカ派クレッソン欧州問題相が発言　規則守らず世界制服たくらむ
1990/1/16 朝日 ソ連政府　非常事態を宣言　民族衝突のアゼルバイジャン一帯　治安維持に軍投入
1990/1/17 東京 東証　史上６番目、６６６円安　先物は初のストップ安
1990/01/18，平成2/01/18
★天皇の戦争責任について発言していた長崎市の本島等市長が、右翼団体の男にピストルで撃たれ重傷を負う。
1990/1/19 毎日 企業倒産　昨年、１６年ぶりに１万件割る
1990/1/19 朝日 最高路線価、２８.７％引き上げ　地方都市で大幅-国税庁
1990/1/19 日経 株価安定へ連絡強化　　大蔵省、SECと定期協議
1990/1/20 毎日 出超額、最大の１３１億㌦減　８９年貿易統計前年比１６.９％げん　対米は減少鈍る
1990/1/20 東京 終値１４６円３３銭　４ヵ月ぶりの円安水準　東京外為　日銀が２-３億㌦介入
1990/1/20 東京 １２月の通貨供給量　１０.６％の大幅増
1990/1/22 朝日 世界一の経済大国は?　米国民４８％が「日本」米紙調査「自国」は３９％
1990/1/23 朝日 NY株が大幅下落　１０位の下げ幅　企業の業績悪化懸念
1990/01/24，平成2/01/24
★●衆議院が解散し、消費税とリクルートを問う選挙へ突入する。
1990/1/25 毎日 東証５９９円安　３万７０００円割る
1990/1/26 東京 円急騰、一時142円台ー東京外為
1990/1/27 日経 長プラ0.7％上げ発表 月から4ヶ月連続
1990/1/31 朝日 株買い集め「５％ルール」一律に―報告義務で大蔵省
1990/2/1 毎日 89年新設住宅着工数　6年ぶりの減少
1990/2/2 朝日 4年ぶり大雪、首都の”足”終日混乱
1990/2/5 日経 不動産取引で17億脱税「初穂」の元常務ら逮捕
1990/2/6 毎日 ニセ10万円金貨事件、新たに9万5000枚
1990/02/06，平成2/02/06
★●昭和天皇在位60年記念金貨の偽造金貨が大量に流入していることが判明する。
1990/02/08，平成2/02/08
★●三菱地所がイギリス・アメリカの不動産会社と共同でロンドンの金融街シティー再開発を計画する。
1990/02/11，平成2/02/11
★●南アフリカの黒人解放運動指導者ネルソン・マンデラが28年ぶりに解放される。

1990/2/14 朝日 米大手証券ドレクセル持ち株会社倒産
●1990/02/17，平成2/02/17
●神奈川県警に、行方不明になっている坂本弁護士の長男龍彦ちゃんの遺体を埋めたという匿名の手紙が届く。埋葬場所を示す地図（長野県大町市）も同封されている。1995年になって手紙の主はオウム真理教幹部の佐伯（岡崎）一明であることが判明する。
1990/02/18，平成2/02/18
★第39回衆議院議員選挙が行われ、自民党が追加公認を含め286で圧勝する。自民275、社会136、公明45、共産16、民社14、社民連4、進歩1、無所属21という結果。
1990/02/18，平成2/02/18
●オウム真理教の麻原彰晃が衆院選東京4区に立候補するが1783票で惨敗する。
1990/02/21，平成2/02/21
●2月17日に送りつけられた手紙の地図をもとに神奈川県警が行方不明になっている坂本弁護士の長男龍彦ちゃんの遺体捜索を行うが、雪のためと手紙の信憑性を疑ったために発見に致らず捜査を打ち切る。
1990/02/22，平成2/02/22
★アメリカのチェイニー国防長官が来日する。在日米軍の削減を提示し、駐留経費の増額を要求する1990/2/22 朝日 東証株価、史上3番目の1161円下げ
1990/02/23，平成2/02/23
★ＮＨＫの放送用予備衛星ＢＳＸと民間通信衛星「スーパーバードB」を載せたアリアン44Lロケットの打ち上げに失敗する。

1990/2/24 朝日 株価、4ヶ月ぶり3万5000円割れ、背景円安
1990/02/26，平成2/02/26
★●東証１部平均株価が前週末比1569円10銭安の33,321円87銭になり87年10月20日のブラックマンデー以来史上２番目の下げ幅を記録する。
1990/2/28 日経 ７億㌦融資調達　比累積債務軽減へ銀行団
1990/02/28，平成2/02/28
★第2次海部内閣が発足する。


