経済日記

経済ブログ

7/27【金】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月27日 09時48分30秒 | 経済情報
■■zakzak0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★アフラック、置引で15万人分の顧客情報を紛失


 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は26日、がん保険や医療保険などの契約者15万2758人分の個人情報を紛失したと発表した。同社の保険を取り扱う販売代理店「ツーサン」(東京)の社員が17日、出勤途中の電車内で、顧客情報の入ったパソコンの置引被害に遭った。アフラックは同日、対象者に謝罪文を送付した。

 保存されていた情報は、顧客の住所、氏名、生年月日、契約内容など。銀行口座番号や既往症など医療情報は含まれていないという。パソコンには二重のパスワードが設定されており、「顧客情報が不正に使用された事実は確認されていない」(広報課)としている。問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)506488。

ZAKZAK 2007/07/26


★★安倍は辞める必要ない…中曽根康弘氏緊急インタビュー
参院選「メディアの予想通りとは限らない」


安倍首相に「頑張れ」とエールを送る中曽根氏
 安倍晋三首相率いる自民党が「与党過半数割れ」必至の、厳しい戦いを強いられている参院選。このまま小沢一郎代表率いる民主党が逃げ切るのか、安倍首相の進退はどうなるのか。60年以上の政治経歴を誇り、日本の行く末を見つめ続ける中曽根康弘元首相に緊急インタビューを行った。

 --参院選情勢をどう見るか

 「自民党が不利で、民主党が優勢なのは間違いない。ただ、最後の1週間で局面が変わることはあり得る。ここまで民主党が優勢だと支持者が油断することもある。また、夏休みに入ったので『選挙より旅行に』という反応がないともいえない。選挙は予断を許さない。必ずしも、新聞やテレビの予想通りになるとはかぎらない」

 --自民党が追い込まれた原因は

 「やはり年金問題だ。これは自民党と民主党の戦いではなく、自民党と国民との問題になっている。年金は国民に直結しており、自民党への不信感につながった」

 「それから、組閣以来、6人もの閣僚や要人の不祥事や問題発言が続いた。野球で言えば、連打を浴びて相当点数を取られたということだ」

 --久間前防衛相の原爆「しょうがない」発言は批判がすごかった

 「閣僚として不用意。特に、防衛相としてすべき発言ではない」

 --中曽根氏が首相ならば即刻更迭したか

 「私はその職業(=首相)じゃないので、イフというのは言えない。私の時代に何をやったか勉強してもらえばいい」

 --首相は人事を反省すべきか

 「人事の不手際というか、国民が首相の選択に不信感を持ったことはあるかもしれない。民主党が強くて優勢になったわけではない。自民党の失策で相手が得点しているだけだ」

 --民主党の政策や姿勢をどう分析する

 「あの党は政策的に不安定な要素がある。旧自民党と旧社会党左派が混住しており憲法改正案も書けない。消費税問題などもグラグラ動揺しており、前言を翻したりしている。その他の重要政策も出せない要素がある」

 --「与党過半数割れ」なら、首相は退陣すべきか

 「衆院で圧倒的多数を持っている。辞めないだろう」

 --反安倍勢力から退陣論が浮上しそうだ

 「あまり(退陣論は)上がらないだろう。なぜなら、党内の共鳴を得られない」

 --首相は堂々と政権運営を続けるべきだと

 「自分の政策、政治信条に従って堂々とやればいい。米国は現在、民主党が上院、下院両方で過半数をおさえているが、以前は上院と下院で過半数をおさえている政党が違っていた。日本も2大政党的になってきたということ。議会政治をまっとうするよう、これをどうやって運用していくか、リーダーたちの手腕が問われる。2大政党下の政治運営のパターンを作ることになる」

 --内閣改造は

 「可能性はあるね」

 --何かアドバイスは

 「頼まれればするが、首相が自分でやることだ」

 --今度こそ、本格的な内閣を期待する?

 「それは自民党員、全員が思っているだろう」

 --参院選後の国会は

 「難しい政局となる」

 --政界再編に発展するか

 「憲法改正などで重要な段階に来れば考えられるが、まだその時期ではない」

 --年内総選挙は

 「ないね」

 --首相に参院選終盤の心構えを

 「必死に、一生懸命やっている最中だから、モノは言わんほうが賢明だ」

ZAKZAK 2007/07/26


★★安倍メルマガで辞めない…参院選後の続投に強い意欲
過半数割れ濃厚

 安倍晋三首相=写真=は26日配信の安倍内閣メールマガジンで、「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に強い意欲をにじませた。自民党惨敗が予想される中、“安倍降ろし”の動きを封じる狙いがありそうだ。

 メルマガで安倍首相は、公務員制度の一層の見直しや教育再生、憲法改正について、「いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されない」と指摘、自らの手で改革を進めていく考えを強調した。

 与党が参院で過半数(122)を獲得するには、公明党の改選数13議席獲得を前提にすれば、自民党は51議席が必要だ。しかし、自民党への逆風はいまや“突風”状態となっており、与党過半数割れは濃厚だ。

 それだけに、今回の“続投宣言”について、出身派閥である町村派の関係者はこう指摘する。

 「自民党が40議席を割ったら責任論は必ず出てくる。しかし、首相としてはみじめな結果のまま退陣したくはないはず。要するに、安倍降ろしの動きを封じておきたいということだ。首相としては秋の臨時国会を乗り切り、12月解散、来年1月総選挙で安倍内閣の信を問うつもりだろう」

 実際、首相続投という流れを作るための“環境整備”はすでに始まっている。首相の信頼が厚い塩崎恭久官房長官や中川昭一政調会長らがいち早く、「参院選は政権選択の選挙ではない」と責任論を牽制(けんせい)。25日夜には丹羽雄哉総務会長も、「(首相には)この試練を乗り越え、引き続きこの国のかじ取りのために頑張ってもらいたい。こういう考え方が党内の大部分の考えではないか」と続投論を展開した。

 ただ、党内には「今は公には言えないが、仮に40議席を割っても首相が続投するようなら、さらなる支持率低下は必至。衆院選でも大負けする」(若手議員)との懸念も出ている。

ZAKZAK 2007/07/26


★新党日本、荒井氏の離党許可…自民党入りか



新党日本を離党した滝実議員(左)と荒井広幸議員
 新党日本は26日の役員会で、滝実衆院議員と荒井広幸参院議員の離党を許可し、総務省に関係書類を提出した。滝、荒井両氏は今月5日、一方的に同党解散を宣言する形で、事実上離党していた。これにより同党所属の国会議員はいなくなり、政党交付金の交付対象ではなくなった。

 荒井氏は昨年9月の首相指名で安倍首相に票を投じているだけに、永田町では「参院選後に自民党入り、もしくは無所属のまま自民党の国会会派に所属することになるのではないか」(自民党秘書)との見方が有力となっている。

ZAKZAK 2007/07/26


■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■


★安倍は辞めないのではなくて辞めさせられる

 参院選で敗色が濃い安倍自民党は「与野党が逆転すれば政局は大混乱。政治がガタガタにされて困るのは国民の皆さんだ」などと例によって脅迫交じりの哀願を繰り返しているが、もうこの流れは変わらない。有権者は安倍首相の無責任さとバカさ加減を見破っている。ここにきて自民が大敗しても「安倍続投」とする説が流されているが、これは謀略情報に過ぎない。これほど支持率が低い内閣が参院選後も存続していける理由はない。安倍首相は選挙で負けても辞めないというのはウソで、国民に辞めさせられるというのが正解だ。


■■2ちゃんねる0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/27 0:10

【天下り禁止法案を否決したのは自民党です】
beチェック
1 名前:名無しさん@3周年 2007/06/27(水) 11:30:45 ID:IoM+FVFZ
60年以上も官僚と癒着していた自民党
国民を騙すのは必死だが・・・
官僚の言いなりになるのは保身ですか?

不真面目な官僚が税金を無駄使いしたり、裏金を作ったからといって…

真面目な官僚が、それを取り戻してくれるという事は絶対にない
消えた年金ばかりがクローズアップされ
年金を使い込んだ役人・天下り役人は何も咎められない
国民が馬鹿?国民になにが出来るですか?国民は官僚を選べません
不正が暴かれない限りは何もわからない。予算が合わなくなって
発表されたころには、もう手遅れですよ。これの繰り返しですよ
年金だけではない、特別会計の使途や、国債の累積赤字も同じこと
かなり深刻になってから、議論され始める。その負担は勿論国民
国民に出来る事は官僚と癒着しない政党を選ぶことぐらいですよ
しかし、問題の解決にはならないよね。政治家が官僚と癒着しなくても
天下り官僚による税金の無駄使いや役所の裏金作りを止めることは出来ない
現在の法律では役人が税金を使い込んでも何の罪にも問われない
発覚した役人だけが給料を何ヶ月分か返還するだけ、しかも首にすらならない。
懲戒処分といっても懲戒免職や懲戒解雇にはならず、訓戒処分(怒られるだけ)
厳しい法律で罰則を決める以外に方法はないでしょう。
自民党へ投票している間は、そんな法改正は絶対にされないでしょう。




95 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/22(日) 20:30:05 ID:fMGVtGDf
どうせ自民党でもできないから民主党でいいじゃん

絶対できない、もしくは上っ面だけ繕う自民党より
可能性が低くても未知数な民主党のほうがましだね


96 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/23(月) 23:26:09 ID:IAsIRuAl
自民党はどこまで国民を騙すのでしょうか?

特殊法人化は年金資金使い込みの証拠隠滅だ。
何のことは無い、要は、年金原資巨額使込みがバレないうちに社保庁を解体してしまい
たいだけなのだ。「社保庁は悪いから解体だ」などと、政府自民党に乗せられてしまっ
てはならぬ。それこそ、彼らの思う壺なのだ。

そもそも、消えた年金5000万件というのは、「消えた」のではなく、意図的に「消した」
あるいは「消えちゃったふりをした」のだろう。 恐らく、与党が絶対公表しようとしない
年金原資の総額は、数々の運用失敗や不正支出・横領・持ち去り等に よって、すでに
大きく損なわれているのだろう。その、目も当てられないほど激減した 年金残高に
つじつまを合わせるべく、記録を「消して」誤魔化そうとしているに違いない。つまり、使
ってしまったお金は他から持ってきようがないので、帳簿の方を操作して残高を合わせ
ようとしている。原簿の違法廃棄にしても、使い込みの証拠隠滅の為に他ならない 。
それでも、使込みの金額が巨大すぎて帳簿を合わせきれないので、社保庁解体によっ
てウヤムヤにしようとしている。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


97 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 10:37:31 ID:BH2bwepF
今回ばかりは自民は国民を騙せないようですね
つーか、小泉詐欺選挙で裏切られた国民は
二度と自民なんかに投票しないよ
選挙直前まで国会で特権者優遇法案ばかりを
乱立させて来たからね
なにが改革だよ


98 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 14:49:05 ID:BH2bwepF
年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用
 
厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円
(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われている
ことが厚生労働省などの集計で分かった。

グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、
保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え
続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉
事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や
住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円
(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円
(4)年金事務費約1兆円--など。

(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


99 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 14:52:21 ID:BH2bwepF
先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」
(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革
関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に
限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、
インターネット上での公開を義務付けている。

しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費は
バケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する
可能性がある。【中西拓司】

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
<旧年金資金運用基金関係>
グリーンピア建設費   3140億円
被保険者の住宅融資 1兆5400億円
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


100 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 14:59:03 ID:8sk4oWZL
悪魔だり


101 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 19:37:42 ID:jdkXEV94
小泉にだまされたやつもアホすぎだろ・・・


102 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/26(木) 23:31:29 ID:+h43jXuM
自民党はどこまで国民を騙すのでしょうか?

特殊法人化は年金資金使い込みの証拠隠滅だ。
何のことは無い、要は、年金原資巨額使込みがバレないうちに社保庁を解体してしまい
たいだけなのだ。「社保庁は悪いから解体だ」などと、政府自民党に乗せられてしまっ
てはならぬ。それこそ、彼らの思う壺なのだ。

そもそも、消えた年金5000万件というのは、「消えた」のではなく、意図的に「消した」
あるいは「消えちゃったふりをした」のだろう。 恐らく、与党が絶対公表しようとしない
年金原資の総額は、数々の運用失敗や不正支出・横領・持ち去り等に よって、すでに
大きく損なわれているのだろう。その、目も当てられないほど激減した 年金残高に
つじつまを合わせるべく、記録を「消して」誤魔化そうとしているに違いない。つまり、使
ってしまったお金は他から持ってきようがないので、帳簿の方を操作して残高を合わせ
ようとしている。原簿の違法廃棄にしても、使い込みの証拠隠滅の為に他ならない 。
それでも、使込みの金額が巨大すぎて帳簿を合わせきれないので、社保庁解体によっ
てウヤムヤにしようとしている。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


103 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/26(木) 23:33:26 ID:fzrWckXy
天下り禁止法案に反対した泥棒自民が天下り根絶ってCMやってるけど、こんなあからさまに嘘ついていいの?
増税はしないとか大嘘もついてたよな。


104 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/27(金) 00:03:18 ID:aFjZ1dUC
自民党によくある選挙前公約のパターン

「自民党はサラリーマン増税はしません」
        ↓
選挙後すぐに定率減税の廃止(サラリーマンだけ増税)

「自民党は天下りを根絶します」
        ↓
さて、今回はホント?それとも嘘?

7/27【金】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月27日 09時46分45秒 | 経済情報
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★★★人身事故                

埼京川越線[大崎~川越] 7月26日 22:30 運転再開 恵比寿駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:30頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。


京成押上線 7月26日 22:00 列車遅延 四ツ木駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。



山陽本線[三原~岩国] 7月26日 14:30 平常運転 瀬戸駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■今日は3件 ???



■■yahoo0726■■■■■■■■■■■■■■■■■■


★<日銀>追加利上げの可能性示唆 野田審議委員
7月26日21時49分配信 毎日新聞


 日銀の野田忠男審議委員は26日、記者会見し、金融政策の変更について「消費者物価指数(CPI)や国内総生産(GDP)を無視するわけではないが、そこにとらわれるわけではない」と述べた。6月のCPIで下落が続いたり、07年4~6月期GDPが足踏みしても、追加利上げがありうるとの考えを示唆したとみられる。

最終更新:7月26日21時49分


★<NY原油>77ドル台に 需給逼迫懸念で急伸
7月26日20時53分配信 毎日新聞


 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫懸念が強まって急伸し、指標である米国産標準油種(WTI)の9月渡しは未明の時間外取引で一時、1バレル=77.24ドルをつけた。77ドル台に乗せたのは昨年8月上旬以来。昨年7月につけた史上最高値(78.40ドル)に迫ってきた。

最終更新:7月26日20時53分


★6月ユーロ圏マネーサプライ伸び率、前年比10.9%=ECB
7月26日17時49分配信 ロイター


 [フランクフルト 26日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)が26日発表した6月のユーロ圏マネーサプライM3伸び率(季節調整済み)は前年比10.9%だった。ロイターがまとめた市場予想は10.7%だった。


最終更新:7月26日17時49分


★★ガソリン店頭価格、最高更新へ=元売り3社、卸値3.5~5円引き上げ
7月26日17時2分配信 時事通信


 ジャパンエナジーと昭和シェル石油、エクソンモービルの石油元売り大手3社が、8月出荷分のガソリン卸値を1リットル当たり3.5~5円引き上げることが26日、明らかになった。最大手の新日本石油なども追随するとみられる。これを受け、レギュラーガソリンの店頭価格は、1987年4月に統計を開始して以来の最高値144.1円(昨年9月)を超える見通しだ。夏のレジャーシーズンにガソリン代が家計を直撃する。


★★★米ブラックストーン、エクイティ・オフィスの不動産大半売却か
7月26日16時1分配信 ロイター


 7月26日、米WSJ紙によると、米プライベートエクイティのブラックストーン・グループは、買収したREIT大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストが保有する商業用不動産の大半を売却。写真は昨年11月、ブラックストーンのジェームズ社長兼COO(2007年 ロイター/Keith Bedford)

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、米プライベートエクイティのブラックストーン・グループは、今年買収した不動産投資信託(REIT)大手のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラスト(EOPT)が保有する商業用不動産の大半を、この数カ月間に売却した。WSJは、リアル・キャピタル・アナリティクスの記事を引用して伝えた。
 WSJによると、ブラックストーンは、エクイティ・オフィスが保有する商業用不動産1億0200万平方フィートのうち、少なくとも6200万平方フィートを売却。複数の物件は、過去最高の値で売却した。
 ブラックストーンは2月、エクイティ・オフィスを230億ドルで買収した。債務引き受け分を含めると買収額は390億ドル相当となる。今回の不動産売却で、買収額の70%を回収したことになる、という。
 ブラックストーンのスポークスマンのコメントは、得られていない。


最終更新:7月26日16時1分


★ムーディーズ、中国などの債務格付けを引き上げ
7月26日14時58分配信 ロイター

 7月26日、ムーディーズは中国・香港・マカオの債務格付けを引き上げ。写真は1日、香港返還10周年の式典で撮影(2007年 ロイター/Nir Elias)

