経済日記

経済ブログ

情報整理を進化させる

2007年11月30日 16時35分24秒 | 経済情報
いつもの情報整理(自分科学)に、ここ最近、1つの工夫をしました。

 これまで基本としてやってきたことは、携帯電話で今日の行動記録を全部残すことと、寝る前に1度撮りためた映像を見返して携帯電話に入力することです。
 それが終わって、明日の予定を作ります。秘書から携帯電話に送られてくる予定をベースにして、必ず明日やらなければならないことを3つ、選び出すのです。
 これが1つの進化です。

 必ずやることを3つ選び出すのも一苦労します。毎日毎日情報整理をしてきても、3つに絞り込むのは大変です。
 そして3つを書き出せたとしても、実行できなければ意味がありません。また、3つを選び出してもその日のうちに全部が終わるというのもなかなかできません。2つできて、良しというところでしょうか。
 それでも心してやろうとするから2つのことが片付くのであって、多くのサラリーマンはそういうことも考えずに毎日を過ごしているのではないでしょうか。

11/30【金】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事故,ワー...

2007年11月30日 09時45分26秒 | 経済情報

532 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 13:47:31 ID:IY2vURMk
特殊法人て、どんぐらいあるもんなんだ?


533 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 14:35:42 ID:7UcGdatb
>532
日本修学旅行協会とかたくさん。



534 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 18:03:15 ID:IY2vURMk
財務省の報告も胡散臭すぎだし

民主党だと馬淵あたりに頑張ってもらえばいいのかな


535 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 18:06:44 ID:A9p0Fn7p
特別会計に対する態度ひとつとってみても、自公など
選択肢に入らないと思うんだけど。




536 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 18:24:20 ID:bSy1kTPF
>>535
舛添を必死に持ち上げるTVって何ぞやと思う事はあるな。


537 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 20:50:30 ID:GOmoWYOF
では、今すぐに改革しなければならない対象は何か?それが特別会計である。

国の裏帳簿とも言われる特別会計は、一般会計と異なり裁量がまるまる各官庁に委ねられている。

一般会計からの繰り入れを含め、年間の特別会計歳出の総額は約260兆円。一般会計の約80兆円を遥かに超える額である。

特別会計は、会計検査院のチェックも事実上ないに等しいグレーゾーンである。

衆議院議員としてこの問題を徹底して追及してきた石井紘基氏は暴漢に命を奪われた。

石井氏の事件の真相は闇の中だが、石井氏が何を追及してきたかご存知ならば、裏で手を引いた真犯人がいることを確信していることだろう。

http://blogs.dion.ne.jp/p_e_a_c_e/archives/1757041.html


538 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 20:54:00 ID:GOmoWYOF
さて。
既に資金を国債購入に充ててしまっている郵貯簡保と異なり、特別会計には毎年膨大な新たな歳入がある。

特別会計は、国債等の借金による歳入もあるが、目的税・保険料などによる新たな収入が、毎年130~140兆円の規模で安定的にあるのだ。

これは郵貯簡保とは異なり、毎年フローの資金として国庫に入るものだ。

http://blogs.dion.ne.jp/p_e_a_c_e/archives/1757041.html


539 :名無しさん@3周年:2007/11/25(日) 20:55:51 ID:GOmoWYOF
郵貯簡保もこれまでは貯金や保険料が増えると、その使い道をめぐって利権が発生したが、いまや償還と借り換えを繰り返しているだけで、総額は漸次減少しているので使いようがない。

だが、特別会計のうち、目的税や手数料等の財源はそれとは異なり毎年新たに入ってくる。

ここに利権が発生し続ける。

http://blogs.dion.ne.jp/p_e_a_c_e/archives/1757041.html


540 :名無しさん@3周年:2007/11/26(月) 17:28:13 ID:mXM+mjQZ
もし、何らかの改革を実行したならば、「鉄のトライアングル」と称されるほど強固だった政官財の結束が崩れることになる。

だが、本当に改革を実行したら、官僚が黙っていない。特別会計が改革されれば、おいしい思いのできる天下り先がなくなる。徹底した抵抗をすることは必至だ。

改めて私が述べるまでもなく、各省庁の官僚たちは多数の外郭団体、特殊法人を作り、そしてその下にファミリー企業をつくり、天下ることによって法外な所得と業界支配を続けてきた。

その利権の全貌は私たちの想像力を超えている。日本の年間GDPは約500兆円であり、統計上は政府支出によるGDPへの寄与は約120兆円だが、政府支出の総額は300兆円を超える。

政府支出の相当な割合が、官--特殊法人--ファミリー企業を通じて吸い取られ、本当の意味での民間にはごくわずかしか流れない。

http://blogs.dion.ne.jp/p_e_a_c_e/archives/1757041.html


541 :名無しさん@3周年:2007/11/26(月) 22:52:55 ID:Qw3FSuLy
JMMのイベントで土居先生に教えて頂いた用語では「霞ヶ関埋蔵
金」と呼ぶのだそうですが、特別会計のバランスシートを正しく作る
と、数十兆円単位の余剰金が存在するようで、幾つかの特別会計(財
投関係、雇用保険関係、道路関係など)は余裕を抱えながら一般会計
からお金を繰り入れ続けているようです。

この「埋蔵金」が仮に50兆円あるとすると、これは丸々1年分程度
の歳入に匹敵しますし、消費税の引き上げを数年は先送りすることが
出来る財源といえるでしょう。もちろん、そもそも論として、歳出削
減や余剰金の吐き出しを十分に検討した上で増税を行うのが筋という
ものでしょう。・・・・

だそうだ。埋蔵金は官僚達に私物化されてるけどね。




542 :名無しさん@3周年:2007/11/26(月) 23:01:12 ID:nhV+69L3

特別会計なくして歳入と一緒くた?馬鹿か。
道路特別会計なくしてからいえ。
年金、保険特別会計はどうなるの?


543 :名無しさん@3周年:2007/11/26(月) 23:14:54 ID:TaUdsUdM
もうね、官僚ども自民ども公明どもと一緒に
ぬっころしてやりたいのが、B層なんですよ。
政権も任せたこともない=自分たちの生活に直接影響してない野党の
ありもしない嘘八百並び立ててor脚色しまくりで叩いてるけどさ、
顔真っ赤にして必死でさ、みてるこっちが恥ずかしくなるような内容でさ、
なんでコイツラは自民支持してんの?
自民のどこを支持してんだ?と。
言ってみろ、ホラ、言ってみろよと胸ぐら掴んで蹴り入れたくなるんだよね。
コイツラにさ、法案とか政策論議で突っ込んでいったり、質問しても
まともに答えたことないんだよね。
いつも答えに詰まって発狂するだけ。
リアルで自民支持って聞いたりしたら、私はマジでボロクソ言うよ。
で、リアルだと何も言えないんだよね、こいつら。ウジウジモジモジしてさ。
殆どが汚タクみたいな奴なんだけど、お前はアニメでも描いとけって感じ。


544 :名無しさん@3周年:2007/11/27(火) 16:44:19 ID:G7GaG/Pd
-----------------------------------------------------------------
1949年 東トルキスタン侵略、占領(ウイグル大虐殺)、民族浄化継続中
1950年 大躍進、文化大革命3000万人大虐殺開始
1950年 朝鮮戦争参戦
1951年 チベット侵略、占領(チベット大虐殺)、民族浄化継続中
1959年 インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1969年 珍宝島領有権問題でソ連と武力衝突
1973年 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1974年 ベトナム、パラセル諸島(西沙諸島)を軍事侵略、占領
1976年 カンボジア、クメール・ルージュによる大虐殺を強力支援
1979年 ベトナム侵略(中越戦争)、中国が懲罰戦争と表明
1988年 スプラトリー諸島(南沙諸島)を軍事侵略、占領
1989年 天安門事件
1992年 南沙諸島と西沙諸島の全てが中国領土と宣言
1995年 フィリピンのミスチーフ環礁を軍事侵略、占領
1996年 台湾総統選挙恫喝、台湾沖にミサイル攻撃
1997年 フィリピンのスカーボロ環礁の領有を宣言
1997年 日本の尖閣諸島の領有を宣言
2003年 スーダンのダルフール大虐殺を強力支援
2005年 日本EEZ内のガス資源を盗掘
-----------------------------------------------------------------

2007年現在でも、非漢族に対する大虐殺、婦女子を強制連行・中絶・不妊手術、
まさしく民族浄化を継続中である。

記録に残ってるだけでもこれだけあるのに、
「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」
が政府の声明。

侵略と虐殺の限りを尽くすナチより凶悪・残虐な中国共産党。
そんな奴らにシンパシーを感じる馬鹿サヨ連中はキチガイとしか言いようがない。


545 :名無しさん@3周年:2007/11/28(水) 02:31:27 ID:y2KPQ+pC
>>510
今年も6兆円借金してまで使い込まれる。そして数年後また、返せなくなって国民が穴埋め。w

◇ 財投機関債の発行状況(19年度 発行予定)
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2007/pdfs/42-02.pdf

公営企業金融公庫 : 3800億円
国民生活金融公庫 : 1900億円
中小企業金融公庫 : 1900億円
沖縄振興開発金融公庫 : 200億円
農林漁業金融公庫 : 230億円
日本政策投資銀行 : 2900億円
国際協力銀行 : 2000億円
独立行政法人住宅金融支援機構(住宅金融公庫) : 3兆6839億円
独立行政法人都市再生機構 : 1831億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 : 
独立行政法人水資源機構 : 150億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 : 1000億円
独立行政法人福祉医療機構 : 1125億円
独立行政法人国立病院機構 : 50億円
日本私立学校振興・共済事業団 : 80億円
独立行政法人国立大学財務・経営センター : 50億円
独立行政法人日本学生支援機構 : 1170億円
独立行政法人緑資源機構 : 61億円
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 : 5300億円
東日本高速道路株式会社 : 250億円
中日本高速道路株式会社 : 500億円
西日本高速道路株式会社 : 250億円
首都高速道路株式会社 : 100億円
阪神高速道路株式会社 : 100億円
関西国際空港株式会社 : 1134億円



546 :名無しさん@3周年:2007/11/28(水) 02:34:14 ID:y2KPQ+pC

>>510
「財投事業の多くは不良債権化している」って本当なの?
http://www.mof.go.jp/zaito/zaito2007/Za2007-03-08.html

国民の税金5兆円で借金の穴埋めをした(デフォルトを起こした)事実があるにも関わらず、
「健全です」と言っている。粉飾決算でなければ詐欺になるし、詐欺でなければ粉飾決算になる。
いずれにせよ犯罪です。

ここに書いてあるとおり、「財投事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から
行っている」のであれば、利益をほとんど生み出すことができない事業のはず。
ということは、借金に利息を付けて返すことはできないことになる。
なのに、今年も6兆円の借金。踏み倒す前提としか思えない。


547 :名無しさん@3周年:2007/11/28(水) 08:55:33 ID:5SVENR1D
>>546
おそるべき特別会計…


548 :名無しさん@3周年:2007/11/28(水) 10:52:09 ID:1FPhtLT9
>546
問題はそういう財投事業が真に国民の利益となっているかどうかだね。
どうなの?


549 :名無しさん@3周年:2007/11/28(水) 19:23:04 ID:5SVENR1D
>548
そういう財投事業が真に国民の利益となっているかは大いに疑問だ。

そもそも国の会計に大穴をあけるようなことが許されていいのかと。


550 :名無しさん@3周年:2007/11/28(水) 22:51:21 ID:t3O9FhAh
クリック募金←検索

クリックで救える命がある
クリックで救える環境がある


551 :名無しさん@3周年:2007/11/29(木) 15:06:45 ID:U40evJiG
古賀には消えてもらいたいとこだな

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071129 木曜日 曇り
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(その2)11/29【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月29日 10時01分09秒 | 経済情報
頭から毛布を覆った妻がタクシーに乗り込んだ=28日午前10時10分、東京都新宿区
 防衛省の守屋武昌前事務次官(63)が、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)から受けていた過剰接待が賄賂に当たるとして、東京地検特捜部は28日午前、収賄容疑などで守屋氏と妻(56)を逮捕した。一連の防衛疑惑は、元事務方トップの妻にまで波及する異例の展開となった。妻は接待の大半に同行し、「女帝」とも呼ばれていた。守屋氏は防衛利権に群がった政治家の全貌を記した資料を保管しているとされ、特捜部は守屋氏を突破口に政界ルートにも切り込む。

 28日午前10時10分、背広姿の守屋氏は、毛布で全身を隠した妻とともに、東京・神楽坂の自宅前から個人タクシーに乗り込んだ。特捜部の出頭要請に応じたもので、2人に対する取り調べが始まった。

 防衛省関係者は「守屋氏は先日、『早くケリをつけたい』と漏らしていた。自らの役人人生を汚した過剰接待の責任を取るだけでなく、防衛省を蝕んでいる汚職・利権構造も暴露するつもりではないか」と語った。

 調べによると、守屋氏は宮崎容疑者から計約300回、総額約1500万円にも及ぶゴルフ接待を受けていたほか、東京・赤坂の高級クラブなど月数十万円という飲食接待を受けていた。


東京地検の取り調べを受けるため、守屋前次官=28日午前10時10分、東京都新宿区
 守屋氏は、総額1000億円とされる次期輸送機(CX)のエンジン納入での一般競争入札に反発し、宮崎容疑者が設立した防衛商社「日本ミライズ」との随意契約を促したほか、CXエンジンを商社を通さず直接取引することに強く抵抗したことが判明している。

 特捜部では、一連の接待のうち収賄罪の公訴時効(5年)にかからない約400万円分を不法な利益提供と判断、防衛装備品調達で便宜を図ってもらうことを目的とした賄賂だったと判断したもようだ。

 守屋氏の妻についても「松本明子」という偽名でゴルフ接待に同行するなど違法性の認識があったうえ、自ら高級ブランドのプレゼントを要求するなど悪質性が高いとして、刑法第65条の1「身分犯の共犯(=身分なき共犯)」を適用する方向となった。