1990/3/1 朝日 銀行の不動産向け融資　自粛通達も急増　日銀調べ
1990/3/1 毎日 ソ連・東欧の累積債務　１１４５億㌦に拡大　OECD
1990/3/3 朝日 日米首脳会議　　米、日本の努力要請－第1回会談－
1990/3/8 日経 国民負担率４０％超す「租税」２８％に高まる
1990/3/8 産経 円急落、153円台に―東京市場
1990/3/13 東京 摩擦解消へ努力を―米大統領、竹下氏に要請
1990/3/14 読売 昨年末の個人貯蓄残高、初の700兆円台―日銀速報
1990/03/15，平成2/03/15
★●ソ連、新憲法のもと、ゴルバチョフが大統領に就任する。
1990/3/15 産経 マンション、東京は年収の8.9倍
1990/3/15 朝日 三大都市圏、鈍農地も急騰―関東は畑16.7％
1990/3/17 朝日 実質経済成長伸び鈍る―昨年10月～12月
1990/03/17，平成2/03/17
★●横綱千代の富士が初の1000勝を達成する。
1990/03/18，平成2/03/18
★●尼崎市のスーパー長崎屋尼崎店の4階寝具インテリア売場付近から出火し、同階を全焼する。子供を含む買物客ら15人が一酸化炭素中毒にかかった後焼死し6人が重軽傷を負う。
1990/3/20 日経 ★★★日銀、公定歩合を1％の大幅上げ
1990/3/20 日経 NTT株　第１次放出価格割れ、107万円に
1990/3/20 日経 公定歩合1％引き上げ、即日実施5.25％に―日銀
1990/3/20 産経 景気拡大40ヶ月に―月の月例経済報告
1990/3/22 東京 世界貿易　　初の３兆㌦乗せ　　輸出入とも米トップ　ガット発表
1990/3/23 朝日 東証株価終値　3万円割る
1990/3/23 日経 公示地価、大阪圏５３％強の急騰
1990/3/23 産経 特定地域の地価凍結も　　首相表明「規制区域」指定も検討
1990/3/23 毎日 東証　時価総額で2位転落　NYに奪回される
1990/3/24 朝日 為替安定へ協調確認―日米蔵相が共同声明
1990/3/27 朝日 ★★★土地融資　総量規制を通達―大蔵省
1990/3/31 日経 ［花の万博」華やかに開会式―海外80カ国が参加

1990/04/01，平成2/04/01
★●大阪で、国際花と緑の博覧会（花の万博）が開幕する（～9/30）。
1990/04/02，平成2/04/02
★●太陽神戸三井銀行が発足する。
1990/4/2 朝日 円が一時160円台に　東京外為、3年3ヶ月ぶり
1990/4/6 東京 整備や税制見直し―住宅宅地審小委が報告
1990/4/6 産経 土地保有税引き上げを―経済同友会が提言
1990/4/12 朝日 ノンバンク規制強化へ　大蔵、研究会を発足
1990/4/16 朝日 「大土地保有税」創設を―連合が「提言」発表
1990/04/16，平成2/04/16
●オースチン・ハレー彗星による地震の予言があったとして、石垣島にオウム真理教の信者が集合する。
1990/04/17，平成2/04/17
★●最高裁が永山則夫被告に対して上告を棄却し、21年に及ぶ裁判が終了し死刑が確定する。
1990/4/18 東京 未利用地の8割が投機用―国土庁内部資料公表
1990/4/18 朝日 通貨供給量　3月、前年同月比11.6％の伸び
1990/04/19，平成2/04/19
●匿名で送られてきた手紙をもとに、坂本弁護士一家の捜索が2月21日に続いて長野県大町市で始まる。
1990/04/20，平成2/04/20
●前日から続いて坂本弁護士の長男龍彦の遺体捜索が行われるが発見できずに終る。
1990/4/19 日経 政府税調、「土地税制小委」が発足
1990/4/24 産経 89年度自動車生産、2年連続で過去最高
1990/4/27 産経 土地税制見直せ―経済審構造調整部会報告
1990/4/27 東京 全国消費者物価、89年度2.9％上昇
1990/4/28 朝日 海部首相、南西アジア4カ国歴訪


