8/4【金】川又三智彦社長の経済情報

０６０８０４　金曜日
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2006/08/06 21:55
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2006/08/06 21:57

★★企業の６割超「ゼロ金利解除で悪影響」…経産省調査

　経済産業省は４日、日本銀行のゼロ金利政策解除に伴う企業への影響調査結果を発表した。

　それによると、現在から将来にかけてマイナスの影響があるとの回答が全体の６割を超え、追加利上げ観測から、過剰債務を抱える中小企業の財務が圧迫されたり、大企業でも設備投資計画の見直しを迫られたりする懸念が広がっていることが明らかになった。

　調査はゼロ金利解除（７月１４日）後の１８～２６日の間、計１２０４社（大企業５８１社、中小企業６２３社）を対象に実施した。公的機関による影響の調査を公表するのは初めてという。

　解除の影響に対する回答では、「現在マイナス面の影響」（１８％）、「将来マイナス面の影響」（４６％）と悪影響への懸念が強い一方、プラス面の影響があるとした企業はわずか６％にとどまった。「影響はない」が１８％だった。
（読売新聞） - 8月4日23時56分更新


★★＜米国＞失業率４．８％に悪化　景気は減速傾向

　【ワシントン木村旬】米労働省が４日発表した７月の米雇用統計（季節調整済み・速報値）によると、失業率は４．８％で、前月より０．２ポイント悪化した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比１１万３０００人増と、市場予想（１４万～１５万人増）を下回り、景気の減速傾向が確認された。
　これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日に開く連邦公開市場委員会で、０４年６月から続けてきた利上げを休止するとの観測が一段と強まりそうだ。
　失業率は５カ月ぶりに悪化し、今年２月以来の水準に上昇した。就業者数の増加幅は１５万人増が雇用回復の目安とされるが、この水準を４カ月連続で下回り、今年春ごろまでの雇用改善の勢いが失われつつある。
　ただ、失業率は、インフレ懸念が広がる目安とされる５％を８カ月連続で下回っている。原油高を背景としたインフレ圧力も根強く、ＦＲＢは難しい判断を迫られそうだ。
（毎日新聞） - 8月4日22時50分更新

★★日銀過払い＞職員１３３４人に７３４０万円　４１人を処分

　日銀は４日、国内出張の際に実費以上の航空運賃を支払っていた問題で、９９年度から７年間で職員１３３４人に７３４０万円の不当な支払いがあったと正式発表した。最高額は１４０万円にのぼり、会計検査院の検査を経て該当者に返金を求める。日銀は内部規定に不備があったとして、役職員計４１人を同日付で処分した。
（毎日新聞） - 8月4日21時18分更新

★★ゼロ金利解除「マイナス影響」が64％、企業は設備投資減・円高を懸念＝経済産業省

［東京　４日　ロイター］　経済産業省が４日に開催した「拡大経済産業局長会議」では、７月１４日の日銀によるゼロ金利解除が地域経済に与える影響について、６４％の企業から先行きも含めて「マイナス面の影響がある」との報告が行われた。こうした企業からは理由について、追加利上げに伴う設備投資の抑制や円高の可能性などが指摘されている。
　調査期間は７月１８日─２６日で、対象企業は製造業６４６社、非製造業５５８社、協同組合、商店街など５８団体、地銀など７３金融機関。
　調査結果によると、地域経済への影響について「現在マイナス面の影響がある」が１８％、「現在はないが、将来マイナス面の影響がある」が４６％となり、先行きを含めて影響を懸念する声が６４％に達した。その他は「現在プラス面の影響がある」２％、「将来プラス面の影響がある」４％、「将来も含めて影響はない」１８％、「現時点ではよく分からない」１２％だった。
　現在または将来マイナスの影響があると回答した企業を規模別に見ると、大企業の５８％に対し、中小企業は７２％に達し「中小企業の方が、今回のゼロ金利解除による影響をより厳しく捉えている」（経産省）ことが明らかになった。
　マイナスの影響があるとした理由については「銀行の貸出先の選別が厳しくなる」（千葉県の中小企業」、「今後、想定以上の金利上昇幅になる場合は、設備投資計画などを見直す必要がある」（山口県の大企業）、「海外での売り上げ比率が高いため、ゼロ金利解除の影響を受けて円高に振れた場合、円換算マイナスの影響を受ける」（福井県の中小企業）など借り入れコスト増による設備投資抑制や円高進行を懸念する声が聞かれた。
　一方、現在または将来プラスの影響があると回答した企業からは、資金運用益の増加や、住宅の前倒し需要などを期待する声があった。
　地域経済動向に関する全体総括については「緩やかに改善」が北海道、東北、中国、四国、九州、「改善している」が関東、東海、北陸、近畿、沖縄で、前回３月調査と大きな変化はない。
（ロイター） - 8月4日20時11分更新

★★道内９団体に赤字隠しの疑い

　多額の負債を抱えた北海道夕張市の財政再建団体移行表明を受け、総務省が各都道府県を通じて行った市町村の財政状況調査で、道内の９団体に多額の一時借入金があり、赤字隠しの疑いがあることが３日分かった。
　自治体の一時借入金は、一時的な資金不足を穴埋めするため、１会計年度内に返済することを原則に金融機関から融資を受ける短期資金で、道内の９団体には、夕張市同様に標準的な財政規模を上回る一時借入金があった。道は、この９団体について不適切な会計処理がなかったかどうかを精査。北海道以外の市町村については、一時借入金による不明朗な会計処理の実態は報告されていない。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月4日8時32分更新

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2006/08/06 22:07

★ワリに合わない？金融関係の本３冊万引、巡査部長減給

　京都府警監察官室は３日、大津市の書店で万引したとして滋賀県警に逮捕された府警下鴨署地域課の巡査部長（４３）を減給１００分の１０、６カ月の懲戒処分にした。

　巡査部長は辞職願を提出しており、府警は４日、受理した。

　四方義章首席監察官は「このような事件が再び起こらないよう指導を徹底したい」としている。

　大津署は３日、巡査部長を窃盗容疑で書類送検した。調べでは、巡査部長は株取引や金融関係の本３冊（計５５００円相当）を盗んだ疑い。

ZAKZAK 2006/08/04


★一緒に酒飲んだ上司が線路に…病院で暴れた警部を処分

　兵庫県警は３日までに、酒に酔って病院で暴れたとして尼崎南署の警部（５３）を本部長訓戒処分にした。

　県警によると、尼崎中央署（４月に廃止）勤務だった警部は３月１６日夜、同署の副署長（５４）や警視（５８）と同県西宮市で飲酒。帰宅途中、警視が阪神電車三宮駅で足をもつれさせて線路に転落、病院に運ばれた。

　付き添った警部は病院の処置室に入ろうとして、救急隊員に止められ、この隊員の胸ぐらをつかんだほか、ひざで別の隊員の太ももをけったという。

　県警は副署長と警視も訓戒処分にした。

ZAKZAK 2006/08/04

★三島駿一郎弁護士、３度目の業務停止…不法行為利用

　東京弁護士会は３日、依頼を受けて未払いの家賃を回収した際、依頼者の不法行為を利用したとして、さくら中央法律事務所の三島駿一郎弁護士（６４）を業務停止２カ月の処分にした。

　同弁護士会によると、三島弁護士は２００３年１２月、依頼者が未払い賃料を取り立てるため、東京都中央区のマンション一室の入り口の鍵を取り換えたことなどを利用、鍵の引き渡しと引き換えに賃料を取り立てた。

