(その6)7/31【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　しかし、平成11年には業況が悪化していた住宅建築の関連会社(株)タクミが高知地裁へ特別清算手続開始を申し立てた事から、同社に対する貸付金等での多額の損失が発生。これらの影響から平成16年1月には県内では初のケースとなった中小企業再生支援協議会認定企業となり、同協議会の調整によって借り入れ返済の期間延長などリスケで再建に取り組んでいた。ところが、市況の一層の悪化で再建が遅々として捗らず、平成19年1月には債権回収機構の再建スキームに則ってホームセンター「ハマート」を分割して売却。

　さらに平成19年5月には南国土佐再生ファンドの全額出資会社となり、金融機関の債権放棄などで、あくまで自主再建を目指していたが、今年に入ってからも依然として業況は低迷。昨年の改正建築基準法施行の影響が尾を引き、加えて原油高による各種原材料価格の高騰や建築案件そのものの地元での需要減少などが重なって、平成20年5月期の売上高は30億円内外までの大幅な減収を余儀なくされ、遂に自力再建を断念し今回の法的申立となった。


★★歴史的な3回目の会社更生・多田建設(株)～会社更生手続開始申立


業 　　種　　建築工事
所 在 地　　東京都江東区大島2-8-6
設　　 立　　昭和22年6月
従 業 員　　455名
代 表 者　　中原滋
資 本 金　　10億円
年　　 商　　(19/6)457億3,016万円
負債総額　 179億円

　7月30日、東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた。申立代理人は清水直弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、TEL:03-5202-0585)他8名、保全管理人には宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、TEL:03-3213-1081)が選任されている。負債総額は179億円。

　平成9年7月30日、平成17年7月11日に次ぐ3回目の会社更生手続開始の申立となった(2回目は従業員による申立)。平成18年6月30日にアセット・マネジャーズ(株)(大証ヘラクレス)とリーマン・ブラザーズのグループが共同でスポンサーとなり、2度目の更生手続終結を迎え、マンション工事を中心に平成19年6月期の年商は前期比3％増の457億円を上げていた。

　しかし、資材高騰などで工事採算が悪化していた上、平成20年同期に入って(株)歩路運(東京都渋谷区、平成19年11月破産)と東亜住販(株)(東京都渋谷区、平成20年3月破産)に合計10億円の不良債権が発生。さらに、7月23日に破産手続開始の申立を行った(株)興大(東京都千代田区)にも4億円あまりの焦げ付きが発生した。ここにきて金融機関の融資姿勢も急速に悪化し、今回の事態となった。


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2008/07/31 0:52
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(その5)7/31【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２９日に金融機関株の空売り制限期間を延長するとの観測も、金融株を支援した。
　バイオ医薬品大手のアムジェンは３％高。２８日遅くに発表した四半期決算で利益が予想を上回ったことや、２００８年業績見通しを引き上げたことが好感された。
　消費財メーカーのコルゲート・ パルモリブも、四半期利益が予想を上回り、８．２％高。
　鉄鋼大手ＵＳスチールは１４．１％急伸。同社の第２・四半期利益は過去最高となり、アナリスト予想も大きく上回った。
　エネルギー株は売られ、コノコフィリップスは１．９％安。


最終更新:7月30日7時8分


★★★ＷＴＯ交渉決裂、農業分野で米と中印対立解けず
7月30日1時12分配信 読売新聞


　【ジュネーブ＝幸内康、大内佐紀】世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を巡る非公式閣僚会合は２９日、日米欧など７か国・地域による少数国会合で、米国と、インド、中国が農業問題で合意に達することができず、交渉は決裂した。

　年内合意を目指して大詰めを迎えていたドーハ・ラウンドは、来年１月に米国の政権交代などを控え、長期凍結は避けられない情勢だ。

　２００１年１１月にスタートしたドーハ・ラウンドが決裂、中断するのは４回目。自由貿易体制を推進するＷＴＯの求心力に打撃を及ぼすのは必至だ。

　少数国会合は、２８日昼から２９日未明にかけて１３時間以上にわたって断続的に行われた後、中断をはさんで同正午に再開された。

　最大の対立点は、途上国のセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動条件だった。農産品の輸入が急増した場合に関税率を一時的に上げられる措置だが、インドや中国はラミーＷＴＯ事務局長が２５日に示した合意案に対して、発動基準を一段と緩和する必要があると主張し、安易な発動を警戒する米欧と対立した。