1990/05/06，平成2/05/06
★ワシントンのＧ７が声明の中で、円安問題について「現行の水準は望ましくない」と初めて相場水準に言及し、各国が円安抑制を再確認する。
1990/5/7 日経 「円安水準好ましくない」－G7共同声明発表
1990/5/9 日経 返済遅延国への罰則強化で合意―IMF暫定委
1990/5/10 朝日 地価高騰、金融緩和が一因―日銀「自己批判」論文
1990/5/11 日経 東京円、154円台に　円続伸、152円台入り―欧米市場
1990/5/11 毎日 株売買手数料、７％下げを内定―東証
1990/05/12，平成2/05/12
●父親と一緒に足利市伊勢南町のパチンコ店に来て駐車場で遊んでいた4歳の松田真美ちゃんが行方不明になる。91年12月に幼稚園バス運転手の菅家利和が逮捕される。
1990/05/15，平成2/05/15
★●ゴッホの「ガシェ博士の肖像」を斎藤了英・大昭和製紙名誉会長が8250万ドル（約125億円）で落札する。
1990/05/16，平成2/05/16
●大手生命保険5社の3月決算で、株式を中心とする有価証券の評価損の合計が8042億円になることが判明する。
1990/05/18，平成2/05/18
★●フランスのＴＧＶ・アトランティックが、時速515.3キロを記録する。
1990/5/24 朝日 盧泰愚・韓国大統領来日
1990/5/25 東京 景気の拡大、戦後2位―経企庁長官が宣言
1990/05/29，平成2/05/29
★ロシア連邦共和国議長に急進派のエリツィンが当選する。
1990/5/30 朝日 ロシア共和国議員に急進改革派エリツイン氏

1990/06/01，平成2/06/01
★ホワイトハウスで、ブッシュ米大統領とゴルバチョフ・ソ連大統領が、戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）条約の基本合意声明を発表する。
1990/6/1 朝日 土地保有税を［持ち家」へ日経連提言　
1990/6/5 朝日 89年度経常利益　トヨタ、2年連続首位―和光研調査
1990/6/9 東京 東証1部上場企業　約6割が財テク黒字―和光研調査
1990/6/13 毎日 ロシア共和国が主権宣言　人民代議員大会採択
1990/6/13 東京 富士銀行がトップに躍進―世界の銀行英誌番付
1990/6/19 朝日 初の［土地白書」を閣議決定　融資増、高騰の一因　地方波及にも懸念
1990/6/20 日経 赤字国債ゼロ、平成2年度に持ち越し　自然増収鈍り2085億円発行
1990/6/20 毎日 年率10.4％の高成長、1－３月実質　外需プラスに転換　89年度実質成長、3年連続５％台
1990/6/23 日経 公的賃貸住宅を拡充―住宅宅地審答甲
1990/6/23 毎日 公共投資10ヶ月計画　米への提示415兆円―政府最終方針
1990/6/23 朝日 所得隠し880億円　３４％が不動産業者―89年度の査察摘発
1990/6/26 産経 監視区域の土地取引「資金計画書」義務ずけ―国土庁
1990/6/26 朝日 ［岩戸景気」追い越した　大型景気、43ヶ月目に
1990/6/27 毎日 企業保有地の含み益課税反対―財界4団体意見書
1990/06/27，平成2/06/27
★★日米構造協議で焦点の公共投資拡大について、海部首相が91年度から10年間で投資総額を430兆円に増額する決断を下す。
1990/6/28 日経 公共投資　総額430兆円、弾力枠15兆円含む―日米首脳、電話会談で”政治決着”

昭和人生年表

■父母の時代からさかのぼって日本の歴史と自分の人生を振り返っていきます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆１９４４年　昭和１９年　キヨニ２４－２５歳　帰国　　　　　

■１月
1944/01/01，昭和19/01/01
ポーランドで人民軍（ＡＬ）が結成される。
1944/01/01，昭和19/01/01
●ドイツ軍がウクライナから撤収する。
1944/01/03，昭和19/01/03
★飯田蝶子主演の「おばあさん」が封切りとなる。
1944/01/07，昭和19/01/07
★大本営が、インド独立運動救援のためとしてインパール作戦を認可する。
1944/01/24，昭和19/01/24
●大本営が支那派遣軍に、大陸打通作戦を命令する。
1944/01/26，昭和19/01/26
●内務省が名古屋の23地区に、改正防空法による初の建物疎開を命令する。以後、各地で強制疎開が始る。
1944/01/30，昭和19/01/30
●アメリカ軍が、マーシャル諸島の日本軍基地を爆撃する。