　依頼者が法的手続きを取らずに鍵を交換したことをやめさせず、逆に利用したことが、弁護士の品位を失わせる非行に当たるという。

　三島弁護士は、１９９７年１２月と９９年３月にも、それぞれ４カ月の業務停止処分を受けている。

ZAKZAK 2006/08/04


★★「日本の攻撃には断固反撃、万端の準備できた」と北

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、日本政府が米軍の最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の沖縄配備を決めたことや、敵基地攻撃能力保有に関する議論が出ていることに反発、「もし日本の軍国主義者が攻め込んでくれば、断固とした反撃を加える万端の準備ができている」と警告した。

　同紙は、「日本のわが国への再侵略は時間の問題となった」と警戒感を示す一方、「再侵略は自殺行為となることを悟るべきだ」と主張した。（共同）

ZAKZAK 2006/08/04


★★★のしかかるローン負担増！　究極の家計防衛策は…
「焦るな、実需動向見極めよ」
　日銀が短期金融市場の金利をゼロに抑える政策をやめてから、ほぼ１カ月がたった。この間、預貯金や住宅ローンの金利が上昇、家計にこれからジワジワとその影響が出てくる。住宅ローンなどを抱えるサラリーマンの家庭が、金利上昇局面に“家計破綻（はたん）”を防ぐにはどう対処すればいいのか－。

　【ローンが大変】

　メガバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行は、企業向け貸出金利の基準となる短期プライムレート（最優遇貸出金利）を８月１０日から０．２５％引き上げ、１．６２５％にすると発表し、ほかの大手各行も追随する。

　短プラが引き上げられれば、企業向けの貸出金利も上がる。これは当然として、実は住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの金利も短プラに連動して変動するため、短プラが引き上げられれば、個人のフトコロも直撃することになる。

　その中でも特に影響が大きいのが、金利情勢に応じて金利が変わる変動金利型住宅ローンだ。

　変動型の金利は通常、４月と１０月の年２回、見直される。今回の短プラ引き上げに伴って１０月に見直され、来年１月から変動型住宅ローンの金利も引き上げられる可能性が高い。

　仮に金利が０．２５％上がれば、３０００万円を２５年で返済（ボーナス払いなし）するようなケースでは、毎月の支払額は３７００円増えて１３万６４００円となる。年間で４万４４００円もの出費増だ。

　ほとんどの金融機関では、金利上昇後も５年間は返済額が変わらず、６年目以降も１．２５倍までしか返済額が増えない仕組みになっており、すぐに負担が増えるわけではない。が、これが大きな“落とし穴”という。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は次のように指摘する。

　「返済額が急激に増えないような仕組みになっていても、金利上昇に伴う増額分はいずれ返すことになる。その増額分は未収利息として元本に上乗せされることになり、決められた額をちゃんと返済していっても、元本が増えてしまうケースも出てきます」

　つまり、返しても返しても元本が減らない“ローン地獄”が待っているというわけだ。

　こうした金利変動によるローン地獄を避けようと、長期の固定金利型ローンへの借り換えや新規申し込みが増えている。大手行では、４－６月の住宅ローンの新規申し込みのうち、固定期間が１０年以上の割合が３－４割に達している。

　金利上昇局面に入り、ローンの借り換えや新規借り入れを急いだ方がいいのだろうか。

　荻原氏は「住宅ローンだけをみるとそう言えるかもしれませんが、そもそもマンション価格が今後も値上がりしていくのか、実需の動向をよく見極める必要があります」と指摘、焦って行動しないようアドバイスする。

　【すずめの涙】

　一方、金利上昇のプラスの影響はどうか。大手行は普通預金の金利を年０．００１％から同０．１％と１００倍に引き上げた。横浜銀行など追随する地銀も多い。また、住友信託銀行やソニー銀行、イーバンク銀行では同０．２％まで引き上げている。

　利率だけみれば太っ腹にみえる。が、実際に付く利息額を計算すると、これがなんとも心もとないのだ。

　普通預金に１００万円預けても年０．１％だと利息は年１０００円、０．２％では年２０００円に過ぎない。多額の現金を持つ富裕層や住宅ローンの終わった高齢者には有利に働くが、ローンを抱えるサラリーマンには負担の方が大きくなることも考えられる。

　ただ、前出の荻原氏は「金利が上昇したときの心構えやシミュレーションをしておくことは重要ですが、現在の経済状況をみても金利がどんどん上がるとは考えにくい。しばらくは現金をしっかり持って、なるべく借金をしないというデフレ下での対応のままでもいいのではないでしょうか」と指摘する。

　あわてて行動して、笑うのは手数料を稼げる金融機関だけ、というのではバカらしい。どうせ、預貯金の金利はすずめの涙なのだから、ローンの負担増大を抑える方策をじっくり考えたほうがよさそうだ。

ZAKZAK 2006/08/04

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2006/08/06 22:18

★政権末期に次々暴露される小泉改革のペテン
　小泉首相が強行してきた「改革」が９月退陣を前にボロを出し始めた。もともと「中身より看板」がすべてだったので、メッキが剥げるのも早い。目玉の「郵政民営」では、メガバンクや巨大生保を上回る「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を出現させるだけ。肥大化が進み、民業を圧迫するだけで、いずれ立ち往生するのは目に見えている。もうひとつの柱「規制緩和」もボロボロだ。潤ったのは村上ファンドに代表される金融ブローカーや乗っ取り屋のたぐいだけ。国民に利益をもたらさないどころか、逆に「民間開放」「雇用自由化」の名の下に非正社員を急増させるなど、とんでもない不利益を押し付けてきた。このまま小泉のエピゴーネン、安倍政権が誕生し、国と国民をズタズタにしたペテン改革を継承されたら大変なことになる。

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2006/08/06 22:20
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０６０８０４　金曜日

8/3【木】川又三智彦社長の経済情報

０６０８０３　木曜日　
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2006/08/06 21:37
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2006/08/06 21:38

★★★＜国際通貨基金＞ラト理事、日銀に慎重な金融政策運営求める

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のロドリゴ・デ・ラト専務理事は３日、「日本経済にインフレ圧力は見当たらない。デフレが再燃すればコストは高くつく」と述べ、日銀に対し、性急な利上げで景気の腰折れを招かないよう、慎重な金融政策運営を求めた。また、財政再建のスピードを速めるために増税が必要との認識を示した。
（毎日新聞） - 8月3日20時22分更新


