■2010年 2月 9日の記事 その２
★★★東京株終値、２カ月ぶり１万円割れ １０５円安の９９５１円
2月8日15時9分配信 産経新聞
週明け８日の東京株式市場は、欧州の財政危機など世界経済の先行き不透明感から続落し、日経平均株価は前週末比１０５円２７銭安の９９５１円８２銭と、１万円の大台を割り込んでこの日の取引を終えた。終値での１万円割れは、１２月１０日以来２カ月ぶり。
この日は、ギリシャなどの欧州諸国の財政危機や米国の金融規制の強化など不安材料から売りが先行。平均株価は１００円以上安い、９９５２円まで下げた。しかし、その後、下値を拾う買いが入り、やや持ち直した。
市場では「世界経済への不透明感は強いが、電機や自動車など主要企業の業績回復も鮮明になっており、底値を探る展開になる」との見方が出ている。
【関連記事】
・ キリンＨＤ株が急落 統合交渉決裂で一時９９円安
・ 「ポスト鳩山」の懐具合…小沢氏が“桁違い”で圧倒
・ 日航株で２百万「含み損」も 衆院議員６人保有、うち１人売却
・ トヨタ株、売り買い交錯 リコール観測と割安感で
・ 欧州株式、大幅続落 .最終更新:2月8日15時9分
★★★中国の旧正月前のポジション整理、相場かく乱要因にも
2月8日14時47分配信 ロイター
拡大写真
２月８日、京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。旧正月を控えて中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。写真は中国遼寧省瀋陽で６日、旧正月用品の市場（２０１０年 ロイター/Sheng Li）
［東京 ８日 ロイター］ ８日の東京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだほか、ユーロの先安感が根強く残るなど、リスク回避ムードが強い。
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では関係国からギリシャの財政問題への解決策が示されず、警戒感は収まっていない。こうした中で、１５日からの旧正月を控えて、中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。
為替市場ではドル／円が８９円前半でのもみあいに終始。ユーロ／ドル、ユーロ／円も下値不安がくすぶるなかでもみあいが続いた。ただ、リスク回避地合いのなかで「ユーロの下値リスクは依然として大きい」（大手銀行）との声が聞かれる。
「ＩＭＭの投機ポジションではユーロ売りが極端に膨らんでおり、ポジションの傾きが意識される。週足の一目均衡表も下抜けをぎりぎり回避しており、下値がサポートされる可能性が出てきた」（国内金融機関）との声が出ている。一方で「チャート・ポイントなどをにらんで買い戻しを探る動きはこれまで何度かあったが、すべて失敗だった」（大手銀行）と、これまでの経験則を押し流すユーロ売りの強さを指摘する声も出ている。
Ｇ７で注目されたのはギリシャ発のソブリンリスクと米国を中心とする金融規制の動き。ソブリンリスクは欧州内での対応を見守る形になり、金融規制は必要性については意見が一致したものの具体的な対応は今後各国で詰める見通し。ギリシャ発のソブリンリスクは、より経済規模の大きいポルトガルやスペインにも飛び火しており、「欧州はギリシャ支援ができないことはないのだろうが、ギリシャを支援すれば他国への支援も必要になるかもしれない。対応が後手に回っているうちに問題が拡大している。ユーロの下値余地は大きそうだ」（大手銀行）との声が出ている。
こうしたファンダメンタルズ面に加えて、旧正月を前にしたポジション調整を気にする向きもいる。
ある外銀関係者は、中国の旧正月前に中国をベースにしている資金のポジション調整がいつ出てくるのか、相場の波乱材料になり得るため、警戒している、という。同筋によると、これまでポジション処分は進んでいるものの、まだ、豪ドルや株式は買い持ちになっているところもあり、こうしたポジションが出てきた場合、調整圧力が高まる、という。
クロス円が主導する形で円高、株安の圧力が高まる可能性は捨てきれない、という。
株式市場では日経平均が続落し、取引時間中としては昨年１２月１１日以来、約２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや円高が警戒されている。先物主導で下げ幅は一時１００円を超えた。ただ、売り一巡後は買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋った。
市場参加者はリスクマネーの巻き戻しに神経質になっているため、好材料より悪材料に反応しやすい地合いになっている。
日興コーディアル証券、国際市場分析共同部長の大西史一氏は「２―３月はソブリンリスクや中国の金融引き締め警戒に加え、期末要因の持ち合い解消など需給も悪化する。日経平均は一時的に９５００円割れ程度の調整がありそうだ」という。ただ、調整一巡後は日米企業業績の見直しや為替の円安反転などをきっかけに株価は上昇に向かう、とみている。