　ラミー事務局長やブラジルは途上国に配慮した裁定案を示したが、米国は拒否の姿勢を崩さなかった。

　米国では今年１１月に大統領選が行われ、来年１月に新政権が発足する。新たな政権の通商政策や体制が固まるまで、ドーハ・ラウンドの長期凍結は必至だ。甘利経済産業相は「今回合意できなければ、ラウンドは数年は漂流する」との見方を示していた。

　一方、閣僚会合の出席者は、「９月に事務レベルで話し合いを再開するが、米国の新政権が本格的に活動を始める来年半ばまでは、交渉は凍結されることになる」と述べた。

　２１日に始まった非公式閣僚会合は、関税率などの具体的な削減幅を巡る攻防が続いた。２５日にラミー事務局長が主要な論点に対する合意案を示し、交渉は一時動き出したが、農業分野でインドに加えて中国も強硬な反対姿勢に転じ、暗礁に乗り上げた。

　日本は、交渉の決裂により、ひとまず農業分野での影響は回避できた形になる。しかし、鉱工業分野で新興国の関税削減を実現できなかったことで、ラウンドのメリットも逸した。

最終更新:7月30日1時12分


■■zakzak０７３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/31 0:30



★★この国の政権を握っているのは自民党なのか公明党なのか

　洞爺湖サミット以後、政治の主導権を公明党が握り始めた。福田首相は内閣改造も国会召集も、解散時期さえも公明党の顔色をうかがわないことには何ひとつ決められない、情けないありさまだ。こうなると、この国の政権を握っているのは自民党なのか公明党なのか分からなくなってくる。「どこまでも自民党についていきますゲタの雪」といわれていた公明党だが、今は立場は逆転。最近、永田町で「自公政権ならぬ公自政権」とからかわれるほど。それでも総選挙が迫っている手前、どうにもならない。もはや自民党は公明党・創価学会の票を回してもらわなければ、６割は落選するというところまで力が衰えているとの厳しい見方もあるのだから。


★★北京　日本発テロに厳戒態勢

　五輪開幕まで１０日を切った北京市内はすでに厳戒態勢で武装警官だらけ。人民解放軍の狙撃手もいるほどだ。夜の街は閑古鳥が鳴く。海外からの入国にも異常なほど神経をとがらせている。中国公安当局が最もピリピリしているのは「日本発のテロ」というから穏やかじゃない。日本人の入国審査はかなり厳しくなりそう。こんな窮屈な五輪は見たことない。出かけても楽しくもない。

■■倒産０７３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/31 0:34

2008/07/30（水） ゴルフ場運営
★★株式会社井原エンタープライズ
民事再生法の適用を申請
負債48億円

TDB企業コード：760116419

「岡山」　（株）井原エンタープライズ（資本金3億円、井原市野上町438-6、代表文屋晋之輔氏、従業員32名）は、7月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は岩城本臣弁護士（大阪市北区西天満2-10-2幸田ビル11階、弁護士法人中央総合法律事務所、電話06-6365-8111）ほか3名。

　当社は、1988年（昭和63年）6月に井原市が中心となって第三セクター方式により設立されたゴルフ場運営業者。93年にゴルフ場「井原ゴルフ倶楽部」をオープン、同ゴルフ場は18ホール、6901ヤードでアップダウンの少ないフラットなコース。株主会員を含め会員数は約1000名を抱え、98年3月期には年収入高約4億5900万円を計上していた。

　しかし、業界環境が悪化するなか周辺ゴルフ場が法的手続申請後に廉価なパック料金による営業を展開した影響から当社も料金の実質値下げに踏み切らざるを得なくなり収益環境は悪化、2007年3月期の年収入高も来場者数が約36000名と増加するものの客単価の低迷により約3億円にとどまり、赤字決算が続いていた。

　預託金の償還については、預託金を分割しさらに償還期間の延長をするなどしてしのいできたが、ここへきて返還のメドが立たなくなったことから今回の措置となった。

　負債は約48億円。


2008/07/30（水） 木材卸
★★株式会社ハマモク
民事再生法の適用を申請
負債39億1400万円

TDB企業コード：730017643

「高知」（株）ハマモク（資本金3000万円、高知市仁井田4670、代表嶋田隆史氏）は、7月30日に高知地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　
申請代理人は矢野公士弁護士（高知市本町5-2-18、矢野公士法律事務所、電話088-820-8288）。