★★日本のデフレはほぼ終息、金利正常化は徐々に行うべき＝ＩＭＦ専務理事

　８月３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、日本のデフレはほぼ終息したと評価した（２００６年　ロイター/Toshiyuki Aizawa）
　
　［東京　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は３日、都内で講演し、日本のデフレはほぼ終息したと評価。ただ、インフレ圧力はなく、金利正常化は徐々に行われるべきとの見解を示した。
　日本経済の課題は、財政の持続可能性回復と潜在成長率の向上だと指摘した。
　ラト専務理事は２日に来日し、小泉首相や谷垣財務相、福井日銀総裁らと会談した。
　＜中銀はインフレ監視の目を怠るべきではない＞
　ラト専務理事は、日本経済について「デフレはほぼ終息した」と述べた。
　７月１４日のゼロ金利解除については「金利を正常な水準に戻すことを目的に日本銀行は引き締め策に転換した」と述べた。今後の政策については「今のところインフレ率が急激に上昇するリスクは小さく、デフレ再燃のコストは高いことから、金利正常化は徐々に行うべき」との見解を示した。
　講演後の質疑応答では、日本にはインフレ圧力はないものの「国レベルでも、世界レベルでもインフレは景気拡大にとっての最大のリスク」と指摘。石油のみならず、商品価格が高騰しているなどを挙げ、各国の中央銀行は「インフレ期待を注視し、監視の目を怠らないで欲しい。インフレ圧力の現実をしっかり認識することが必要だ」とした。
　＜日本は財政再建前倒し余地＞
　日本の課題としては「最も緊急性のある課題は、財政の持続可能性を取り戻すこと。もうひとつ重要な課題は潜在成長率の向上だ」と指摘。
　財政再建については、債務比率を引き下げ、将来の政策運営をより柔軟に行うために、現在の景気拡大局面を利用してさらに思い切った前倒しの改善を実現する余地もあるとの見方を示し「歳出削減の可能性を過剰に期待することなく、税と歳出の両面を活用したバランスのとれたアプローチで財政再建に臨むべき」と述べた。　
　＜ＩＭＦ改革、クォータ見直しは９月総会に向け議論＞
　ＩＭＦは、グローバル経済において多国間協議を開始。第１ラウンドのマルチ協議として、世界的な不均衡問題を取り上げ、米国、日本、中国、サウジアラビア、ユーロ圏と協議している。ラト専務理事は「これが目指しているのは世界経済の堅調な拡大を維持しつつ世界的な不均衡縮小を図ること、すなわち米国の巨額な対外経常赤字と他の国の膨大な国際収支黒字を是正しようとするもの」と述べた。正解的な不均衡の解決には時間がかかるものの「多くの国が行動することにより、国際社会はこの問題の解決に向けて前進できると確信している」とした。
　どのようにして世界的な不均衡を是正するのかとの質問に対しては「明らかに必要なことは、需要を世界経済全体で再調整すること」とし、米国は貯蓄率引き上げ、日本は内需振興、中国は個人消費を伸ばし、投資の伸びを抑制することなどが必要だと指摘した。
　また、ＩＭＦの代表権（クォータ）の見直しは、今年９月中旬に開かれるＩＭＦ総会に向けて議論が進められている。この点については「一部のアジア諸国など大きな新興市場国を含めた国々の経済力向上を認識し、これらの国のクォータと議決権を引き上げるべきだと考えている」と説明。
　ラト専務理事は、シンガポールでの決定以降、２年計画でアクションを取っていくとした。まず、経済規模とクォータが明らかにかけ離れている一部の国に対して、即座にクォータを引き上げ。さらには、クォータ算定式を見直した上で、クォータが過小となっている国について、アドホック増資を行う。さらには、低所得国の発言権と代表権を確保するために「基礎票」も増やす方向性を示した。
　現行のクォータ計算式は、ＧＤＰ、開放性、可変性、外貨準備の４つの変数で決まる。この計算式で考えた場合、韓国、中国、トルコ、メキシコの４カ国の過小度合いが大きくなっている。
（ロイター） - 8月3日19時29分更新

★＜送金規制＞１０万円超は身元確認義務付けへ　財務省

　財務省は３日、円換算で１０万円を超える海外送金を依頼された金融機関に対し、送金者の身元確認を義務付けると発表した。現行は２００万円を超える場合に確認しなくてはならないが、小口でも確認させることでテロ組織などへの資金を流れにくくする。９月１日まで意見を公募した上で政令を改正し、０７年１月４日から施行する。
　テロ資金対策などを議論する政府間組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の特別勧告に基づく措置。国内送金についても金融庁が同様に送金時の本人確認措置を厳しくすることを決めている。
　金融機関は運転免許証やパスポートなど公的な身分証明書で送金者の名前、住所、生年月日を確かめる。証明書などの偽造が発覚した場合、送金者には５０万円以下の罰金を科す。
　米同時多発テロなどを受け、既に国内の金融機関はほぼすべての海外送金について身元確認を行っているが、さらに徹底する。【山本明彦】
（毎日新聞） - 8月3日19時19分更新

★★ＲＥＩＴファンドの7月末純資産が初の4兆円台に

　［東京　３日　ロイター］　投信情報サービス会社リッパーによると、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍の公募ファンドは７月末で１２１本、純資産残高は前月比３５２０億円増（同９．４％増）の４兆０９５３億円となり、初の４兆円台を記録した。このうち約２．５兆円が海外型となっている。
　ＲＥＩＴファンド１２１本中８９本（７４％）は定期的に分配金を受け取れる分配型スタイルになっている。一般的に、ＲＥＩＴファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスク分散、資産分散の投資対象として注目されている。分配実績も、外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色なく、むしろ分配実績が高いファンドも目立つ。
　純資産残高が最大のファンドは、日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド（不動産・債券・株）毎月分配）」<02312038.J>で９１８６億円（前月末８６８９億円）。２位は野村アセットマネジメントの「グローバルＲＥＩＴオープン」<01312052.J>４０４２億円（同３７６５億円）で、３位も野村アセットの「野村世界不動産投信」<01312057.J>２４５７億円（同２４１４億円）となった。
　７月末現在、純資産１０００億円以上のファンドは１０本。前月末の９本からさらに１本増えた。これらファンドで全体の６３％を占めている。
（ロイター） - 8月3日14時29分更新

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2006/08/06 21:48

★★７月豪雨で北、死亡・不明１万人か…食糧難深刻化も

　韓国の非政府組織（ＮＧＯ）の「良い友人」は１日発行のニュースレターで、７月の豪雨により北朝鮮で１万人が死亡・行方不明になり、１３０万－１５０万人が被災したとみられると伝えた。

　被害は江原道、平安南道、黄海北道、黄海南道、咸鏡南道など中部から南部で深刻。黄海南道の海州市では約２００体の遺体が水中から引き揚げられたという。

　ニュースレターは、北朝鮮当局が住民の動揺を懸念し、被害実態を一般に伝えていないと指摘。豪雨や冷害などで食糧難が深刻化し大量の餓死者が出た１９９０年代後半よりも被害が拡大する可能性があるとしている。

　また韓国の市民団体は２日、同日から１５日までの間、水害復旧に向けて北朝鮮に物資支援などを行う運動を展開することを決定した。

　水害の影響で北朝鮮は、８月に予定されていたマスゲームと芸術公演「アリラン」や日本の植民地支配からの解放を祝う南北共同行事の中止を決定。一方で韓国の大韓赤十字社による水害支援の申し出は拒否している。（共同）

ZAKZAK 2006/08/03

★★現金送金、１０万円超は本人確認…金融庁

　金融庁は３日までに、金融機関に対し、口座を開設していない顧客から現金で１０万円を超す送金依頼があった場合、運転免許証やパスポートなどによる本人確認を義務化する方針を決め、関係法施行令の改正案を発表した。国際的なテロ資金対策の一環で、平成１９年１月４日の施行を目指す。

　改正案が施行されると、現金自動預払機（ＡＴＭ）から、１０万円を超える現金振り込みを行うことはできなくなる見通し。ＡＴＭによる本人確認が事実上不可能なためで、金融庁は「現金による１０万円超の振り込みは、実務的には窓口で行わざるを得ないことになる」とみている。

　現在は、２００万円超の場合に住所や氏名を確認している。しかし、テロ資金対策を検討する政府間の国際組織「金融活動に関する作業部会」は、１０００ドル（約１１万５０００円）または１０００ユーロ（約１４万６０００円）を超える電信送金について、本人確認を行う態勢を１８年末までに整えるよう加盟国に要請していた。