東京海上アセットマネジメント投信、シニアファンドマネージャーの久保健一氏も「世界的に向こう３―６カ月は調整含みの展開とみられるが、ＴＯＰＩＸは昨年のゴールデンウィークと同じ水準で、欧米が景気の回復を背景に最近まで大きく上昇していたのに比べれば、日本株の上昇余地はまだある」と話し、日経平均の１万円割れは一時的、とみている。
円債市場はしっかり。５日の米債高や日経平均の１万円割れで買い戻しがみられた。もっとも、あす３０年利付国債の入札を控え現物債の上値は重い。
ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「現在は需給がテーマで、４─６月に金利が上昇することを想定している向きが多い。３月は償還がある分、相場が強くなるというイメージはあるが、市場参加者はロングで終わろうと思っていない」と話す。現状、年度末を意識した投資家の動きは鈍く、来年度の運用計画が固まるまでは、相場はこう着感を強めるとの見方が多い。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者：編集 宮崎亜巳）
【関連記事】
・ ドル89円前半、ユーロ／円が伸び悩み＝東京市場
・ 日経平均が3日続落、円高警戒などで1万円割れ
・ 日経平均が一時1万円割れ：識者はこうみる
・ 日経平均が大幅安：識者はこうみる
・ 日経平均4日ぶり反落、トヨタ続落でムード悪化 .最終更新:2月8日15時57
★★★１月の負債総額２．６兆円で過去最大 日航破綻で膨らむ
2月8日14時17分配信 産経新聞
東京商工リサーチが８日発表した今年１月の企業倒産件数は、前年同月比２１．８３％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は、日本航空グループの会社更生法適用申請により、前年同月比約３倍の２兆６０３２億円となり、１月としては過去最大を記録した。
倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。経済対策による下支え効果が大きい。
ただ、デフレの進行で小売業やサービス業の倒産が徐々に目立ち始めているほか、地方を中心に、公共投資の前倒し効果が切れる建設業の倒産増加も懸念される。東京商工リサーチでは、「スーパーや娯楽業、飲食業などの個人商品関連で倒産が増加してきた」と、警戒している。
【関連記事】
・ 地方に回復の兆し？ 九州・沖縄の負債が過去最少
・ ２１年の企業倒産、「不況型」が過去最高 東京商工リサーチ調べ
・ 倒産件数は５年連続で増加 ２１年近畿
・ 老舗企業は不況に強い？商工リサーチ調査で倒産横ばい
・ 値下げが招く負の連鎖 日本が陥ったジレンマ .最終更新:2月8日14時17
★★★キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂
2月8日12時11分配信 読売新聞
キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。
キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。
キリンは「統合新会社は、（株式を上場する）公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が８日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。
国内食品最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。
少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア（占有率）で約５割を占め、年間売上高約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。
しかし、東京証券取引所１部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。
交渉では統合時期を１１年４月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。 .最終更新:2月8日12時11分
Yahoo!ニュース関連記事
統合断念、キリン・サントリー社長の一問一答（読売新聞） 2月 8日21時31分
【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」（産経新聞） 2月 8日20時 0分
サントリー社長、破談理由は「統合比率」（産経新聞） 2月 8日19時 8分
キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー－両社長、破談「残念」（時事通信） 2月 8日19時 0分
キリンとの交渉、決裂の理由は統合比率＝佐治サントリー社長[photo]（ロイター） 2月 8日18時48分