 [北京 26日 ロイター] 米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは26日、中国政府の長期外貨建て債務格付けを「A2」から「A1」に引き上げた。中国の対外支払いポジションが極めて強いこと、政府債務の良好なトレンド、経済改革の持続的な進展を理由に挙げている。
 見通しは安定的。また、香港とマカオの格付けも引き上げた。
 ムーディーズのシニアバイスプレジデント、トム・バーン氏は声明で「中国の非常に強い対外支払いポジションが外的ショックを遮断し、当局に構造改革を拡大・強化する時間を与える」と述べ、政府および国有銀行の対外債務は1兆3300億ドルに上る中国の外貨準備のほんの一部分だと指摘した。
 ムーディーズは、中国の対外支払いポジションが引き続き、内外の圧力に対する回復力を維持すると予想しているという。 
 ドイツ銀行(香港)の中国担当首席エコノミスト、JUN MA氏は中国経済の力強さを考えれば、格付け引き上げに驚きはないとし、「リスクは実体経済面よりも資産市場面にある。今週初めからA株市場が再び上昇局面に入っており、今後も上昇が続く可能性は否定できない。資産価格のバブルが実体経済に深刻な影響を及ぼすとは思えないが、センチメントや一部の投資家には影響を及ぼすだろう」と述べた。
 ムーディーズはまた、中国の長期自国通貨建て政府債務をA1に格付けするとともに、外貨・自国通貨建て銀行預金のカントリーシーリングおよび外貨・自国通貨建て債務のシーリングを「A2」から「A1」に引き上げた。格付けおよびシーリングの見通しは安定的。 
 香港については、外貨建て・香港ドル建て債務格付けを「Aa3」から「Aa2」に引き上げた。香港の財務基盤と対外ポジションが強化されていることを格上げの理由に挙げている。
 ムーディーズのバイスプレジデント、スティーブン・ヘス氏は「香港政府にはほとんど債務がない。財政準備金は増加しており、域内総生産(GDP)の約4分の1に相当する。これにより、香港の財務状態はかなり柔軟になり、中国本土などから予想されるショックにも十分対応できる」と述べた。
 現在の香港特別行政区の格付けは中国の格付けよりも2段階上。
 ムーディーズはまた、香港の外貨建て銀行預金シーリングも「Aa3」から「Aa2」に引き上げた。 
 もう1つの中国の特別行政区であるマカオの格付けについては、マカオ政府の巨額の財政黒字と、対外的に大幅な純債権者ポジションになっていることを考慮し、外貨・自国通貨建て政府発行体格付けと外貨建て銀行預金シーリングを「A1」から「Aa3」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」。


最終更新:7月26日14時58分


★★★朝日とグッドウィルの蜜月
7月26日11時29分配信 FACTA


7月29日投開票の参議院選挙を前に、「選挙に強い」はずの朝日新聞が右往左往している。理由は、介護事業で不祥事を起こしたコムスンの親会社、人材派遣大手のグッドウィルとの蜜月にある。選挙当日、重要な開票所には記者が総出で張り付く。朝日はほぼ全開票所に人を張り付けるが、記者だけでは人手が足りないので、販売店に応援を頼んだり、学生アルバイトを雇ったりして、データ送付などの作業を依頼している。

ところが、販売店も人手不足のうえ、学生バイトも集まりにくくなったため、昨年、朝日の選挙本部は「アルバイト業務を、すべてグッドウィルからの派遣に切り替える『お達し』を出し、全国一律に使うように推奨した」(朝日現役記者)。全国一律なら料金が割引になるのは間違いないが、その一方で「選挙本部が営業攻勢にやられた」「いや、グッドウィルの広告攻勢に本社が負けた」との陰口も聞かれた。これまでアルバイトの採用は各地の総局長の判断に任され、現地で使い慣れた人材派遣会社もあったため、一部の総局からは「全国一律で使えというのはおかしい」との反発も上がったが、聞き入れられなかったという。

ところが、コムスン問題が深刻化するや、選挙本部は大慌てで「推奨」を取り消し、選挙本番を控えて一部の現場は混乱を来した。朝日社内では「評判のよくないグッドウィルに大事な選挙の仕事を任せようとしたのが、そもそも大間違い。折口雅博社長のよからぬ噂は東京の社会部記者の多くが知っていた」と、危機管理の甘さを批判する声が上がっている。

最終更新:7月26日11時29分

★★★「米サブプライム問題」再燃 住宅ローン証券化撤退も
7月26日8時37分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 ■野村HD、4-6月期 312億円損失計上

 野村ホールディングス(HD)は25日発表した2007年4~6月期連結決算で、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の証券化事業で、312億円の損失を計上した。記者会見した仲田正史執行役兼CFO(最高財務責任者)は「保有債権の売却や証券化を進め、米国でのRMBS(住宅ローン債権の証券化)事業からの撤退を含めて検討する」と述べた。

 サブプライムローン関連の証券化商品に投資している邦銀の業績や財務内容への影響は軽微とみられているが、野村の撤退方針は、同ローン問題の世界的な影響の大きさを浮き彫りにしたといえそうだ。

 野村HDでは、07年3月期決算でも414億円の損失を計上しており、サブプライムローン問題による関連損失は合計で720億円に達した。

 07年3月末時点のサブプライムローン関連の証券化商品の残高は2102億円。証券化や売却を進め6月末で711億円まで圧縮したが、仲田執行役は「5、6月の市場悪化のペースが特に速い。持ち高を削減するペースを上回るかたちで市場の悪化が進んでしまった」と、損失拡大の理由を説明した。

 具体的な撤退時期については、「まだ持ち高があるので現時点ではいえない」としている。

 米国では1990年代後半から、延滞率が低い住宅ローンの証券化ビジネスが活発化、野村HDも2002年に参入した。住宅ローン債権を低価格で買い付けて証券化し機関投資家に販売することで利益を稼ぎ出してきた。野村HDでは、これを契機に昨年から進めている米国事業を採算性の高いものに絞り込む「選択と集中」を加速させる考えだ。

 一方、4~6月期連結決算(米会計基準)は、投資信託販売募集手数料収入が396億円と四半期ベースで過去最高になったことなどが貢献し、売上高に相当する営業収益が前年同期比84・9%増の3807億円、最終利益が3・8倍の767億円となり、大幅な増収増益となった。

最終更新:7月26日8時37分


★上海前トップ、近く正式逮捕か 「胡主席色」一段と
7月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 中国系香港紙、大公報(電子版)などが25日伝えたところによると、上海市人民代表大会(議会に相当)常務委員会は24日、上海の汚職事件で昨年9月に解任された同市の陳良宇・前党委書記の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の代表資格を剥奪(はくだつ)した。陳氏は近く正式に逮捕され、司法手続きがようやく始まる可能性がある。

 胡錦濤・国家主席は秋の第17回党大会で人事を刷新し、政権の基盤固めを図るが、江沢民・前国家主席を頂点とする「上海閥」の要だった陳前書記を切り崩した意味は大きい。党大会を前に司法手続きに入ることになれば、指導部ほか地方政府など各人事でも「胡主席色」が強まることになりそうだ。(北京 野口東秀)

最終更新:7月26日8時34分


7/26【木】川又三智彦社長の経済情報04ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月27日 09時36分28秒 | 経済情報
■■2ちゃんねる■■■■■■■■■■■■■■■■■■

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【10:105】【大増税】命落とすな!自民落とせ!【貧困・格差】
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1 名前:名無しさん 2007/07/11(水) 02:01:05 ID:???
消えた年金5000万件以上。
保険料を払っても、年金をもらえるかどうかもわからない。
もらえても、不当にも減額されるかもしれない。
年金がもらえないかもしれないのに、保険料だけは執拗に徴収される。
それだけではない、大増税実施(定率減税廃止、住民税2倍…)、
年金保険料、毎年引き上げ。健康保険料も引き上げ。
さらには、自民党は、残業代不払い法案(残業代ゼロ法案)の導入も企んでいる。

このままでは、国民は、ワーキングプア、ネットカフェ難民、そしてホームレス、
さらには、過労死・自殺・一家心中にまで追い込まれてしまう。

高笑いしているのは、
特権階級(自民党政治家や高級天下り官僚や自民党と癒着している財界人やマスコミ関係者)だけ。
これが「美しい国」ですか?安倍さん。

さて、日本の行く末がかかった参院選が12日公示される。

私は、国民が将来、不安なく生きるためにも、
国民の不幸が最小化されるためにも、
そして、国民の生活が少しでも楽になるためにも、
自民党の全滅が必要だと思う。

今度の選挙は、<「命落とすな!自民落とせ!」>という意気込みで
国民をなめきっている自民党を全滅させようではないか!

★住民税アップ低所得者悲鳴
税制改正に伴い6月から始まった住民税の実質的な増税で、
納税通知書に驚いた住民の問い合わせが県内各地の市町村に相次いでいる。
低所得の高齢者の中には前年度の3、4倍に増えたケースも出ている。
毎月の給与から天引きされるサラリーマンで月額1万円以上、年間で15万円近く増える人も。
住民からは「収入は増えないのに、どこを切り詰めるのか」と困惑の声が広がっている。<略>
ttp://www.okinawatimes.co.jp/



96 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 20:28:20 ID:???
>>94
自民だけは阻止ってところが、中国朝鮮っぽいですねw


97 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 21:29:22 ID:hfxB0/Ts
自民党さようなら

弱肉強食の日本、さようなら


98 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 21:42:56 ID:???
弱肉強食を嫌う気持はわかるけど、あのフランスですら社民主義を捨ててアメリカ流の弱肉強食社会を
選んだ。もはや世界の潮流だから止めようがない。



99 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 21:49:22 ID:OTgucIxB
>>98
そして10年後
あのころは良かったなぁ、まだ、こんな不満を2ちゃんねるに
ぶつけている余裕があった・・・・・・・・・


100 名前:すいません。コピペですが御一読ください。 :2007/07/25(水) 21:52:10 ID:GvnIx5uY
投票率を上げる(80%以上。全ての政治家が危機感や緊張感を抱くぐらい。)

組織選挙が通用しなくなり、政治家たちが一般の国民のニーズ、世論に敏感になる。

与野党問わず、政治家が特定の勢力のためではなく、広く国民のために政治を行う。

国民が持つ、現状への不満や将来への不安が軽減される。

将来のための貯えの一部を現在の生活を豊かにするための消費にまわす。

景気が良くなる。社会が良くなる。暮らしも良くなる。

つまり、投票率を上げることこそがこの国にとっての副作用のない特効薬なんです。
日本を住み心地のよい国に出来るかは、政治家ではなく、有権者にかかってます。
投票率が80%超えれば、参議院選挙直後から、この国の雰囲気はガラッと良くなります。
皆さん、自分達のために投票に行きましょう。皆さんの暮らしも随分良くなります。


101 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 21:54:56 ID:xcfsKkZE
そもそも税制を変えろ

東京などの大都市圏では所得も上がり、地価も上昇してきた。
だが地方は未だ所得は横這いかダウン、失業率も改善されて
いない。 けっして景気は良くなっていない。
なのに政府(自民党)は成長とか言ってるし、景気が良くなった
から定率減税廃止とか。
景気の良い東京だけ増税しろよ、地方と中央を一緒にして
考えるのがヘンなんだよ。


102 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 22:29:59 ID:???
自民党以下は日本の政党とはいえないが
いい監視役になれる。


103 名前:名無しさんの主張 :2007/07/25(水) 23:34:27 ID:???
■「破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造」東京新聞取材班(角川書店)
日本を蝕む巨悪を暴く!
政・官・業界による利権構造は、
納税者が納めた税金を自分たちの利益にすり替える、
「税金横領システム」である。<略>
利権とは、政官業による巧みな“税金横領システム”である。
巨額の税金を、政治家は「票とカネ」、
官僚は「天下り」、
業界は「企業利益」へとすり替える。
度重なる批判にもかかわらず、その利権構造は捜査当局の摘発から逃れ、
あるいは合法的に温存され、公益を呑み続けている。
徹底取材によって厚いベールに包まれた利権の存在を追及し、
改革を阻む腐敗した構造に鋭く切り込む調査報道の労作。

自民党を少なくとも4年間下野させない限りは、
“税金&年金横領システム”“泥棒国家(クレプトクラシー)”としての「政官業」癒着構造は崩壊しない。


104 名前:名無しさんの主張 :2007/07/26(木) 00:00:05 ID:PzGEQdyv
 
民主党 万歳 皆様の清き一票を宜しくお願いします。

今回の参院選で自民が30議席を割ることが確実になったようです。

これで全国の知能優れた公務員の身分も安泰であろう。

アホでも受かる国家Ⅲ種試験にさえ合格できないバカウヨやアホ自民を嗤ってやろう!
公務員の優位性がバカウヨやアホ自民には解らない!

恥知らずのバカウヨやアホ自民は地獄の苦しみを味わえ。


105 名前:名無しさんの主張 :2007/07/26(木) 00:51:06 ID:6/+PTTH7
反日・外資の手先 自民党 おつかれさまでした ご退場ください



★★★☆政権交代(自民党打倒)なくして、日本再生なし! 4
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1 名前:政権交代(自民党打倒)なくして、日本再生なし!Part4 2006/12/12(火) 00:44:24 ID:jEea87LI
失政による貧困率の上昇、続出する汚職・疑惑や、それに伴う政治不信の極みに陥っている
今日の日本政治の現実は、長い自民党支配の下で中央が地方へカネを流し、
政治家が口利きを行うという構造に由来するものである。
自民党の政権維持装置である補助金と公共事業のバラマキ政治が、
いまや、「財政破綻」と「政治腐敗」と「環境破壊」をもたらしている。
いま求められている「構造改革」とは、何よりもまず、この腐りきった構造を一掃することでなけれならない。
しかるに、小泉政権から安倍政権に至るまで自民党は、声高にニセ改革論をふりかざすのみで、
この7年間、何ら、その実行はなされず、良識ある国民は大いなる失望を感じつつある。
自民党政治が続く限り、今日の日本のかかえる問題は、解決できない。
そればかりか、自民党の政官業癒着政治システムこそが、危機を生み出す原因であると言っても過言ではない。
日本再生のためには、一刻も早く、国民を欺く安倍内閣、そして自民党を倒すことが必要だ。

【追記=「最大多数の最小不幸」 参考:ジョン・ロールズ「公正としての正義」】
自民党の下で、これまで無駄な公共事業、
官僚の天下りや族議員の口利きによるピンハネのために、膨大な税金が使われてきた。
その流れを断ち切らなければならない。
税金の使い方を自民党中心の政権とは根本的に変えていくことが日本再生のベースとなる。
新政権(社民リベラル中道左派政権)は、
・新産業育成支援、最低保障年金の創設あるいはベーシックインカム制度(最低所得保障制度)など
社会保障の充実強化等に力を注ぎ、ハイテクによる福祉・循環型社会づくりを進める。
・機会均等の見地より、出自や階層や性別等によって人生における成功の機会が限定されることのない社会をづくりを目指す。
・同時に、失敗した人・弱者がホームレス・自殺(一家心中)・餓死などに追い込まれないよう
セーフティーネットを充実強化し、不幸の最小化を目指す。
【追記2=「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」アクトン卿】
そもそも、いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物であろうと権力を握った瞬間、腐り始める。
よって、ひとつの政党(政治勢力)に偏らず、定期的に政権交代させることが必要である。
これ、歴史の教訓。



465 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/22(日) 01:25:51 ID:3Lvsrr7U
自民党政権が、朝銀信用組合に公的資金を1兆4000億円も投入した。
その後の北朝鮮の核開発の費用を日本国民の税金で支援することになり、
当時は民主党の議員も反対した。

また、年金を悪用して自民党の有力者、歴代厚生大臣の支持基盤に
集中的に建設されたグリーンピアも採算がとれず。
自民党の政治家に親しい中国の不動産業者にただ同然でたたき売られた。

アベ自民党政権の支配者たち
統一教会のボス・文鮮明 ← 外国人
創価学会のボス・池田大作 ← 中国共産党と賛同しあう仲


466 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/23(月) 01:41:29 ID:UBOOImYm
民主党マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。
【年金】
一、社会保険庁解体までに、国の責任でコンピューターのデータと紙台帳などの年金記録をすべて照合し、是正する。
一、公的年金加入者に、国が責任を持って保険料納付データを届け、納付履歴を確認できるようにする。
一、すべての納付履歴を記載する「年金通帳」を交付し、自分の記録を確認できるようにする。
一、社会保険庁は解体して国税庁と統合、「歳入庁」を設置する。
保険料を厳格に管理し問題の再発を防ぎ、無駄のない体制を確立する。
一、年金制度は一元化し、透明で公平な制度をつくる。
一、基礎部分の財源は全額税方式とする。保険料未納をなくし制度を安定させる。
消費税率は現行のまま全額を年金財源に充て、現行の給付水準を確保する。
【子育て・教育】
一、月額2万6000円の「子ども手当」を創設、中学卒業まで支給する。
一、公立高校の授業料を無料にする。奨学金制度を拡充する。等々
【雇用・格差】
一、中小企業に総額2100億円の財政・金融対策を講じ、
3年をめどに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げる。
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


467 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/23(月) 02:26:10 ID:oUUsKx40

時は明治維新。
「尊皇攘夷」を旗印に、徳川倒幕のために、
薩摩藩・長州藩を中心として、新時代を築きあげた
言わば日本版クーデターの事である。

そして、歴史は繰り返す。

長年にわたり権力を握ったブタ共と、カルト宗教団体に支配された
日本を再興すべく、「政権交代」を旗印に民主党が
この腐敗した日本に新時代の夜明けを導かせるため、
総力を上げ、選挙戦に挑んでいる。

現代の志士達よ立ち上がれ!
新時代を築くために、自民公明連立政権を打ち倒そう!!