ZAKZAK 2006/08/03

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2006/08/06 21:53

★王子の敵対的ＴＯＢは今回許されることなのか
　製紙最大手の王子製紙が、業界５位の北越製紙に、敵対的ＴＯＢを仕掛けた。王子は今年３月、北越との経営統合を目指して交渉してきた。ところがそれに応じたら、のみ込まれることが分かっているから、北越は当然、拒否。吸収されるより、三菱グループに入ることを選んだ。こうした態度に「言うことを聞かないなら力ずくで乗っ取ってやる」と打って出たのが、今回のＴＯＢの正体だ。自分たちの生き残りのために小さな優良企業を有無を言わさずのみ込もうなんてムチャクチャ。昔はそれを「乗っ取り」と呼び、忌み嫌った。ところがハゲタカ外資やホリエモン、村上ファンドのＴＯＢには批判的だった大マスコミが、今回はなぜか好意的に報じている。資本の力によるＴＯＢを許せば日本からモノ作りが消えるという声が上がるのも当然だ。

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2006/08/06 21:54
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０６０８０３　木曜日

8/2【水】川又三智彦社長の経済情報

０６０８０２　水曜日
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2006/08/06 21:06

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2006/08/06 21:10

★★現金振り込み、本人確認の下限１０万円超に引き下げへ

　金融庁は２日、現金を振り込む際に金融機関に本人確認を義務づける金額の下限を、現行の「２００万円超」から「１０万円超」に引き下げる関連法の施行令改正案を公表した。

　一般からの意見を募った上で、来年１月４日から実施する。

　これにより、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から、１０万円超の現金を直接振り込むことはできなくなる。テロ組織への資金流出を防ぐ狙い。

　１０万円を超える現金を振り込む場合には、銀行窓口で免許証や保険証などを提示し、金融機関が本人確認することが必要となる。

　現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を利用する場合でも、キャッシュカードや通帳を使って他の口座に振り込む場合は、口座開設時に本人確認を済ませているため、規制外となる。
（読売新聞） - 8月2日23時9分更新

★★簡保で675件の不適正契約＝本人の同意や面接省く－秋田

　日本郵政公社東北支社は2日、秋田県横手市の雄物川郵便局など同県内の19局で、合計675件の不適正な簡易生命保険契約が見つかったと発表した。被保険者の同意を確認しなかったり、面接を省いたりするなど、必要な手続きを行わずに契約していた。　
（時事通信） - 8月2日23時0分更新

★★＜日銀＞即日吸収オペ半月ぶり実施　翌日物金利が目標下回る

　日銀は２日、手形の売却により短期金融市場から即日で６０００億円の資金を吸収する公開市場操作（オペ）を実施した。即日吸収オペを行うのはゼロ金利政策を解除した７月１４日以来約半月ぶり。無担保コールが誘導目標の年０．２５％を大幅に下回る水準になったことから、誘導目標に近づけるため市場から資金を吸収した。
（毎日新聞） - 8月2日21時12分更新

★＜日銀＞年内の追加利上げも　水野審議委員示唆

　日銀の水野温氏審議委員は２日、福岡市内で講演し「年内の追加利上げはないと誤って解釈され長期金利が低下するリスクがある」と述べた。日銀は７月のゼロ金利解除後、ゆっくりと金利水準を引き上げていく姿勢を示しているが、年内の追加利上げもあり得ることを示唆したとみられる。
（毎日新聞） - 8月2日20時24分更新

★★★7月マネタリーベースは前年比‐17.8％＝日銀

　［東京　２日　ロイター］　日銀が発表した７月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は、前年比マイナス１７．８％となり、６月のマイナス１６．２％からマイナス幅が拡大した。
　７月のマネタリーベースの前年比は、データ開始以来最大のマイナス幅となった。これまでの最大のマイナスは、６月の前年比マイナス１６．２％だった。

　７月のマネタリーベースの平均残高は９０兆５４１０億円だった。そのうち、日銀券発行残高は７４兆０９７１億円の前年比プラス０．７％で、６月のプラス０．９％から伸び率が縮小した。

　日銀当座預金残高は前年比マイナス６２．６％の１１兆９８８４億円で、６月のマイナス５７．７％からマイナス幅が拡大した。当座預金のうち準備預金等は前年比マイナス６３．８％となり、６月のマイナス５９．０％からマイナス幅が拡大した。
（ロイター） - 8月2日9時32分更新

★★「もうけ過ぎ」反感　米石油会社、原油高で空前の好業績

　【ワシントン＝渡辺浩生】日本の預金者が銀行に浴びせた「もうけ過ぎ」批判が、米国では大手石油会社に集中している。国際石油資本（メジャー）各社の今年第２四半期（４～６月）決算は原油価格の高騰で空前の好決算となり、ガソリン価格の高騰に苦しむ消費者の反感を買っているのだ。議会でも「もうけを増産に充てるべきだ」と超過利潤税の導入を求める声が上がっている。
　「思いがけないもうけに呆然（ぼうぜん）とさせられる」（米紙クリスチャン・サイエンス・モニター）と皮肉られたのは、先月末発表のエクソン・モービルの第２四半期決算。純利益は前年同期比３６％増の１０３億６０００万ドルと史上２番目の増益となった。ロイヤル・ダッチ・シェルは４０％増の７３億２４００万ドル、英ＢＰも３０％増の７２億６６００万ドルとメジャー３社は記録的な好業績。中東情勢の緊迫化などの影響で１バレル＝７０ドル台の原油高の恩恵を独占した格好だ。
　半面、原油高は米国経済の減速に影を落としている。ガソリン価格は１ガロン＝３ドル台の高騰を続け、消費者の家計を圧迫。「石油会社は消費者の支出で実に器用にもうけているという批判を浴びている」（ウォールストリート・ジャーナル）といった具合に、マスコミにも「もうけ過ぎ」を指摘する論調が目立っている。業界首脳の高額な報酬や株主に対する増配も消費者側の怒りの火に油を注いでいる。
　一方、秋に中間選挙を控えた米議会では、もうけの一部を増産活動などに還元させようと超過利潤税を導入すべきだという議論も続いている。
　こうした「懲罰措置」に石油業界は「供給を減らし価格を高めるだけ」（エクソン）と反発する一方、「利益還元」のアピールにも神経を使っている。エクソンのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表で「採掘事業などの支出に第２四半期で前年同期比８％増の４９億ドルを投じた。今期はトータルで２００億ドルを投資する」と胸を張った。
　ただ、消費者や政治の視線は厳しい。クィニピアック大学（コネティカット州）が６月に実施した石油価格上昇に関する世論調査によると、半数が家計を節約していると答え、その責任は石油会社にあると考える人は全体の９０％にも上っている。
（産経新聞） - 8月2日8時2分更新

★イオン、レジ袋を有料化…大手スーパーで初

　イオンは１日、来春までにジャスコ東山二条店（京都市）でレジ袋の有料化を試験的に実施すると発表した。

　大手スーパーがレジ袋を有料化するのは初めてという。１枚数円～１０円程度に設定して、レジ袋の使用削減につなげる。結果を踏まえ、他地域での導入も検討する。

　国内の年間使用量が３００億枚に達するレジ袋の有料化は、６月の容器包装リサイクル法改正時に法制化が検討されたが、コンビニ業界などの反対で見送られた経緯がある。

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2006/08/06 21:25

★海自１等海曹が内部資料持ち出す…中国人女性と接触


海自隊員の情報漏洩疑惑が浮上した防衛庁
　海上自衛隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の１等海曹（４５）＝現在佐世保地方総監部管理部付＝が昨年１月から今年３月までの間、無届けで中国・上海へ計８回にわたり無断渡航した上、同警備所の注意文書に該当する内部資料をＣＤにコピーしていたことが２日、分かった。上海への渡航目的はカラオケ店の中国人女性に会うためだったという。長崎県警などは情報漏えいの可能性があるとみて、実態解明に向け捜査を進めている