　当社は、1868年（明治元年）創業、1952年（昭和27年）6月に法人改組した木材卸業者。当初は造林を主体に手がけ、その後、建材部、外材部、建設部、集成材部、日用大工事業部など事業部門を拡大し、ピーク時の97年5月期には年売上高約128億円を計上するなど高知県内トップの総合建材商社に成長した。

　しかし、香川県内での住宅建築を目的に設立した関連会社が事業展開に失敗し、巨額の損失が発生。99年8月にはメーンバンクより支援を受け、関連会社の整理や遊休不動産の売却、人員削減等のリストラ策を実施した。2004年1月には高知県では初となる中小企業再生支援協議会認定企業として、同協議会の調整による借入元金の段階的返済や期間延長などを行ったものの、住宅様式の変化や個人消費低迷に伴う住宅着工件数の減少などもあって再建は思うように進まなかった。

　そのため、整理回収機構の再建スキームに基づき、2007年1月には全額出資により設立した法人に日用大工事業部で手がけるホームセンターを移管（その後、全株式を他社に売却）。同年4月には役員の刷新を図ったうえ、同年5月には南国土佐再生ファンドの全額出資会社となり、借入総額約50億円のうち、20億円は金融機関による債権放棄、10億円は遊休不動産やホームセンター事業の売却益により返済、劣後債権となる約7億円は同ファンドによる買い取り、残る13億円は順次返済を行っていくことで再度立て直しを図った。

　こうしたなか、原油高に伴う資材の高騰や、改正建築基準法による建築許可の遅れ、県内の官民両建築案件の減少などもあり2008年5月期の年売上高は約30億円まで大きく減少。自主再建が困難となったことから、今回の措置となった。

　負債は2008年5月期末時点で約39億1400万円。


2008/07/30（水） 建設用砂利・砂などの採掘・販売
★★飯田建材工業株式会社
民事再生法の適用を申請
負債80億円

TDB企業コード：985040380

「東京」　飯田建材工業（株）（資本金1億円、中央区日本橋大伝馬町11-12、代表大楽和正氏ほか1名、従業員89名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は山本剛弁護士（千代田区二番町9-8、電話03-3265-6071）ほか2名。監督委員は渡邉光誠弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）が選任されている。

　当社は、1927年（昭和2年）創業、1948年（昭和23年）10月に法人改組した建設用砂・砂利、砕石の採取、製造、販売業者。自家採掘場（近時は栃木県佐野市、静岡県賀茂郡の2ヵ所）を所有し、首都圏の商社、セメント会社、建設業者向けに同製品を販売し、91年6月期には年売上高約125億4300万円を計上。工場プラントへの投資、同業者の買収のほか、94年には採掘場跡にゴルフ場「ヴェルデ佐野カントリー倶楽部」をオープン。業容拡大の一方、資金負担が膨らみ、その後の経営はバブル崩壊の影響もあり次第に悪化、2004年6月期の年売上高は約78億7200万円にダウンしていた。

　このため、2004年9月に経済産業省より「産業活力再生法に基づく事業再構築計画」（事業再構築の実施期間：04年10月～07年6月）の認定を受け、同計画に基づき176億6000万円の債権放棄および金利減免による金融支援、増減資などを進める一方、ゴルフ場を売却するなどリストラを断行。2006年6月期には3期ぶりの最終黒字を計上するほか、翌2007年6月期の年売上高は約93億7700万円にまで回復していた。

　しかし、昨年施行された改正建築基準法の影響からマンション着工の遅れが生じたことで、売り上げが大幅に落ち込み、資金繰りが悪化。7月末の資金決済が困難となり、今回の措置となった。

　負債は約80億円の見込み。



2008/07/30（水） 戸建住宅、マンション開発分譲
★★株式会社ハウジング大興
民事再生法の適用を申請

負債138億円

TDB企業コード：988274328

「東京」　（株）ハウジング大興（資本金8000万円、練馬区関町東2-13-12、代表今井栄一氏、従業員62名）は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は小杉丈夫弁護士（千代田区内幸町2-2-2、電話03-3500-0331）、山口和男弁護士（港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551）。監督委員には五月女五郎弁護士（新宿区四谷2-4、電話03-3353-7880）が選任されている。