 ほかに、宮崎容疑者側から、守屋氏側に総額で現金400万円がわたっていたとの関係者証言がある。また、守屋氏の妻の銀行口座に、山田洋行の米国子会社から現金200万円が振り込まれたとの証言もあり、特捜部は詰めの捜査を急ぐ。

 さらに特捜部は、莫大な防衛利権に群がった政治家たちにも強い関心を寄せており、守屋氏が今年8月の退官後に持ち出したという数十個の段ボール箱に注目している。

 「守屋氏は退官後もしばらく防衛省10階の報道官室に陣取り、挨拶回りと資料整理をしていた。その後、私物と『回顧録執筆のための資料』といって数十個の段ボール箱を持ち出した。この中には、防衛利権に群がった政治家に関する資料が入っているとされる」(防衛省関係者)

 政界ルートの捜査としては、特捜部は今月中旬、東京・永田町にある社団法人「日米平和・文化交流協会」を家宅捜索した(協会側は否定)。

 同協会は、日米の防衛・国防議員や軍需産業の集まりで、毎年、「日米安全保障戦略会議」を主催している。専務理事の秋山直紀氏(58)は一部で「軍事フィクサー」と呼ばれる。今年も今月初め、都内で同会議を開き、米軍需企業などの防衛装備品の展示会が催された。

 理事には久間章生元防衛相(66)などの歴代防衛庁長官をはじめ、コーエン元米国防長官、民主党の前原誠司副代表(45)などが名前を連ねる。宮崎容疑者も昨年12月まで理事を務めていたほか、宴席問題の渦中にある額賀福志郎財務相(63)も今年8月の大臣就任まで、石破茂防衛相(50)も9月の大臣就任まで理事を務めていた。

 同協会は03年2月、福岡県苅田町の海底で発見された旧日本軍の毒ガス弾の処理方法を調査する業務を、防衛庁と908万円で契約している。

 守屋氏はかつて、前出の前原氏に対し、「結局、歴代の大臣は利権でした」「利権を求める政治家にならないでください」ともらしたという。日本最強の捜査機関は、防衛利権の闇にどこまで迫れるのか。

ZAKZAK 2007/11/28


★★500兆円!? オイルマネー世界席巻の衝撃



世界を席巻するオイルマネー。高層ビルの建設ラッシュが続くドバイも積極的に投資している(ロイター)
 米シティグループに約8100億円もの大金をポンと出資したり、ソニーの株式を大量取得したりと、オイルマネーが世界経済を席巻している。株式市場などでは相場が大きく動くと、決まって「オイルマネーの流入」がウワサされる。160兆円とも500兆円ともいわれるオイルマネーの実像を追った。

 中東の産油国では、原油輸出で得たお金(オイルマネー)を世界中で運用している。ただ、どれだけのお金をどのように運用しているかは明らかにされないため、160兆円とも500兆円ともいわれる額が一人歩きすることになる。

 原油高騰という追い風もあって、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアなどの政府系ファンドや投資会社などが今年に入り、活発な投資活動を展開している。

 5月には、サウジアラビア基礎産業公社が米ゼネラル・エレクトリック(GE)のプラスチック部門を買収。7月には、UAEのドバイ首長国の政府系ファンド、ドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)が欧州の航空防衛宇宙大手EADSの株式の約3%を取得した。そして、同じくUAEのアブダビ投資庁はシティに約8100億円を出資する。

 日本では秋以降、UAEのアブダビ首長国の政府系投資機関、国際石油投資公社がコスモ石油の株式の約20%を取得したほか、DICがソニー株の3%程度を大量取得している。

 世界中で積極投資を展開する背景には折からの原油高もあるが、“根本的な要因”は別のところにあるという。

 「産油国が原油輸出で得たお金の運用に熱心なのは、原油が枯渇したときのことを考えてのことだ。産油国から原油を取ってしまったら、ほとんど何も残らない。そのため将来の原油枯渇への危機感は強く、だからこそ資金を積極運用して蓄えているわけだ」(大手証券アナリスト)

 オイルマネーの特徴として、株式などに投資しても、その企業の経営に口を出さないということがある。

 「オイルマネーの目的はあくまで、原油枯渇を見据えての長期運用であり、村上ファンドのように経営に口をはさむことはない。シティへの出資でも、役員選任に口を出さないことが条件として付けられている」(同)という。

 ただ、今回の世界的な金融不安の元凶である米住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き問題は「米国に流入したオイルマネーが引き起こしたともいわれている」(外資系金融機関)という。オイルマネーは規模が大きいだけに、大国の経済をも揺るがすインパクトを持つ。

ZAKZAK 2007/11/28


★★2030年までに1070万人減…労働力人口


 厚生労働省の雇用政策研究会は28日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、2030年の労働力人口が06年と比べ約1070万人減少、5584万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を12月中にまとめる。

 労働力人口は働く意思のある15歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、06年に6657万人だった労働力人口が17年には6217万人、30年にはさらに5584万人と減少。少子化の進展で15―29歳は、06年と比べて30年には401万人も減ることになる。

 一方、適切な支援策が実施された場合、06年と比べた30年の労働力人口の減少幅は約480万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。

 同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。

 経済への影響については就労対策が進まない場合、17年から30年までの実質経済成長率は年率0.7%程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合は、1.9%程度の成長が可能になるとしている。

 同研究会は、05年にも同様の試算を公表。前回は30年の労働力人口を5597万人としており、少子化の進展で約13万人の下方修正となった。


ZAKZAK 2007/11/28


★★福岡暴力団抗争史上最大規模に激化…双方死者6人に


 福岡県久留米市で27日夜、指定暴力団道仁会系組長が射殺され、運転手の組員も刺殺された。道仁会から昨年分裂した九州誠道会との抗争に絡むとみられるが、トップを含め双方の死者は6人に上る。佐賀県の病院患者射殺事件も抗争に絡む誤射だった疑いが濃厚になっており、1980年代の山一戦争に次ぐ、暴力団史上最大規模の血で血を洗う抗争に激化している。

 事件が起きたのは、27日午後9時40分ごろ。久留米市合川町のマンション駐車場付近で、このマンションに住む道仁会系大平組の組長(61)が銃撃され、間もなく死亡した。

 約200メートル離れた路上でも、組長の運転手を務める組員(48)も男ともみ合いになり、殺害された。組長の殺害現場近くに組長の車が残されており、組員が襲撃者を追いかけるか、逃げるかして刺されたらしい。

 ほぼ同時刻に北九州市八幡西区の下水道工事事務所に何者かが侵入、発砲して逃げた。福岡県警が犯人を追うとともに関連を捜査している。一連の抗争は昨年6月、道仁会の会長人事をめぐる内部抗争で最大組織が脱退して九州誠道会を立ち上げたことに始まる。以後、互いの組事務所への発砲が相次ぎ、今年6月には佐賀、熊本両市で九州誠道会系幹部2人が殺害された。

 8月には福岡市の路上で道仁会トップの会長が撃たれ死亡。今月24日には大牟田市の病院前で、九州誠道会系組長が射殺された。警察幹部は「ひとたび襲撃が起きると抗争が泥沼化する素地はあった」と話す。

 84--89年の間に起きた山口組と一和会の抗争では20人以上の死者が出た。「血のバランスシート」をめぐる“九州戦争”は、「山一戦争」並に激化する危険性をはらんでいる。


ZAKZAK 2007/11/28


■■ゲンダイ1128■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/28 23:10

★★政界に衝撃!!守屋 きょう逮捕

 ついに防衛汚職にメスが入った。東京地検特捜部はきょう28日、守屋武昌前次官(63)の取り調べを開始、容疑が固まり次第逮捕する。容疑は軍需商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸(69)から500万円を超えるゴルフや飲食などの接待を受けた収賄で、その見返りに宮崎が立ち上げた「日本ミライズ」にCXエンジン納入など数々の便宜を図った。接待とは別に、多額の現金を受け取ったとされる。守屋逮捕をきっかけに、これまでアンタッチャブルだった政官業の癒着構造による巨額の防衛利権にどこまで切り込めるか。


★守屋を「防衛省の妖怪」に育てた小泉純一郎と飯島秘書官

 守屋武昌を防衛省の妖怪に仕立て上げたのは、誰なのか。守屋と親密な関係にある政治家は、額賀財務相や山崎拓元副総裁らの名前が挙がっているが、背後で操っていた大物は別にいる。それは、小泉元首相と飯島秘書官。2人は東大閥ではない東北大卒の男を押し立て03年8月、防衛省の事務方のトップに据えた。以後4年の長きにわたり、日米や沖縄の問題を仕切らせ、国防族議員を追いやった。その守屋逮捕で防衛省官僚たちは戦々恐々。犬猿の仲といわれる石破防衛相だってスットボケていられない。

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(その1)11/29【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月29日 10時00分31秒 | 経済情報
07年11月28日 水曜日  曇り
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2007/11/28 22:36
2007/11/29 4:46


★★★★★人身事故          
◆毎日全国で人が電車に飛び込んで自殺しています。 (川又)
ほとんどが経済的理由で、借金清算の為に命を投げだでしている方々のようです。
その方々への鎮魂の意味をこめて毎日人身事故の件数を拾っています。

★両毛線 11月28日 22:00 列車遅延 小俣~山前駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

★東武野田線 11月28日 16:00 平常運転 逆井~高柳駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★山手線 11月28日 07:00 平常運転 新宿駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、7:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央総武線(各停) 11月28日 05:30 平常運転 昨日、千駄ケ谷駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。

★JR神戸線 11月28日 16:00 平常運転 土山駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[門司港~熊本] 11月28日 09:30 平常運転 二日市駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、9:30現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo1128■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/28 22:47


★★<国債>発行額、3年連続で減少へ
11月28日20時32分配信 毎日新聞


 財務省は28日、08年度の国債発行額が07年度の143兆8000億円から数兆円規模で減少するとの見通しを明らかにした。発行額が減少すれば3年連続になる。98年度以降の景気対策で大量発行した10年物の国債の償還に備え、財務省が数年前から国債の買い入れ消却を進めたため、08年度に借り換え債の発行額が前年度より数兆円減少するのが主因。新規国債の発行額は、07年度の25兆4000億円から大きく増減しない見通しで、国債発行額が07年度を下回るのは確実となった。

 01年度の財政投融資改革で、郵便貯金と年金積立金を旧大蔵省資金運用部に全額預託していた制度を廃止したのに伴い、郵貯などへの預託金払い戻しに充てていた財投債(07年度は7兆6000億円)の発行も07年度で終わるため、国債発行の減額要因となる。財務省は年末の予算編成と合わせ、08年度の国債発行額を正式に決定する。【須佐美玲子】

最終更新:11月28日20時32分


★★<明治乳業>ヨーグルトなど58品目値上げ
11月28日20時11分配信 毎日新聞


 明治乳業は28日、来年3月1日出荷分から、「明治ブルガリアヨーグルト」や乳飲料、加工乳など58品目の希望小売価格(税別)を約3~10%値上げすると発表した。脱脂粉乳やバターなどの輸入原料の高騰に加え、原油高の影響で包装資材の価格も上昇しているためで、同社が商品を一斉に値上げするのは1917年の創業以来初めて。

 主力の「明治ブルガリアヨーグルトLB81プレーン」(500グラム入り)は250円から260円に、コーヒー飲料の「カフェ・オ・レ」(250ミリリットル入り)は105円から115円に値上げする。果汁飲料やプリンの価格も引き上げるが、牛乳は「原料の生乳価格が上がっていない」として据え置く。

最終更新:11月28日20時11分



★★<灯油価格>12円値上がり…最高値4週連続で更新
11月28日18時43分配信 毎日新聞


 石油情報センターは28日、ガソリンスタンドの小売価格調査(26日現在、消費税込み)を発表した。灯油(店頭)の全国平均価格は前週に比べ18リットル当たり12円高い1628円と、87年の統計開始以来の最高値を4週連続で更新した。11月1日からの元売り各社による石油製品の卸値引き上げと冬場の需要期入りが重なり、灯油の値上がり幅は10月下旬からの1カ月間で7.5%に上った。

 一方、レギュラーガソリンは、1リットル当たり0.1円安い150.1円と、わずかに値下がりした。値下がりは9月25日以来9週間ぶり。ガソリン価格は月初に一斉に値上がりしたものの、その後は販売量確保に向け値下げする店が増えており、首都圏の激戦区では店頭表示を月初に比べ1~2円引き下げるケースも目立つ。【増田博樹】

最終更新:11月28日18時43分


★★東京地検、守屋前防衛次官を収賄容疑で逮捕=報道
11月28日16時13分配信 ロイター

 11月28日、国内の各メディアによると、東京地検特捜部は守屋武昌前防衛事務次官を収賄容疑で逮捕した。写真は4月、ロイターとのインタビューで撮影(2007年 ロイター/Michael Caronna)

 [東京 28日 ロイター] NHKや共同通信など国内の各メディアが報じたところによると、東京地検特捜部は28日、守屋武昌前防衛事務次官を収賄容疑で逮捕した。
 東京地検は、守屋前次官が防衛専門商社「山田洋行」の元専務、宮崎元伸容疑者に防衛装備品の調達などで有利な取り計らいをした見返りにゴルフ旅行などの接待を受けていたとして、28日午前から取り調べを行っていた。
 共同通信によると、特捜部は航空自衛隊次期輸送機(CX)のエンジン発注をめぐる便宜供与の有無など、巨額の防衛利権をめぐる疑惑の全容解明を目指す。


最終更新:11月28日16時13分


★★チェーン・ファイナンス債権者、損失回避に向け交渉=WSJ
11月28日13時7分配信 ロイター


 [ニューヨーク 27日 ロイター] 27日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、複数の関係筋の話として、チェーン・ファイナンスの債権者が損失回避に向けた計画をまとめていると報じた。
 チェーン・ファイナンスは、英ヘッジファンド、チェーン・キャピタル・マネジメントのストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)。資産規模は約70億ドルで、先ごろ名称を「SIVポートフォリオPLC」に変更した。
 計画の枠組みは固まっていないが、資産を新しい投資ビークルに移し、優先債権者に新たな証券を割り当てることなどが検討されているという。
 SIVは、クレジット市場の混乱で特に大きな打撃を受けている。