　同店は、２００４年に上海の日本総領事館員が中国公安当局から機密情報を求められ自殺に追い込まれた問題で、関係した中国人女性が勤務していたとの情報もある。一等海曹は「情報は漏らしていない」と同総監部に説明している。

★「いごっそう」精神ですか…県職員１３９人が税滞納

　高知県職員の少なくとも１３９人が、７月２７日現在で自動車税を滞納していたことが１日分かった。県は未納が続いた場合の給与差し押さえを通告。県税務課は「５月には納付を呼び掛ける庁内放送を２回流した。県民の模範となるべき職員の滞納は恥ずかしい限り」としている。

　税務課によると、高知市などを所管、自動車税滞納者の約７割が集中する中央東県税事務所が７月２０日、滞納者に督促状を送付したが、この中に県職員２６３人が含まれると判明。１週間でほぼ半数が納付したが、１３９人が未納のままという。

　県は２８日、滞納している職員に「公益の下に奔走すべきあなたが県税を滞納している事実を、善良な納税者がどう考えるのか火を見るより明らか。説明のしようがない」「督促の費用は貴重な税金で賄われている」などとして、今月１０日時点で納付が確認できなければ、給与を差し押さえると記した「予告書」を郵送した。

ZAKZAK 2006/08/02

★トヨタ、米で初の２位…フォード抜きＧＭに迫る


米国でも着々とシェアを拡大するＴＯＹＯＴＡブランド（ＡＰ）
　自動車メーカー各社が米国時間１日に発表した７月の米新車販売台数で、トヨタ自動車がフォード・モーターを抜いて初の２位に浮上した。首位のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も販売不振が続いており、トヨタが全米を制することも夢ではなくなった。

　トヨタは前年同月比１１．７％増の２４万１８２６台と単月で過去最高を記録した。これに対し、フォードは同３５．３％減の２２万４１３０台と大幅減で、トヨタの後塵を拝した。

　ＧＭは４０万２６４０台と首位を守ったものの、同２２．２％減と、台数減が続いている。

　トヨタ躍進、米国勢不振の背景にあるのが、ガソリン価格の高騰だ。トヨタが低燃費のハイブリッド車や小型車の品ぞろえが豊富なのに対し、ＧＭやフォードは燃費の悪い大型車中心のため、米国の消費者に敬遠されている。

　ＧＭとフォードはこれまで販売奨励金を出して販売を伸ばしてきたが、それが財務を悪化させる要因となった。さらに利幅の大きい大型車が売れないことで、業績に打撃を与える悪循環となっている。

　ＧＭはルノー・日産グループとの提携も検討するなど打開策を模索しているが、当面は厳しい状況が続きそうだ。

ZAKZAK 2006/08/02

★会員制交流サイト大人気…新興勢力が続々誕生

　「ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）」と呼ばれるインターネット上の会員制サイトが米国で大流行し、新興勢力が続々と誕生している。

　ＳＮＳは、会員が日記公開や情報交換を無料で楽しむサービス。音楽情報が豊富なマイスペースは若者必須のコミュニケーション手段として定着し、誕生から２年強で会員数が９５００万人に達した。ＳＮＳ市場で約８０％のシェアを誇る。

　しかし、趣向を凝らした新サイトも次々と生まれている。有望株は、２００４年２月創業のフェイスブック（本社カリフォルニア州パロアルト）だ。ＵＳＡトゥデー紙によると、会員数は８００万人を超え、シェアはマイスペースに次ぐ７・７％。会員を高校生と大学生にほぼ限定しているため、参加者は趣味を共有しやすい。０５年１１月創業のｖＭｉｘ（本社同州サンディエゴ）は、動画や写真を充実させたのが特徴。　

ZAKZAK 2006/08/02



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2006/08/06 21:32

★小泉政治を今になって否定している自民党の正体
　安倍官房長官で総裁選は決まりだが、森前首相が「安倍は小泉亜流になったらダメだ」と言い出している。安倍自身も「再チャレンジ」とか言って、小泉との差別化をアピールするのに必死だが、噴飯ものだ。口先だけで国民も欺くのもいい加減にしてほしい。小泉改革で規制をはずし、競争を煽り、大企業を儲けさせたのは誰なのか？　構造改革というと聞こえはいいが、新たな利権が生まれただけではないのか。証券、不動産、雇用労働などの規制緩和で一部の金持ち企業はぼろ儲けしている。もちろん、自民党もいい思いをしている。自民党や安倍は「格差是正」に取り組んでいくかのように言うが、本気には思えない。それは偽装請負が日常化していたキヤノンの御手洗富士夫会長(経団連会長)と安倍が、「お互い協力を」みたいに言って、チャラチャラ会談しているのでもわかる。自民党のウソに騙されたらダメだ。

★パロマ一族　ゴーマン体質

　死者21人を出した殺人湯沸かし器の製造元・パロマの対応のひどさは、創業者・小林一族の同族経営体質に起因するともっぱらだ。その体質は、親子４代のワンマン経営、未上場、そして収益の７割を訴訟社会の米国で稼ぐため誤りを頑として認めない――の３点にあるといわれる。取締役会もろくに開かず、異議を唱える社員はクビを切る。こうした隠蔽体質が、殺人湯沸かし器を20年以上も放置させてきた。事故を見逃してきた警察や経産省も同罪だ。


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2006/08/06 21:34
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０６０８０２　水曜日

8/1【火】川又三智彦社長の経済情報

０６０８０１　火曜日
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2006/08/06 20:50

■■ｙａｈｏｏ０８０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/06 20:52

★＜ソフトバンク＞ＳＢＩ株を売却　「関連会社」の関係消える

　ソフトバンクは１日、子会社が保有するＳＢＩホールディングスの株式の一部（約１１１万株）を時間外取引を通じて売却したと発表した。売却額は約５００億円で、調達資金は借入金の返済に充てる。株式売却により、ＳＢＩはソフトバンクの関連会社ではなくなったが、ソフトバンクは「友好関係を維持していく」としている。
（毎日新聞） - 8月1日21時32分更新


★＜路線価＞都市部と地方、格差鮮明に

　１日発表された０６年分の全国平均路線価は、バブル期以来１４年ぶりに上昇に転じた。マンションブームや大規模オフィス、商業施設開発に沸く首都圏など大都市がけん引した。一方で地方の地価下落傾向は依然として続いており、「ミニバブル」の懸念も指摘される都市部と地方との格差が一段と鮮明になっている。
（毎日新聞） - 8月1日21時30分更新


★★＜個人向け国債＞金利引き上げ　過去最高の１．１３％に

　財務省は１日、０３年３月発行の個人向け国債の金利を、９月１１日から過去最高の１．１３％に引き上げると発表した。変動型個人向け国債の金利は半年ごとに直近の１０年物固定利付国債の平均落札利回りから０．８％を差し引いた水準に変更される。今回引き上げる個人向け国債の発行当時の金利はわずか０．０９％だった。
（毎日新聞） - 8月1日19時6分更新