　当社は、1976年（昭和51年）5月に設立した戸建住宅、マンション開発分譲会社。東京、神奈川、埼玉、千葉を営業エリアとして、マンションについてはブランド名「ビジュー」シリーズの中規模物件を主体に展開、戸建分譲に関しては「コニファーコート」のブランドで展開し、地元練馬区ではトップクラスに成長。2003年3月期に約84億5100万円だった年売上高は、2007年3月期には約145億7900万円にまで伸長していた。

　しかし、2008年3月期は、期中に発生した改正建築基準法施行による着工遅延やサブプライムローンに端を発する金融不安などの影響から不動産・建設業界を取り巻く環境が急激に厳しくなり、年売上高は約76億1600万円にまでダウン。7月末の決済が困難となり、今回の措置となった。

　負債は約138億円。


2008/07/30（水） 総合建設業
★★多田建設株式会社
会社更生法の適用を申請

負債179億円

TDB企業コード：985371506

「東京」　97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、2005年3月に更生手続き終結決定を受け、さらに2005年7月11日に債権者である従業員から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、8月31日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた中堅ゼネコン（総合建設業）の多田建設（株）（資本金10億円、東京都江東区大島2-8-6、中原滋社長、従業員455人）は、7月30日へ東京地裁に3度目となる会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。

　申請代理人は、清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか8名。なお、保全管理人には、宮川勝之弁護士（東京都千代田区丸の内、電話03-3213-1081）が選任されている。

　当社は、1947年（昭和22年）6月に設立され、（株）多田組を経て48年8月に現商号へ変更した。63年に東証2部、88年に東証1部へ株式を上場、民間建築工事主体の中堅ゼネコンとして、92年3月期の年売上高は約1301億6500万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊により多額の不良債権を抱え業況は悪化。回収の長期化、保証債務、多額の有利子負債などの問題から、97年7月に負債約1714億円を抱え、東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。その後、高知県の大旺建設（株）がスポンサーとなり同社の傘下で再建を図り、2000年12月に更生計画の認可決定を受け、債権者へ繰り上げ弁済を実施、2005年3月には東京地裁より更生手続きの終結決定を受けていた。

　2005年7月には「大旺建設（株）は銀行から融資を受けるため当社に債務保証をさせるなど、今後、当社の財務内容を急速に悪化させる懸念が生じる」として、多田建設（株）の従業員側が2度目の会社更生法を申請。同年12月には、大旺建設（株）が保有している全株式が大証ヘラクレス上場のアセット・マネジャーズ・ホールディングスのグループ会社等に譲渡され、2006年6月には2度目の会社更生手続の終結が決定し、2007年6月期の年売上高は約457億3000万円を計上していた。

　ところが、サブプライムローン問題に端を発した不動産・建設業界への金融機関の与信体制が厳しくなり、取引先のマンションデベロッパーの経営悪化、破綻により不良債権が発生。資産超過ながら7月末の資金繰りが付かなくなり、今回の措置となった。

　負債は約179億円。


［07.31］(株)アイランド・民事再生手続開始申立
［07.31］ＣＬＫ(株)・特別清算手続開始決定
［07.31］(株)ネオテクノ・破産手続開始申立
［07.31］(株)モトプラン　他1社・民事再生手続開始申立
［07.31］(株)ホテル力館・破産手続開始決定
［07.31］ダイドー住販(株)・民事再生手続開始申立
［07.31］紀和建材工業(株)・破産手続開始決定
［07.31］(株)酒倉遠崎・破産手続開始決定
［07.31］(株)不二商会・破産手続開始申立
［07.31］(株)新生・破産手続開始申立

［07.30］(株)モトエサービスブローカーズ・破産手続開始決定
［07.30］(株)チトセ電工社・破産手続開始決定
［07.30］あさひアセットマネジメント(株)・破産手続開始決定
［07.30］(株)グラシン・グラハム・特別清算手続開始決定
［07.30］名西土地(株)・破産手続開始決定
［07.30］(有)西遊・破産手続開始決定
［07.30］(株)シゲムラ建設・民事再生手続開始申立
［07.30］日の丸商事(株)・特別清算手続開始決定
［07.30］(有)レックス西日本・破産手続開始決定
［07.30］(有)クリエート・破産手続開始申立


(株)井原エンタープライズ～民事再生手続開始申立


業　 　種　　ゴルフ場経営
所 在 地　　岡山県井原市野上町438-6
設 　　立　　昭和63年6月
従 業 員　　47名
代 表 者　　文屋晋之輔
資 本 金　　9,000万円
負債総額　 48億円内外