最終更新:11月28日13時7分


★★米バンカメ、第4四半期評価損は30億ドル超に=米証券大手
11月28日12時41分配信 ロイター


 [27日 ロイター] 米大手証券会社のレイモンド・ジェイムズは、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)について、第4・四半期にサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) を組み入れた債務担保証券(CDO)で計上する評価損が、バンカメが予想する30億ドルより多くなるとの見通しを示した。
 レイモンド・ジェイムズは、融資の伸びも鈍化すると予想し、バンカメの2007年の1株利益予想を4.45ドルから3.90ドルに引き下げた。投資判断は「マーケット・パフォーム」を据え置いた。


最終更新:11月28日12時41分


★米住宅価格、来年7%下落の見通し=全米市長会議
11月28日11時56分配信 ロイター


 11月27日、全米市長会議、住宅ローン問題により、来年、米住宅価格が7%下落するとの報告書を公表。写真は3月15日、マサチューセッツ州で抵当物件に売却の看板を掲げる不動産関係者(2007年 ロイター/Brian Snyder)

 [デトロイト 27日 ロイター] 全米市長会議は、住宅ローン問題により、来年、全米で新たに140万件の住宅が差し押さえられ、住宅価格が7%下落するとの報告書を公表した。
 地方自治体では不動産税収が減り、歳入の確保が課題になるとも指摘。特にこれまで住宅価格が急騰していたカリフォルニア、フロリダ州で、こうした傾向が顕著になるという。
 予測は、コンサルタント会社のグローバル・インサイトが、全米市長会議の依頼でまとめた。全米市長会議は、住宅の差し押さえやそれに伴う問題を協議する特別会合をデトロイトで開催している。
 報告書によると、来年の住宅価格の下落総額は1兆2000億ドルに達する見通し。うち半分近くはカリフォルニア州の下落分という。
 カリフォルニア州の住宅価格は来年16%下落し、同州は不動産税30億ドル近くを失う見込み。


最終更新:11月28日11時56分


★★NYダウ急反発、215ドル高の1万2958ドル
11月28日10時17分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】27日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(工業株30種)は一時、前日比248・41ドル高の1万2991・85ドルまで上昇した。

 終値は同215・00ドル高の1万2958・44ドルと反発し、前日の下げ幅をほぼ取り戻した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同39・81ポイント高い2580・80で取引を終えた。

 米銀最大手シティグループが、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受け入れると発表したことが好感され、金融株を中心に買いが膨らんだ。

 原油先物市場で原油価格が下落したことも、買い材料となった。

最終更新:11月28日10時17分


★★エステ業界唯一の上場会社「ラ・パルレ」が失速した理由
11月28日9時39分配信 FACTA


エステティック業界唯一の上場企業、ラ・パルレ(大証ヘラクレス、東京・港区)の業績が失速、08年3月期業績見通しを大幅に下方修正した。営業損益は当初見込みの22億円の黒字から一転、6億5千万円の赤字に転落する。赤字の原因は、契約金額の上限設定など自主規制を強化したことにある。平均契約単価の低減を、新規契約数の増加でカバーできなかったのだ。02年5月に上場して以来、M&Aや積極的なテレビCM、また近年は、メタボリックシンドローム対策をキーワードに中高年男性向けのエステサロンも出店、マスコミの話題にもなり、前期連結は年商171億円(前年比65%増)と急成長中とみられていただけに、新興市場に失望感が広がっている。

マーケット規模が約4千億円といわれるエステ市場だが、新規開業が比較的容易なため異業種からの参入も多い。業界トップのTBC、ソシエ、不二ビューティ、ラ・パルレなどを除けば、中小零細業者が大半である。しかし、誇大広告や格安の体験コースで客を引き寄せ、高額コースへの勧誘や化粧品、エステ器具の強引な物販など、消費者からの苦情は年間1万件を超える。そのため、経産省も今年6月に「エステサロンの認証制度の在り方」と題する報告書をまとめ、監視の目を光らせている。ラ・パルレの場合、業界唯一の上場企業として比較的信用度は高かったが、M&Aや広告宣伝費、積極的な出店が裏目に出てしまった。契約金額の自主規制の結果とはいいながら、前途多難な再出発となりそうだ。

最終更新:11月28日9時39分


★★★英HSBC、傘下2社の資産を本体連結へ 米の共同基金計画、頓挫も
11月28日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 ■サブプライム損失処理急ぐ

 英銀最大手、HSBCが27日までに、サブプライム(高金利型)住宅ローン関連担保証券に投資し資金難に陥っている傘下の「投資ビークル(SIV)」2社の資産を本体の財務に連結する方針を決めた。簿外資産として扱っていたSIVの損失を抜本処理し、市場の信頼を取り戻す狙いだ。金融業界への影響力が大きい同行が独自対策を打ち出したことで、米銀最大手、シティグループなどが金融業界から広くSIV救済資金を募る「共同基金計画」が頓挫する可能性も出てきそうだ。(佐藤健二)

 HSBCは傘下のSIV、クリナン・ファイナンス、アッシャー・ファイナンスの2社の保有するサブプライム関連担保証券などの資産を、同行の融資で設立する450億ドル規模の基金に来夏までに移すとともに、本体の財務に反映させる。

 SIVは、特別目的会社として設立され、破綻(はたん)した場合などの損失をだれがどう負担するかの線引きはあいまいだった。このため、多くの金融機関が担保証券値上がりに期待をかけ、傘下のSIVの含み損先送りを続けている。HSBCは大手金融機関では初めて、傘下のSIVの資産に評価損が発生した場合、ただちに損失を処理する方式に移行する格好だ。

 一方、米財務省がシティ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの米銀3行と共同で準備を進めている共同基金設立計画は週内にも詳細が発表される。金融機関が出し合った資金で担保証券を買い支え、担保証券の将来の値上がりを待つ構想だが、金融業界の中には「対症療法にすぎず、将来、担保証券値下がりにより損失が拡大する心配も大きい」(エコノミスト)との批判が出ている。

 HSBCは、今回のSIV救済策公表に合わせ、共同基金計画には参加しない方針を表明した。欧米メディアによると、関係者の間には、今後、HSBCに追随する大手金融機関が相次ぐとの見方もある。

 共同基金は、米銀3行が合わせて15億ドル程度を負担し、残りを他の大手金融機関から募る計画だったが、計画に参加する金融機関が集まらなければ、担保証券の相場を安定させるだけの資金がそろわず、計画倒れになる心配がある。

 同時に今後、傘下のSIVの簿外資産を本体に連結しない金融機関は、市場から一段の不信を招き、資金調達コストが跳ね上がるなど経営への打撃は避けられなくなる。

 欧米金融機関がこれまでに設立したSIVは三十数社に上る。SIVは債務担保証券(CDO)、住宅ローン担保証券(RMBS)などのサブプライム関連担保証券に投資していたが、信用収縮の深刻化で資金調達が困難になった。SIVの資産投げ売りで担保証券が暴落し、金融機関の損失が一挙に拡大する懸念が指摘されるなど、SIV問題は最大の金融市場撹乱(かくらん)要因となっている。

最終更新:11月28日8時32分


★★★市場の危機はまだ終わっていない、アジア通貨危機より深刻=フランス国債庁長官
11月28日7時1分配信 ロイター


 [パリ 27日 ロイター] フランス経済財務雇用省国庫局国債庁のBenoit Coeure長官は、金融市場を大きく揺るがしている混乱はまだ終わっておらず、事態は1998年のアジア通貨危機よりも深刻だとの見解を示した。27日付の経済紙レゼコーが長官とのインタビュー記事を掲載した。
 長官は「危機は終わっていない。今回の動揺は1998年の新興国市場の危機のように比較的長期にわたって続いており、これまでの例とは異なっている」と指摘した上で、「しかし状況は明らかに、金融システムの外縁部で発生した1998年の危機よりも深刻だ。銀行や銀行の金融商品が影響を受けているからだ」と付け加えた。


最終更新:11月28日7時1分


■■zakzak1128■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/28 23:03

★★守屋家の和服放水娘「名刺出せ」…カメラマン流血



参院事務局の職員が訪れた際に家人が放水し、混乱する守屋氏宅前=27日夜、東京都新宿区
 守屋武昌前防衛事務次官と妻は28日午前、東京地検特捜部の出頭要請を受け、東京・神楽坂の自宅から港区内の法務省分室に向かった。守屋氏が自宅を出た瞬間、自宅前に集まった約80人の報道陣が、守屋氏が乗るタクシーに殺到し、現場は大混乱となった。一方、連日の過熱報道に苛立つ、家族らの怒りも爆発した。

 これまでも、過熱する報道に不快感を露わにしてきた守屋家の人々。イライラが頂点に達したのは、27日夜だった。午後9時45分ごろ、額賀福志郎財務相との宴席同席問題で、証人喚問の召喚状を手渡すため、守屋氏宅を訪問した参院事務局職員と報道陣に対し、30代とみられる長女がホースを握り、玄関前を約5メートルに渡って水をまき散らした。「高そうなコートを着たテレビ局の記者が全身水浸しになっていました」(現場の記者)

 このトラブルのため、召喚状は深夜になって参院職員が守屋氏本人に手渡すこととなった。

 守屋家の前では、疑惑がささやかれ出した先月下旬から報道陣が連日待機し、家人の中でも特に同居する長女の苛立ちが目立っていた。「名刺出しなさい。あなたどこの記者ですか」と威嚇。報道機関に電話で抗議するなど報道陣に対し、ひとり戦いを挑んでいた。「ある時は、手伝いに来ていた親族の女性に制止されるほどの興奮ぶりだった」(現場の記者) 約4メートルの脚立を組むテレビ局のクルーに「何やっているんですか!」と怒鳴りつけたり、道路上に“場所取り”のため張ったビニールテープに対して猛抗議をしたり、警察が駆けつける騒ぎになるなどトラブルが頻発していた。このため、所轄の牛込署から警察官が常駐し、規制線が張られるなど、異例の厳戒態勢が敷かれてきた。

 長女が出かける際はいつもしっとりとした和服姿。大学では長唄を専攻し、「年齢以上に大人びて、落ち着いている」というのが近所の評判だ。

 この日も長女の怒りは爆発した。自宅を出る守屋夫妻に連れ立ってマスクに帽子姿で現れた長女は夫妻が乗る個人タクシーの前を誘導。殺到する報道陣の前に両手を広げて抵抗した。タクシーが去った後は報道陣に対し、ひとりひとり「どこの社か」と詰めよった。

 混乱を極めた現場では警備に来ていた警察官がタクシーと接触して救急車で搬送され、カメラマンが頭から血を流す場面もあった。

ZAKZAK 2007/11/28


★★守屋家崩落、夫婦逮捕…“女帝”の偽名は「松本明子」





(続く...)

(その4)11/28【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月28日 11時12分29秒 | 経済情報
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(その3)11/28【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月28日 11時11分56秒 | 経済情報
別に再分配さえ上手く機能すれば公務員政策じゃなくても良いよ。
普通の労働者が寄付や募金に頼らなければ生活出来ないような社会は嫌だ。


41 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/27(火) 23:25:04
官民給与差はバブル崩壊前まで戻すべきだな。
再分配とやらもそのへんで十分なんだろ。


42 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/27(火) 23:32:25
官民格差自体が大きな矛盾だという意識がないな。経済が順調であれば直ちに是正されるべき。
不況下の緊急避難的政策のために3歳児をのさばらせてしまったようだが。


43 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/27(火) 23:51:16
>>38 公務員も役所も殆どなくして、街の治安から生活保護に至るまで宗教団体とか
企業にやってもらったらいいんじゃね?そこに、募金、寄付するのさ。
但し、宗教団体の教義に忠実に従うか、企業と契約結ばないと、サービスは受けられない。
それに不満な奴は自己責任で自力でやっていくんだね。


44 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/28(水) 00:01:11
俺は構造改革に一貫して反対してきたが、ここ数年は公務員給与だけは削減すべきと
考えるようになった。
理由は単純に、現状の官民格差が大きすぎるから。なんでも程度問題があるってこった。


45 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/28(水) 00:09:02
暴落でしょ。
一番安定してるはずの公務員の雇用が不安定なのに
民間が安定するわけがない。

よって、さらに雇用環境悪化、給与悪化、消費減速。

日本大暴落。


46 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/28(水) 00:11:30
大暴落で公務員大リストラ


47 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/28(水) 00:13:12
再分配は薄く広くやって欲しいよね。
1人あたりの給与下げる代わりに人数を増やす。
まぁ「何の仕事をさせようか」って所で行き詰まるけどさ。
やっぱ穴掘って埋めるしかないw


48 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/28(水) 00:15:58
これまでもそう言って公務員の待遇を守ってきたが、守ってきたにもかかわらず
民間の待遇は悪化の一途だったわけだが。
で、出来てしまった官民格差はどうすんの?という問題がある。


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★★★特別会計って何?何でそんなにあるの?で、なんで増税?