468 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/24(火) 13:12:33 ID:cimsSwIQ

年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用

厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円
(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われている
ことが厚生労働省などの集計で分かった。

グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、
保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も
増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、
(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)
が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円
(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円
(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


469 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/24(火) 13:25:02 ID:NVCTE9i8
平岡・末松の些細な発言で民主党に投票しなかった群馬・日進・瑞浪・狭山の奴はアホ。


470 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/24(火) 16:54:38 ID:HJqzNDBd
アホはてめえだ
自分の価値観を押し付けるな


471 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 06:08:21 ID:2AS1fV3n
880 :名無しさん@八周年:2007/07/20(金) 23:39:41 ID:lsq/g2z1O
年金問題支持率急落
安倍
「皆さん!悪いのは全部管直人さんじゃありませんかぁ!」
周辺
「総理!責任転嫁と非難が出てます!至急有権者向けにお詫びコメントを!」
安倍
「政府トップの私に責任があります」
周辺
「参院選直前です!責任問題は民主党へも匂わせあやふやに!」
安倍『与野党で互いに非難し合うのではなく責任の所在を明らかにしていかねばなりません』

  久間発言
安倍
「アメリカの立場を代弁したと認識しています。問題ないと思いますが」
周辺
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


472 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/25(水) 06:13:44 ID:YkBj9wy5
糞自民は小泉以降、

バカ主婦どもに大量に金をばら撒く一方で、

サラリーマン・独身層にはあらゆる点で冷遇し、
以前にもまして無茶苦茶に搾り取ってきた。

先進国中で最悪の自殺国になってしまっているのに、
をれに割り当てられてる予算はわずか40数億。

そして老人層も医療&保険制度改悪で重い負担を強いてきた。

結局無茶苦茶なインチキ政治を大量の票を持つバカ主婦層を取り込むことで
命脈永らえてきたのが小泉以降の糞自民・公明政治のやり方の中枢。

だから世論調査で、いつも男性の支持率とくにサラリーマン層の支持率が最低であり
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


473 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/26(木) 00:11:44 ID:/P2UBZkQ
★安倍誤算、直前給料袋爆弾…サラリーマン怒り再び 国民健康保険料も引き上げ
(前略)投開票を4日後に控えた7月25日、再び“爆弾”が待ち受ける。
サラリーマンが給料日を迎えるこの日、多額の住民税が引かれて、
手取り額が減った給与明細を再び見ることになるからだ。
安倍自民は逆風回避に向け、選挙日程を1週間ずらしたが、その思惑は誤算となりそうだ。<>
1カ月前の6月25日、給与明細を見た多くのサラリーマンは、手取り額が減った給与明細を見て愕然(がくぜん)とした。
労働組合「連合」の試算によれば、年収600万円で妻と子供2人を扶養する家庭の場合、
手取り額が8300円減ったという。
さらに悲惨なのは独身者で、都内の独身男性(27)の給与明細を見ると、
5月の住民税が1万4800円だったのに対し、6月は2万3900円となっていた。
実に、9100円が消えたのだ。
原因は1999年の小渕恵三内閣が「恒久減税」として始めた「定率減税」廃止と、国から地方への税源移譲に伴う住民税割合の増額だった。
今年度だけで計1兆5000億円の実質増税となる。<>
「実際、定率減税廃止で増税になっているほか、直近の退職者には所得税減税の恩恵にあずかれず住民税だけ増える人もいる。
また、国民健康保険は東京23区のように住民税額を元に算出している自治体が大都市圏を中心に30以上あり、
何も対策を打っていないところでは、大幅に保険料が上がっている」
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


474 名前:名無しさん@3周年 :2007/07/26(木) 01:12:57 ID:uEV7+f56
これだけ不祥事が相次いで庶民の負担があがるのに野党が勝たなかったら日本は自民王国になるぜ
何をしても政権交代が起きないとわかって自民は好き勝手しだすかもよ

7/26【木】川又三智彦社長の経済情報03ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月27日 09時35分58秒 | 経済情報
★★★四国九州で逆風、自民3勝26敗も…参院選最終情勢
西日本決戦「優勢」にも異変


参院選の趨勢を決める1人区で惨敗が予想される自民党。安倍晋三首相の心境はいかに
 「平成の関ヶ原」参院選(29日投開票)も終盤戦に突入した。候補者は票の掘り起こしに躍起だが、自民党への逆風は止まらない。与野党決戦の趨勢を決める29ある1人区の最新情勢は、どうなっているのか。政治評論家の小林吉弥氏と、政治広報システム研究所の久保田正志代表&夕刊フジ取材班が当落を予測すると、安倍自民は最悪なら「3勝26敗」という極めて厳しい結果となった。

 「自民と民主は九州、中国、四国で接戦となり、主戦場になっている。この1人区でどちらがとるのか。まさに西日本決戦だ」

 久保田氏は指摘する。夕刊フジ取材班と合同で独自のデータや情報網などを元に情勢を分析したところ、最悪の場合、自民党は「3勝26敗」という衝撃的な結果がはじき出された。

 自民候補が「優勢」に進める「3勝」は、知名度が高い群馬の山本一太氏、首相補佐官を務める和歌山の世耕弘成氏、安倍晋三首相のお膝元、山口の林芳正氏だけ。

 小林氏はこれに保守王国・富山の野上浩太郎氏を加え、「4勝25敗」を最悪ケースとみており、「1人区は自民党の牙城だったが、見る影もない。(1)年金問題(2)閣僚の失言(3)消費税問題(4)政治とカネ-の4点セットで大逆風だ」と分析する。

 公示前、小林氏は自民の「10勝19敗」、夕刊フジは「7勝22敗」と予測しており、自民への逆風はより強まっているようだ。

 1人区で、最大の注目は岡山だ。公示前は、自民参院幹事長の片山虎之助氏が「優勢」だったが、小林氏、合同取材班はともに、姫井由美子氏が「やや優勢」と判定した。「姫井氏は自民、公明支持層からも支持を得ている」(小林氏)

 中国地方は、島根からも目が離せない。参院自民党の“ドン”、青木幹雄参院議員会長(非改選)のお膝元ながら、ここでも異変が起きつつある。自民・景山俊太郎氏に勝負を挑む国民新党の亀井久興幹事長の長女、亜紀子氏が無党派層に浸透し、取材班は「やや優勢」と判定した。ただし、小林氏は「景山氏がやや優勢」。情勢は流動的だ。

 自民党が劣勢なのは、自民、公明両党の選挙協力がギクシャクしていることも背景にある。

 “震源地”は大分だった。自民が大分県出身の衛藤晟一前衆院議員を比例代表に擁立したことから、公明党は九州の比例票の目減りを懸念し、猛反発したからだ。

 久保田氏は「しこりはいまだ残り、公明党は九州などで気分よく動いていない」とみる。

 さらに、自民は佐賀で候補者差し替えに伴う出遅れ▽長崎は久間章生前防衛相(衆院長崎2区)の原爆投下「しょうがない」発言▽熊本は同時に行われている松岡利勝前農水相の自殺に伴う衆院熊本3区補選での保守分裂▽宮崎は自民元職と現職による分裂▽鹿児島は比例から出馬している「さくらパパ」横峯良郎氏が民主候補を支援-などの要因が加わり、小林氏と取材班は、九州6県のうち5県で自民候補「あと一歩」と分析した。

 大分だけは、社民推薦の松本文六氏と民主県連の独自候補・矢野大和氏の2人が出馬しているため、漁夫の利を得る形で自民の礒崎陽輔氏が「やや優勢」。自民の九州全滅は何とか免れそうだ。

 四国4県は自民候補の全滅も予想される。小林氏、合同取材班はともに自民4候補について、「あと一歩」とみた。高知については、自民・田村公平氏が、首相が掲げる「美しい国」を批判したことで話題となったが、「有権者は『田村氏は選挙戦が厳しく、切羽詰まっている』と見透かしたようだ。プラスになっていない」(小林氏)。

 東北4県は、どうか。山形と民主党の小沢一郎代表のお膝元・岩手は民主候補が「優勢」。秋田は、民主推薦の松浦大悟氏が元アナウンサーの知名度を生かして、やや先行している。青森だけは「民主・平山幸司氏が無党派層への食い込みがもう一歩」(久保田氏)と、自民・山崎力氏を平山氏が追う展開となっている。

 ほかに、注目すべきは森喜朗元首相の地元・石川。自民・矢田富郎氏が先行しているものの、元衆院議員の一川保夫氏は認知度が高く、小沢氏は形勢逆転に力を注いでいる。久保田氏は「事実上、森氏と小沢氏の代理戦争だ」と指摘する。

 改選数1減の影響で、現職同士の激突となった栃木は、民主・谷博之氏がリード。久保田氏は「自民の国井正幸氏はかつて労組系の旧民主改革連合で当選しており、保守票をまとめてきれていない」と分析する。

 農村部が中心の1人区は、かつて自民の「金城湯池」とされた。だが、自民党への逆風に加え、地方から敵陣に攻め込むという小沢氏の川上戦略が自民を着実に突き崩しつつあるようだ。

 1人区の「民主躍進、自民大敗」予測について、小林氏は「小沢氏の動きに加え、民主党が選挙公約にしている農業政策がかなり浸透してきた」と総括している。


【参院選1人区当落予想】
(左は小林氏、右は久保田氏&夕刊フジ 〇=優勢 △=やや優勢 ▼=あと一歩)


【青森】
  渡辺英彦  66 社新
△△山崎 力  60 自現
  高柳博明  37 共新
▼▼平山幸司  37 民新

【岩手】
  千田勝一郎 36 自新
  伊沢昌弘  60 社新
  若山明夫  55 共新
〇〇平野達男  53 民現

【秋田】
▼▼金田勝年  57 自現
△△松浦大悟  37 無新
  鈴木 知  30 共新

【山形】
  佐藤雅之  34 共新
〇〇舟山康江  41 民新
  篠原みえ子 59 自新

【栃木】
△△谷 博之  64 民現
  小池一徳  46 共新
▼▼国井正幸  59 自現

【群馬】
  酒井宏明  41 共新
〇〇山本一太  49 自現
  福田晃治  42 国新

【富山】
〇△野上浩太郎 40 自現
  泉野和之  50 共新
 ▼森田 高  40 無新

【石川】
△△矢田富郎  57 自新
▼▼一川保夫  65 民新
  浜崎 茂  39 無新
  近松美喜子 53 共新

【福井】
△△若泉征三  61 民新
▼▼松村龍二  69 自現
  山田和雄  40 共新

【山梨】
  花田 仁  46 共新
〇△米長晴信  41 民新
 ▼入倉 要  42 自新

【三重】
〇〇高橋千秋  50 民現
  中野武史  33 共新
  小野崎耕平 37 自新

【滋賀】
△〇徳永久志  44 民新
▼ 山下英利  54 自現
  坪田五久男 48 共新

【奈良】
△〇中村哲治  36 民新
▼ 松井正剛  54 自新
  中村篤子  49 共新

【和歌山】
  国重秀明  46 共新
  阪口直人  44 民新
〇〇世耕弘成  44 自現

【鳥取】
▼▼常田享詳  63 自現
△△川上義博  56 民新
  市谷尚三  69 共新

【島根】
△▼景山俊太郎 63 自現
  後藤勝彦  39 共新
▼△亀井亜紀子 42 国新

【岡山】
△△姫井由美子 48 民新
  林 福治  69 無新
  植本完治  48 共新
▼▼片山虎之助 71 自現
  北川 誠  43 諸新

【山口】
〇〇林 芳正  46 自現
  戸倉多香子 48 民新
  吉田貞好  54 共新

【徳島】
  花岡 淳  41 共新
▼▼北岡秀二  51 自現
△△中谷智司  38 民新

【香川】
▼▼真鍋賢二  72 自現
  近石美智子 59 共新
△△植松恵美子 39 民新

【愛媛】
  田中克彦  40 共新
△△友近聡朗  32 無新
▼▼関谷勝嗣  69 自現

【高知】
  村上信夫  43 共新
▼▼田村公平  60 自現
△△武内則男  48 民新

【佐賀】
▼▼川上義幸  52 自新
△△川崎 稔  46 民新
  中尾純子  54 共新

【長崎】
▼▼小嶺忠敏  62 自新
  渕瀬栄子  51 共新
△△大久保潔重 41 民新

【熊本】
▼▼三浦一水  53 自現
△△松野信夫  56 民新
  橋田芳昭  51 共新

【大分】
  後藤博子  59 国現
▼▼松本文六  64 無新
△△礒崎陽輔  49 自新
  山下 魁  30 共新
▼▼矢野大和  51 無新

【宮崎】
▼▼長峯 基  66 無元
▼▼小斉平敏文 57 自現
  東 治男  62 無新
△△外山 斎  31 無新
  井野元裕  38 諸新
  馬場洋光  38 共新

【鹿児島】
▼▼加治屋義人 69 自現
  山口陽規  54 共新
△△皆吉稲生  57 民新

【沖縄】
  西銘順志郎 57 自現
〇〇糸数慶子  59 無元

ZAKZAK 2007/07/25


★★「生活苦しい」と窃盗で生活費稼いだバカップル逮捕


 愛知県警岡崎署は24日、窃盗容疑で同県岡崎市美合町の無職男(31)と、同居する交際相手の無職女(33)を逮捕した。

 調べでは、2人は5月中旬から一緒に暮らし始めたが、生活に困窮。「2人で相談し、窃盗で稼ぐことを決めた」と話しているという。

 男は6月29日、同市の無職女性(89)方の呼び鈴を押し、応対した女性のすきを見て室内から現金約2万円を盗んだ疑い。女も同月24日、同市内の路上で知人の男性会社員(43)の乗用車を盗んだ疑い。

 男は同じ手口での余罪数十件を供述。女も盗んだ車を約20万円で売却したと供述しており、岡崎署は裏付けを進めている。

ZAKZAK 2007/07/25


★★安倍退陣論倍増「大敗なら辞めろ」7割
自公・世論の声に足並み乱れ


必死の形相で支持を訴える安倍晋三首相。「敗北しても続投」との声が出始めてはいるが…(クリックで拡大)
 参院選で与党の惨敗が予想されるなか、自民党執行部や閣僚から「敗北しても安倍晋三首相は続投」といった発言が続々と出始めた。大敗を見越して予防線を張った格好だが、一部新聞社のネット調査では、大敗の場合は退陣すべきとの声が根強い。いずれにしても選挙結果次第の話だが、政府・与党は苦しい選択を迫られることにもなりそうだ。

 「参院選は基本的に政権選択の選挙ではない」

 塩崎恭久官房長官は24日の記者会見でこう指摘。自民党の中川昭一政調会長も「参院選は首相指名選挙に絡む選挙ではない」と歩調を合わせており、与党が敗北しても安倍首相は退陣する必要はないとの考えを示したものだ。

 もっとも、党内の非主流派からは「身内びいきだ」との批判も聞こえてくるが、実際、世論はどうなのか。

 毎日新聞が25日付朝刊で報じたネットモニター調査によると、「自民大敗の場合、安倍首相は退陣すべきか」との質問に対し、「退陣すべきだ」がなんと68%にも上り、「退陣する必要はない」の30%を大幅に上回る結果に。

 読売新聞が同日付朝刊で報じたネットモニター調査でも厳しい結果が出た。なんと、与党が過半数(122議席)を割った場合の安倍首相の対応について、「辞任すべきだ」が48%と半数近くに上り、「辞任すべきではない」の26%を上回ったのだ。

 ネット調査は高齢者より若者の意向が反映されやすい傾向があるため、このデータが世論を正確に反映しているとは言い難い側面はある。

 ただ、こうした責任論回避の動きは、さっそく野党の攻撃材料にされており、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「負けても責任を負わないという発言には、そこまで逃げるのかという思いがする」と牽制。与党である公明党の太田昭宏代表も「そういう意識を持つべきではない。今は与党過半数に集中すべきだ」と述べるなど、与党内の足並みの乱れも露呈している。

ZAKZAK 2007/07/25


■■ゲンダイ0725■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/26 1:10

★争点の民主党政策の財源はこの通り いくらでもある

 参院選で劣勢の自民党が民主党の政策を批判している。民主党が言う(1)基礎年金を税金でまかなう(2)月額2万6000円の子供手当(3)農家への戸別所得補償制度――に対して、財源の裏づけがない、増税につながると言っているのだ。しかし、行政システムを根本から変えれば、いくらでも財源は出てくる。公共事業の入札方法を見直し、特別会計にメスを入れればいい。そうすれば、3年間で12兆円の財源を捻出できるという試算もあるのだ。政権与党ができないというのをうのみにしたら、旧態依然の政治が続くことになる。自民の候補者や応援弁士は片山さつき衆院議員が土下座したりして、哀れだ。自民党が野党の揚げ足取りと土下座では、有権者は引くだけだ。


★「安倍やめろ」68% 笑止千万続投シナリオ

 参院選で自民党が大敗したら「安倍首相は辞めるべき」という声が強まっている。毎日新聞が20~21日に行ったネットモニター調査では「退陣すべきだ」が68%。読売新聞が24日に行ったネット調査でも、与党が過半数を割り込んだら「辞任すべきだ」が48%となった。ネット調査の対象は比較的若い層が中心とされるが、安倍首相がいかに国民に人気薄で支持されていないかがハッキリした。それでも安倍首相周辺は「参院選は政権選択の選挙ではない」と言い出して、「安倍続投」のシナリオを練っているというから大笑い。


7/26【木】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月27日 09時34分36秒 | 経済情報
★★変動金利型サブプライム証券、事実上の発行停止状態に
7月25日15時23分配信 ロイター



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 7月24日、米国で変動金利型サブプライムローンを担保とする証券の発行が、事実上停止状態に陥っている。写真は6月、米コロラド州で撮影した建設中の住宅物件(2007年 ロイター/Rick Wilking)

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米国で変動金利(ARM)型サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)を担保とする証券の発行が、事実上停止状態に陥っている。ローンの延滞率上昇が続いていることや、格付け会社による格下げが相次いでいることが背景。
 米国では住宅平均価格が下落、住宅ローンの実行も伸び悩んでおり、他の金融市場や景気全体に影響が波及する可能性も指摘されている。
 問題の中心には、ARM型サブプライムローンの借り手の債務不履行がある。このローンでは、固定金利期間が終わり、変動金利に移行することで、最大6%ポイント金利が上昇するケースもあり、借り手にとって「返済ショック」の様相を呈している。
 米債券運用会社PIMCOのビル・グロース氏は24日、「ムーディーズとスタンダード&プアーズ(S&P)がようやく本腰を入れて、サブプライム関連銘柄の格下げに乗り出した。今後こうした動きがさらに広がる可能性がある」と指摘した。
 JPモルガンによると、7月第1─3週に発行されたARM型サブプライムローン担保証券はわずか2銘柄。6月は最後のの1週間だけで、少なくとも12銘柄が発行されている。
 7月に同証券を発行したのは、非上場のC─BASSとベイビュー・フィナンシャル。発行額は比較的小規模だった。
 フィッチ・レーティングスやローン・パフォーマンスのデータによると、今後1年以内に固定金利期間が終わるARM型サブプライムローンは、総額3350億ドル。
 一定期間元本返済を行わず利息だけを支払うインタレスト・オンリー(IO)型ローンも、元本返済の免除期間終了が迫っている。
 エバーグリーン・インベストメントのダーシー・モリソン氏は「変動金利に切り替わり、元本の返済免除期間が終わって、なにかよいことがあるだろうか。市場が一種の凍結状態にあるのはこのためだ」と述べた。
 JPモルガンによると、大半がサブプライムローンであるホーム・エクイティ・ローン(HEL、住宅価格の値上がり分を担保にした住宅ローン)担保証券の発行額は7月20日時点で1990億ドル。前年同期の水準を約37%下回っている。