★ゼロ金利解除の影響ない、鋼材価格では鉄鋼業界に努力要請＝自工会会長

　［東京　１日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の張富士夫会長は１日の定例会見で、日銀によるゼロ金利解除の自動車販売への影響について、今のところないとの認識を述べた。鋼材価格の値上げについては、自動車業界が吸収するのは限界と述べ、鉄鋼業界に企業努力を要請した。
　ゼロ金利解除後の国内販売の状況について、張会長は「今のところ影響はないと思う」と述べた。今後については「（日本経済）全体の動向を良く見て、慎重にやっていただければいいと思う」と語った。国内自動車市場の動向について「軽自動車が伸びているのは良い車を続々と投入してきたから。小型・普通車も年後半から各社が投入してくるので期待したい」とした。０６年通年で５９３万台とした需要予測は変更しなかった。
　原材料価格の高騰による鋼材価格の値上げについては「自動車業界は（原価低減で）ギリギリの努力を続けており、吸収するのは限界にきている。（鉄鋼業界にも）企業努力を是非、是非、お願いしたい」と語った。「鉄鋼業界は大切なパートナー」とたうえで、自動車価格はコストの積み上げでなく消費者が決めていると説明し、鋼材価格の高騰分を自動車の価格へ転嫁するのは困難との立場を強調した。
　また、張会長の出身母体であるトヨタ自動車<7201.T>がＲＶ車の欠陥を約８年間放置して人身事故が生じたとされる業務上過失傷害事件について「品質、安全で心配やお騒がせをして申し訳ない。重く受け止めている」と陳謝した。自工会の会見で、会長が個社の立場で陳謝するのは異例。張会長は「あらゆる面で努力し、改善に努めたい」と語った。
（ロイター） - 8月1日18時27分更新

★★★＜住宅金融公庫＞金利３．７５％に　１１年３カ月ぶり高水準

　住宅金融公庫は１日、基準金利を現行の３．７１％から０．０４％引き上げ、年３．７５％にすると発表した。３日申し込み分から適用する。引き上げは２カ月連続で、９５年５月の３．８０％以来１１年３カ月ぶりの高い水準となる。日銀のゼロ金利政策解除に伴う長期金利の上昇を受けた措置。
（毎日新聞） - 8月1日18時4分更新

★★ガソリン小売価格　一斉に値上がり　１４０円台が大半

レギュラーガソリン価格、１リットル１４４円を表示するガソリンスタンド＝東京都練馬区で１日午前９時４４分、竹内幹写す
　
　ガソリンの小売価格が１日、全国で一斉に値上がりした。ガソリンスタンド激戦区の首都圏でも、レギュラー１リットルあたり３～４円上げる店が多く、１４０円台が大半を占めた。全国の平均価格は石油情報センターが約１週間後に公表するが、湾岸危機の９０年１２月につけた最高値１４２円以来、１５年８カ月ぶりの高値になるのは確実。このまま推移すれば１４２円を上回り、８７年の調査開始以来の史上最高値になる可能性も出てきた。梅雨明けが遅れ、夏の行楽シーズンが本格化したばかりだけに、消費者の懐を直撃することになる。
　新日本石油など石油元売り大手が、ガソリンなど石油製品の卸値の大幅値上げに踏み切ったためで、ガソリンスタンドは、これまでの未転嫁分も含めてコスト上昇分を一斉に転嫁した。首都圏でも特に激戦区と言われる東京都内の環状７号線沿いでは、スタンドの価格表は軒並み１４０円台。中には１４５円で販売するスタンドもあり、１３０円台はほぼ消えた。
　練馬区豊玉中の「ＥＮＥＯＳフロンティア東京・豊玉店」も、先月２９日に７円値上げし、通常の給油で１４４円、セルフサービスの場合１４２円にした。熊谷友樹店長は「まさかここまで高値が長期化するとは思っていなかった」と話す。消費者の買い控えも肌身で感じているようで「７月ぐらいから顧客の１回あたりの給油量が目に見えて減っている」と困惑気味だった。
　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均は７月２４日現在１３７円だった。石油元売り各社は、最大手の新日本石油が１日出荷分の卸値を前月比４．３円以上値上げするなど、各社とも４～６円の大幅値上げに踏み切った。
　値上げ幅はおおむね、湾岸戦争時の９０～９１年以来１５年ぶりの大幅なものになった。ガソリン価格１４０円台突入で旅行や遠出の手控えにつながれば、拡大基調の続く日本経済に悪影響を与える恐れもある。【斉藤信宏】
（毎日新聞） - 8月1日17時10分更新

★★路線価　１４年ぶりに上昇　バブル崩壊後初　国税庁発表

路線価の上昇率が日本一のＪＲ名古屋駅前＝名古屋市中村区で、兵藤公治写す
　
　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０６年分の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１１万４０００円（前年比０．９％増）で、１４年ぶりに上がった。バブル崩壊後初の上昇だ。景気回復により土地取引が活性化している３大都市圏や地方の中心都市でアップし、その他の地域も下げ幅が前年より縮小した。
　都道府県別でみると、上昇は東京、千葉、愛知、大阪、京都の５都府県のみ。東京は唯一２年連続で上昇しており、再開発の進む東京駅や立川駅などターミナル駅周辺、ブランドショップの集まる銀座などで上げ幅が１０％以上となった。
　その他の地域の下落幅は２年連続で縮小しており、下げ止まりの傾向が強まった。大型商業施設の撤退や郊外型小売店の進出などの影響で、集客力を失った中心商業地では大きく下落している地点もある。
　都道府県庁所在地の最高路線価で前年より上がったのは１５都市で、昨年の６都市に比べ大幅に増加した。上昇率が最も大きかったのは、名古屋市中村区名駅１丁目で、２６．４％。０６年分から上昇に転じたのは、札幌、仙台、さいたま、千葉、静岡、大津、神戸、岡山、広島の９市。
　前年より下落幅が拡大したのは、盛岡、長野、山口、徳島、松山の５市。０５年分で下落率が２０％を超えたのは、甲府（前年比２５．０％）、秋田（同２４．３％）の２市あったが、今回は最高でも秋田の１７．９％だった。【高島博之】
（毎日新聞） - 8月1日17時10分更新


★値上げの夏　悲鳴　“イ”レギュラー１５０円目前

　新日本石油など石油元売り大手各社は１日、原油高騰などのため一斉にガソリンなど石油製品の卸価格を７月に比べ１リットル当たり４～１０円程度値上げした。小売り段階でも全国的に値上げされ、関西圏でも大半のガソリンスタンドでレギュラーガソリンが１リットル当たり１４０円台に上昇した。
　１日に卸価格を引き上げたのは、新日石のほか、出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェル石油など。エクソンモービルは７月２９日に引き上げた。
　石油情報センターによると、７月２４日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は１３７円。このまま小売価格が上昇すれば、平成２年秋の湾岸危機時に記録した高値（１４２円）を超える可能性も高まっている。夏の行楽シーズンでの値上げは家計を直撃しそうだ。
　大阪市浪速区桜川のガソリンスタンド「ジョモ」桜川中央ステーションではレギュラーが１４８円に。給油に訪れた近所に住むゴルフ練習場従業員の女性（２８）は「こんな値上がりが続くようなら、もう車に乗りたくない。せめて近所にセルフスタンドがあれば」とあきらめ顔。
（産経新聞） - 8月1日16時20分更新