101 :名無しさんの主張:2007/09/09(日) 23:53:40 ID:???
流れが淀むと水は濁る みたいなものかなと
自民は最近は連立しないと難しいけど、ずっと政権与党でごり押ししてきたわけだから
やりたい放題だったな 官僚は縄張り争いして勢力拡大一直線なわけだし
官僚機構などは戦前からの体制は変わってないから、天下りや政治家へ転向組やらで
これまた好き放題してる
行政改革は必須だな 
庶民にばかり押し付けないで、公僕の皆さんにも痛みを味わってもらわないといけない


102 :名無しさんの主張:2007/09/10(月) 14:23:03 ID:wcIlnTRv
http://wanderer.exblog.jp/2167660
特別会計
2001年度予算の特別会計の歳入が390兆円、歳出は373兆円で17兆円の黒字。

日本の公務員数は、約420万人。(特殊法人を含めていません)
一方、公益法人や指定法人、認可法人やそれらにぶら下がつて
居る外郭団体、子会社群(形式上は民間だが、実質は役人の
天下り先として税金でやつて居る:地方公務員の天下りなど)
などを含めて約550万人です。
合計970万人 多すぎません? ここに特別会計の莫大な税金がながれ
それでも満足せずに年金まで流してます。
ほんとの話だよ。
950万人のソース http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new040703.htm
公務員と 
準公務員とは(公務員ではないが公益法人などで働く人)

その他形式は民間だが、天下り先や税金やらで運営しているで
あろう関係会社を含め、970万人と推定。
1050万人説と750万人説の間を取っています。
許せない人はどんどんコピペして、晒してください。


103 :名無しさんの主張:2007/09/13(木) 19:40:37 ID:/87ZfDy/
国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するため
の手段でしかないのだ (ラーナー『雇用の経済学』第一章)
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、500兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末30日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。


104 :腐敗臭自民党先祖帰り:2007/09/18(火) 23:52:54 ID:au/zTkNC
政治で一番の悪党は官僚だ自民党は天下りなど永久に阻止しないどころか
税、年金など官僚とぐるになり喰い散らかす怪物なのだ
年間12兆円が天下りに消費されてる この犯罪が堂々とまかりとうる日本
刑務所送りしない こんな自民党に投票してる奴も甘い汁吸う血鬼といえる
2世3世の福田、麻生など官僚保護する化け物以外の何者でもない
一人で頑張る枡添議員など官僚に窟服しやがて同じ穴の狢化するだろうよ
政党政権交代こそが 腐敗断ち切る好機



105 :名無しさんの主張:2007/09/20(木) 00:43:37 ID:???
舛添の場合はトップ取りたいがためのパフォーマンスのような気がする
「盗人ですから、刑務所でも入ってもらいます」みたいな感じのことを言って
威勢が良かったわりには、その後すぐに「時効で処分できない」
と、白旗揚げた 


106 :名無しさんの主張:2007/09/23(日) 11:46:53 ID:qRz0xLGw
麻生を支持するか?福田を支持するか?
その手は喰わないよ。自民党執行部のシナリオにはもう騙されないよ
自民党は詐欺政権
自民党は法案を通すときは
結局、官僚・天下り官僚・族議員・特殊法人・癒着企業に都合のいい内容ばかり
自民党議員全員で決めてんだから
自民党は全員グル
小泉の時で懲りたよ


107 :名無しさんの主張:2007/09/23(日) 21:17:04 ID:???
小泉の時、国民の政治への関心は高まったが
ハッタリだけの政治をして、バカ議員が増えただけだった
安倍も少し毛色の違うバカだった
福田で日本が変わるようには思えない

現在の官僚の跳梁に対して国民の関心が高まり
行政改革をしなければ、この国に将来は無い


108 :名無しさんの主張:2007/09/26(水) 16:33:57 ID:sZM3sS2B
自民党が嫌なら日本から出ていけ!ヒヒヒ


109 :腐敗臭自民党先祖帰り:2007/09/26(水) 22:51:28 ID:3xg5OrL7
小泉や安倍が官僚制度改革しようとしても官僚に邪魔されザル法にされるんだよ
それほど日本には官僚が闇の政治家として君臨してる

福田は改革どころか官僚保護の立場 政党政権が丸ごと交代しなければ
官僚の利益支配は永久にかわらない


110 :名無しさんの主張:2007/09/30(日) 08:31:07 ID:OxEEmfCb
自民党執行部の新作シナリオは、ヒットするのか!?
いきなり麻生を首相にしても、国民の支持がなければ、安倍と同じ運命
ここはとりあえず、穏健福田で国民の不満を適当に誤魔化し
時間を稼ぎ、その間に、マスコミに何かと麻生を取り上げさせる
常に麻生の話題をお茶の間に刷り込んでいく作戦
・・・多分失敗すると思う


111 :名無しさんの主張:2007/09/30(日) 14:40:36 ID:OxEEmfCb
さげすぎ


112 :名無しさんの主張:2007/10/03(水) 10:21:38 ID:sBAy0sry
税金の使われ方を問題にしているわりに
特別会計の使途には黙認し続けるマスコミ
いい加減にスクープしろよ
何で大の虫を叩かない?
これではマスコミも所詮は財界、政府とグルって言われかねないでしょ

特別会計にメスを入れようとすると石井紘基のように消されてしまう
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm


113 :名無しさんの主張:2007/10/31(水) 21:53:24 ID:???
特別です。


114 :名無しさんの主張:2007/11/01(木) 02:45:05 ID:yn5IVBfW
400兆か、でかいな。一般会計予算が80兆で、特別会計予算が400兆だとすると日本は社会主義国家だな


115 :名無しさんの主張:2007/11/10(土) 20:50:23 ID:???
★財投改革の経済学
  池田信夫blog  2007-11-03 / Books

ただ本書の内容は、意外に(?)オーソドックスで、竹中改革の中身をインサイダーが
「本当の数字」を使って明らかにした点で貴重だ。
特に重要なのは、「郵貯の矛盾は90年代の財投改革で解決したので、郵政民営化
なんてナンセンスだ」という通説に反論している点だ。著者によれば、逆に財投改革によって
郵政民営化は不可避になったのだという。融資部門をもたない郵貯が銀行と競争できたのは、
資金運用部から0.2%の金利上積みという「ミルク」を補給してもらっていたからだ。
これによって財投の資金コストは上がるので、その融資先の特殊法人などは赤字になり、
それを一般会計から補填していた。つまり郵貯がリスクなしで稼ぐ0.2%の利鞘を、
まわりまわって納税者が負担していたのだ。
しかし、この「ミルク」は財投改革で補給されなくなったので、低金利の国債を買うだけの
郵貯が赤字になることは避けられない。融資のノウハウをもっていないから、リスクを
とって高い金利をとることができないのだ。市場で「自主運用」した年金資金運用基金
(旧年金福祉事業団)は、6兆円以上の赤字を出して債務超過になった。郵貯も、
民営化して運用の自由度を高めなければ、長期的には破綻するおそれが強かった。
おもしろいのは、道路公団の民営化の話だ。当時は、道路公団の「内部告発」で、公団は
債務超過だという情報が流れたが、著者はこれをキャッシュフロー・ベースで計算しなおし、
約1.9兆円の資産超過だという。その原因は、世界一高い高速料金だ。つまりここでも、
国民に負担を転嫁することによって道路公団は利益を蓄積し、ファミリー企業にばらまいて
いたわけだ。
もう一つ驚くのは、塩川元財務相が「離れですき焼き」と評した特別会計の実態だ。
財政融資資金特別会計23兆円をはじめ、総額で50兆円近い隠し資産があるという。ここにも、
わかりにくい特別会計という形で資産を蓄積しておきながら、一般会計の赤字だけを見せて
国民に負担増を求めるトリックがみられる。消費税の引き上げを議論する前に、この
不透明な特別会計の実態を徹底的に解明すべきだ。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/dfb6e8efa8002c89dbdfbb3b654fd58a


116 :名無しさんの主張:2007/11/11(日) 11:47:22 ID:y+OSOI9c
年金以外に流用された税金が自民党へ献金されていたことについて
舛添は調査するどころか、一切触れようとしない 何故?
それといつになれば、特別会計にメスを入れるのか?
国会質疑でもこの件には完全にスルー 何故?
金額的に一番大きい、改革の本丸なのに



117 :名無しさんの主張:2007/11/11(日) 13:13:38 ID:ifrLWYEN
マスコミも大企業も政府とグルだろ

ネットの力や貼り紙で理不尽を表沙汰にしよう!


118 :名無しさんの主張:2007/11/15(木) 23:27:36 ID:xbSQCWPA
年金以外に流用された税金が自民党へ献金されていたことについて
舛添は調査するどころか、一切触れようとしない 何故?
それといつになれば、特別会計にメスを入れるのか?
国会質疑でもこの件には完全にスルー 何故?
特別会計の見直しこそが金額的に一番大きい、改革の本丸なのに


119 :名無しさんの主張:2007/11/17(土) 10:00:26 ID:d0WenI07
郵政選挙の時
小泉は改革者だ、天下りをなくし、特殊法人も改革し
無駄な税金を無くしてくれると、勝手に錯覚して
自民党に投票した人は多いんじゃないかな
お陰で、一部既得権益ばかりが、得をする
ザル法案が連発で国会を通過しました
自民党は庶民を騙す、詐欺政党
特別会計はいつになったら見直されるのか?
年間20兆円以上の無駄使い
金額的に言って、改革の本丸は特別会計ではないのか?
もうすでに殆どの国民は自民党に入れると損することに
気付いたんじゃないかな



120 :名無しさんの主張:2007/11/18(日) 14:12:43 ID:wQmRN8tt
国益とか、偉そうに言うなら、官僚は中間搾取やめろ!
お前らが少しは精進せんかい!ボケ
保守の振りした族議員も天下り官僚と一緒に税金を貪るなよ
お前ら、取り分が多すぎるんだよ
国の無駄使いで、一番大きいのは特別会計だろが!
さっさと見直せよ

国益とか言いながら、赤字財政を作ってきたのはお前らだろ
国益とか言いながら、1000兆円の累積赤字かよ!
国益とか言いながら、国の体力弱らせてるじゃないか
ここまで借金を膨らませて、取り返しが付かないだろ?
はっきり言ってお前らの責任だよ
お前らの財産は全て国に帰せ!ボケ



121 :名無しさんの主張:2007/11/18(日) 16:24:43 ID:fO9mmVIQ
さくらいよしこさん、もう一度、特別会計予算について本を書いて下さい


122 :名無しさんの主張:2007/11/18(日) 16:29:33 ID:???

公務員の給料官民格差対照表 (現業職)
         ↓
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070627_1_1-1.pdf

電話交換手は2.1倍、守衛は1.9倍、用務員1.8倍、運転手1.8倍、バス運転手1.6倍と民間とは大きく掛け離れている。

だが、よく見るとこれは本給のみでボーナスが含まれていない。
公務員はどんなに景気が悪くてもちゃっかり5ヶ月分出ているが、
民間は2ヶ月分も出ればいい方。
民間で5ヶ月分も出る時は景気が良い時の大企業くらい。
だからその差を調整する為にこの表の官民格差を1.2倍する必要がある。

実際の官民格差
電話交換手は2.5倍、守衛は2.2倍、用務員2.2倍、運転手2.2倍、バス運転手1.9倍

また、時間外手当の額がバス運転手と守衛を除けば年数万円しか出ていない。
これは、一般事務職の者が17;00になっても帰らず、ただ何もせず数時間居残って
年に300万円近く給料泥棒している実態と掛け離れている。
このことから、一般事務職の官民格差は更に酷いことが容易に理解されよう。


123 :名無しさんの主張:2007/11/18(日) 17:04:02 ID:oMUAI5V/
>>75
>民間企業なら、
>とうの昔に潰れているような無様な国家運営。
>酷いものだ。
同意
18~22歳のペーパー試験で選抜した公務員の実力は
第三セクターの悲惨さでわかるだろ。これで公務員が
すべての面(高額年金と給与、天下り天国、司法書士、税理士
などの無試験資格付与定年後対策)で破格の厚遇では、
経済や社会の活気が出るわけはない。

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071127 火曜日 曇り
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
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(続く...)

(その2)11/28【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月28日 11時11分23秒 | 経済情報
 ただ、佐藤長官は「グローバルな金融市場の混乱は続いている」と指摘。「サブプライムローンとかかわりのない証券化商品市場にも及んでいる」としたうえで「引き続き警戒を怠ることなく、金融機関のリスク管理と金融市場の動向を注視したい」と語った。
 サブプライムとかかわりのない証券化商品については「サブプライムが入っている証券化商品に類似していると思われている金融商品の取引が成立しにくくなって値段がつきにくくなっているのは事実で、周辺にも影響が及んでいる実態がある」と指摘した。ただ、証券化商品全体のグローバルな規模から「諸外国の監督当局も把握していない」と述べ、保有規模や損失の集計は困難との認識を示した。
 金融庁は22日、国内金融機関のサブプライム関連商品の9月末の保有状況と損失(売却損・評価損)を集計して発表した。サブプライムローンの原資産が一部でも含まれている証券化証券を対象とした。全国の預金取扱金融機関に聞き取り調査したもので、大手銀行・信託銀行などとともに、地域銀行、信用金庫・信用組合の状況を集計対象にした。ただ大手銀行の中でも、新生銀行<8303.T>とあおぞら銀行<8304.T>は集計対象に入っていない。また、銀行グループに入っていない野村ホールディングス<8604.T>など独立系証券会社のほか、生損保会社も聞き取り調査の対象外だった。
 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)


最終更新:11月27日7時34分


★★米国はリセッション入りの可能性=サマーズ元財務長官
11月27日6時47分配信 ロイター

 11月26日、サマーズ元米財務長官は、たとえ必要な政策変更が行われたとしても、米経済がリセッション局面に入り、その結果として世界的に成長率が著しく鈍化する確率が現在高くなっているとの見解を示した。2000年1月撮影(2007年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

 [チューリヒ 26日 ロイター] サマーズ元米財務長官は26日、たとえ必要な政策変更が行われたとしても、米経済がリセッション(景気後退)局面に入り、その結果として世界的に成長率が著しく鈍化する確率が現在高くなっているとの見解を示した。
 26日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿したコラムの中で述べた。
 サマーズ氏はクリントン元大統領の下で財務長官を務めた。
 同氏は、世界的な信用収縮が長期にわたって経済を損なうことのないよう、米当局は迅速に行動する必要があるとし、「これまでに見られた以上の政策対応が行われなければ、悪影響が2010年以降にも及ぶリスクがある」と警告した。
 また、米連邦準備理事会(FRB)は「金融システムが正常に機能しているときには中立的であるフェデラルファンド(FF)金利の水準でも、現在(のような状況下)ではかなりのマイナス影響を与えかねないこと」を認識すべきだと指摘した。
 FRBは既に、米住宅ローンの貸し倒れ増加に端を発した8月の危機以降、政策金利であるFF金利を5.25%から4.5%に引き下げており、金融市場は一段の金融緩和を予想している。
 サマーズ氏はまた、状況が一段と悪化した場合には、低・中所得者層に対する税制上の優遇措置や支出を通じて直ちに一時的な浮揚策を講じられるよう、財政政策も「待機(スタンバイ)態勢」を整えておく必要があるとしている。