 サブプライムローン担保証券の取引価格は、記録的な低水準にある。もっとも信用度が高い銘柄で構成する「ABX─HE・AAA・07─1」指数は、今月に入り99.5から95前後に低下。
 モリソン氏は「格下げで投資家の注目が集まった。AAA格でも格下げのリスクがあることが意識された」と指摘している。
 ドイツ銀行によると、米格付け会社が今年格下げしたサブプライムローン担保証券は662銘柄、総額236億ドル。このうち47億ドル相当は投資適格級から投機的等級(ジャンク債)に格下げされた。
 サブプライムやオルトA(信用力が中間程度の住宅ローン)を担保とする証券が格下げされたことで、さまざまなリスクのクレジット商品に投資する債務担保証券(CDO)の需要も減少している。
 格付けの低いサブプライムローン担保証券で構成するABX指数は、今年5割以上値下がりしている。
 JPモルガン・セキュリティーズの資産担保証券(ABS)調査責任者、クリストファー・フラナガン氏は「(ABS指数の低下、構成証券のスプレッド拡大で)新規のサブプライムローン担保証券の発行は事実上停止状態にある」と指摘。
 アナリストによると、大手金融機関もサブプライムローンの組成や取引でここ数年多額の利益をあげており、影響はこうした大手金融機関に及ぶ可能性もある。
 住宅ローン大手のカントリーワイド・フィナンシャルやウェルズ・ファーゴは、一部のARM型サブプライムローンの提供を中止。フラナガン氏は、固定金利期間の終了前に借り換えができない住宅ローンの借り手は、全体の約40%にのぼる可能性がある、と指摘している。
 カントリーワイドは24日、業績予想を下方修正。住宅市場の低迷を印象づけた。同社のモジロ最高経営責任者(CEO)は、住宅市場の回復は2009年以降になると指摘。住宅建設大手のKBホームも先週、同様の見通しを示している。
 (ロイター日本語ニュース 原文執筆:Al Yoon、 Nancy Leinfuss、翻訳:深滝壱哉)


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最終更新:7月25日15時23分


★<東京外為>119円台 2カ月半ぶりの円高水準
7月25日12時0分配信 毎日新聞


 25日の東京外為市場は、前日の海外市場の円買い・ドル売りの流れを引き継いで円高が進み、午前中の円相場は一時、前日午後5時比73銭円高・ドル安の1ドル=119円80銭と約2カ月半ぶりに119円台をつけた。米国経済の先行き不透明感が強まり、主要通貨に対するドル売りが進んでいる。

最終更新:7月25日12時0分

★★★<貿易黒字>上半期59%増 対米黒字は減少
7月25日11時32分配信 毎日新聞


 財務省が25日発表した07年上半期(1~6月)の貿易統計(速報)によると、貿易黒字額は前年同期比59.3%増の5兆1326億円と、2期連続で前年同期を上回った。自動車や鋼管などアジアや欧州向け輸出が好調だったため。一方、対米黒字は大型航空機の輸入増加などで03年下半期以来、7期ぶりに減少。輸出と輸入を合計した貿易総額では、中国が3月を除く各月で米国を上回り、2期連続で最大の貿易相手国になった。
 輸出は同12.8%増の40兆3650億円、輸入は同8.2%増の35兆2323億円で、いずれも過去最高を更新した。輸入は、非鉄金属、液化天然ガスなどの資源高や円安が押し上げ要因になったほか、中国からの携帯電話などの輸入量も増加した。
 地域別では、対米は自動車輸出が好調だったものの、輸入の増加が上回った。対欧州、対アジアはともに過去最高の貿易黒字額だった。【清水憲司】

最終更新:7月25日11時32分


★★★24日の米社債市場、ジャンク債のスプレッドが拡大
7月25日10時36分配信 ロイター


 [ニューヨーク 24日 ロイター] 24日の米社債市場は総じて軟調。ゼネラル・モーターズ(GM)のアリソン・トランスミッション部門の買収資金調達に向けた35億ドルの融資とりまとめが延期されたのを受けて、全般的なジャンク(投機的投資格付け)債に対する需要が低下した。
 市場関係者によると、ジャンク債のスプレッドは約10ベーシスポイント(bp)拡大した。
 マーケット・アクセスによると、GM債(表面利率8.375%、2033年償還)は下落し、価格(額面1ドル当たり)は0.8475ドルとなった。前日は0.86875ドルだった。
 サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)市場をめぐる問題による影響や、ベアー・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドが事実上破たんしたことなどが相場を圧迫している。
 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のビル・グロース最高投資責任者(CIO)は、サブプライムモーゲージ市場での債務不履行急増の影響が米クレジット市場に波及しており、高利回り債券市場における「突然の流動性危機」を生み出しているとの見方を示した。


最終更新:7月25日10時36分


★★★<NY株>ダウ226ドル下げる 今年3番目の下げ幅
7月25日10時32分配信 毎日新聞


 【ワシントン木村旬】24日のニューヨーク株式市場は、米住宅ローンの焦げ付き拡大などへの懸念が広がって急落し、ダウ工業株30種平均は前日終値比226.47ドル安の1万3716.95ドルで取引を終えた。下げ幅は今年3番目の大きさ。
 米住宅ローン大手が発表した4~6月期決算が大幅に悪化し、低所得者向け高利回り住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題の広がりが市場心理を冷やした。化学大手デュポンや半導体大手テキサス・インスツルメンツの決算が市場予想を下回ったことも失望売りを膨らませ、ダウはほぼ全面安の展開となった。
 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も50.72ポイント安の2639.86。

最終更新:7月25日10時36分


★★★中国工商銀 時価総額世界一 シティ抜く 証券バブル裏付け
7月25日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 ロイター通信が伝えたところによると、中国最大手の国有商業銀行、中国工商銀行の株価が23日の上海市場で前日比2・68%高で引け、香港上場分とあわせた時価総額が2540億ドル(約30兆7340億円)に達した。世界最大の金融グループである米シティグループの2516億ドルを24億ドル上回り、銀行の時価総額としては世界トップの座についた。

 ただ、24日には上海、香港両市場とも工商銀株に利食い売りが出て、時価総額は2418億ドルに減少、23日終値のシティを下回った。

 昨年10月27日に上海と香港に同時上場した工商銀は、シティと時価総額で首位争いを繰り広げるまで市場の評価を得ていることになるが、中国の証券バブルを裏付ける格好ともなっている。

 工商銀は中国経済の成長を象徴する銘柄として内外の投資家から注目を集め、今月だけで15%上昇している。人民元の対ドル相場の上昇も時価総額の増加にプラスに作用した。

 一方、シティは、米での高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題を嫌気した投資家が金融銘柄全般を敬遠する中で伸び悩んでいた。

最終更新:7月25日8時34分


★★★世界のヘッジファンド 運用資産200兆円突破
7月25日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 世界のヘッジファンドの運用資産が今年1~6月の半年間で約2割増加し、200兆円の大台を突破したことが24日、明らかになった。ブルームバーグが報じた。ヘッジファンドは、焦げ付きが多発している米国の高金利型(サブプライム)住宅ローン問題で大きな影響を受けているが、世界的な投資熱の高まりのなかで規模拡大が続いている。

 米調査会社、ヘッジファンドリサーチ(イリノイ州)のまとめによると、世界のヘッジファンドの運用資産は、4~6月の3カ月で587億ドル(約7兆400億円)増加。過去最高を記録した1~3月の約600億ドル(約7兆2000億円)に次ぐ増加額となった。6月末の残高は2006年末比22%増の1兆7400億ドル(約208兆8000億円)と、200兆円を突破した。

 ヘッジファンドのなかでも、ジョージ・ソロス氏率いるクォンタム・ファンドなど、株式や債券だけでなく、通貨や商品先物などに幅広く投資する「マクロファンド」が急成長し、4~6月の増加額は1~3月の3倍に当たる69億ドルに達した。ヘッジファンド全体の1~6月の運用成績は7・7%と、米国の代表的株価指数、スタンダード&プアーズ500種平均の6・9%を上回った。

 ヘッジファンドをめぐっては、5月に米証券大手、ベア・スターンズ系2社が、サブプライムローンを証券化した「サブプライムローン担保証券(MBS)」への運用で多額の損失を出し経営破綻(はたん)。サブプライム問題の影響拡大が懸念されている。

 報道によると、ヘッジファンドリサーチのハインツ社長は「これまでのところ、サブプライム問題によるヘッジファンド業界への波及的な影響は出ていない」と指摘している。

 ただ、7月に入り、証券仲介業のユナイテッド・キャピタル・マーケッツ・ホールディングス(フロリダ州)は、ヘッジファンドなどからMBSの大量の償還要求が出たことを受け、償還を停止。このためMBSの投げ売りが起き、価格が一段と下落している。ドイツ銀行は、MBSの購入者に900億ドル(約10兆8000億円)規模の損失が発生すると試算している。

最終更新:7月25日8時33分


★★★ダヴィンチの敵対的TOB失敗 経営・買収、双方にノー
7月25日8時0分配信 産経新聞


 成功の可能性が高いとされたダヴィンチ・アドバイザーズによるテーオーシーに対する敵対的TOBが不成立に終わった。経営陣によるMBOが失敗。さらに今回、TOB価格が株価を上回っている状況にもかかわらず、株主らはTOBに応募しなかった。株主らは、十分な説明責任を果たさない経営側、買収側双方に「ノー」を突き付けた形で、TOBが成立するにはまだまだ未成熟な日本市場の現実が改めて浮き彫りになった。

 ■温度差

 「TOB反対を表明した当社に対して、株主から深い理解と力強い支援をたまわった」

 経営側のテーオーシーが、TOB不成立で発表した、このコメントに対して、ファンドマネジャーの間から失笑が漏れた。

 TOB不成立の背景にはまず、TOBが成功したとしても、ダヴィンチとテーオーシー両者の間の経営権争いが長期化し、将来、株価が下落すると生保や年金基金などの機関投資家らが考えたことがある。

 さらに、取引先の日本生命などの安定株主もテーオーシーとのこれまでの親密な関係から動かなかった。ダヴィンチはテーオーシーの時価2000億円とされる保有不動産を担保に、借り入れを増やして株主利益率などを高める提案を行ってきたが、安定株主の賛同を得ることができなかった。ダヴィンチ傘下になることで、賃料の引き上げを警戒したテナント株主も応募しなかった。

 また、ダヴィンチ側がTOB成功後の具体的なビジョンを示せなかったことも個人株主の理解を得られない要因となった。

 ■MBOに一石

 今回の買収劇は、ダヴィンチの対抗TOBのきっかけとなった株主軽視の安易なMBOにも一石を投じた。

 買収劇は、テーオーシー経営陣が、同社の旗艦ビル建て替えで、テナント料が入らなくなり、短期的に収益が落ちることを懸念したことがきっかけだった。経営陣は「株価が下がれば、買収対象になりかねない」と危機感を持ち、MBOによって上場を廃止しようとした。

 これに対して、経営陣によるMBO価格が「安すぎる」とダヴィンチが反発。ダヴィンチが対抗TOBを仕掛けた。MBOは結局、株価がMBO価格を大幅に上回ったため、失敗した。MBOに対して、市場や経済界が、「経営陣に都合のいい株主軽視の姿勢」と受け止めたことが敗因だった。

 だが、今回、ダヴィンチ側が、日本初の敵対的買収成功に自信を持っていたにもかかわらず、TOBも失敗した。ダヴィンチは善戦したとの見方もあるが、経済合理性では動かない日本の株式市場の実情が色濃く反映されたTOB劇の結末だった。

最終更新:7月25日8時0分

■■zakzak0725■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/26 1:04

★旭鷲山を恐喝未遂の暴力団組長逮捕!衝撃の内容は…

引退会見する旭鷲山。背景に今回の事件があった=昨年11月13日
 昨年11月に大相撲を引退したモンゴル出身の元小結、旭鷲山(34)から現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁組織対策4課は25日、恐喝未遂容疑で指定暴力団住吉会系組長ら3人を逮捕した。旭鷲山は昨年11月、所属していた大島部屋(東京都墨田区)にダンプが突っ込むなど、トラブルに巻き込まれていたことを明かしていた。

 逮捕されたのは住吉会系組長(36)ら3人。調べによると、旭鷲山は2005年の暮れ、モンゴルの友人から金山開発の投資先を紹介するよう依頼された。旭鷲山は共犯として逮捕された元組員(62)を紹介し、元組員の妻の親戚が経営する韓国の会社に紹介した。

 昨年9月、モンゴルの友人が採掘権を中国の会社に売却。はしごを外されたことに腹を立てた元組員は組長らと共謀し、10-11月にかけて3回にわたり、「今回の件は何か形を作ってくれ。テーブルの上にドンとだせばいいんだよ」と金銭を要求した疑い。

 元組員は「韓国の会社が旭鷲山に2億ウォン(約1500万円)払った」などと因縁を付けたが、旭鷲山は金銭を受けて取っていなかった。

 旭鷲山は昨年11月に引退。組対4課の事情聴取に「事件が引退の1つの原因となった。相撲を続けたかった」と話した。

ZAKZAK 2007/07/25



7/26【木】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月27日 09時29分49秒 | 経済情報
■■キーワード0725■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★★人身事故              

東武東上線 7月25日 16:40 平常運転 鶴瀬駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:40現在、ほぼ平常通り運転しています。


名鉄犬山線 7月25日 22:00 運転状況 扶桑~木津用水駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れや運休が出ています。


東海道本線[熱海~豊橋] 7月25日 22:00 運転状況 沼津~片浜駅間で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れや運休が出ています。


西鉄天神大牟田線 7月25日 17:40 平常運転 桜台駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:40現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■今日も4件 ????


■■経済■■■■■■■■■■■■■■■■■■

07/25 23:23 大使公邸でコメ料理=上海では販促イベント-中国
07/25 23:14 WTOで連携探る=北京で日中農相会談

07/25 20:20 ドコモ、東急電鉄など参加=次世代検索技術の開発計画-経産省
07/25 19:11 中国側にコメ贈呈=食の安全で協議-赤城農水相

07/25 19:04 値下げ、月額最大100円=経営委に受信料3案提示-総務省さや当て続く・NHK
07/25 18:10 「円安疲れ」が一服=米経済への懸念根強く

07/25 17:14 4~6月期の新契約10%減=ピーク時4分の1以下に-簡保
07/25 16:18 業務・家庭部門を抜本強化=温暖化対策で中間報告素案-中環審・産構審

07/25 15:47 残業協定で労基署から指導=期限切れの違反も-グッドウィル
07/25 15:19 簡保の法令順守、過去最低の「D」評価=民営化前に危機感表明へ-総務省審議会

07/25 11:33 上期の貿易黒字、59%増=円安効果で輸出が拡大-財務省
07/25 11:10 199円安の1万7802円58銭=25日午前の平均株価

07/25 08:42 議長案、たたき台との認識で一致=個別措置では不満相次ぐ-WTO農業交渉
07/25 07:48 円、120円台前半=住宅市場めぐる懸念でドル全面安-NY外為

07/25 03:17 日本産コメ、銘柄示さず販売へ=商標取得せず県産記入-中国でのブランド浸透影響

■■yahoo0725■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/26 0:43

★★野村HDが損失726億円、米住宅ローン絡みで
7月25日21時58分配信 読売新聞


 証券最大手の野村ホールディングスは25日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、1月から6月までの半年間に726億円の損失を出したと発表した。

 大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。

 日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。

 野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売している。05年8月からサブプライムローン関連商品を手がけていた。昨年からサブプライムローンに焦げ付きが大量発生し、価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。1~3月期に414億円、4~6月期に312億円の損失を計上した。ただ、4~6月期決算では、投資信託事業の好調などで税引き後利益は前年同期の3・8倍の767億円とし大幅な増益だった。

最終更新:7月25日21時58分


★★<野村HD>312億円損失 米サブプライムローンで
7月25日21時11分配信 毎日新聞


 証券最大手の野村ホールディングスは25日、米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き関連で、07年4~6月期に312億円の損失が出たと発表した。1~3月期も414億円の損失を計上しており、損失は計700億円以上に達する。同社はサブプライムローン事業からの撤退を検討する。
 同社は米国で、サブプライムローンを別の証券化商品に組み替えて投資家に販売する事業を行っていたが、1~3月期に多額の損失が発生したため、事業縮小を図ってきた。しかし、4~6月期も多額の損失を計上し、6月末現在でも証券化した同ローンの残高が711億円に上っている。
 会見した仲田正史執行役は「証券化したものは速やかに売却を進めている。(サブプライムローンは)将来的には撤退を含めて検討している」と述べた。
 日本の他の大手証券会社は、サブプライムローン事業にほとんど参入していないことから、焦げ付き問題の影響がさらに広がる可能性は小さいとみられる。【小倉祥徳】

最終更新:7月26日0時31分


★★<アメリカ>低所得者向け高金利住宅ローンへの懸念再燃
7月25日19時26分配信 毎日新聞


 米国で低所得者に高金利で融資する住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題への懸念が再燃している。このローン債権を組み込んだ金融商品の損失が拡大するのではないかとの警戒感が広がり、24日のニューヨーク市場は株価やドルが急落。金融当局も影響を注視している。