★★原油高、国民生活に影響与える物価高に結びつき始めた＝与謝野担当相

　８月１日、与謝野経済財政・金融担当相、原油高が国民生活に影響与える物価高に結びつき始めたとの認識示す。７月撮影（２００６年　ロイター/Toru Hanai）
　
　［東京　１日　ロイター］　与謝野経済財政・金融担当相は１日、閣議後の会見で、原油価格上昇について、ガソリン価格が上昇するなど国民生活に影響を与えるような物価高に結びつき始めたとの認識を示し、原料高は最終製品に反映されるべきものだ、と語った。ただ、現時点ではガソリン価格の上昇が消費者の購買力に影響を与えているという報告はきていない、と述べた。
　与謝野担当相は最近のガソリン価格の上昇について「原油価格の上昇が軽油やガソリンなどの製品価格に反映してくるのは、タイムラグがあったが当然のこと。石油会社が効率化・合理化では吸収できない原価高ということだ」との認識を示した。
　また、こうしたガソリン価格の上昇が消費に与える影響について与謝野担当相は「原油高が実際の国民生活に影響を与えるような物価高に結びつき始めたと思っている。いや応なしに原料高は最終製品に反映されてくるし、反映されるべきものと思う」と述べた。
　その上で「まだ原油高が国民の購買力を奪うところまでいっていない。（現時点で）そうした報告は受けていない」と語った。
（ロイター） - 8月1日12時2分更新


★★金融庁、プレ・ヒアリングの内閣府令改正

　金融庁は、上場会社の株式発行などに伴う事前の需要調査に関し、証券会社に対し情報管理の強化を義務づける。事前調査に際し、証券会社が調査対象者に当該情報を他の者に提供しないことを約束させることや、その内容の記録・保存などを行うことを調査実施の条件とする。この条件を満たさない場合は、事前調査を禁じ、違反した場合は行政処分の対象となる。３１日に、内閣府令の一部改正案を公表しており、一般から広く意見を募るパブリックコメントを踏まえ、１１月をめどに施行する。
　上場会社が株式や新株予約権付社債を発行する際は、通常、発行業務の引き受け証券会社がどの程度の需要があるかを、国内外の機関投資家に事前調査する。
　証券取引等監視委員会によると、新株発行を計画していた会社の株式に関し、発行株式数の増加による株主価値の希薄化を嫌気して株価が下落することを想定。海外の機関投資家で、証券会社の事前調査を受けたことで、実際に新株が発行される前に、この会社の株式を売り抜けた事例などが見つかっていた。
　こうした不正取引に利用される恐れがありながら、これまで株式発行などに際しての事前の需要調査については法律の管理規定がなかったため、今年４月に証券取引委員会が金融庁に対し、対応策の必要性を建議していた。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月1日8時32分更新

■■ｚａｋｚａｋ０８０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/06 21:00

★傷浅くバレる…借金苦女性会社員、会社の金強盗狂言

　名古屋市中川区で３０日夕に同区の女性会社員（２６）から現金１８０万円を奪われたとの１１０番があり、中川署が強盗事件として捜査していたが、通報は作り話だったことが３１日、分かった。

　女性は調べに「借金があり、会社の金を持ち出した」と供述。同署は会社側の被害を確認後、軽犯罪法違反（虚偽申告）の疑いで女性を書類送検する方針。

　女性は３０日午後５時４０分ごろ、「ひったくりに遭った。カッターナイフで切り付けられた」と通報。女性の腕の傷が浅く不自然だったため同署が追及したところ、うそを認めたという。

ZAKZAK 2006/08/01

★借金苦「生活費」に別納料金５万５千円着服クビ、逮捕

　日本郵政公社千葉監査室は３１日までに、別納の郵便料金を横領したとして、松戸郵便局（千葉県松戸市）の第一集配営業課総務主任の男（３７）を逮捕、送検した。男は２８日付で懲戒免職になった。

　男は消費者金融に３００万円の借金があるといい「生活費が欲しかった」と供述しているという。

　男のロッカーからは、他人あての年賀はがき５枚も見つかっており、同監査室で調べている。

　調べでは、男は３月６日、取りまとめていた別納の郵便料金２口計約５万５０００円を着服した疑い。

　男が６月２０日から無断欠勤し連絡が取れなくなったため、総務課で調査。本人のロッカーから提出されるはずだった別納料金の添付書類が見つかったという。

ZAKZAK 2006/08/01

★★銀座ブランド景気に沸く…路線価急上昇２３．８％ＵＰ


銀座の路線価急上昇は、景気回復の実感へつながるか－
　ここだけは景気回復！？　国税庁は１日、今年分の路線価（１月１日現在）を公表したが、高級ブランド店の進出が続く東京・銀座が２３．８％の急上昇を記録。全国平均も０．９％増とバブル崩壊後初めて上昇に転じた。

　銀座の表通りにはここ数年で、シャネル、フェラガモ、カルティエ、クリスチャン・ディオールに、エルメスやコーチなど、海外の高級ブランド店が続々とオープン。「銀行の支店の統廃合が進み、一等地の支店跡地が空いたところに、ブランドがほかのブランドを呼ぶ形で進出してきている」（銀座関係者）という。

　この結果、２１年連続の路線価日本一となる中央区銀座５丁目の銀座中央通りでは、１平方メートル当たり１８７２万円で、前年比２３．８％という大幅増加につながった。

ZAKZAK 2006/08/01

■■ゲンダイ０８０１■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2006/08/06 21:03

★まるでピエロのような谷垣さん
　自民党総裁選の最大のナゾ、それは安倍晋三官房長官で勝負は決まっているのに、なぜ勝てもしない候補者たちが名乗り出るかということだ。総裁選は出馬するだけでも２億、３億円はかかるという。それだけ出して選挙に打って出るからにはそれぞれ今後をニラんでの思惑があるのだろう。それはどんなウマイ話なのか、探ってみると、まずは１番バッターで名乗りを挙げた谷垣財務相の場合。00年の「加藤の乱」での泣きっ面のイメージしかなく、派閥らしきものを受け継いだが総勢15人の小所帯。本人は「消化試合と言われないように政策論争をしたい」と絶叫しているが、勝算は１％もない。ハタから見れば完全にピエロだが、なんとか２位につけて、安倍政権で要職に就くのが目的とみられる。

★小泉末期　閣僚大量造反

　小泉首相の鶴の一声で決まった「戦略的外交」が、閣僚の大量造反にあって、有名無実化の状態だ。昨年、国連の常任理事国入りをめぐり、付き合いの乏しいアフリカ諸国との調整に手こずった教訓から、５月中旬、突然、このフレーズを思いついた。そこで閣僚に手分けして“未開の地”へ足を踏み入れるようハッパをかけた。20カ国をピックアップ、それぞれ割り振ったものの、総裁選を控えているとの理由で安倍長官、谷垣財務相ら７人が免除。残り11人も不平タラタラ、やる気なしで日程が決まらない。小泉政権末期を象徴するような事態になっている。