最終更新:11月27日6時47分


★★JPモルガン・チェース、サブプライム関連業務で100人削減へ
11月27日6時35分配信 ロイター


 [ニューヨーク 26日 ロイター]  JPモルガン・チェースは、米住宅価格が下落し、融資基準が厳格化されるなか、同社のカリフォルニア州のサブプライム(信用度の低い借り手へ向け)住宅ローン業務に携わる約100人を削減する見通し。
 同州当局への申請書類のなかで明らかになった。削減計画は12月15日付で有効となる。
 JPモルガン・チェースは、住宅価格下落や与信基準強化を理由にサブプライムローン組成や同業務に携わる職員を削減したとし、声明で2006年に組成したサブプライムローンの約40%が、現行の基準では承認されないと述べた。
 また、サブプライム・ホーム・エクィティ・ローンに関連する全業務を停止している。

最終更新:11月27日6時35分


★★★ドル危機発生のリスク、過去10年で最高=メリル
11月27日6時22分配信 ロイター

 11月26日、米メリルリンチは、米株式や債券などの資産価値下落につながるドル危機のリスクが、過去10年で最も高まっているとの見方を示した。写真は2005年8月、ジャカルタの両替所で撮影した米ドル紙幣(2007年 ロイター/Beawiharta)

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米メリルリンチは26日、米株式や債券などの資産価値下落につながるドル危機のリスクが、過去10年で最も高まっているとの見方を示した。同社の為替ストラテジストは顧客向けリポートで、そうしたドル危機は予想していないものの、その確率は高まったとしている。
 ドル危機の引き金となり得るものとしては、各国中央銀行がドル建ての外貨準備積み増しを減少させるか、外貨準備をドルから他の通貨に切り替えることだと指摘。
 ドルペッグ制を採用する中東産油国のレート見直しや制度を廃止する動き、さらに米モーゲージおよびクレジット関連の問題なども、ドル圧迫要因になるとの見方を示した。
 メリルリンチはドル危機の定義について「米国の資産下落を引き起こすか下落を伴う、ドルの極度で、通常は短期的な弱さ」と説明。こうした基準をもとに、メリルリンチは、今までのドル危機が1977─78年、87年末から88年、90年、94年末から95年初めにかけて発生したとしている。


最終更新:11月27日6時22分



■■zakzak1127■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/28 0:14

★★偽装、今度はマクドナルド…都内4店舗で調理日偽る
表示シール張り替え


偽装が発覚したマクドナルド早稲田店=27日午前、東京・新宿
 マクドナルドが都内4店舗で売れ残ったサラダなどを翌日に売るために、調理日時の表示を張り替えていたことが27日明らかになった。日本マクドナルド(東京)の原田泳幸会長は記者会見で、「業界でも厳しい自主規制をしてきた。30年の歴史で4店舗だけのこと。迷惑をかけたことを深くおわびします」と頭を下げた。老舗や有名ブランドの食品偽装が相次ぐなか、ファストフード最大手の偽装は大きな波紋を呼んでいる。

 問題の店舗は、早稲田、大塚駅前、新大塚、本郷三丁目の4店舗で、同社とフランチャイズ(FC)契約を結んでいたアスリート社が運営していた。


原田泳幸会長は渋い表情でフランチャイズ店の処分を発表した=27日午後、東京・西新宿
 マクドナルドでは今月2日、寄せられた品質管理の不備に関する情報をもとに、社内調査を実施した結果、食品衛生法違反の疑いはないが、ラベルを貼り替えるなどの自社基準を満たしていない事例が見つかった。

 その後の聞き取りで、3人の従業員が「サイドサラダ」「サラダディッシュ・クリスプチキン」「新サラダディッシュ・グリルチキン」の3品のシールを貼り替えていたことを認めた。しかし、作業の目安としての調理日時の張り替えで、衛生的に問題はなく、健康被害もないことから発表は控えていた。

 27日には、アスリートの社員から賞味期限の切れたヨーグルトとマックシェイクの原材料となるシェイクミックスを使用していた可能性があるとの報告があった。

 同社では「事実なら食品衛生法違反の疑いがある」として調査を進めているが、アスリート社に対しては契約解除を通告し、営業を直営店に移行したという。

 社内調査では従業員の1人が「過去に1度だけ期限切れのミックスを使った覚えがある」と証言し、「(アスリート社の)オーナーから直接指示はなかったが、コスト面でプレッシャーを感じていたのでやった。安易だったと反省している」と話しているという。

 マクドナルドは、24時間店舗の拡充や、メガマックやフルーリーなど人気商品の投入など新展開で業績が上向き、8月発表の6月連結決算で売上高が前年同期比の13%増の1927億円と中間期では過去最高を記録したばかりだった。




ZAKZAK 2007/11/27


★★額賀宴席問題、自民・民主対立激化…両党強気の裏は



宴席同席疑惑を否定する額賀福志郎財務相。民主党は証人喚問要求で攻勢を仕掛ける=26日午後、参院本会議場
 額賀福志郎財務相が守屋武昌前防衛次官(63)と防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者(69)と宴席で同席したとされる問題で、参院財政金融委員会は27日午前、理事懇談会を開き民主党が求める額賀、守屋両氏の証人喚問の取り扱いを協議した。しかし、自民党は喚問を拒否。与野党の対立は激化する一方となっている。

 宴席同席疑惑は、守屋氏が証人喚問で証言したことから浮上。民主党は独自調査に基づき、昨年12月4日に東京・人形町の料亭「濱田家」で開かれたジェームズ・アワー元国防総省日本部長を囲む宴席に、額賀氏が守屋氏や宮崎容疑者らと同席した、と追及している。

 当の額賀氏は「民主党の質問は推測に基づく」「(同席を証言している)証人が誰なのか提示すべきだ」と猛反論しているが、民主党の小沢一郎代表は26日の長崎市内での記者会見でこう斬って捨てた。

 「(額賀氏は)財務相として予算編成をしなければならない立場の人だ。やましいことがないなら堂々とそういえばいい」

 菅直人代表代行も前橋市内での会見で「額賀さんには国会で証言して疑惑を晴らしてほしい」と挑発した。

 これに対して政府・自民党も強気の姿勢を崩していない。首相は同日の参院本会議で「額賀氏は記者会見や委員会などで丁寧に説明している。額賀氏には引き続き平成20年度の予算編成に全力を挙げてほしい」と額賀氏続投まで口にするなど、政権として額賀氏を擁護する決意を表明。自民党の伊吹文明幹事長も会見で「喚問しなければならないのは、民主党の質問者ではないのか」と逆ギレし、反転攻勢に出た。

 ただ、自民、民主両党ともに強気の裏に弱気な一面ものぞかせる。

 民主党には昨年春、永田寿康元衆院議員がガセ情報をもとに国会で追及を行い、当時の前原誠司代表が引責辞任に追い込まれた『永田メール事件』という苦い経験がある。それだけに、党内には「本当に独自調査は大丈夫なのか」(党関係者)と不安も広がっているのだ。

 かたや自民党も「民主党が主張する12月4日の宴席がシロだったとしても、額賀氏が喚問に応じることで新たな事実や疑惑が浮上しては困る」(ベテラン秘書)とこちらも強気一辺倒にはいかない。

 “チキンレース”の様相を呈し始めた今回の与野党攻防劇。真相が判明すれば、どちらかが大打撃を受ける展開となってきた。

ZAKZAK 2007/11/27


★★オイルマネー席巻…シティグループに8100億円出資
経営参加せず


アブダビ投資庁から約8100億円の出資を受けるシティ(AP)
 原油高という追い風を受けて、中東の潤沢なオイルマネーが世界経済を席巻している。アラブ首長国連邦(UAE)内の政府系投資会社が世界的なエレクトロニクスメーカー、ソニーの株式を大量取得。さらに同連邦のアブダビ投資庁が、これまた世界的な金融機関である米シティグループに約8100億円も出資することになった。

 米金融大手シティグループは現地時間の26日、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁(ADIA)から、総額75億ドル(約8100億円)の出資を受け入れると発表した。ADIAはシティの筆頭株主に浮上するとみられる。米国の住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き問題の影響をモロに受け、経営不安説がささやかれていたシティは、この出資によって一息つくことになる。

 発表文によると、シティは普通株に転換される出資証券をADIAに売却する。ADIAの合計持ち株比率は4.9%以下にとどまる見通しだ。ADIAが4.9%以上買い増ししないことや、役員指名などシティの経営に関与しないことで双方が合意したという。

 ADIAは、これまでシティの最大個人株主だったサウジアラビアのアルワリード王子を抜き、筆頭株主に浮上するとみられる。

 シティのビスチョフ暫定最高経営責任者(CEO)は「この投資はシティに事業拡大のための資本力を与える」と強調。ADIA幹部は「今回の投資は、株主価値を増すシティの潜在的可能性への信頼を反映したもの」と語った。

 シティは2007年7~9月期決算で、サブプライム関連の損失が約65億ドル(約7500億円)発生。10~12月期には、最大110億ドル(約1兆2600億円)もの追加損失が発生する見通しであることが発表され、さらに損失が膨らむ可能性も指摘されていた。

 こうした状況を受けてシティの株価は急落、約5年ぶりに30ドルを割り込むなど年初の半値近い水準で低迷している。株価低迷の影響は日本にも波及し、傘下に収めた日興コーディアルグループの完全子会社化についても条件変更を余儀なくされた。

 シティの経営不安説が世界の市場の重しになっていただけに、今回の出資発表を市場は好感。27日午後の東京株式市場は急激に買い戻され、外国為替市場でも円を売ってドルを買い戻す動きが加速した。

ZAKZAK 2007/11/27


★★ソニーにオイルマネー…ドバイ政府系投資会社が株取得



ドバイの政府系投資会社による株式取得が明らかになったソニー
 オイルマネーがソニーに関心--。アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府系投資会社、ドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)がソニー株式に大規模な投資を実施したことが27日までに分かった。どんな会社で、狙いはなんなのか。

 株式の取得比率や投資額などの詳細は明らかにしていないが、DICは今年7月、日本の上場企業1、2社に最大15億ドル(約1600億円)の投資を実施する方針を明らかにしていた。仮にこの資金がソニー1社に投資されていた場合、同社の時価総額は26日終値時点で約5兆5200億円であるため、保有比率は3%程度となる計算だ。

 DICのアンサリ最高経営責任者(CEO)は「リストラがかなり進展する状況下で、最近のソニーフィナンシャルホールディングス(ソニーの金融子会社)の上場の成功は、資本効率と現金創出に焦点を当てるソニー経営陣の戦略の証しだ」と評価している。

 DICは自動車大手のダイムラークライスラーへの投資や、マダム・タッソー蝋人形館で知られるレジャー企業のタッソー・グループを買収したことで知られる。原則として投資期間は3~5年間という。

 ソニーは日本企業の中で国際的な知名度が抜群なうえ、今年8月に5050円の年初来安値を付け、その後も5000円台で推移。その割安感が投資先として魅力的だったようだ。

 DICによる投資が伝わった26日の東京株式市場で、ソニー株は終値で240円高の5500円まで急騰。米国のクリスマス商戦の滑り出しが好調だったことや、プレイステーション3の値下げ効果で週間販売台数が任天堂のWii(ウイー)を上回ったと報じられたこと、先週末に発売された有機ELテレビが人気となったことも追い風となった。

 原油高を背景に資金的に潤っているドバイ政府は近年、金融市場の育成に力を入れており、DICと同じく政府系のドバイ取引所が欧米の証券取引所の株式を取得するなど積極的な投資を進めている。

 今年8月には、別の政府系投資会社イスティスマールが、ユニクロを展開するファーストリテイリングと米国の高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークの買収で競り勝ったことも記憶に新しい。

 ただ、ドバイ政府系投資会社のソニー株取得が話題になったことについて、「低迷している日本株を盛り上げたいという(日本の証券関係者の)願望も透けてみえる」(市場関係者)と冷静な声もあった。


ZAKZAK 2007/11/27


■■ゲンダイ1127■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/28 0:18


★★政権交代こそ、この国にはやはり必要

 新テロ特措法をめぐって国会を延長するか、解散・総選挙へ突入するかで久しぶりに政界に緊張が走っている。安倍首相が数にモノを言わせ強行採決を連発していた頃とは大違い。参院で与野党が逆転した途端、たちまち防衛疑惑が噴出したのは偶然ではない。野党が参院で過半数を握ってから、今まで隠されていた歴代自民党政権の政官業癒着の腐敗が次々と明らになっている。やはりこの国には政権交代こそ必要だったのだ。


★“解散権”小沢が握った

 新テロ法案で国会が行き詰まったことから、自民党はさかんに解散風を吹かせている。福田首相まで「出合い頭解散」を否定しなかった。自民党の解散発言はすべて野党への脅しで、あえて解散風を吹かせないとやっていけないくらい追い込まれている証拠だろう。しかし、解散するもしないも、それを握っているのは小沢民主党なのだ。


■■2ちゃんねる1127■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/28 0:20

★★★公務員を大リストラすれば日経平均は暴騰する
beチェック
1 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/11/27(火) 20:58:25
企業は好業績なのに株価は低迷したまま世界最弱市場と
なっている、非効率で大きな政府が足を引っ張ってる
のが最大の原因、公務員のリストラを進めて効率的で
小さな政府をつくれば株は暴騰する。

40 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/11/27(火) 23:22:30
>>37


(続く...)