最終更新:7月25日19時26分



★★<米財務長官>来週、訪中 胡主席らと人民元柔軟化など協議
7月25日19時13分配信 毎日新聞


 米財務省は24日、ポールソン財務長官が来週、訪中し胡錦濤国家主席らと会談すると発表した。人民元柔軟化などを協議する。米議会は人民元の上昇ペースに不満を募らせており、米上院財政委員会は26日、WTOへの提訴などを求める為替法案を採決する予定。同長官は議会側の懸念を伝え、人民元の改革加速を促す方針だ。

最終更新:7月25日19時13分



★★韓国ウォンが一時10年ぶり高値に迫る、為替介入実施のもよう
7月25日18時37分配信 ロイター

 7月25日、韓国ウォンは対ドルで一時7カ月ぶりの高値を更新、10年ぶりの高値に迫った。写真は2006年1月に撮影した5000ウォン紙幣(2007年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [ソウル 25日 ロイター] 25日の韓国ウォンは対ドルで一時7カ月ぶりの高値を更新、10年ぶりの高値に迫った。この日発表となった第2・四半期の韓国国内総生産(GDP)が予想を上回る前期比1.7%増となったことを受けて、年内に追加利上げがあるとの観測が強まっている。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国のソブリン格付けを引き上げたことや、造船など輸出業者のウォン買いが入ったことも支援材料となった。
 ただ一部の市場関係者によると、当局がドル買い介入を実施したみられ、その後は伸び悩んだ。
 ウォンは一時912.7ウォンまで上昇。昨年12月7日につけた97年10月以来の高値(912.6ウォン)に迫った。
 終盤のレートは1ドル913.8/4.1ウォン。前日終値は913.8。だった。


最終更新:7月25日18時37分


★★★★米サブプライム問題再燃、リスクヘッジでCDS急激にワイド化
7月25日18時29分配信 ロイター


 7月25日、米国のサブプライムローン問題が再燃したことから、信用リスクに敏感になってワイド化した海外CDS市場の影響を受けて、国内CDSでも企業の信用力に対する警戒感が一層強まっている。写真は3月、米オレゴン州で撮影した売り出し物件の看板(2007年 ロイター/Richard Clement)

 [東京 25日 ロイター] 米国のサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題が再燃したことから、信用リスクに敏感になってワイド化した海外クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場の影響を受けて、国内CDSでも企業の信用力に対する警戒感が一層強まっている。サブプライムローンを組み込んだ証券化商品の損失が拡大するとの懸念が広がっており、国内CDSでもリスクヘッジ(信用リスクを回避)の需要が高まっている。 
 <海外CDSがワイド化、サブプライムローン問題長期化を懸念>  
 24日の米債券市場は、米住宅市場をめぐる懸念から株価が大幅に下落したことで、リスク回避のための運用資金が流入した。米10年債利回りは7週間ぶりの低水準をつけた。住宅金融大手のカントリーワイド・フィナンシャルの第2・四半期決算が33%の減益となるなど企業決算が予想より弱い内容となったことがきっかけとなり、住宅市場問題の影響が拡大するとの見方が強まった。住宅市場問題の影響が幅広い企業の決算に表れたことから、企業利益と経済の健全性に対する懸念が高まっている。 
 相場が波乱となる中、サブプライムローン問題が深刻化するとの見方が強まり、米国・欧州のCDSがワイドニング。インデックスの推移をみると、米Hivol(ビッド)は20日に136.5bp、23日に141.75bp、24日に145bpと、前週末から8.5bpもワイド化。欧州の信用力の低い指数クロスオーバーも20日の343bpから24日の363bpと、20bpワイドニング。海外CDSに関して、新生証券・債券調査部シニアアナリストの松本康宏氏は「落ち着きどころがみえない状況にあり、当面はワイド化基調をたどろう」とみている。

 サブプライムローン問題の見通しについて、みずほ証券・クレジット調査部シニアクレジットアナリストの石原哲夫氏は「債務免除や金利減免などのローン条件の修正がなかなか進まないことから、この問題は少なくとも1年以上、収まりそうにない」とみている。多くのローンが当初固定金利、以降を変動金利という条件で設定されているだけに、金利が上昇すれば借り手の返済額が跳ね上がり、返済不能に陥るケースが増加しかねない。貸し手側の影響も大きく、サブプライムローン融資に積極的だった金融機関だけでなく、「サブプライムローンを組み込んだ証券化商品を組成した投資銀行、証券化商品を購入したヘッジファンドなどが大きな損失を出す可能性がある。裏付けとなる資産価値が予想以上に低下すれば、ファンドの解散もあり得る」(ある大手証券の起債担当者)との見方もでている。
 マーケットが住宅市場に対し神経質になっていることから、25日発表の6月米中古住宅販売、26日発表の6月米新築1戸建て住宅販売など米住宅関連指標に注目が集まっている。「とくに、米中古住宅販売が弱い数値となれば、米国では株安、債券高、CDSのワイド化の動きがより強まる」(ある外資系証券のアナリスト)との指摘があった。
 ロイター調査によると、6月の米中古住宅販売戸数は、借り入れコストの上昇や貸し出し基準の厳格化の結果、前月から減少する見通し。エコノミスト69人の予想中央値は年率587万戸と、5月の599万戸から2%の減少を予想している。
 <国内CDS、インデックスが最高水準に上昇> 
 米国市場の影響をダイレクトに受けたことで、日本の相場も波乱となった。25日午前の外為市場で、ドル/円が一時119.98円まで下落し、5月11日以来、2カ月ぶりの円高水準をつけたほか、株式市場では、日経平均が一時前日比200円を超える大幅な下落となった。円債市場は、米債券高、ドル安/円高、株安から金利が低下する場面がみられた。 
 国内CDSも海外CDSの影響を受け、敏感に反応している。インデックスを中心に信用リスクを回避するプロテクションの買い意欲が急速に強まった。CDSの指標となるiTraxxJapanシリーズ7は24日に28bp、25日に29.25bpを付けて取引開始の3月以降、最高水準に達した。80銘柄で構成するiTraxxJapan80シリーズ7もワイドな動きを続けている。
 個別銘柄では、アイフル<8515.T>など消費者金融セクターにワイドニング圧力が強まっているほか、23日にはめったに取引されない西松建設<1820.T>が25bpと前回の出合いから2bpワイドな出合いが観測された。新光証券・債券営業部投資情報室クレジットアナリストの金子良介氏は「出合いが少ない銘柄も取引されるようになるなど、プロテクションの買い意欲が強まったことを示している」と指摘する。
 ワイド化を促す要因として「これまで積極的に信用リスクをとるプロテクション売りのポジションを取り続けてきた投資家が、ワイド化の流れを意識するようになり、プロテクション買いに運用姿勢を転換した」(ある国内証券のアナリスト)との見方もある。マーケットでは、プレミアムは需給面から一段とワイド化する可能性が高いとみている。 
 <国内SB、信用力に不安のある銘柄が売り対象> 
 サブプライムローン問題の影響から、国内でも信用リスクを意識した投資家が増え始め、国内普通社債(SB)でも売り物が目立つようになった。投資家動向について「米ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが損失を出したことをきっかけに、4─6月まで残高を積み増してきた投資家が信用力で劣る銘柄を中心にポートフォリオから外し出した」(ある大手証券のアナリスト)との指摘があった。
 アイフルのSBをみると、スプレッド(気配)は残存期間5年で、前週に90bp程度とタイトな動きをしていたが、現在100bp台前半にまでワイド化。マーケットでは、消費者金融セクターに代表されるように、信用力に不安のある銘柄が売られやすくなったとみている。新生証券の松本氏は「債務担保証券(CDO)で損失を出した内外投資家が国内SBで利益の出ている銘柄を対象に利益確定の売りを行っている」と指摘。
 サムライ債(円建て外債)についても、ベアー・スターンズ、米リーマン・ブラザーズなどのスプレッドはワイドなままだ。残存期間4年のベアー・スターンズは、6月初めに20bp台前半で推移していたが、現在74bp程度。リーマン・ブラザーズも起債した5月24日のスプレッドから22bpワイドの45bp程度で推移している。 
 (ロイター日本語ニュース 片山 直幸)

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最終更新:7月25日18時29分



★★米サブプライム問題、市場の調整は健全=ECB総裁
7月25日18時1分配信 ロイター


 7月25日、独週刊紙ツァイトによると、トリシェECB総裁は、米サブプライムローン関連資産をはじめとする金融市場の調整は健全だ、との認識を示した。昨年10月撮影(2007年 ロイター/Philippe Gisselbrecht)

 [ベルリン 25日 ロイター] 25日発行の独週刊紙ツァイトによると、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連資産をはじめとする金融市場の調整は健全だ、との認識を示した。
 総裁は「現時点では、健全な調整といえる」とし、「全体として世界経済は非常に力強い成長を続けている」と述べた。
 総裁は、一部の国では経済問題への対応でECBが批判されているが、それは正しくないとも指摘。欧州連合(EU)の条約では、政府がECBに影響を及ぼす行為を禁止していると述べた。


最終更新:7月25日18時1分


★★日経平均の大幅下落:識者はこうみる
7月25日17時33分配信 ロイター



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 7月25日、東京株式市場では米国株安と円高を受け、日経平均が一時200円を超える大幅安に。写真は4月に都内の証券会社前で撮影(2007年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 25日 ロイター] 東京株式市場では日経平均が反落。米国株の大幅安と一時120円を割り込むドル安/円高を受けて幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は200円を超える下落となる場面もみられた。しかし、前場のうちに売りが一巡するとその後は造船株や海運株などの大型株に買いが入り、日経平均は下げ渋った。識者のコメントは以下の通り。
●1万6000円までは許容範囲
<ユナイテッド投信投資顧問 シニアファンドマネージャー 高塚 孝一氏>
 日経平均で1万6000円程度までは許容範囲内だ。1万6000円まで必ず下がる必要もないが、米クレジット市場がどこまで崩壊して日本株に影響してくるかだろう。米クレジット市場が崩れている背景には、上がらない米不動産価格という問題がある。
 円が対ドルで120円を割ってきたが、円高というよりもドル安だ。ついに対円でもドル安が進んできた、とみるべきだろう。これもクレジット市場を中心とした米資本市場への不安が背景にある。
 ただリーディング指標の代表であるISM製造業部門景気指数が強いので、やみくもにパニック売りとなるのではなく、投資家は買い場を狙うのではないか。2月高値を付けたときの信用期日が8月に迫っているので、信用買い残が厚い銘柄などに注目が集まる可能性が大きい。
●米サブプライムくすぶるが深刻化せず
<三菱UFJ証券シニアストラテジスト 白木豊氏>
 米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン) 問題が米株安の要因となり、日本の株式市場にも影響を与えている。だが、この問題は長期的にくすぶり続けるものの、深刻化するとはみていない。ボヤのように出火しては鎮火することの繰り返しで、金融面に大打撃を与えることはないだろう。
 むしろ、キャタピラーの減益決算やアップルの携帯電話機「iPhone(アイフォン)」に対する期待感のはく落など米国の象徴的な企業で起こっている変調が嫌気されているのではないか。過大な期待感がはがれただけで、米国経済自体は3%台の成長を維持できるとみている。米株価は当面調整ムードだが、天井圏のもみあいであり、大きく崩れることはないだろう。

 日本株に関しては独自の好材料が少ない。4―6月期決算は上振れを期待しにくい。マクロ環境も生産、消費などはさえないものになりそうだ。為替動向次第で日経平均は1万7500円程度まで調整する可能性もあるとみている。ただ、緩やかな中期上昇トレンドを覆すような悪材料は今のところ見当たらない。
●依然押し目買いゾーン
<東海東京調査センター シニア・マーケットアナリスト 矢野正義氏>
 きょうの日経平均が大幅安となった要因は、前日の米国株安とドル安/円高の下押し圧力につきる。逆に言えば、外部要因による下落なので、きょうから本格化する国内企業決算でよい結果が出れば買い戻しが期待できる。
 6月の安値までには下落していないので、これを抵抗ラインとして持ちこたえれば、更に下値を模索するような動きにはならないだろう。依然、押し目買いゾーンであるとみている。
●過度の弱気禁物で押し目買いの場面
<丸八証券・企業調査部長 細井克己氏>
 米国株式市場の調整は予測されていたうえ、円高についても現在のレベルなら企業にとって余裕のある水準だ。日経平均も中長期的な上昇トレンドが崩れたわけではなく、この程度の下げは想定の範囲内だろう。
 全体が波乱色を強める中でも、好決算を発表した銘柄は買われている。今週は参議院選挙直前、決算発表の本格化など動きにくいところに、米株の調整が重なっただけとみており、これから明らかになる決算の内容が悪くなければ、徐々に相場は立て直しに向かうのではないか。ここは過度の弱気は禁物で押し目買いの場面になりそうだ。
●日米株価は高値波乱、日経平均1万7500円も
<りそな銀行総合資金部チーフストラテジスト 下出衛氏>
 日米とも株価は当面、高値波乱の局面だ。米サブプライム問題による資金収縮などの市場の混乱がどうなるかまだみえてこないため、押し目買いが入りにくい。これがドル安の背景にもなっており、これまで日本株を支えてきた円安期待が後退している。
 日経平均は目先、1万7700円台半ばがサポートで、この水準を維持できるかどうかがポイント。8月くらいまでみわたせば、1万7500円程度の下値もありうる。
 ただ、米国景気のシナリオが大きく変わったわけではない。サブプライム問題による消費や企業業績への影響は織り込み済みだ。このため、日米株価の中期的なトレンドは変わらないとみている。
 株価の下落で米国株の頭を押さえてきた米長期金利の上昇が一服しており、金利と株価の綱引きが当面は続きそうだ。ただ、長期金利が急低下する局面があれば、注意が必要だ。景気シナリオの変化を示すためで、最終的には金利が株価を支えることになるだろうが、いったんは波乱になるだろう。

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最終更新:7月25日17時33分


★★ ドイツ銀行、米サブプライム問題で打撃との観測にコメントせず
7月25日18時9分配信 ロイター


 [フランクフルト 25日 ロイター] ドイツ銀行は、米国のサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)の問題で収益に打撃を受けた、との観測について、コメントを控えた。
 広報担当者は、米サブプライムに関わっているのか、確認を控えた。
 ドイツ銀行は8月1日に第2・四半期決算を発表する。市場では、同行が巨額のトレーディング損失を計上する、との観測が広がっている。


最終更新:7月25日18時9分


★★貿易黒字 上半期59%増 対米黒字は減少
7月25日17時3分配信 毎日新聞

貿易黒字の推移

 財務省が25日発表した07年上半期(1~6月)の貿易統計(速報)によると、貿易黒字額は前年同期比59.3%増の5兆1326億円と、2期連続で前年同期を上回った。自動車や鋼管などアジアや欧州向け輸出が好調だったため。一方、対米黒字は大型航空機の輸入増加などで03年下半期以来、7期ぶりに減少。輸出と輸入を合計した貿易総額では、中国が3月を除く各月で米国を上回り、2期連続で最大の貿易相手国になった。
 輸出は同12.8%増の40兆3650億円、輸入は同8.2%増の35兆2323億円で、いずれも過去最高を更新した。輸入は、非鉄金属、液化天然ガスなどの資源高や円安が押し上げ要因になったほか、中国からの携帯電話などの輸入量も増加した。
 地域別では、対米は自動車輸出が好調だったものの、輸入の増加が上回った。対欧州、対アジアはともに過去最高の貿易黒字額だった。【清水憲司】

最終更新:7月25日17時3分



7/24【火】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月24日 09時29分01秒 | 経済情報
★★ダヴィンチのテーオーシー買収戦、安易なMBOに一石
7月23日14時15分配信 ロイター


 [東京 23日 ロイター] ダヴィンチ・アドバイザーズ<4314.OJ>によるテーオーシー<8841.T>に対する敵対的TOB(株式公開買い付け)が23日夕に期限を迎える。成立するかどうかは微妙な情勢だが、ダヴィンチが勝てば日本初の敵対的買収の成立例となるうえ、仮に不成立でも安易なMBO(マネジメント・バイ・アウト)に一石を投じる案件となるのは間違いなさそうだ。
 <ダヴィンチによる対抗TOB>
 「最初から敵対的なアプローチをする予定はなかった」──。ダヴィンチの金子修社長は、4月25日に開始したTOBについてこう語る。
 もともとテーオーシーは非上場化する目的で、4月6日から1株800円でMBO(経営陣による自社買収)を始めた。そこに「待った」を掛けたのがダヴィンチだ。子会社「アルガーブ」の投資先であるテーオーシーが「安すぎる価格」(金子社長)で自社を買うことに納得できず、1株1100円で対抗TOBを開始。テーオーシーは結局、目標株券の約18.5%しか応募を集めることができず、MBOは5月12日に不成立に終わった。
 テーオーシーのMBO失敗について、大手投資銀行でM&Aをアドバイスするバンカーは「自社を安く買って非公開化することに株主が異論を唱えた結果だ」とみる。実際、安易なMBOに対しては市場からも批判が続出し、いくつかのケースで訴訟にまで発展している。経済産業省の企業価値研究会(座長:神田秀樹東大院教授)は、MBOの適正な実施を目指し、株主への説明や情報開示の拡充、TOB期間の確保などを盛り込んだ報告書をまとめる予定で、正当なMBOに向けた体制整備が進む方向だ。
 食品業界などさまざまな上場企業にMBOを提案する投資銀行としても「買い取る価格の正当性やMBOの意義について、これまで以上に神経質に取り組む必要がでてきた」(外資系投資銀)と、緊張感を高めている。
 <創業家VS経済合理性>