　広島支社特別情報No.4837(H18.2.17)にて既報の当社は、7月28日付で大阪地裁に対し民事再生手続開始の申立を行い、同日付で受理、保全命令を受けていたことがこの程判明した。申立代理人は岩城本臣弁護士(弁護士法人中央総合法律事務所、大阪市北区西天満2-10-2幸田ビル11階、TEL:06-6365-8111)。負債総額は48億円内外、債権者数は1,000人を超える見通し。

　バブル絶頂期の昭和63年6月に当時のゴルフ場建設ブームに便乗する形で設立した当社は、地域活性化と言う目的もありゴルフ場土地の50％を井原市が提供する第三セクター方式を採用。しかしながら、平成5年の開業時には既にバブル景気が崩壊。当初計画通りの集客は非常に困難状態にあり、地元企業からの追加資本の注入も模索されたが、足並みが揃わなかった。

　そうした中、平成13年から迎えた預託金償還期限を10年先延ばし、加えて会員権の分割などで急場を凌いでいた。しかし、近隣のゴルフ場が民事再生手続開始の申立で債務超過から脱却し低価格路線に走ったことから、その対応策として当社も値下げを断行。その結果、サービスの低下を招き客足が遠のく悪循環に陥り、平成17年3月期には原価償却前の段階で大幅な赤字を計上していた。
　先送りをした預託金償還期限も近づく中、自社での経営再建の見通しが立たず、法的手段に踏み切った。



(株)ハマモク～民事再生手続開始申立

業　 　種　　木材・建材、住設機器販売
所 在 地　　高知市仁井田字朝日ケ丘4670
設　 　立　　昭和27年6月
従 業 員　　79名
代 表 者　　嶋田隆史
資 本 金　　3,000万円
年　 　商　　(19/5)55億1,800万円内外
負債総額　 39億1,400万円内外

　大阪支社特別情報などで既報の当社は、7月30日に高知地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は矢野公士弁護士(高知市本町5-2-18、TEL:088-820-8288)。

　当社は明治元年に創業した木材卸業者で、地場最大手、業界では老舗の一社。木材など各種建材のほか、住設機器なども取り扱いながら業容を拡大し、平成9年5月期にはピークの年商128億円内外を計上していた。



(続く...)

(その4)7/31【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　顧客向けのリサーチノートで明らかにした。同氏によると、メリルは評価損計上が必要になる可能性のある資産へのエクスポージャーを依然抱えている。同氏は、その資産として、債務担保証券（ＣＤＯ）が８８億ドル（ヘッジ後で１６億ドル）、商業不動産資産が１７５億７０００万ドル、レバレッジドローンが７５億ドルなどとしている。
　同氏は「エクスポージャーを考慮すると、メリルの評価損計上はこれが最後ではないことが分かる」と指摘。評価損計上によりメリルの０８年の損失は１株あたり約１０ドルになる可能性があると述べた。
　ロイター・エスティメーツによると、アナリストは平均で、メリルの０８年決算は特別項目計上前で１株あたり８．５４ドルの損失と予想している。メリルは、第１・四半期と第２・四半期に合計７０億ドル（１株７．１８ドル）の損失（普通株の株主帰属分）を計上した。
　ピーボディ氏は、メリルリンチの投資判断を「セル」としている。


最終更新:7月30日9時1分



★★ガソリン高で苦境の駐車場　レンタルボックスやバイク向けに転用
7月30日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■アークスペースが新ビジネス

　ガソリン高騰の影響で自動車利用を控える動きが広がる中、逆風にさらされる駐車場を有効活用する新手のビジネスが登場した。土地活用コンサルティングのアークスペース（大阪市淀川区）は、空き駐車場の無料登録制マッチングサイトを開設、「レンタルボックス」や「バイク駐車場」への転用を促進する。駐車場の稼働率低下に悩む駐車場オーナーの問題解決につながると期待されている。

　アークスペースによると、東京、大阪中心部にある駐車場の稼働率は、ガソリン高騰で前年比３割減にまで落ち込み、駐車場経営の収益率が急激に悪化している。０６年６月に施行された改正道路交通法による違法駐車取り締まり強化を見越し、都心部では時間貸し駐車場が急増したが、ガソリン高で自動車利用を手控える傾向が強まり、空車率の上昇につながった格好だ。