(その1)11/28【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月28日 11時10分46秒 | 経済情報
07年11月27日 火曜日 曇り
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/27 23:23

★★★★★人身事故          
◆毎日全国で人が電車に飛び込んで自殺しています。 (川又)
ほとんどが経済的理由で、借金清算の為に命を投げだでしている方々のようです。
その方々への鎮魂の意味をこめて毎日人身事故の件数を拾っています。

★中央総武線(各停) 11月27日 23:06 運転再開 千駄ケ谷駅で発生した人身事故の影響で、千葉方面行きの運転を見合わせていましたが、23:06頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。


■■yahoo1127■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/11/27 23:59

★★★<農林中金>サブプライム損失、1100億円以上の見通し
11月27日20時34分配信 毎日新聞


 農林中央金庫は27日の9月中間決算発表で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連投資で384億円の損失処理を行ったことを明らかにした。10月以降も関連投資の価格は一段と下落しており、08年3月期通期の損失処理額は500億~600億円に膨らむ見通しだ。決算に計上されない含み損も含めると、損失は通期で1100億円以上に達する見通しだ。

 384億円の損失処理後も、9月末時点でサブプライム関連投資は4767億円残っている。このうち時価が簿価を下回る含み損は533億円発生しており、10月末には約670億円に拡大した。この中から追加で、下期に100億~200億円程度の損失処理を迫られる見通しだ。

 ただ、ヘッジファンドや投資信託の運用益が好調で、9月中間期の経常利益は前年同期比約10%増の1506億円と増益を確保。通期の経常利益も5月時点の見通し3370億円から3520億円に増えるとしている。【斉藤望】

最終更新:11月27日20時34分

★★★国内7金融機関、中間期のサブプライム損失計1800億円
11月27日21時20分配信 読売新聞


 米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に関連して、みずほフィナンシャルグループなど国内主要7金融機関が抱える損失額が27日出そろった。

 2007年9月中間決算に計上した損失額は計約1800億円、08年3月期の損失見込みは、見通しを出した5金融機関だけで最大約3200億円に達している。

 このうち農林中金は27日に発表した9月中間決算で、サブプライム関連商品を約4800億円保有し、価格下落後の売却などの損失として384億円を計上したことを明らかにした。

 保有する関連商品の含み損は9月末で533億円に上り、10月末ではさらに約140億円増えているという。ただ、損失の明確な見通しは示さなかった。

最終更新:11月27日21時20分

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サブプライム、日本の金融機関は大きなエクスポージャー抱えていなかった=金融担当相(ロイター) - 11月27日10時52分
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★★<経産省>中小建築企業の信用保証を2倍に 着工減で支援
11月27日20時11分配信 毎日新聞


 経済産業省は27日、6月の改正建築基準法施行により建築確認が厳格化され、住宅着工が大幅に減少したことを受け、建築関連15業種の中小企業を対象に、来年3月まで通常の中小企業の2倍の公的な信用保証を使えるようにすると発表した。中小企業の返済が滞った場合に各都道府県の信用保証協会が肩代わりする枠組みで、15業種を構造不況や金融機関の破綻(はたん)に伴って企業への保証を増額する「セーフティーネット保証」の対象業種に追加した。【瀬尾忠義】

最終更新:11月27日20時11分


★★★米シティ、アブダビ投資庁から8100億円の出資受け入れ
11月27日20時9分配信 読売新聞


 【ニューヨーク=山本正実】米大手銀行シティグループは26日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ投資庁から75億ドル(約8100億円)の出資を受け入れると発表した。

 普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大4・9%を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。

 ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は8750億ドル(約94兆5000億円)の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。

最終更新:11月27日20時9分


★★<原油高騰>中小企業の9割超「収益を圧迫」 経産省調査
11月27日20時5分配信 毎日新聞


 経済産業省は27日、原油価格高騰による中小企業への影響に関する調査結果を発表した。「収益が圧迫されている」との回答は92.5%に達し、今年7月の前回調査よりも影響が拡大。製品やサービスへの価格転嫁が「全くできていない」「2割以下しかできていない」と回答した企業は計88.9%と9割に迫った。

 調査は全国1133社を対象に11月上旬~中旬に実施。前回調査より収益への影響は2.8ポイント、価格転嫁の影響は2.3ポイント、それぞれ悪化した。

 調査結果を踏まえて経産省は同日、原油高騰で経営が悪化している中小企業に、政府系金融機関からの借入金返済を猶予するなどの対策を実施すると発表。価格転嫁を不当に妨げる大企業には検査を強化し、下請けいじめを是正する方針も示した。【瀬尾忠義】

最終更新:11月27日20時5分

★★今年度役員年収据え置き=福井総裁は3578万円--日銀
11月27日19時1分配信 時事通信


 日銀は27日、今年度の総裁、副総裁、理事などの役員年収を前年度と同額に据え置くと発表した。政府が特別職国家公務員の給与引き上げを見送ったのに伴う措置。前年度の役員年収は1.7%引き下げだった。
 これにより、今年度の福井俊彦総裁の年収は3578万円、武藤敏郎、岩田一政両副総裁は2827万円と、前年度の支給額が維持される。 

最終更新:11月27日19時1分


★★農中がサブプライムで533億円評価損、07年9月末で投資残高は4767億円
11月27日17時0分配信 ロイター


  [東京 27日 ロイター] 農林中央金庫は27日、米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)市場の混乱により、2007年9月中間決算で、保有する住宅ローン担保証券(RMBS)など金融商品の償却費用を384億円計上したことを明らかにした。9月末時点のサブプライム関連商品の投資残高は、384億円の償却後で4767億円。この残高に対する評価損は533億円となった。
 投資ポートフォリオ全体の評価差益は1兆8426億円の含み益となっており、サブプライム関連商品の影響はひとまず限定的となっている。
 また、9月末時点で、サブプライム関連商品に関し、売却損は計上していないとしている。
 償却費用の計上が経常費用を圧迫し、9月中間期の経常利益は1506億円となった。07年3月期通期の経常利益は3656億円だった。
 利益剰余金の計上などでTier1比率は7.28%(07年3月期は6.97%)を確保、自己資本比率は12.56%(同12.84%)となった。
(ロイター日本語ニュース 江本 恵美記者)


最終更新:11月27日17時0分


★★ノーザン・ロック救済は正しい選択=英財務相
11月27日14時28分配信 ロイター

 11月27日、ダーリング英財務相は英産業連盟で行う講演で、経営の悪化している英中堅銀行ノーザン・ロック救済は正しい選択だったとの認識を示す予定。21日撮影(2007年 ロイター/Dylan Martinez)

 [ロンドン 27日 ロイター] ダーリング英財務相は27日、英産業連盟(CBI)で行う講演で、経営の悪化している英中堅銀行ノーザン・ロックを救済しなければ英経済に破滅的な影響が及びかねなかったと述べ、救済は正しい選択だったとの認識を示す予定。
 財務省当局者らが明らかにした。
 同当局者らによると、ダーリング財務相は「介入は正しかったと思う。何もせず、同行が行き詰まるのを座視すれば、はるかに悪い事態になっていただろう。銀行システムと英経済にとって非常に深刻な結果をもたらしただろうと確信している」と言明する。
 5カ月前に就任して以来、英国で100年ぶりとなる取り付け騒ぎや税務当局による2500万人分の個人情報紛失などで苦しい立場に立たされている同財務相はまた、起業家精神を奨励するためキャピタルゲイン税に再度微調整を加える方針についても明らかにする見通し。
 ノーザン・ロックについては、英ヴァージン・グループ[VA.UL] を中心とする企業連合(コンソーシアム)が優先交渉相手に選定された。同連合はイングランド銀行(中央銀行)に110億ポンド(226億ドル)を直ちに返済する方針を示している。


最終更新:11月27日14時28分


★★最近のLBO、破たんするペースがこれまでより速い=S&P
11月27日12時15分配信 ロイター


 [ニューヨーク 26日 ロイター] スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はリポートで、最近の米国でのレバレッジド・バイアウト(LBO)について、借り入れ比率が高いことに加え、買い手のプライベートエクイティがすぐに現金化してしまうなどの理由で、破たんするペースがこれまでの事例よりも速くなっていると指摘した。
 1980年代のLBOブーム以降過去20年間に目立った破たんが相次いだが、「市場が実際に何かを学んだとはいえない。ここ数年見てきたようなレバレッジを効かせたLBOを80年代に探すことはむずかしい」としている。 
 LBOではプライベートエクイティ会社などが、買収先の資産を担保にほとんどを借り入れで企業を買収する。買収資金を借り入れるため、買収する企業の財務規律をはかり、経費削減を強化することなどが前提条件になる。借り入れが返済されると、LBOスポンサーは当該企業の株式を新規上場(IPO)し、現金化が可能になる。
 しかし最近では、LBOスポンサーは自分たちに特別配当を実施してこれまでよりも早く現金化することを好む。
 S&Pによると、IPOに基づく最初のモデルは信用力の改善につながるが、2つ目の例では信用力が悪化し、当該企業の長期的な展望も損なわれるという。


最終更新:11月27日12時15分


★★サブプライム、日本の金融機関は大きなエクスポージャー抱えていなかった=金融担当相
11月27日10時52分配信 ロイター


 [東京 27日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は27日の閣議後の記者会見で、国内金融機関の9月末のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)関連商品の保有残高が1.3兆円だったことについて「それほど大きなエクスポージャーは抱えていなかった」との認識を示した。9月末の損失が2300億円だったことは「今の段階では損失も業務純益で対応可能だ」と述べた。
 国内金融機関のサブプライム関連商品の保有について、渡辺金融担当相は「バーゼルII(新BIS基準)を(2007年3月期から)前倒しで実行してきたのも被害が軽微で済んだ背景にある」と語った。
 そのうえで、サブプライム問題は「金融システムに重大な影響を与える段階になっていない」との見方を示し、今後も「各金融機関には適切なリスク管理を望む」と語った。金融庁が国内金融機関のサブプライム関連商品の保有状況を集計したことについては「今の状況を明らかにすることで(市場の)疑心暗鬼の罠に陥ることを回避できる」との考えを示した。
 金融庁は22日、国内金融機関のサブプライム関連商品の9月末の保有状況と損失(売却損・評価損)を集計した。これによると、大手銀行、地域銀行、信金・信組の国内預金取り扱い金融機関の保有残高は1.3兆円で、9月末の評価損は1100億円、売却損は1200億円だった。
  (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)


最終更新:11月27日10時52分


★★米イー・トレードが急落、クレジット危機懸念強まる
11月27日10時49分配信 ロイター


 [ニューヨーク 26日 ロイター] 26日の米ナスダック株式市場でオンライン証券のイー・トレード・フィナンシャルが急落した。合併や部門売却を行っても、同社が抱えるクレジット危機を乗り切ることが難しいとの見方が強まったもので、株価は13・7%安の4.60ドルで引けた。
 チャールズ・シュワブやTDアメリトレードなど同業他社との合併報道から前週末は25%急伸していた。
 あるオプションストラテジストは「イー・トレードのモーゲージ及び融資部門が抱えている問題がどの程度のものなのか評価が困難なため、投資家は同社の身売りには懐疑的になっている」と述べた。


最終更新:11月27日10時49分


★★住宅ローンの米フィールドストーンが破産法11条適用を申請
11月27日10時25分配信 ロイター


 [ニューヨーク 26日 ロイター] 住宅ローン保険の米MGICインベストメントとラディアン・グループが今年7月に買収したサブプライム住宅ローン会社のフィールドストーン・モーゲージが23日、ボルティモアの裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。
 同社は昨年55億ドルのローンを組成した。裁判所に提出された文書によると、同社の債務は1億ドル以上で資産は100万─1億ドルとみられている。
 同社に対しては、モルガン・スタンレー、HSBCホールディングス子会社、ベアー・スターンズ、カントリーワイド・フィナンシャルなど大手金融機関が無担保債権者として名前を連ねている。


最終更新:11月27日10時25分


★★サブプライム問題、日本の金融機関にも何がしかの影響及んでいる=日銀総裁
11月27日10時21分配信 ロイター



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 11月27日、日銀の福井総裁、米サブプライムローン問題について、日本の金融機関にも何がしかの影響が及んでいるとの認識を示した。15日撮影(2007年 ロイター/Vivek Prakash)

 [東京 27日 ロイター] 日銀の福井俊彦総裁は27日、都内で講演し、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題について、日本の金融機関にも何がしかの影響が及んでいる、との認識を示した。
 「パリ・ユーロプラス ファイナンシャル・フォーラム」での講演で述べた。
 同総裁は、サブプライムローン問題を受けた金融市場の混乱について、市場の自律的調整による巻き戻しである、と指摘。金融政策を運営する上でのリスク点検には、行き過ぎや巻き戻しのリスクも含まれている、と述べた。


★★再送:サブプライム関連損失は2500億ドル前後、対応は可能=仏中銀総裁
11月27日10時8分配信 ロイター


 11月27日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁、米サブプライムローン問題に関連する損失は、総額2500億ドル前後となる可能性が高いとの見方を示した。18日撮影(2007年 ロイター/Mike Hutchings)

 [東京 27日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は27日、都内のシンポジウムで講演し、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に関連する損失は、総額2500億ドル前後となる可能性が高いとの見方を示した。
 総裁は「現在の推計では、サブプライムのデフォルトの直接的なコストは2500億ドル前後だ。多額だが、非常に良好な経済環境や高い収益性などを考えれば、対応可能だ」と発言。
 円キャリー取引など、ある国での大規模な流動性創出が、他国の資産バブルにつながる可能性があるとの認識も示した。
 総裁は、世界各国の短期金融市場で金利が上昇したため、中央銀行が流動性を供給する必要が生じたと指摘。
 「ある通貨の緊張が、株式市場を通じて他の通貨に波及している。例えば、ドルの市場で起きた問題が、ユーロの市場の流動性に緊張をもたらしている。おそらく円の市場にもある程度影響を与えるといえる」と指摘。
 「したがって、こうした緊張を緩和し、問題を減らすため、すべての中央銀行が十分な流動性を供給する必要があった」と述べた。
 また大幅な経常黒字を計上し、固定相場制を採用している国は、世界的な不均衡是正のため為替の柔軟性を拡大する必要があるとも発言。
 「変動相場制の主要通貨の一部が、必要以上に調整の負担を強いられる可能性がある」と述べた。
 *情報を追加して再送します。


最終更新:11月27日13時22分

★★国内金融機関のサブプライム関連商品へのエクスポージャーは限定的=金融庁
11月27日7時34分配信 ロイター


 [東京 26日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は26日の定例会見で、国内金融機関の米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連商品の保有残高が9月末で1.3兆円で、損失が2300億円だったと発表したことについて「エクスポージャーは限定的だ」と語った。さらに「現時点でわが国の金融システムに深刻な影響を与える状況にはない」との認識を示した。ただ、9月末の損失が来年3月にかけてさらに大きくなることはあり得るとも語った。


(続く...)