 ダヴィンチはその後、TOBを成功させるために買い付け価格を1308円に引き上げた。400を超える機関投資家とも接触し、TOBへの態度を電話や個別訪問でヒアリングした結果、ダヴィンチはアルガーブの持ち分(約10%)も含め47%の賛同を得られるめどをつけたと表明している。投資顧問プロスペクト・アセット・マネジメントのように、ダヴィンチを応援するためテーオーシー株をマーケットで取得した投資家も現れた。
 しかし、ダヴィンチの読みも必ずしも万全とは言えない。テーオーシーは創業一族が市場で株を買い増しして防戦にでているほか、ダヴィンチのTOBに賛同していた機関投資家も、その後の株価上昇をみて市場で持ち分を売却した可能性もある。過半数の応募を確保できるかはギリギリの情勢とみられる。
 テーオーシーの大谷卓男社長ら共同保有者が保有するテーオーシーの株式は、直近7月17日に提出した大量保有報告書で18.7%に上る。買いの主役は大谷卓男社長が代表をつとめる有限会社「大谷興産TO」で、みずほ銀行五反田支店からの借り入れを原資に、過去1カ月の間に3%超の株式を市場内で追加取得した。
 加えて、7月11日までに創業家で大株主のニューオータニ(東京都千代田区)も約143万株を買い増し、保有比率を13.7%に高めた。テーオーシー役員を含む大谷家側で約35.4%を固めたほか、銀行や保険会社などTOBに応じないとみられる株主の持ち分をあわせると、テーオーシーは少なくとも40.9%を確保したとみられる。
 TOB成立には、50.001%の株の取得が必要。カギとなるのは、開示対象とならない5%未満の比率でテーオーシーを持つ株主の動向と、ダヴィンチに賛同を表明した機関投資家の動向だ。
 ダヴィンチの金子社長は「機関投資家は経済合理性にもとづいて行動する」と、十分な賛同を得られる自信を見せる。しかし、テーオーシーの株価は一時1307円に上昇。TOB不成立の可能性というリスクを考えれば、1308円のTOBに応募せず1300円近辺で市場売却し、利益確定するのも1つの手だ。ダヴィンチに賛同表明していた投資家がすでに売却してしまった可能性があるのも、このためだ。ある市場関係者は「ドライな対応をするのも機関投資家の常」と語る。
 TOBの結果は、24日に公表される予定だ。市場では、テーオーシーに対して「1株800円で一度はMBOを試みたにもかかわらず、63%のプレミアムを積んだダヴィンチに反対の意向を表明した根拠を明確に示していない。そのうえ、今度は1308円を上回る企業価値増大の期待に応えなければならないが、その道筋も示していない」(大手証券M&A担当者)との強い批判もある。仮に今回のTOBが失敗に終わっても、テーオーシー経営陣に課せられた責任は引き続き重そうだ。
 (ロイター日本語ニュース 江本 恵美)

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最終更新:7月23日14時15分



★★ユーロ、初の169円台=与党苦戦で、その後反転-早朝海外市場
7月23日13時2分配信 時事通信


 週明け23日早朝の海外外国為替市場で、ユーロ買い・円売りが進み、円は一時1ユーロ=169円05銭と、ユーロ創設以来、初めて169円台の安値水準に下落した。内外各紙が29日投開票の参院選について、与党の過半数維持が厳しい情勢と伝えたことを手掛かりに、円売りが加速した。ただ、円売り一巡後は買い戻しが入り、東京市場では167円台前半まで反発している。対ドルでは円が急騰、6月8日以来、約1カ月半ぶりに1ドル120円台を付けた。
 午前11時現在、1ユーロ=167円22~25銭と前週末比1円61銭の円高・ユーロ安、1ドル=120円90~91銭と1円48銭の円高・ドル安。 

最終更新:7月23日13時2分


★★米Bスターンズ、傘下ファンド損失で投資家が提訴へ=TV
7月23日9時26分配信 ロイター

 7月20日、米CNBCテレビによれば、ヘッジファンドの損失で投資家が米ベアー・スターンズを提訴へ。18日ニューヨークで撮影(2007年 ロイター/Shannon Stapleton)

 [ニューヨーク 20日 ロイター] 米CNBCテレビによると、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅ローン)関連の投資で損失を出し、事実上無価値となったベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドの投資家が、早ければ23日にもベアー・スターンズを提訴することを計画している。
 原告側の代理人を務めるとみられている法律事務所は、過去にワールドコムの不正会計事件でも投資家の代理人を務めた。
 同法律事務所によると、ベアー・スターンズは当該ヘッジファンドのリスク説明文書などに不実表示があったとしている。
 同法律事務所はロイターに対し、一部の投資家から助言を求められていることを明らかにした。
 ベアー・スターンズ関係者のコメントは今のところ得られていない。


最終更新:7月23日9時26分


★★CM削減や返済最長5年、貸金業者・信販の自主規制案判明
7月23日3時45分配信 読売新聞


 改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が22日、明らかになった。

 若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル(CM)の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。

 改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。

 ルール案によると、視聴者が多い午前7~9時と午後5~10時の時間帯はテレビCMを放映しない。午後10時~午前0時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに1業者あたり月間100本までとする。大手消費者金融7社は昨年4月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約6割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

最終更新:7月23日3時45分


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2007/07/24 0:10

★★安倍崩壊足音、最悪30議席…各紙参院選情勢分析

新聞各紙の1面には「与党過半数割れ濃厚」などの見出しが躍る
 主要新聞各紙の参院選情勢分析が23日、出そろった。各紙は軒並み与党過半数割れを予想。自民党は51議席が勝敗ラインとされているが、最悪の場合30議席にとどまるとの予測もある。29日の投開票日を前に与党には激震が走っており、安倍政権崩壊の足音が聞こえてきそうだ。

 各紙はこれまで、情勢分析を1面で報じており、見出しは「与党 過半数割れ濃厚」(産経)▽「自公、過半数割れも」(朝日)▽「与党、過半数厳しく」(毎日)▽与党 過半数割れも」(読売)▽「与党、過半数厳しく」(日経)▽「与党 過半数割れの公算」(東京)-といずれも同様の傾向を示している。

 ただ、獲得議席の予想は多少ばらつきがある。自民党に最も衝撃を与えたのは毎日新聞。同党の獲得議席は「30~40」と予測。つまり、安倍首相の退陣ラインとみられる39議席以下になる可能性が極めて高いと分析しているわけだ。これに対し、民主党は「57~68」としており、同党が目標に掲げる「55議席以上」をクリア。大幅躍進という見通しを示している。

 また、安倍政権に厳しめとされる朝日新聞は、自民党は41議席を基準に、最悪33、最高47と予測。民主党の獲得議席予想は57議席を基準に最悪50、最高63となっている。

 一方、他社に比べ比較的、自民党の数字が高いのは産経新聞。とはいうものの、44議席を基準として最悪38、最高48と決して同党にとって喜べるものではない。

 自民党は公明党の獲得議席数についても、気が気ではない。自民の勝敗ライン51議席は、あくまで公明党の改選数13議席を前提にしたもの。その公明党について、各紙は13議席を下回る事態を予想している。

ZAKZAK 2007/07/23


★★安倍「39」で即退陣…参院選・地獄シミュレーション
「40-44」で年末にも解散総選挙


自民大惨敗の世論調査が相次ぐ中、丸川候補の応援をする安倍首相=22日午後、東京・銀座
 「天下分け目」の07年参院選(29日投開票)が終盤戦に突入した。安倍晋三首相率いる自民党の大逆風が伝えられ、自公与党の過半数割れが現実味を帯びる。結果次第では、「首相退陣」「連立の組み直し」「政界再編」といった政局に突入するのは必至。選挙後、永田町は大きく動く。

 【自民30議席台】

 自公与党にとっては悪夢の議席数だが、報道各社の世論調査などを見る限り、正夢となる可能性もある。

 産経新聞は23日、FNNとの合同調査結果として、自民党の獲得議席を44議席を基準に最悪で「38」、最高「48」と伝えた。22日の毎日新聞は、さらに厳しく、「30~40」と、最悪なら「30」とまで弾き出した。

 与党が非改選の58議席を合わせて過半数(122)を得るには64議席以上が必要となる。公明党の獲得議席を改選数13議席と仮定すると、自民党は51議席となるが、現状は絶望的だ。

 永田町事情通は「選挙後の多数派工作を考えた場合、非改選で新党日本を事実上離党した荒井広幸氏、民主会派を離脱した松下新平氏、国民新党などを合わせた自民の最低責任ラインは45議席。30議席台なら政局になる」という。

 安倍首相は「負けたことを想定して戦う気は毛頭ない」と、責任ラインを明確にしていない。だが、自民参院幹部は「大惨敗しての居座りは許されない。開票翌日に内閣総辞職だ」と語っており、30台なら首相退陣に追い込まれる可能性が濃厚となる。

 自民党が39議席だった場合、非改選46議席を併せて85議席となる。この場合、非改選49議席の民主党は37議席を獲得すれば、第1党の地位を確保できる。「すでに50議席以上は確実」(永田町事情通)とされる民主党にとっては低いハードルだろう。単純に計算すれば、国会運営を左右できる参院議長ポストまで民主党に奪われる。

 自民は阻止するため、究極の選択として、公明と統一会派を結成する事態も考えられる。この場合の与党統一会派議席数は109議席(自民39+非改選46+公明13+非改選11)。この数字を上回るため、民主党は61議席を獲得する必要があるが、これもクリアされる可能性がある。

 与党は無所属議員などへの多数派工作を強めるが、不発に終われば議長職は奪われ、国会は大混乱の様相となる。

 民主党の小沢一郎代表は「(参院で野党が過半数を獲れば)参院でわれわれの法律を通す。衆院から回ってきた法案も全面修正する」としており、政府が提出した法案がことごとく否決され、法案処理に大きな支障が出てくる。

 議長ポストを奪われれば、自民党関係者も「衆院から回ってきた法案を本会議にかけず、60日間放っておくことも可能だ。そうなれば、かなりの痛手だ」と話す。

 自民中堅は「首相はお坊ちゃんイメージがあるが、責任感は強い。地位に執着するタイプでもない。30台という厳しい結果なら、潔く退陣するのではないか」とみる。

 「安倍退陣」なら「ポスト安倍」に、昨年の自民総裁選で2位となった麻生太郎外相や福田康夫元官房長官、谷垣禎一前財務相のほか、大穴として小泉純一郎前首相の再登板も囁かれる。

 【40-44議席】

 安倍首相が退陣に追い込まれるのかどうか、最も微妙なのが40議席台の前半だ。橋本龍太郎元首相が44議席で退陣したことから、「首相の責任ラインは44議席。これを下回れば退陣だろう」(永田町事情通)との見方もある。ただ、官邸側は「どういう結果が出ても、安倍改革の流れを止めてはならない」(塩崎恭久官房長官)と強気で、居座る可能性もある。首相も「参院選は政権選択の選挙ではない」と話している。

 仮に「安倍続投」でも、安倍内閣は「死に体」となり、与党は年末か年明けの解散総選挙に追い込まれそうだ。党内の反安倍勢力も一気に「安倍降ろし」に向け動き出すとみられる。

 40台前半の数字なら、小沢氏が「剛腕」の底力を見せて、自民党内の反安倍勢力を取り込み、総選挙を待たずに一気に政権獲得に動くことも考えられる。小沢氏周辺は「100%ないとは言わないが、参院選後に自民党一部と組んだら、中堅若手を中心に『反小沢感情』が強い民主党内が持たない。まず党内をまとめることが先だ」と話しているが、どう出るか。

 【45議席以上】

 自民党の獲得議席が45から50の場合、多数派工作が活発化する。成功すれば安倍内閣は一時的に危機を脱するが、「小泉新党」の芽が出てくる。

 国民新党が自公与党との多数派工作に応じる場合、郵政民営化をめぐって自民党を追い出された経緯から「民営化見直し・凍結」といった条件を付けてくるとみられる。これには小泉氏も黙っていないだろう。

 政治評論家の浅川博忠氏は「小泉氏のメンツは完全につぶれる。昨年末、小泉氏の『偉大なるイエスマン』武部勤前幹事長が立ち上げた議員グループ『新しい風』のメンバーを中心に、自民党と民主党を巻き込んで60-70人の固まりになるのではないか」とみる。

 この場合、小沢氏の動きも要警戒だ。前出の小沢氏周辺は「小沢氏も政界再編に向け、打って出るだろう。自民には、小泉-安倍路線に違和感を覚える議員も多い。反小泉・安倍勢力を取り込んで再編だ。やるなら一気にやる」と明かす。

 【51議席以上】

 可能性は高くないが、安倍内閣は安定軌道に乗る。そして建て直しのため、秋の臨時国会前に内閣改造と党役員人事に踏み切るだろう。

 一方、民主党は大混乱に陥る。小沢氏は「(野党で過半数割れなら)政界にいる必要はない」と明言しており、代表辞任、政界引退は必至。鳩山由紀夫幹事長と菅直人代表代行が連帯責任となり、後任は中堅若手の信任が厚い岡田克也元代表の可能性が高いが、「政権獲得が遠のくことで遠心力が働き、分裂もあり得る」(民主中堅)。

 選挙後、永田町は地獄の釜が開きそうだ。

ZAKZAK 2007/07/23


★★舛添ブチギレ「バカ麻生」…大阪でWの激怒


 参院選比例代表から出馬する自民党の舛添要一氏(58)が、「アルツハイマー発言」の麻生太郎外相(66)にブチ切れた。昨22日には暴漢に襲われる災難にも見舞われた舛添氏。怒りを夕刊フジにぶちまけた。

 「来るなと散々言っているのに、来やがって。ふざけるんじゃないよ。バカなことを言うようなバカ大臣とは一緒に(選挙戦は)やれないよ」

 舛添氏は23日朝、夕刊フジにこう怒りをぶちまけた。

 舛添氏は昨22日、なんば・戎橋周辺で行われた自民党の演説会に出席したが、舛添氏は大阪選挙区の谷川秀善氏(73)の応援に登場した麻生外相が立ち去って約20分後、時間差で登場。同席を避けたことで麻生氏に対する抗議の姿勢を見せたのだ。

 この理由について舛添氏はこう話す。

 「失言したヤツと一緒にされると票が減る。認知症で亡くなった母の介護経験が議員になるキッカケとなった。それだけにあの発言は許せなかった」

 だが、舛添氏の怒りの導火線に再び火を付けたのは大阪府警だった。  「(大阪府警は)第2の社保庁だよ。せっかく予算編成で警察官を1700人も増員したのに何の効果もない」

 怒りの原因となったのは大阪府警の対応の遅さだった。この日、戎橋での遊説を終え、午後6時10分ごろ大阪市福島区の阪神電鉄野田駅前に移動した舛添氏とガードマンら2人をうちわを持った不審者が急襲。

 暴漢はすぐにガードマンらに取り押さえられたが、舛添氏は大阪府警の対応に「110番から15分。パトカーも使わず、のんきに歩いて来た。対応の遅さに聴衆からも大ブーイングが起きていた。大阪府警には大改革が必要だ」と怒りの心頭。

 血圧上がりっぱなしの週末となった舛添氏だが、「まあ、発言は撤回してるから外相に対する怒りは収まった。だけど、応援には来ないでほしい」と、最後は落ち着いた様子で党内の亀裂がないことをアピールした。

ZAKZAK 2007/07/23


★「芸者の花代」は悪い冗談…故松岡前農相の事務所費問題

 塩崎恭久官房長官は23日午前の記者会見で、山本拓農水副大臣が故松岡利勝前農相の多額の事務所費について「芸者の花代として使ったと聞いた」と発言したとの一部報道をめぐり「悪すぎる冗談だ」と強い不快感を示した。

 その上で塩崎氏は「下村博文官房副長官を通じ(山本氏に)2度としないように厳しく注意した」と述べた。

 赤城徳彦農相の関連政治団体が、既に退去した事務所の経費を7年間計上していた問題については「政治家としての活動の問題なので、政府としてはコメントを差し控えたい。ご自身が既に説明したと理解している」と述べるにとどめた。

ZAKZAK 2007/07/23


■■ゲンダイ0723■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/24 0:17

★選挙民はまたこの大嘘にウンザリ

 週末、全国紙にデカデカと載った自民党の全面広告を見た国民はどう思ったか? 「自民党は改革を貫きます」とデカイ文字が躍っていた。この国民感覚とのズレは何なのか? 「改革実行力 自民党」とあったが、それより先に「安倍内閣の改革」をやったらどうなのかとアキレた声も上がっている。責任能力欠如の首相を筆頭に、大臣失格の欠陥人間がずらりと並ぶ。こんな内閣に国の大事がやれるはずがない。参院選も終盤になり敗色が濃くなるばかりの安倍自民党がいくらあがいても、自民党の支持は増えるわけもない。


★出そろった世論調査 自民38議席惨敗

 大マスコミの参院選情勢分析が出そろったが、日を追うごとに自民党劣勢が色濃くなっている。先週18日の読売調査の40台前半を皮切りに、20日の朝日調査では41議席、19~21日の共同通信、毎日、日経調査ではついに40議席を割り込み、30台に落ち込んだ。今や自民の最終議席は38議席が有力で、惨敗という予測が当たり前になった。


★故松岡農水相 事務所費は“芸者代”だった!?

 自殺した松岡農水相の「事務所費」について、ビックリ証言が飛び出した。副大臣として仕えていた自民党の山本拓議員(55)が地元の講演会でこう暴露してしまった。「何に使ったの?」と聞いたら、赤坂の芸者への20万、30万円の花代で、「領収書くれんのですよ。それを事務所費で払ったという話だった」と。うっかり発言だろうが、これでまた「政治とカネ」がクローズアップされるのは確実。

7/24【火】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月24日 09時28分10秒 | 経済情報
■■キーワード0723■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★★人身事故           

★奥羽本線[秋田~青森] 7月23日 19:20 平常運転 鶴ケ坂駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:20現在、ほぼ平常通り運転しています


★名鉄犬山線 7月23日 11:40 平常運転 石仏駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:40現在、ほぼ平常通り運転しています。


★山陰本線[鳥取~益田] 7月23日 22:30 平常運転 宝木駅付近で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、22:30現在、ほぼ平常通り運転しています。


★学研都市線 7月23日 15:00 平常運転 京田辺駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、15:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■今日は4件???