　新設したのは、空き駐車場に悩むオーナー向けサイト「エコ・パーク」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏ--ｐａｒｋ．ｎｅｔ）。駐車場契約者や利用者を土地オーナーに代わって探すサービスで、空き駐車場をニーズが高まっている「レンタルボックス」や「バイク駐車場」へ転用させることで稼働率をあげ、幅広く利用者を募集する。

　書類や物品を収納するレンタルボックスは、郊外に多く、従来、都心部には少なかった。都心部の空き駐車場を積極活用することで、ユーザーの利便性の向上につながる。不動産市況の低迷で、オフィス転居の動きも鈍っており、「都心部のレンタルボックス活用をアピールし、新規需要の取り込みたい」（アークスペース）という。

　バイク向け駐車場への転用も提案する。０６年１１月に二輪車の駐車場確保が義務られたが、二輪車向け駐車場は慢性的に不足している。都心部では、バイク駐車場を求める声が高まっていた。

　駐車場の中でも特に法人向けが激減し、都心部駐車場の採算悪化が深刻になっている。郊外でもマイカーを手放すケースが増え、稼働率が徐々に上がっている。加えて不動産市況の低迷で、売却先もなく、半ば“塩漬け”の駐車場も少なくない。　

　同社では、１０月までに６０カ所の登録を見込んでいるほか、同事業から得られる収益の一部を証券化し、業態転換する際の費用を負担するビジネスモデルも計画している。

最終更新:7月30日8時26分

ソーシャルブックマーク


★★★米高級住宅建設ＷＣＩコミュニティーズ、銀行借り入れがデフォルト
7月30日8時4分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米高級住宅建設会社ＷＣＩコミュニティーズは２９日、銀行借り入れがデフォルト（債務不履行）になったことを明らかにした。流動性が契約で定められた最低水準を下回ったため。
　借り入れ条件を変更できない、あるいは債務返済資金を用意できない事態となれば、近い将来に破産申請に追い込まれる可能性がある。
　ＷＣＩが当局に提出した報告によると、デフォルトしたのは、リボルビング・クレジット、ターム・ローン、アパート建設ローンの総額７億５８４０万ドル（６月３０日時点）。
　ＷＣＩは、８月５日までに債務再編を完了する必要がある。８月５日は、ＷＣＩの転換社債（１億２５００万ドル）の保有者が６月に保有債券を会社に額面で買い取ってもらう権利を行使すると通告した期日だからだ。
　ＷＣＩは、当局への報告で「転換社債に関して義務を果たせなければ、破産申請に追い込まれることになる」としている。
　大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２９日、ＷＣＩのコーポレート・ファミリー格付けを１ノッチ下げて「Ｃａａ３」とし、借り換え合意がまとまる可能性が不透明なことを指摘した。
　ＷＣＩが２９日発表した第２・四半期決算は、１億００２０万ドル、１株当たり２．３８ドルの赤字。前年同期（３３２０万ドル、１株１．１２ドルの損失）から赤字幅が拡大した。


最終更新:7月30日8時4分


★★野村ＨＤ、最終赤字７６５億円　サブプラ余震根強く　４～６月期
7月30日8時1分配信 産経新聞


　証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が２９日発表した平成２０年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、米国の金融不安や景気減速に伴う金融資産の評価減による引当処理などで約１２００億円の損失を計上したため、最終損益が７６５億９２００万円の赤字となった。四半期ベースの最終赤字は２期連続。前年同期は７５９億３８００万円の黒字だった。

　同社はすでに２０年３月期に、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に直接絡む証券化商品の損失処理を終えていた。だが、今回の追加損失で、サブプラによる業績リスクの根深さを改めて浮き彫りにした。

　追加損失の発生は、商業用不動産担保ローン証券（ＣＭＢＳ）など、保有金融商品の債務保証先となっている金融保証会社（モノライン）の支払い能力を再評価したことが主因。米金融不安を受け、モノラインの想定支払い能力を引き下げ、引当金約６３１億円を損失計上した。債務保証総額への引当比率は約８５％に達し、同社は「モノライン対策はおおむね終了した」（仲田正史執行役）とした。

　ただ、米国に約１３００億円強の残高を抱えるＣＭＢＳは、米景気の減速が進めば新たな損失につながる可能性もある。

　一方、株価下落による米上場の持ち分法子会社の減損処理で約２１０億円、業績悪化リスクによる投資先企業の評価減で約３７３億円をそれぞれ損失処理するなど、サブプラの余波で新たな損失要因も浮上した。