(その2)11/27【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月27日 09時31分20秒 | 経済情報
%の大幅減を見込む。景気がそのまま失速せず、住宅投資や個
人消費の持ち直しを期待する声が多いものの、経済成長の足か
せとなっているのはまぎれもない事実。「規制官庁だから、経
済が分かっていない」(財務省関係者)との批判は当面収まり
そうにない。


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★★英シュローダー、主力不動産ファンドの解約価格を引き下

11月26日11時25分配信 ロイター


 [ロンドン 25日 ロイター] 英資産運用会社シュロー
ダーは25日、主力の機関投資家向け英国不動産ファ
ンドの解約価格を12.5%引き下げたことを明らかにした。
 英国の商業用不動産価格の下落が背景。
 解約価格を引き下げたのは、機関投資家向けの英国不動産フ
ァンド「シュローダー・エグゼンプト・プロパティー・ユニッ
ト・トラスト」。ファンド規模は20億ポンド(41億100
0万ドル)。
 同ファンドが9月に顧客から受けた解約通知は、ファンド全
体の「5%以下」。英国の商業用不動産価格がピーク時から1
0─15%下落したとみられるため、解約価格の引き下げに踏
み切ったとしている。
 インベストメント・プロパティー・データバンクによると、
英国の商業用不動産の価値は、今年に夏にピークに達した後、
9月に1.6%、10月に1.9%低下した。
 ただ、不動産売買の低迷で実際の取引に基づく価格情報が不
足しており、シュローダーは、実際には比較的急速なピッチで
不動産価格の調整が進んでいると指摘している。


最終更新:11月26日11時25分

★★英パラゴン、資金調達目的でポートフォリオなどの売却を
計画
11月26日11時0分配信 ロイター


 [ロンドン 25日 ロイター] 25日付のサンデー・テ
レグラフ紙によると、英モーゲージ金融機関のパラゴン
は、1億4000万ポンド(2億8790万ドル)規模の自動
車ローンのポートフォリオを売却する計画。
 同紙が情報源を特定せずに伝えたところによると、パラゴン
は資金調達手段として自動車ローンのポートフォリオなどの売
却を計画しているという。
 パラゴンからコメントは得られていない。
 同社は先週、世界的な信用収縮の影響で破たんの可能性があ
ると警告、同社株は20日のロンドン株式市場で約10年ぶり
の安値に下落していた。
 同社は資金調達が困難になっているとし、株主割当増資を通
じて2億8000万ポンド(5億7500万ドル)を調達する
可能性があるとしていた。


最終更新:11月26日11時0分


★★先行き不透明感がここ数カ月で強まる=ECB理事
11月26日10時8分配信 ロイター

 11月24日、クアデン・ベルギー中銀総裁は、経済の先行
き不透明感はここ数カ月でかなり増したとの見方を示した。2
002年2月撮影(2007年 ロイター/Thierry Roge)

 [ブリュッセル 24日 ロイター] 欧州中央銀行(EC
B)理事会メンバーのクアデン・ベルギー中銀総裁は、24日
付のベルギー紙とのインタビューで、経済の先行き不透明感は
ここ数カ月でかなり増したが、インフレ圧力下での限定的な経
済成長鈍化という基本的なシナリオに変化はないとの認識を示
した。
 クアデン氏は「9月以来、ECBは待ちの姿勢を取っている
。2006年と07年の素晴らしい年を経て、われわれは限定
的な成長鈍化とインフレ圧力を想定していた。現在までこの基
本的なシナリオに変化はないが、夏以来変化しているのは、不
透明感が強まったことだ」と述べた。


最終更新:11月26日10時8分

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2007/11/26 23:57

★★守屋証言キーマン直撃「逆恨みした2人が仕掛けた」



守屋前次官(写真)の発言で浮上した秋山氏。防衛疑惑のカギ
を握るか…
 防衛省の守屋武昌前事務次官の証人喚問で急浮上したキーマ
ンがいる。日米の政治家や防衛企業幹部が名を連ねる社団を取
り仕切る秋山直紀氏だ。守屋氏が、山田洋行元専務の宮崎元伸
容疑者と久間章生元防衛相=写真左=が同席した宴席に「誘っ
た」と名指しし、防衛疑惑の渦中に立たされたが、夕刊フジの
取材に秋山氏は「逆恨みした守屋、宮崎両氏が仕掛けた」と真
っ向から否定した。

 「『宮崎とは付き合わない方がいい』と守屋氏へ助言したが
、2人があれほど深い付き合いとは正直、思わなかった」

 秋山氏は守屋証言をきっかけに疑惑の矢面に立った事態に困
惑を見せた。

 秋山氏は石破茂防衛相や久間氏、額賀福志郎財務相=同右=
ら防衛省の歴代トップが理事を務めた社団法人「日米平和・文
化交流協会」の専務理事を務める。同社団はコーエン元国防長
官ら米国防関係者や、三菱重工など防衛企業幹部も理事に名を
連ね、宮崎容疑者もかつて理事を務めた。

 秋山氏が防衛畑に深くかかわるようになったのは故金丸信自
民党元副総裁が防衛族のドンといわれた時代にさかのぼる。「
金丸さんと親しい人のカバン持ちをしていた」(秋山氏)のが
きっかけという。

 佐川急便事件で金丸氏が失脚した後も防衛人脈を引き継ぎ
、「陰の実力者」といわれた。

 守屋氏とは「課長時代からの長い付き合い」というが、宮崎
容疑者とは「3、4年前、役所の紹介で会いたいと言われ、宮
崎氏が社団に入った」と説明する。

 宮崎容疑者は逮捕前、『サンデー毎日』の取材に答え、秋山
氏について、「政治家を呼んで勉強会を開いているが、国内外
で企業の装備品を扱うブローカー的存在。山田洋行側に立って
私の悪評を流している」と非難していた。

 防衛族議員が参加し、日米双方で毎年、ボーイングやロッキ
ードなど米大手企業が兵器のプレゼンテーションを行う社団主
催の会議を指してのことだが、秋山氏は「一つの企業に偏らな
いよう気を使っているぐらいで、企業の仲介などはしない」と
反論した。

 宮崎容疑者の非難に加え、秋山氏が疑惑の宴席の黒幕かのよ
うに指摘した守屋氏証言には、「守屋さんは『大臣と飲むから
来ないか』と誘って来るような人ではない。それに“官”との
飲みに民間人は絶対入れない」と否定。

 「逆恨みから2人がつるんで仕掛けたのではないか」と述べ
た。

 事件の端緒といえる昨年の「日本ミライズ」の立ち上げのと
きのことだ。「宮崎氏が新会社を社団に入れてほしいと言って
きたので、昨日今日できた会社では難しいと思いながら調べた
ところ、同社が北朝鮮系のノンバンクから借り入れていること
が分かった」と秋山氏。

 「いくら何でも防衛機密を扱う企業がと思い、人を通じて守
屋さんに『宮崎氏には近づかない方がいい』とアドバイスした
が、結果的に私が妨害したようになり、逆恨みした2人がつる
んだのだろう」

 宮崎容疑者の横領事件に絡み、東京地検特捜部は永田町にあ
る社団事務所も家宅捜索したとされるが、これについても秋山
氏は「捜索は受けておらず、任意の資料提出もない」と否定。
政界では「社団にまで捜査が伸びれば、第2のロッキードでは
すまない」とささやかれているが、真相はまだ解明されていな
い。

ZAKZAK 2007/11/26

★出資法違反容疑「L&G」破産手続き開始決定


 出資法違反容疑で家宅捜索を受けた健康関連商品販売会社
「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区)について
、東京地裁は26日、同社の破産手続き開始を決定した。

 弁護団は10月31日に同地裁に同社と波和二会長=写真=
の破産を申し立てており、今月2日に同社の保全管理命令が出
された。今後、破産管財人と弁護団が協力し、同社の資産を管
理して被害者らに分配する見通し。

 同社は独自の電子マネー「円天」を発行して高配当をうたい
、約5万人から約1000億円を集めたとされるが、今年1月
に配当停止を決定した。

 警視庁などは10月3日、出資法違反容疑で同社を家宅捜索
。詐欺容疑での立件も視野に捜査している。


ZAKZAK 2007/11/26


★★
羽田空港ビルに触手…外資大株主の正体と狙いとは
国交省が警戒


ターミナルビルのビッグバードは目玉施設となっている(クリ
ックで拡大)
 羽田空港のターミナルビルなどを運営する東証1部上場企業
、日本空港ビルデング(空港ビル)に対し、外資が触手を伸ば
している。豪州の金融機関マッコーリーグループが空港ビル株
を約20%取得し、突然、筆頭株主に躍り出たのだ。公共性の
高い施設だけに国土交通省も「推移をみたい」と警戒する。こ
の外資の正体と狙いとは--。

 マッコーリーは今年7月下旬、約6%の空港ビル株を取得。
その後も買い増した結果、保有比率は10月23日に19.8
9%に達し、それまで筆頭だった日本航空インターナショナル
(6.19%)を上回って断トツの筆頭株主に躍り出た。

 空港ビルは、羽田空港のターミナルビルを運営しているビル
賃貸会社。このほか、羽田や成田空港などで免税店も運営して
いる。2007年3月期(連結)の売上高は1325億円、最
終利益は25億円。保有キャッシュ(現金または同等物)は1
88億円と潤沢だ。

 外資による株の大量取得に対し、同社は「先方からは何の提
案もなく、一株主として対応している」(広報)と様子見の構
え。しかし、本心では「厄介なことになった。かき回されなけ
ればいいが」(関係者)と警戒を強めている。


外資が関心を示す羽田空港(本社ヘリから、クリックで拡大)
 マッコーリーは1969年、英系銀行の支店として豪州に設
立された。85年にマッコーリー銀行として独立、豪州内の金
融機関などをM&A(企業の合併・買収)で吸収しながら規模
を拡大していった。投資銀行を主体として複数のファンドを持
ち、運用資産は総額20兆円にのぼる。社員は世界各国に約1
万人。

 そのマッコーリーについて、外資系証券のM&A担当者は次
のように解説する。

 「米国のゴールドマン・サックスに比べたら知名度は劣るが
、業界ではよく知られた存在。空港や道路といったインフラ(
社会基盤)企業に特化して投資するのが特徴。投資活動は活発
かつ貪欲(どんよく)で、よく言えば野村証券の買収部隊、悪
く言えば村上ファンドのインフラ版といったところだ」

 マッコーリーは、02年に豪州最大のシドニー空港を買収し
たほか、英国のブリストル空港、ベルギーのブリュッセル空港
など欧州や豪州を中心に5空港に投資。

 日本でも04年、東急電鉄から有料道路の箱根ターンパイク
を買収した。空港ビルに狙いをつけたのは、その高い独占性が
理由とみられる。

 「東京には空港が羽田1つしかない。ビルのテナント料や駐
車場の料金収入だけみても高値で安定している。価格独占力が
高いため、テナント料を上げようと思えばいつでもできる」(
外資系証券のM&A担当者)

 羽田の利用者は1日17万人。2010年に4本目の滑走路
の供用が始まれば、さらに利用者が膨らむとみられる。

 その商業的な魅力もさることながら、「空港ビルとそのグル
ープ企業には、大手航空会社や監督官庁のOBが経営陣に名を
つらね、役員数が多く報酬も割高。リストラ次第で、さらに利
益率を高められる。そんなところも魅力的に映ったのだろう」
(同)。

 ただ、マッコーリーが乗り込んできたシドニー空港では「買
収後、空港使用料が値上げされた上にカートも有料化され、乗
り入れバスなどに入場料が課されることになったと聞いている
」(同)という。

 国交省は「利用者に負担がかかるようになってはいけないの
で、推移をみたい」(航空局飛行場部)と警戒する。

 公共性の高い空港すら金もうけの道具にする外資。09年以
降に上場予定の成田空港にも脅威となりそうだ。

ZAKZAK 2007/11/26

■■ゲンダイ1126■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2007/11/27 0:08

★★政権交代なしのこの国は一体どうなるのか

 オーストラリアの下院総選挙はハワード首相率いる自由党
が労働党に惨敗し、11年ぶりに政権交代が行われることにな
った。ハワードといえば、ブッシュのお友達として有名だが、
ベルルスコーニ、小泉、ブレアに続いて、ハワードも去り、ブ
ッシュの盟友はひとりもいなくなった。イラク政策の失敗に象
徴される米国の一国主義の破綻や、サブプライムローン問題に
代表される米国型市場万能主義経済への疑問は、いまや、世界
規模で有権者を動かしている。各国でブッシュの友達が交代さ
せられているのがその証拠だ。しかし、日本では福田首相が相
変わらず、参勤交代のような訪米で、ブッシュにひれ伏し、新
給油法の成立を口約束するなど、隷属外交を続けている。これ
でいいのか。しかも、この政権は選挙から逃げ回り、有権者の
審判を避けている。このままでは日本だけがブッシュと一蓮托
生になり、世界から取り残される懸念が高まっている。


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071126 月曜日 
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(その1)11/27【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

2007年11月27日 09時30分42秒 | 経済情報
07年11月26日 月曜日 晴れ
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2007/11/26 23:39

★★★人身事故

★千歳線 11月26日 14:30 平常運転 白石駅で発生した人身事
故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:30
現在、ほぼ平常通り運転しています。

★磐越西線 11月26日 05:30 平常運転 昨日、五泉駅で救護活
動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、本日は
始発からほぼ平常通り運転しています。