★貸金業法改正案は“シビア”になる

金融庁は本気で締め付け


業界は戦々恐々
　金融庁はどうやら本気だ。何のことかというと、消費者金融業界への規制である。役人の“怒り”は本物だ。
「現行の貸金業規制法１３条には『過剰貸し付けの禁止』がきちんとうたわれている。また、同法１６条では『過剰広告規制』も明確に盛り込まれている。しかし、金融業界はこうした法令をことごとく無視してきたのが実情だ。こうした業界に自浄作用を期待することができるのか。この際、ルールを厳しくするしかないだろう。これが金融庁の考え方だ」
　金融庁幹部はこう言い切っているのである。
　今秋の臨時国会では貸金業規制法の改正案が提出される。改正案の中身を具体的に絞り込む作業はいよいよ大詰めを迎えている。
　改正案のポイントは大きく２つある。ひとつはいわゆるグレーゾーン金利の撤廃。上限金利は統一する。もうひとつは１人当たりの貸付総額に上限を設定する“総量規制”だ。業界も「このままでは徹底的に締め上げられてしまう」（大手消費者金融会社役員）と危機感を強めているようで、業界寄りとされる自民党国会議員に働きかけをしているらしい。
　しかし、大手銀行の役員は冷ややかにこう言っていた。
「あの業界は金融庁の本当の怖さをわかっていない。金融庁は多重債務者が続出している責任はまず第一に消費者金融業界にあると認識している。お役所がこう考えている以上、シビアだ」
　近々、大手マスコミが多重債務者の問題を大々的に取り上げるキャンペーンを展開するという情報も流れている。そうなれば、いくら業界寄りの自民党国会議員に働きかけたところで、彼らも腰が引けてしまうだろう。消費者金融を規制する法改正は思いのほか、厳しくなりそうだ。【須田慎一郎】

★パロマ　小林一族の冷淡経営

社員は切っても長男社長は温存

「当事者意識が欠落していた」「鈍感だった」――きのう（３１日）、経済産業省に一酸化炭素中毒事故の調査報告書を出したパロマ工業。小林敏宏社長（パロマ会長）と長男の弘明パロマ社長が、記者会見で述べた反省の弁である。しかし、事故原因については、不正改造と劣化などとし、「製品の欠陥ではない」と繰り返した。
　死者２１人を出す事故を起こしておきながら、責任転嫁に終始した事故発覚直後の会見から半月。遺族へのお詫び行脚も副社長任せ。あまりのお粗末、不誠実な対応にパロマの信用はあっという間に地に落ちた。
　調査報告書の内容も目を引くものはなく、シンクタンクの関係者は「（対策は）どれも当たり前」と冷ややかだ。
　創業９５年の歴史を持つ老舗企業は、トップの愚かな対応で絶体絶命の窮地に陥った。この先、どんな運命が待ち構えているのか。帝国データバンク情報部の中森貴和課長の見方はこうだ。
「パロマはエンドユーザーに直結する企業だけに、今回の一件の影響は深刻です。ユーザーが他社製品に流れ、業績が急激に落ち込む可能性があります」
　きのうの会見では、現在行っている点検・取り換えなどの費用が２００億円を超える見通しを明らかにしたが、ブランドの失墜はさらに深刻な事態を招く恐れがある。
　集団食中毒事件を起こした雪印乳業は、翌年の雪印食品の牛肉偽装事件もあり、業績が大幅に悪化。揚げ句の果てはグループ解体に追い込まれ、１兆円以上あった売上高は４分の１になった。パロマがその二の舞いにならないとは限らない。最悪の場合、国内のガス器具販売から撤退に追い込まれ、売り上げの８割を占める海外に生き残りをかけることになる、との見方も出ている。
「同族企業特有のワンマン・閉鎖体質が事故を招き、対応の誤りをもたらした。そこにメスを入れて経営陣を刷新しない限り、信頼回復は難しい。新生・雪印は新しいトップのもとで経営諮問委員会の設置など懸命に経営改革にあたり、０７年３月期にはようやく復配にこぎつける見通しです。パロマの小林一族にその決意があるのか」（経済ジャーナリスト）
　父親の敏宏会長は次の決算期での辞任を表明したが、息子の弘明社長は「辞めるのは責任放棄」と続投の構え。それでいて、国内３０００人超のグループ社員の一部解雇を検討しているというのだから、社員はたまったもんじゃない。この親子が経営に関わっている限り、パロマに明日はない。

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2006/08/06 21:06
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０６０８０１　火曜日

8/5【土】川又三智彦社長の経済情報

０６０８０５　土曜日
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2006/08/06 22:21
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2006/08/06 22:22

★＜高速道路機構＞ほぼ全線で黒字　０５年１０月～０６年３月

　昨年１０月に民営化した旧日本道路公団の債務を引き継いだ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」はこのほど、全国１０９の高速道路の路線別営業収支を初めて発表した。０５年１０月～０６年３月の収支は、ほぼ全線で黒字となり、１９路線で黒字額が１００億円を超えた。東名では黒字額が９２１億円に上った。

★＜竹中総務相＞「デフレ克服完了せず」　ＦＲＢ議長に表明

　訪米中の竹中平蔵総務相は４日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長と会談し、日米経済の動向をめぐって意見交換した。竹中総務相は「日本はデフレ克服を完了していない。金融政策が大変重要だ」との認識を示した。会談後、竹中総務相は「日本の消費者物価指数は、コア指数の上昇率がまだ低い」と指摘した。
（毎日新聞） - 8月5日10時48分更新


★いざなぎ越え射程内に　上場企業４～６月期決算　

　３月期上場企業の２００６年４～６月期決算発表がピークを越え、通期業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。証券系研究機関の新光総合研究所の３日までの集計によると、決算発表を終えた東証１部上場企業で見通しを引き上げた企業は５４社に上った。東証１部上場の３月期決算企業で３日までに４～６月期決算を発表したのは６６８社（発表率５９・１％、金融・証券を除く）。合計した売上高は前期比１０・３％増、経常利益が同１１・６％増、最終利益が同２５・８％増となった。通期で５期連続の増収増益、４期連続の経常益更新が確実な情勢となってきた。
　上方修正が目立つのは機械、電機などの加工業種。建設機械最大手のコマツは世界的な建機需要の増大を背景に中間期、通期の業績予想を引き上げた。松下電器産業もプラズマテレビなどの販売拡大を見込んで中間期予想を上方修正した。
　４～６月期に大幅増益を計上しながら上方修正を見送る企業も多く、今後販売動向などをにらみながら上方修正に動く可能性が高そうだ。
　０２年２月から始まる今回の景気拡大期は、企業が設備、雇用、負債の３大過剰を克服したことが大きい。すでにバブル景気の５１カ月を抜き去り、１１月まで景気の腰折れがなければ、いざなぎ景気の５７カ月を抜いて戦後最長の景気拡大期となる。専門家からも「０６年度、０７年度に景気が急速に悪化することは考えにくい。いざなぎ越えの可能性は８５％」（第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト）と強気な見方が支配的になっている。　
　ただ、原油の高止まり、円高懸念、国内の金利上昇といった不安定要素も浮上しており、“いざなぎ越え”に向け今後一層の企業努力が求められそうだ。　
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 8月5日8時33分更新

★「原油、１バレル＝１００ドルも」イラン副石油相

　【ニューデリー＝永田和男】インドのＰＴＩ通信によると、イランのホセイニアン副石油相は４日、訪問先のニューデリーで記者団に「世界各地の地政学的問題と冬季の需要で原油価格が１バレル＝１００ドルに届く可能性がある」と述べた。

　中東情勢の混迷やイランの核開発を巡る緊張が石油需要の増える冬場までもつれ込むようなら、原油価格の大幅上昇が避けられないとの見方を示したものだ。
（読売新聞） - 8月5日1時51分更新

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2006/08/06 22:29
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０６０８０５　土曜日