★★★年金のウソ              

安倍政権が隠す年金の深い闇の構造(2)
政治 / 2007-07-22 20:21:16

早いもので、「安倍政権が隠す年金の深い闇の構造(1)」を書いたのが7月7日の七夕だったから、かれこれ2週間も過ぎたわけである。日にちが経ったのは若干の関連図書を読む必要があったからである。 

 「・・闇の構造(1)」では、5000万件にのぼる宙に浮いた記録という途方もない杜撰な事務管理は単に事務管理のミスで発生したというような問題ではない、そのベースには年金積立金の運用・流用による膨大な不良債権化があり、その不良債権化を糊塗するために、一手段として宙に浮いた年金記録の放置があったのではないかということを指摘した。
 年金記録を宙に浮かせて放置すれば必然的に年金の不払いが発生するわけで、不良債権化で「大穴」を開けていれば、その穴埋めには好都合なことではなかったのかということなのである。

 そこで今日は、年金積立金がかなり不良債権化していることを指摘する2、3の文書を紹介しよう。コンパクトで問題の所在を的確に示しているものとして保坂展人・社民党衆議院議員が書いた「年金のウソ」という著作がある。全文108ページで2004年6月に出版したものである。
 彼が書いたときは議員の年金未納問題で騒ぎになっていた時であるが、保坂議員は年金問題の根源は年金積立金がどうなっているのか、積立金がチャンとあるのか、それとも不良債権化してなくなっているのではないかということを書いている。
 
 彼に先見の明があったというべきで、この本を読むと年金積立金に群がる政治家・官僚が国民の生き血を吸う”ゾンビ”のように見えてくる。 
 年金積立金を握る厚生官僚は問題が起こるたびに年金積立金の管理システムを変え、そのたびごとに積立金のより多額の部分を任意に「運用」できるように画策してきたのである。
 今回の独立行政法人化では約150兆円の積立金がまるごと、この独法の運用に委ねられるのだが、国会の監視がまったく届かないところへ150兆円の積立金を預けて、しかも、独法とはいえ事務方は元の社会保険庁の職員が大半なのだから、社会保険庁解体法案こそ、年金官僚には「猫にかつお節」であったろう。

 
  本題に入って、左の図である。見やすく拡大しようとしたのだが、ぼけてしまって見にくくなったのでそのままにした。
 年金積立金の不良債権化を追求した文書として日本医師会のシンクタンク・日医総研が発表した「公的年金積立金の運用実態の研究」という報告(2002年4月)があるのだが、この図は「年金のウソ」からの孫引きである。
 当時、「年金積立金」の大半(144兆円、上段右)は財務省の「資金運用部資金443兆円」(中段)に預託されていた。他に「郵貯255兆円」(上段左)と「簡易保険44兆円」(上段中)が同じように預託される。この「資金運用部資金443兆円」は「特殊法人183.3兆円」(下段左)や「地方公共団体53.8兆円」(下段中)、「特別会計32.6兆円」に貸し出されている。

 日医総研のレポートは、この貸出先の経営内容を分析し、貸出先3部門の各不良債権額を算出したうえで、その不良債権の総額を出し、上段の出資額に応じて不良債権額を案分配分したものである。
 年金積立金に案分配分された不良債権額は87.8兆円(上段右の144兆円の右下にある数字)である。144兆円の60%にあたる。 帳簿上では144兆円あるが、その60%が不良債権として回収不能の状態にあると推定されているのである。

 この不良債権化については榊原英資氏(旧大蔵官僚にして一時、円相場を仕切ったことで有名)も「年金が消える」という著作で次のように言っている。
「日本の政治家と官僚達は、税収と国債だけでは足りず、年金積立金や郵便貯金を使って大盤振る舞いを続けてきたのです。」 
 また、2005年5月15日の朝日新聞では「(年金)積立金全体の不良債権比率は4割と推計できる。」と言っている。

 年金官僚は旧大蔵省に大半を預け、自分たちはグリーンピア事業などにしか使えなかった年金積立金を、今度は社会保険庁解体法案で、国会の監視もなくなり、丸ごと全額の年金積立金を使えるようになったわけである。
 これで自民党の政治家も前よりおおっぴらに「投資事業」を持ち込めるはずである。
 これが安倍総理の言う社会保険庁を「ぶっ壊す」ことが「戦後レジームからの脱却だ」 ということの実態なのである。

 このグルになった政治屋と官僚に文句を言ってみたくなるのだが、多分、彼らはこう返答するのだろう。
「何? 年金積立金が不良債権化するって? わかってないなあ。毎年の掛け金総額と支払金総額の差額さえ残っていれば、年金支払いは破綻しないのさ。年金積立金全額が残っている必要はないんだ。それに年々の掛け金増額は2020年まで法律で決まっており、支給額は減額ということで、厚生労働省の計画では年金積立金は2020年には234兆円(「年金のウソ」図③)にまで増えることになっているのだ。ワッハッハ。」

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 今週の東京市場の予想は、高値圏での一進一退、言わば「ぐずり」で上に抜けるとは見ていない予想屋が大半である。見所は海外勢の動きである。主力の大型株が新値更新へ進むのか、利食いに下げるのか。週末のニューヨークが149ドル下げており、東京市場も売りから始まるだろうが、主力株の戻りがどうなるかである。

http://blog.goo.ne.jp/fuku555siba/e/ad3faae522258a434a3ae15bd6f78f51




■■yahoo0723■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★<シーガイア>初の営業黒字に…宮崎の大型リゾート施設
7月23日21時51分配信 毎日新聞


 宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート(宮崎市)の07年3月期決算の営業利益が2億2200万円となり、93年の施設オープン以来、初の営業黒字になったことが23日、分かった。昨年は5億7300万円の営業赤字。同社は01年2月に会社更生法を申請して経営破綻(はたん)。同年9月に同社を買収した米投資ファンド、RHJインターナショナル(旧リップルウッド・ホールディングス)による経営再建が一定の成果をみせ始めたといえそうだ。
 07年3月期の売上高は前期比2.6%増の142億円。最終赤字は2億9900万円で、前期の12億円から赤字幅も圧縮した。コスト削減を進める一方、サービス向上や団体客の誘致などを進めた。今年1月に就任した東国原英夫知事の効果もあったようだ。
 シーガイアは、地上43階建ての高層ホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」や国際会議場、全天候型屋内プール「オーシャンドーム」などを備える。【石田宗久】

最終更新:7月23日23時41分


★<日経平均株価>大幅反落、波乱の背景は…
7月23日21時15分配信 毎日新聞


 23日の日経平均株価は大幅反落し、終値は前週末終値比194円29銭安の1万7963円64銭で取引を終了。一方、海外市場で急な円売りがあり、対ユーロ円相場が一時、1ユーロ=169円05銭とユーロ導入後初の169円台をつけた。波乱の背景には「参院選で与党大敗を伝えた報道が材料になった」との指摘がある。

最終更新:7月23日21時15分

★<日本政策投資銀行>イーバンクの筆頭株主に
7月23日19時24分配信 毎日新聞


 日本政策投資銀行が、インターネット専業のイーバンク銀行の筆頭株主になったことが23日、わかった。イーバンクが4月に行った第三者割当増資120億円を政投銀が引き受け、発行済み株式の14.9%を保有した。政投銀は今春までに、イーバンクと提携しているネット専業のマネックス証券にも2.91%を出資した。政投銀がネット専業の金融機関に資本参加するのは初めてだが、「出資は投資目的で、経営参加などの意図はない」と説明している。ただ、民営化前の事業拡大として民業圧迫の批判も受けそうだ。
 政投銀は実質100%出資しているファンドを通じて増資を引き受けたほか、既存の株主からも株を取得した。さらに社外取締役2人を6月にイーバンクに派遣した。連結対象にはしない方針。一方、イーバンクは安定株主を確保して早期上場を目指す狙いとみられ、調達した資金で3月末時点の繰越欠損6億円を解消した。【松尾良】

最終更新:7月23日19時24分

★6月中国都市部不動産価格、前年比+7.1%=国家発展改革委
7月23日18時49分配信 ロイター


 [北京 23日 ロイター] 中国国家発展改革委員会(NDRC)が23日、ウェブサイトで発表した6月の中国70都市の平均不動産価格は前年同月比7.1%上昇し、前月の同6.4%上昇から伸びが加速した。


最終更新:7月23日18時49分

★★★★再送:根深い米サブプライム問題、ドルの地盤沈下が深刻に
7月23日18時0分配信 ロイター



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 7月23日、ユーロが円やドルに対して最高値圏にある。米サブプライムローン問題でドルの信認が揺らぎ、その逃避先としてユーロが選ばれているからだ。写真は3月、米ミシガン州デトロイトで撮影(2007年 ロイター/Rebecca Cook)

 [東京 23日 ロイター]ユーロが円やドルに対して最高値圏にある。米サブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅ローン)問題でドルの信認が揺らぎ、その逃避先としてユーロが選ばれているからだ。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日、サブプライム向けの高金利型住宅ローンの焦げ付きが金融機関に最大1000億ドルの損失をもたらすとの試算を明らかにしが、サブプライム問題は米国の借金体質という、より根深い構造問題に端を発しており、その影響は米金融機関のみに限定されるものではない。  
 <米政府機関債の安全性> 
 米国の住宅ローンの供給は証券化を前提として実施されている。その仲介役として、米連邦住宅抵当公社(Fannie Mae)と米連邦住宅貸付抵当公社(Freddie Mac)などの政府支援企業(GSE)は、金融機関から住宅ローンを買い取り、パッケージ化して証券化する業務を手がけている。両公社が保証するMBS(住宅ローン担保証券)の残高は3兆ドル、自らが発行した債券残高は1.5兆ドルと巨額にのぼる。
 Fannie MaeとFreddie Macは、これまでマネージメント、システム、内部統制、経理面など広範な分野で問題を指摘されており、タイムリーなファイナンシャル・レポートの開示も怠ってきたが、業務は急ピッチで拡大してきた。
 その理由は、両公社が発行する債券に「暗黙の了解として米政府の保証が付いていると債券市場参加者が信じてきたためだ」と米連邦住宅公社監督局(OFHEO)のジェームズ・ロックハート局長は指摘する。だが実際は法律にも債券の券面にも、政府保証付ではないことが明記されている。
 両公社が発行する債券は米政府機関債(米エージェンシー債)として、日本を含む多くの海外機関投資かが購入している。1??5月の購入額は欧州勢が327億ドル、中国が384億ドル、日本が40億ドルだった。海外中銀の米エージェンシー債保有残高は、7月18日時点で7450億ドルにのぼる。
 ロックハート局長は、両公社を「巨漢」と称し「もし一方もしくは両方に、健全性の観点から著しい問題が生じた場合は、株主だけでなく、両公社の債券やMBS保有者に深刻な打撃が生じる」と警告する。  

 米議会では両公社が金融機関からのローンの買取りを拡大する過程で、買い取るサブプライムローンの種類を増やし、結果として金融機関のサブプライムローン供給に拍車をかけ、問題を一層深刻化させたとの批判があるうえ、両公社の財務の健全性も問題視されている。  
 <借金体質と住宅ローンの不良債権化>  
 米国民の借金体質や過剰消費は、政策面から後押しがあったことも見逃せない。
 「1995年からクリントン大統領は持ち家比率を大きく引き上げる政策を立案・実施し、それがサブプライムローンの増加をも伴って、持ち家比率を歴史的高水準へと引き上げた」と三國事務所・代表取締役の三國陽夫氏は語る。
 「米国では住宅投資の拡大が刺激となり、消費が伸び、輸入が増加する構造がある。しかし、2006年から住宅供給が過剰となり、歯車の逆転が始まり、大方の予想を裏切って本格的な住宅不況となった。住宅投資が底入れし、再び力強く増加に転ずるには数年かかるだろう」と三國氏は分析する。 
 米抵当銀行協会(MBA)によると、サブプライムローンに占める差し押さえ債権の割合は1??3月に2.43%と5年ぶりの高水準となり、同ローンの延滞比率は13.77%と4年半ぶりの高水準と発表した。なかでも、変動金利型ローンに占める差し押さえ率は3.23%、延滞は15.75%となり過去最高だ。
 米国では今年から来年にかけて約2万件の住宅ローンが金利据え置き期間終了を終えて変動金利に移行し、借り入れた人は、現状より高い金利を支払わなければならなくなる。
 バーナンキ議長は「最も信頼できる指標によると、住宅価格は全国的には下落しておらず、上昇ペースが減速しただけ」としたが、議長が信頼できるとするOFHEOのデータでは、第1・四半期の住宅平均価格指数は前年同期比で4.25%の上昇、上昇率は1997年第3・四半期以来9年半ぶりの低水準だった。
 同指数は2004年後半から2006年前半まで前年同期比10%を上回る上昇率を維持し、米経済の牽引役である旺盛な消費を支えてきた。しかし、逆回転は既に始まっている。
 消費者ローンの延滞率も6年ぶりの高水準だ。米銀行協会によると、2007年第1・四半期の延滞率は2.42%と2001年第2・四半期以来の高水準だ。住宅の値上がり分を担保に融資するホーム・エクィティ・ローンやオート・ローンなどで延滞が増えたことが背景だ。   
 <金融市場へのインパクト> 
 米投資銀行のエコノミストによれば「(米不動産)市況は年初から壊滅的な状況」という。サブプライムモーゲージを含むローン資産のプールを担保としたクレジット商品であるCDOの市場は「値崩れしすぎて、プライシングができない状況が続いている」(米債トレーダー)との指摘もある。また、サブプライム問題は、様々な市場でリスク回避の流れを作り出している。
 円資金市場では、サブプライム問題をきっかけに、欧米金融機関やヘッジファンドが円ファンディングを使った裁定取引のポジションを減らしたため、オーバーナイトの金利が安定的に推移している。
 ただし、円キャリートレードに本格的な巻き戻しは起きていない。巻き戻したくても、CDO市場の崩壊に関連して「売るに売れない」ポジションがあるとの推測もある。 キャリートレードのファイナンスニーズは、短期金融市場でも長めの円資金需要として現れ日銀による利上げ見通しや米長期金利の上昇ともあいまって、長めの金利の上昇につながっている。1年物LIBORは6月25日の0.87%から1.01%へ、6カ月物は同0.76%から0.87%へと上昇している。
 ユーロは対ドルで1999年のユーロ導入以来の最高値圏にあり、対円でも最高値近辺で推移している。
 「最近のドル/円の動きに目を奪われると全体を見誤るが、ドルは決定的に弱い。ドルを嫌う投資家のニーズを反映してユーロは今後より一層強くなるだろう」と米投資銀行の為替トレーダーは語る。
 (ロイター日本語ニュース 森佳子)
*本文中の表記を一部手直しして再送します。



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最終更新:7月23日19時3分

★★日経平均が大幅反落、米株安と円高で売り先行
7月23日16時7分配信 ロイター


 7月23日、東京株式市場は米株安と円高で売りが先行し、日経平均が大幅反落。写真は都内で撮影した株価ボード(2007年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 23日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は、大幅反落。米株安と円高を受けて幅広い銘柄に売りが先行し、先物安もあって1万8000円を割り込んだ。ただ、三菱重工業<7011.T>や東芝<6502.T>などの大型株や鉄鋼株がしっかりとなり、日経平均の下値を支えた。
 東証1部の騰落数は、値上がり233銘柄に対し、値下がり1430銘柄、変わらずが64銘柄。
20日の米国市場ではキャタピラーの減益決算などが嫌気され、ダウ工業株30種は149.33ドル下落する軟調な展開となった。これを受けて東京市場でも調整ムードが強まり、日経平均は寄り付きで1万8000円を割り込んだ。
 先物売りが強まったこともあってその後も日経平均は下値を切り下げ、一時は1万7900円を割り込む場面もみられた。「先物主導の下げ。先物売りがなければ日経平均は1万8000円前後で下げ止まった可能性もある」(準大手証券)という。
 しかし、後場に入ると先物売りが一服し、日経平均は動意を失った。1万7900円台で狭いレンジ取引が続き、後場の上下値幅は51円ほどにとどまった。
 米国株安と円高が重なり、輸出関連株は手掛けにくい。また、ファンダメンタルズ面からは内需株も買いにいくいとあって、物色の矛先は新日本製鉄<5401.T>や住友金属鉱山<5713.T>などの素材株、三菱重工業<7011.T>や東芝<6502.T>などの原発関連株など、限られた大型株に向かった。売買代金上位銘柄はこれらが独占、全体相場が大幅安となるなかで、これらは軒並み新高値をつけた。
 市場では「大型株のディーリング取引になっている。株式市場の資金は潤沢だが、ほぼ全面安となるなかでほかに手掛けるものが見当たらないため、動きのある銘柄に資金が集中している」(信託)との声が聞かれた。
 個別銘柄では、売買代金でトップの新日本製鉄<5401.T>に続き、三菱重工業<7011.T>、東芝<6502.T>、住友金属鉱山<5713.T>、日本製鋼所<5631.T>が上位5位までを占めた。日経平均が終値で200円近い下げとなるなか、これら5銘柄はいずれも前日比プラスで引け、軒並み新高値を更新した。
 トヨタ自動車<7203.T>はさえず、コマツ<6301.T>も軟調。東京電力<9501.T>が年初来安値更新。三洋信販<8573.T>が安い。東レ<3402.T>はしっかり。東京エレクトロン<8035.T>が堅調。グローリー<6457.OS>がストップ高。


最終更新:7月23日16時7分


7/23【月】川又三智彦社長の経済情報02ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月23日 09時54分42秒 | 経済情報


★★★☆★ 許せん消費税のウソうそ嘘  ★☆
beチェック
1 名前:消費税反対!! 2006/03/29(水) 22:59:17
福祉の為に使うという名目ではじまった消費税だったが・・・・
どうだ、医療費は負担額は高くなり介護保険ははじまり消費税って
福祉の為に使うっていってたのに全然福祉が充実してないじゃねーか!
って生協サンがいってます。
わたしもそう思うがどうよ。



911 名前:名無しさんの主張 :2007/07/07(土) 13:51:24 ID:???
[世論調査]
Yahoo!ニュース - 意識調査 - 参院選で消費税引き上げの是非を問うべき?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=968&qp=1&typeFlag=1
リアヨロ! - リアルタイム世論調査@インターネット
http://www.yoronchousa.net/
http://www.yoronchousa.net/result/1071
http://www.yoronchousa.net/result/1649



912 名前:自民党と民主党は消費税率引き上げを企んでいる :2007/07/07(土) 14:58:42 ID:???