■２月
1944/02/17，昭和19/02/17
●アメリカの空母が日本の輸送基地トラック島を攻撃する。
1944/02/19，昭和19/02/19
★東条内閣改造。
1944/02/19，昭和19/02/19
国民職業能力申告令が改正公布され、男女とも登録年齢が拡大する。
1944/02/21，昭和19/02/21
★東条英機首相が参謀総長を兼任し、軍政両面で独裁体制を確立する。
1944/02/23，昭和19/02/23
★毎日新聞の、「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ」の記事に東条首相が激怒し、新聞を差し押さえる（執筆した記者は懲罰として召集される）。
1944/02/29，昭和19/02/29
●アメリカ軍がマドミラルティー諸島のロスネグロス島に上陸する。ラバウルは孤立する。

■３月
1944/03/08，昭和19/03/08
★★日本軍が佐藤師団長のもとインドでインパール作戦を開始する。だがこの作戦も次第に孤立化していく。
1944/03/31，昭和19/03/31
●古賀連合艦隊司令長官が殉職する。

■４月
1944/04/01，昭和19/04/01
●学徒勤労動員が実施される。
1944/04/12，昭和19/04/12
警視庁が、決戦非常措置令に基づき少女歌劇を不許可にする。
1944/04/13，昭和19/04/13
★黒澤明監督の「一番美しく」が公開される。
1944/04/19，昭和19/04/19
★都が幼稚園の無期限休園を決定する。

■５月
1944/05/07，昭和19/05/07
国技館が風船爆弾工場として接収されたため、大相撲夏場所が後楽園球場で開催される。
1944/05/09，昭和19/05/09
●ソ連軍がセヴァストポリを占領し、クリミア半島をドイツ軍から奪取する。
1944/05/15，昭和19/05/15
★アイヒマンが、ハンガリー国内のユダヤ人をアウシュビッツ強制収容所に移送を開始する。
1944/05/16，昭和19/05/16
文部省が学校工場化実施要綱を通達する。特に女子校の工場化を促進する。
1944/05/27，昭和19/05/27
●日本軍が、湘桂作戦を開始する。
1944/05/27，昭和19/05/27
●アメリカ軍が、ニューギニア西北部ビアク島に上陸する。

■６月
1944/06/04，昭和19/06/04
●連合国軍が、ドイツ軍からローマを解放する。
1944/06/06，昭和19/06/06
★●連合軍が北フランス海岸のノルマンジー上陸を開始する。
1944/06/07，昭和19/06/07
★ノルマンディーのカーンの攻防戦が始まる。ヒトラー・ユーゲントが最後までカーンに踏み止まって戦う。
1944/06/10，昭和19/06/10
●ナチス親衛隊が、フランス・リムザンの一村落の住民643人を殺害する。
1944/06/13，昭和19/06/13
●ドイツがＶ１ロケットの発射を開始する。
1944/06/15，昭和19/06/15
●ドイツのＶ１ロケットがロンドンを爆撃する。
1944/06/15，昭和19/06/15
●アメリカは爆撃機基地としてサイパン島を選び、アメリカ機動部隊がサイパン島上陸を開始する。
1944/06/16，昭和19/06/16
★●アメリカ軍のＢ２９爆撃機が北九州を初めて空襲する。
1944/06/17，昭和19/06/17
★アイスランド共和国が独立する。
1944/06/18，昭和19/06/18
●長沙が日本軍に占領される。
1944/06/19，昭和19/06/19
★マリアナ沖海戦が始る。このときアメリカはレーダーとマジックヒューズを採用する。アメリカ軍は戦闘機450機で日本軍を待ち受ける。日本は空母３隻と戦闘機の大半を失う。
1944/06/23，昭和19/06/23
★洞爺湖畔で大噴火が起こり、新山が誕生する。27日に昭和新山と命名される。
1944/06/27，昭和19/06/27
★23日に洞爺湖畔にできた新山が「昭和新山」と命名される。
1944/06/30，昭和19/06/30
学童疎開促進要綱が閣議決定される。