★外房線 11月26日 12:30 平常運転 蘇我~鎌取駅間で発生し
た人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、12:30現
在、ほぼ平常通り運転しています。

★名鉄名古屋本線 11月26日 22:00 運転状況 桜駅で発生した
人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ています。

★近鉄南大阪線 11月26日 18:00 平常運転 尺土~高田市駅間
で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:00
現在、ほぼ平常通り運転しています。  

★南海高野線 11月26日 13:30 平常運転 沢ノ町駅で発生した
人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:30現在
、ほぼ平常通り運転しています。

 

■■yahoo1126■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2007/11/26 23:40

★自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り
11月26日23時2分配信 読売新聞


 自民党税制調査会(津島雄二会長)は26日、党本部で総会
を開き、2008年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた


 消費税率引き上げを含む抜本改革の議論を見送り、都市と地
方の税収格差の是正策など、緊急性の高い課題に議論が限られ
る見通しだ。

 議論の焦点は、道路建設に充てると決めている揮発油税など
の上乗せ税率が来年3月以降に期限切れを迎えた後の取り扱い
や、上場株式等の売却益と配当の税率を20%から10%に軽
減している証券優遇税制など、期限が迫った税項目が中心とな
る。今後、連立与党の公明党税調と調整しながら、来月中旬を
めどに与党の税制改正大綱をまとめる。

 消費税を巡っては今月下旬、政府税制調査会(首相の諮問機
関)や、自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)が、使い道
を社会保障に限った上で、税率引き上げを検討するべきだとの
提言を相次いで公表した。

最終更新:11月26日23時2分

★★<英国>ノーザン・ロック買収 ヴァージンが優先交渉権
11月26日22時52分配信 毎日新聞


 【ロンドン藤好陽太郎】米国の低所得者向け高金利住宅ロー
ン(サブプライムローン)問題で取り付け騒ぎに見舞われた住
宅金融大手で英中堅銀のノーザン・ロックの買収戦で、英ヴァ
ージン・グループなど4社連合が26日、ノーザン・ロックの
優先交渉権を得た。英政府も支持しており、金融街シティを揺
るがしていた問題が一気に決着する可能性が高まった。

 ヴァージン・グループの計画によると、ノーザン・ロックを
ヴァージンに名称変更するほか、新株発行などのため、13億
ポンド(約2900億円)を投入。また、イングランド銀行の
緊急融資のうち、約2兆5000億円を即座に返済する。4社
連合には米著名投資家ウィルバー・ロス氏らが参加している。
ヴァージン・グループにとっては、初の銀行業務進出となる見
通しだが、株式の価値を低く見積もっており、株主の了承が課
題となる。

 ノーザン・ロックはサブプライムローン
11月26日21時1分配信 時事通信


★★新規契約、11社でマイナス=不払い響き減収減益--主要生
保13社の上半期業績

 主要生命保険会社13社の2007年度の上半期業績が26日、出そ
ろった。巨額に上った保険金不払い問題が営業面にも影響し、
新規契約の年換算保険料(保険料を1年当たりに直した金額)
は11社が前年を下回った。
 また、不払い調査の費用が計250億円を超えたほか、保険金
の追加支払いが計500億円を突破し、利益を圧迫。13社合計で
は、売上高に当たる保険料等収入が2.5%減、本業のもうけを
示す基礎利益は3.1%減の減収減益となり、不払い問題は各社
の業績に大きく響いた。
 大手4社では、増収だった日本生命保険、明治安田生命保険
も個人保険分野はマイナス。また、新契約年換算保険料は13社
中8社が2ケタ減となり、不払い調査の影響は「特に新契約に大
きなブレーキ」(日生の筒井義信常務)となって表れた。新規
契約分の死亡保障額を合計した新契約高も11社で減少した。 

最終更新:11月26日23時1分

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★★ 「サランラップ」28年ぶり値上げへ
11月26日20時33分配信 読売新聞


 旭化成ホームプロダクツは26日、家庭用ラップフィルム「
サランラップ」と、ファスナーで開閉する食品保存袋「ジップ
ロック」の出荷価格を来年2月から引き上げると発表した。

 主要品の希望小売価格(税抜き)では、サランラップ(幅3
0センチ、長さ20メートル)が従来の280円から300円
になる。ジップロック(縦20センチ、横18センチ)は30
0円のまま、枚数を20枚入りから18枚入りに減らす。

 原油価格高騰で主原料のナフサの価格などが上昇しているた
めで、サランラップの値上げは、第二次オイルショック時の1
980年4月以来、約28年ぶりとなる。

 出荷価格の値上げ幅は、サランラップが7%。ジップロック
は枚数を減らして価格を据え置き、実質的に平均15%値上げ
する。来年2月12日から出荷予定の新商品、改良商品で適用
する。店頭価格が実際に値上がりするかどうかは、各小売店の
判断次第という。

最終更新:11月26日20時33分


★★日経平均、3営業日ぶりに1万5000円台を回復
11月26日19時42分配信 読売新聞


 連休明け26日の東京株式市場は、前週末に米国の株式相場
が大幅に上昇したことなどを受けて、買い注文が優勢となった


 日経平均株価(225種)は大きく値上がりし、今月20日
以来、3営業日ぶりに1万5000円台を回復して取引を終え
た。

 日経平均の終値は22日比246円44銭高の1万5135
円21銭。東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに上昇
し、同29・65ポイント高い1467・03で取引を終えた
。第1部の出来高は約21億5600万株。

最終更新:11月26日19時42分


★★国内金融機関、サブプライム関連商品へのエクスポージャ
ーは限定的=金融庁
11月26日18時54分配信 ロイター


 [東京 26日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は26
日の定例会見で、国内金融機関の米サブプライムローン(信用
度の低い借り手向け住宅ローン)関連商品の保有残高が9月末
で1.3兆円で、損失が2300億円だったと発表したことに
ついて「エクスポージャーは限定的だ」と語った。
 さらに「現時点でわが国の金融システムに深刻な影響を与え
る状況にはない」との認識を示した。ただ、9月末の損失が来
年3月にかけてさらに大きくなることはあり得るとも語った。
 また、佐藤長官は「グローバルな金融市場の混乱は続いてい
る」と指摘。さらに「サブプライムローンとかかわりのない証
券化商品市場にも及んでいる」としたうえで「引き続き警戒を
怠ることなく、金融機関のリスク管理と金融市場の動向を注視
したい」と語った。


最終更新:11月26日18時54分

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★住友信託がバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託
を簡易吸収合併=08年2月1日付
11月26日17時16分配信 ロイター


 [東京 26日 ロイター] 住友信託銀行<8403.T>は26
日、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行を2
008年2月1日付で簡易吸収合併すると発表した。


最終更新:11月26日17時16分


★★日経平均は続伸、中国政府系ファンドへの期待で一時400
円超える上昇
11月26日16時17分配信 ロイター



拡大写真

 11月26日、東京株式市場では、日経平均が大幅続伸。終
値で1万5000円台を回復し、上げ幅は一時400円を超え
た。写真は1月、東京で撮影(2007年 ロイター/Toshiyuki
Aizawa


 [東京 26日 ロイター] 東京株式市場では、日経平均
が大幅続伸。終値で1万5000円台を回復し、上げ幅は一時
400円を超えた。23日の米国株高を受けて銀行株を中心に
買い戻しが先行。その後、一部で中国の政府系ファンドが日本
株に投資すると伝えられたことをきっかけに期待感から先物へ
の買いが強まり、日経平均を一段と押し上げた。
 東証1部騰落数は値上がり1282銘柄、値下がり354銘
柄、変わらずは85銘柄。
 23日の米国市場ではダウ工業株30種は181.84ドル
高。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、サブプ
ライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)対策基金
を計画中の米大手銀行3行について他の金融機関に対し近く基
金に関する支援を求める見通しと報じたことで、基金構想が進
展するとの見方から米金融セクターが買われた。
 これを受けて米金融機関への懸念が後退し、東京市場でも銀
行株に対する買い戻しが先行。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>
など3メガバンクは大きく値を上げるとともに、東証1部売買
代金の上位3位までを独占した。市場では、報道自体にサプラ
イズはないとしながらも「サブプライム問題の悪影響を多少な
りとも食い止める材料。買い戻しのきっかけにはなる」(大手
証券)としている。
 日経平均が22日にザラ場の年初来安値を更新したばかりと
あって水準感による押し目買いはトヨタ自動車<7203.T>など輸
出関連株や三菱商事<8058.T>など市況関連株にも広がり、日経
平均は前場のうちに1万5000円台を回復した。
 その後、日本経済新聞電子版が中国政府系ファンドについて
日本株式への投資に乗り出すと伝えたことで、後場に入って先
物への買いが急速に強まった。日経平均12月限の出来高は前
場の4万9295枚に対して後場は8万6187枚に達し、需
給で上値を買い上がって日経平均を押し上げた。一方、中国政
府系ファンド関係者はロイターに対して、同ファンドが日本や
その他の国で株式を購入するかどうか、まだ決めていないと語
っている。
 市場では「中国政府系ファンドによる日本株投資については
詳細は不明だが、株価に売られすぎ感が強まっていた局面であ
り、市場のほうでも買いのきっかけを求めていたため材料に飛
びついた格好だ」( 三菱UFJ証券投資情報部部長代理、山
岸永幸氏)との声が聞かれた。
 個別銘柄では、 業種別では、コマツ<6301.T>、武田薬品工
業<4502.T>、キヤノン<7751.T>などコア銘柄が堅調。ソニー<6758.T>
が買われ、住友信託銀行<8403.T>が高い。SMC<6273.T>も買
い上げられた。JT<2914.T>はさえない。富士通<6702.T>が売
られた。川崎汽船<9107.T>も軟調。T&Gニーズ<4331.T>はス
トップ安。
 (ロイター日本語ニュース 松平 陽子記者)


最終更新:11月26日16時17分


★★米シティ、CDO410億ドルのバランスシート計上を迫ら
れる可能性も
11月26日13時23分配信 ロイター

 11月26日、同日付のウォールストリート・ジャーナル紙
は、米金融大手シティグループが、最悪の場合、CDO410
億ドル相当をバランスシートに計上する必要に迫られる可能性
があると報じた。写真は5日、シティバンクのロゴに映る男性
。東京で撮影(2007年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 26日 ロイター] 26日付のウォールストリー
ト・ジャーナル紙は、米金融大手シティグループが、最
悪の場合、債務担保証券(CDO)410億ドル相当をバラン
スシートに計上する必要に迫られる可能性があると報じた。
 実際にバランスシートへの計上が必要になるかどうかは、会
計業界の議論でどのような結論が出るかに左右され、現時点で
はバランスシートへの計上が必要になる可能性は低いという。
 シティグループの広報担当は同紙の取材に対し「財務諸表は
、すべての規定を完全に順守している」とコメントした。
 ただ投資ビークルの簿外処理をめぐっては、会計業界内で会
計ルールの解釈をめぐって意見が対立しており、投資ビークル
を設立した企業の投資家に対し適切な情報を開示すべきとの声
が高まっている。


最終更新:11月26日13時23分


★★建築法改正で不況? 国交省の準備不足で混乱
11月26日12時43分配信 J-CASTニュース



「国交省の対応が十分だったら」との声も漏れる

 耐震偽装問題を受けた建築基準法の厳格化に伴う混乱が景気
に悪影響を及ぼしている。国土交通省がまとめた2007年7~9月
の新設住宅着工戸数は前年同月比23~44%減と、6月20日の改
正建築基準法の施行後3カ月連続で急減した。9月の下落幅は同44
%減と過去最大で、回復のめどは立っていない。住宅会社だけ
でなく、資材会社にも売上減などの影響が出始め、経済成長の
押し下げ要因となった。国交省は11月になって建築基準法施行
規則を改正するなど混乱の収束を図るが、07年度の政府経済見
通し(改定値)の実質成長率2.1%を達成できない公算が大き
く、法改正をきっかけとした建築不況の恐れが出ている。

■建築資材や住宅設備にも深刻な影響が及ぶ

 今回の混乱を招いた原因の大半は、国交省の準備不足にある
。改正法は耐震偽装防止のため、手続きの厳格化と罰則強化を
打ち出した。そこまではよかったものの、改正内容を詳述した
技術指導書の発行が法施行2カ月後になり、偽装防止の切り札
とした構造計算用の新ソフトがまだ完成しないなど、後手後手
の対応になっている。

 加えて、厳罰化を恐れた建築士や審査機関側が必要以上に慎
重な対応をとり、細かな訂正でも建築申請の再提出を求め、混
乱に拍車をかけた。もともとが「おおざっぱだった」(都内の
建築士)という業界の体質は否めないにせよ、この点について
も、過剰な対応を把握しながら、「時間が経てば慣れる」とば
かりに甘く見て、具体策が遅れた国交省の責任は大きい。

 着工の停滞が建築業界だけでなく、建築資材や住宅設備にも
及んでいるのは深刻だ。中間決算で下期の業績見通しを下方修
正する上場企業が相次ぐなど、実体経済に影響が広がっている
。関連して設備投資も大きく減っており、果ては住宅新築に伴
う家電製品や新車購入への影響も懸念されるなど、米国のサブ
プライム・ローン問題と並んで、日本の景気の大きな障害とな
り始めている。

■「規制官庁だから、経済が分かっていない」と批判


 内閣府の7~9月期国内総生産(GDP)速報では、実質GDPが前
期(4~6月)比0.6%増、年率換算で2.6%のプラス成長。し
かし、住宅投資は同7.8%と大幅減で、実質GDPを0.3ポイント
押し下げた。「国交省の対応が十分だったら」(内閣府幹部)
との不満が漏れる。

 民間経済調査機関8社の経済見通しは、07年度の成長率が平
均で実質1.5%、名目1.1%。住宅投資急減の影響を織り込み
、9月時点の予測を下方修正。住宅投資についても10~12月期
で大幅な減少が続くと予測。07年度全体では平均で前年度比14.6


(続く...)