高額所得者の所得税を極端に下げてその穴埋めに消費税率を上げて、庶民から搾り取ることにより
今の貧富の格差社会が生まれた訳だ。
言ってみれば庶民から搾り取って金持ちに払うような真似をしているのだ。

もう皆気付いてると思うが、一部の富裕層は払わなくて良くなった税金でバカバカしい贅沢をしている。
それはテレビなどでお宅拝見とかセレブのどうのこうのと言う番組でしょっちゅうやっているから知っていると思う。
彼らの贅沢は庶民が払った消費税によってなされているのである。

高額所得者は、本人の努力だけで高額を得ている訳ではなく、多くの人に支えられ、或いは、
搾取して高額所得を得ているのだ。
高額所得者は、その地位を利用して、努力以上の法外な報酬を得ている者も少なくない。
たまに役員会に出席しただけで何千万円の報酬を得る者や景気が良くなれば数億円の報酬を得る者も現れる。
かたや、庶民は過労死になる程働かされても収入増えずと言う人も少なくない。

資本主義の幼年期ではそう言う弊害が発生した為に、成熟期では所得の再分配という考えが取り入れられ
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913 名前:名無しさんの主張 :2007/07/13(金) 07:40:31 ID:pMda3Mr7
【前回選挙前】
    , - ,----、
   (U(    )  サラリーマン大増税は行いません!
   | |∨T∨   郵政民営化だけで全て解決です!
   (__)_)    どうか自民党に投票お願いします。
          ↓
  【選挙勝利2日後】
   ↓自民党
   ∧_∧   サラリーマン大増税するのなんて解ってただろw
  ( ´∀`)   勝っちまえばこっちのもんwww口約なんて破る為にあるんだよ!w
  (   /,⌒l     ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもwwwww      
  | /`(_)∧_0.        
  (__)(´∀`; )⊃⌒⊃  ←国民
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


914 名前:武庫川女子大学総長 ◆gqBBZUnUPk :2007/07/13(金) 21:30:33 ID:???
>>1
「増税なき財政再建」というスローガンを掲げた総理が過去にいたが、
アベソーリの目指すものは、

   財 政 再 建 な き 増 税


915 名前:授摂理乃 :2007/07/13(金) 22:03:48 ID:8DBpooIq
民主党の「れんぼう」に、安倍総理は「国家財政は火の車と言われますが、
教育に関するお金は云々、、、」。
「火の車」と総理が言ったのでしょうか。
私は、その通りだと思います。「日本破産」で研究しましょう。


916 名前:名無しさんの主張 :2007/07/15(日) 10:43:29 ID:kT9pqKv9
特別減税をやめてその分税収があがりましたよねえ。
これだけで消費税の2、3パーセント分の増税ですが・・・
それで、いったいどんな事をするの?
明確にされてないよねえ。
消費税だって福祉にっていってたのにあれ?年金に?
まあ、年金だって福祉かもしれないが、変だよなあ。
話があっちいったりこっちいったり。



917 名前:名無しさんの主張 :2007/07/15(日) 19:11:50 ID:gGaOvi4i
いとも簡単に消費税議論を避けているとか
欧米の消費税率は、などと言い出す連中は
欧米のやり方が全て正しいと信じている、欧米信奉者
が、実際のところ、彼らが語る、根拠となるところが
完全に不明であり、情緒に流され、具体的数字がまったく出てこない
という、まるでオカルト文系がごとき、浪花節に終始しているという現実である
そして、そのように、国民の将来に対しての社会保障への不安を煽りつつ
国民の社会保障という事に対して、これを人質にして
彼らは、さらに上手い汁をすすろうと画策する、という訳なんだね

勝ち組、中央マスゴミ大新聞のプロパガンダは、すでに結論ありきで
執拗に続く。骨太の方策の元、御上がすでに決めました
はぁ?
まったく科学的ではありませんね
データーはまったく示せない、浪花節なんだよね。
が、万が一、さらに消費税率が上がった庶民の負担
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


918 名前:名無しさんの主張 :2007/07/15(日) 19:35:10 ID:kT9pqKv9
だな


919 名前:名無しさんの主張 :2007/07/15(日) 20:48:20 ID:y+nn8210
ETC・無線LAN税導入で電波厨・脂肪亡確認wwwwwww

電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針…経産省反対
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070715i201.htm

「免許不要局の(電波利用料)負担について検討が必要」と、2008年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。
「免許不要局」は、ETCや無線LAN(構内情報通信網)、簡易型携帯電話(PHS)などを指す。

総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料は、07年度に654億円に上る見通しで、
同様の制度がある米国の348億円や英国の304億円を大きく上回る。



920 名前:名無しさんの主張 :2007/07/23(月) 00:53:50 ID:OPnQdR/Y
低所得に負担の大きい消費税を上げるっていってる自体が
弱者いじめですよ自民党さん。
消費税で税収を得られないのであれば次は企業か高所得者から取るしかない。
でもそっちの話は出てきませんねえ。
国会議員が強者のいいなりって事は一目瞭然ですね。


名前: E-mail:


★★★アメリカバブル経済崩壊 その2
beチェック
1 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/06/22(金) 14:20:38
アメリカ経済の現状について、主に住宅ローン問題を主題に多角的に議論するスレです。

US Census Bureau: Economic Indicators
ttp://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm
FRB of New York: National Economic Indicators
ttp://www.ny.frb.org/research/national_economy/nationalindicators.html
US Treasury: Daily Treasury Yield Curve Rates
ttp://www.treasury.gov/offices/domestic-finance/debt-management/interest-rate/yield.shtml
US Bureau of Labor Statistics:
ttp://www.bls.gov/
ECB: Outside the EU
ttp://www.ecb.int/stats/devoutside/outside/html/index.en.html
IMF: World Economic Outlook Reports
ttp://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=29
OECD: Projections, Forecasts and Outlooks
ttp://www.oecd.org/findDocument/0,3354,en_2649_201185_1_119660_1_1_1,00.html

前スレ(dat落ち)
ttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1157594795/



266 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/22(日) 21:14:30
>>349
ロックフェラーの銀行であるシティバンクは大丈夫だよね?


267 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/22(日) 21:35:19
ロングパスか


268 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/22(日) 21:48:17
>>264
> 逃げ遅れた屁タレなアメ公が大勢いるな、こりゃ

多分、世界には、それ以上に逃げ遅れた人が沢山いるはず。
そういや、投資信託とかいうのは、どこに出資していたんだろうか。

くわばら、くわばら。




269 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/22(日) 21:58:08
あと、もう一つ。

日本のバブル崩壊のときも、最初は単に株式市場の調整くらいとしか
見られていなかったんだよな。

もちろん、全員がそう思っていたわけではなく、証券会社あたりからは、
株価の下げは不味いという声が漏れ出し、国会でもトリプル安について
質問されるようにもなっていた。

ただ、そんなことを認識していた人は、まだほとんどいなかった。その
好例が、株価バブル崩壊から 1 年以上も経過した時に、当時の経企
庁長官による発言、すなわち「高原景気にしよう」というもの。

で、その後は、多くの人が知る通り。

アメリカの場合、リスクを切り売りにした分、気が附きにくくなっているわけで…
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


270 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/22(日) 23:07:09
>>268
「ジャパンの地銀はいい鴨だったデース」
なんてワイン片手に談笑している異人が居そうw


271 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/23(月) 00:36:37
1928年11月5日
「我々はこれから始まる黄金期にさしかかったばかりである」
    アービン・フィッシャー、ブッシュターミナルカンパニー社長

1929年3月5日
「現在の状況において危険性は感じられない。投資家が市場に興味を持ち、
熱心であり続ければ、市場は上がり続ける。」
          チャールズ・シュワブ、ベツレヘムスティール社長

1929年9月20日
「かなりの投機が米国内でなされているが、
全体的には市場は健全な状態にある。」
      チャールズ・ミッチェル、ナショナルシティー銀行会長

1929年10月9日
「この国には経済的成長と繁栄に足る充分な理由があり、
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


272 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/23(月) 00:37:48
2007年4月13日
「依然としてリスクは残っているが、世界経済は過去30年以上の間
で最も力強い持続的な拡大を遂げており、より均衡が取れる方向へ
と向かっている」 
          G7共同声明

2007年5月15日
「世界経済のファンダメンタルズは堅調で、過去数年の力強い
成長に支えられている」
              IMF ラト専務理事
2007年6月7日
「世界経済は引き続き堅調。世界的不均衡は、長期間かけて拡大してきた
ものであり、各国が国内の経済政策や構造政策を適切に遂行すること
で、円滑に調整すべき。」
            ハイリゲンダムサミット共同声明
2007年7月12日
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


273 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/23(月) 00:38:05
>>270
> 「ジャパンの地銀はいい鴨だったデース」
> なんてワイン片手に談笑している異人が居そうw

地銀だけじゃないと思うがな。やっぱり、メガバンクの方が、手痛い
打撃を受けているんでないの?

ちなみに、アメリカでは、どうにも物が動かない模様。TOYOTA、Philips、Samsung、
の次期決算が、どうなるのか?が見極め所でしょうな。


274 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/23(月) 00:39:41
>>271->>272

歴史が語る事実か…。重いな…


275 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2007/07/23(月) 00:48:48
>>274
楽観論が増せば増すほど
終わりに向かって突き進んでいきます・・。

7/23【月】川又三智彦社長の経済情報01ベンチャー,起業,SOHO,セカンドライフ

2007年07月23日 09時54分20秒 | 経済情報
■■キーワード0722■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/23 0:47

★★★人身事故   

札幌市営東西線 7月22日 16:00 平常運転 南郷18丁目駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


仙山線 7月22日 05:30 平常運転 昨日、熊ケ根~作並駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、本日は始発からほぼ平常通り運転しています。


武日光線 7月22日 21:20 平常運転 静和~新大平下駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:20現在、ほぼ平常通り運転しています。


京急久里浜線 7月22日 20:40 平常運転 神奈川駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。


近鉄京都線 7月22日 22:40 運転再開 伊勢田~大久保駅間で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:40現在、運転を再開しています。なお、列車に遅れや運休が出ています

■■昨日から今日にかけて5件????



■■yahoo0722■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/23 0:54


★遊休農地有効に使って、都会の不在地主に農水省などがPR
7月22日11時31分配信 読売新聞


 「あなたの田舎にある農地、眠っていませんか?」――。農林水産省、全国農業会議所などでつくる「農地マーケット企画委員会」は8月から、耕作されていない遊休農地を持つ都会の不在地主に有効利用を呼び掛けるため、ポスターによるPR活動を羽田空港と都電で展開する。

 全国の遊休農地は2005年時点で約38・6万ヘクタールと東京都の1・7倍に相当する面積に広がり、相続などの結果、地元の人々と連絡が取れなくなった不在地主も増加している。

 同委員会は、遊休農地を使いたい人に貸すか売るよう呼び掛けるため、居眠りするかかしのポスターを作製した。夏休みの行楽時などに不在地主の目につきやすい羽田空港内や都電の車内に8月中掲げる。

最終更新:7月22日11時31分


■■2ちゃんねる0722■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/07/23 0:58

★★★自殺国 日本
beチェック
1 名前:名無しさんの主張 2006/11/13(月) 12:02:56 ID:A2c4xSgR
最近 中学生の自殺が多すぎますね
皆さんどうお考えですか



118 名前:名無しさんの主張 :2007/07/15(日) 06:21:29 ID:zsez4Tq/
法務省の超法改正でサラ金893を強力支援、2000万人債務者皆殺しで自殺者倍増目標達成

現行5%の法定利率、引き下げへ…逸失利益算出などに影響
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070715i101.htm
2007年7月15日3時0分

法務省は民法で定める法定利率を、現行の年5%から引き下げる方針を固めた。
法定利率は、民法404条で、「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする」と規定され、
金銭貸借などの契約で、利息をつけることになっているのに、具体的な利率が決まっていない場合に適用している。損害賠償金など
法律上発生した債権に加算される遅延損害金、不正利得を悪意で得た受益者がその利得を返還する場合につける利息にも適用される。

また、利息制限法の上限を超える高金利で支払った「過払い金」の返還に利息がつくかどうかが争われた訴訟では、13日の最高裁判決で、
貸金業者が悪意で得た不正利得に当たるとして、年5%の法定利率を適用すべきとの判断を示した。
法定利率は、1896年の制定時から1世紀以上も改正されていない。

過払い返還「利息も義務」 発生時点から5% 最高裁、借り手有利の初判断
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


119 名前:名無しさんの主張 :2007/07/15(日) 17:37:35 ID:???
自傷:経験ある若者、写真集に テーマは「生きる」 「特殊な人たちと思わないで」
 
若者に広がるリストカットを撮り続けてきた写真家、
岡田敦さん(27)が写真集「I am」(赤々舎、2940円)を出版した。
「何か特殊な人たちの写真と思わないで。テーマの入り口は自傷でも、
僕が撮りたかったのは生きることそのものだから」と岡田さんは語る。【小国綾子】

写真集に登場するのは高校生から20代前半までの約50人。
インターネットを通して自傷経験者ら約100人から応募があった。
「僕は中3で周りには誰もいなくていつも
ひとりぼっちで消えてしまいたいと思っています」
「私は14歳。リストカット、社会不安、アルコール、
薬物依存、不登校……。私は壊れた人形」。
誰もが撮られることで変わろうとしているように見えた。
多くの子が自傷を親や周囲に打ち明けられずにいた。撮影後、
「隠してきた傷跡を光に触れさせてあげられてうれしい」
(省略されました・・全てを読むにはここを押してください)


120 名前:名無しさんの主張 :2007/07/21(土) 19:35:28 ID:???
【神奈川】”親子3人、川の字で…”林道に止められた車で男女と4歳女児が死亡 車内に練炭燃やした七輪

 21日午前7時15分ごろ、神奈川県中井町井ノ口の林道に止められていた軽ワゴン車内で、
成人の男女と女児の計3人が倒れているのを近くの男性が見つけ、110番した。松田署員が
駆けつけたところ、3人は既に死亡しており、後部席に練炭を燃やした七輪が3個あった。
遺体はいずれも外傷はなく、同署は心中の可能性が高いとみて身元の確認を急いでいる。

 調べでは、死亡していたのは免許証から大阪市の男性(37)とみられ、女性は30~40代、
女児は4歳ぐらい。座席を後ろに倒し、川の字の形になって横たわっていた。車に鍵はかかって
いなかった。現場はゴルフ場沿いの県道から約50メートル入った林道で、普段はあまり人通りが
ないという。

毎日新聞 【笈田直樹】2007年7月21日 12時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070721k0000e040038000c.html




121 名前:名無しさんの主張 :2007/07/21(土) 20:06:23 ID:+JyOAfrH
被爆大国日本


122 名前:名無しさんの主張 :2007/07/22(日) 08:53:02 ID:bJIhn+TD
妊娠の妻と2児殺害し飛び降り自殺か…生活苦、4人死亡
<練炭心中?>男女と女児死亡 車内に七輪3個 神奈川

30代 結婚し幼い子供もいる家族が 一家心中 こんなことが続いていいのか?

何かが この国で崩壊しはじめている そして 誰も止められない


123 名前:名無しさんの主張 :2007/07/22(日) 09:43:58 ID:lwl72cCo
>>122
崩壊というものが、人の内部から起こっているからタチが悪い。
それは貧乏な人だけでなく、成功者と呼ばれる人たちにも起こっている。
つまり、心の病。


124 名前:名無しさんの主張 :2007/07/22(日) 09:50:12 ID:???
生活保護は助けない
http://www.youtube.com/watch?v=XojW5IVxzuY

http://www.youtube.com/watch?v=jqROF5VdqC4

http://www.youtube.com/watch?v=pLVUWr2Hk68



125 名前:名無しさんの主張 :2007/07/22(日) 12:29:50 ID:W1pywTOS
仮想の敵はいらん
霞ヶ関がある


126 名前:名無しさんの主張 :2007/07/22(日) 20:00:12 ID:AsrW8yqW
今年の流行語大賞
「経済界の弱者殺し・人殺し・皆殺し・自殺増加政策にNOといえる日本」


127 名前:名無しさんの主張 :2007/07/23(月) 00:54:54 ID:Uhb7DVTR
日本は自殺は多いけど、女性の自殺率も極めて高い。
ランキング別では男性は11位、女性はなんと世界3位!!
一方ロシアは男性の自殺率が日本より高く女性の6倍の自殺率みたい・・
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2772.html
それと労働時間、日本よりアメリカのほうが多くなったらしい。
いや、逆に言うと日本の労働時間が極端に減ったんだな。
でも、妻の家事育児時間は少ししか減っていない。
労働時間関係なく男尊女卑の考えだから仕事が終わっても
女の子と遊んだり、飲み会行ったりするんだよ。
つまり、妻なんてどうでもいい、自分が一番、。
と言うか韓国男性の労働時間って多すぎて驚いた。
世界一働いてるんだね・・・それに20からは兵役の義務があるし・・・・
本当に奴隷みたいな人生だ。だから自棄になって犯罪を起こすのか・・・
ちょっとかわいそうだな。