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最終更新:7月30日8時1分


★★松下独走　最終益８５・７％増　電機３社４～６月期決算
7月30日8時1分配信 産経新聞


　■ソニー半減、東芝赤字

　松下電器産業、ソニー、東芝は２９日、平成２０年４～６月期連結決算（米国会計基準）を発表した。薄型テレビなど海外で販売が好調だった松下電器は、最終利益が７３０億円と前年同期比８５・７％増加した。一方、デジタル機器や半導体の価格下落に見舞われ、ソニーの最終利益は３５０億円と半減、東芝は１１６億円の最終赤字に陥った。ソニーは通期予想も下方修正した。勝ち組とされる電機３社で明暗が分かれた。

　松下電器は日本を除く海外の全地域で２けたの増収を達成し、営業利益は４８・２％増の１０９５億円を記録した。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で減速気味の米国市場でも１１％増の２８６５億円を売り上げた。上野山実取締役は「昨年、市場に密着した製販一体型の組織に変えた成果が出てきた」と語った。

　一方、ソニーはゲーム部門の採算が好転したが、デジタルカメラや携帯電話などエレクトロニクス部門が競争激化で価格下落の影響を受けた。売上高は０・１％増の１兆９７９０億円、営業利益は３９・５％減の７３４億円だった。通期では営業利益が１・１％減の４７００億円、最終利益は３５・０％減の２４００億円にそれぞれ下方修正した。

　また、東芝は２４２億円の営業赤字（前年同期は２１２億円の黒字）だった。半導体事業の悪化が原因で、営業赤字は３年ぶり。半導体は前年同期に２３５億円の営業黒字だったが、今４～６月期は３０２億円の営業赤字に転落。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格が２０％下落したほか、デジタル機器の販売低迷でシステムＬＳＩも悪化した。

　通期予想の売上高８兆円、営業利益２９００億円を据え置いたが、村岡富美雄専務は「厳しいのは認識している」と話した。

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最終更新:7月30日8時1分


★★ＮＹ原油、一時１２０ドル台…２か月半ぶりの安値
7月30日7時48分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】２９日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格の終値は、前日比２・５４ドル安の１バレル＝１２２・１９ドルと反落し、約２か月半ぶりの安値を付けた。

　７月１１日に記録した取引途中の最高値１４７・２７ドルと比べると、２週間余で約２５ドル下落したことになる。

　この日は一時、同４・３１ドル安い１バレル＝１２０・４２ドルまで急落し、１２０ドル台割れ間近に迫った。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長が、産油国は供給を減らすべきではないとの見解を示したと伝えられ、市場で原油の需給逼迫(ひっぱく)感が後退した。ユーロや円など主要通貨に対するドル高の進行などから、売りが優勢となった。

　同日のニューヨーク株式市場は原油価格の下落を受けて大幅に反発し、ダウ平均株価（３０種）は、前日比２６６・４８ドル高の１万１３９７・５６ドルで取引を終えた。上げ幅は今年６番目の大きさになる。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同５５・４０ポイント高い２３１９・６２で取引を終えた。

最終更新:7月30日11時1分


★★米メリルの08年1株損失予想を10.50ドルに引き上げ＝オッペンハイマー
7月30日7時42分配信 ロイター


　［２９日　ロイター］　オッペンハイマーのメレディス・ホイットニー氏は、メリルリンチの２００８年の１株当たり損失見通しをこれまでの８．３７ドルから１０．５０ドルに引き上げた。
　メリルリンチは前日、第３・四半期に税引き前で５７億ドルの評価損を計上するとの見通しを示すとともに、８５億ドル相当の普通株発行による資本増強を行う方針を示した。
　ホイットニー氏はメリルが最悪期を脱したとし、同社株が公正価格に近づいていることを確信しているとした。　
　メリルのリスク資産売却や増資計画について、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカ、クレディ・スイスは、メリルのリスク・エクスポージャーが大幅に縮小したとしながらも、その代償の支払いも余儀なくされたとの見方を示している。
　クレディ・スイスは、メリルが資産担保証券（ＡＢＳ）組成の債務担保証券（ＣＤＳ）のエクスポージャーをかなり縮小したものの評価損が生じたとし、損失予想額を８０％引き上げた。
　シティグループも、メリルの１株損失見通しを１．２９ドル上方修正した。
　アナリストの０８年の１株損失予想額は平均で５．４７―１２．７０ドル。クレディ・スイスの予想額が最大となっている。　


最終更新:7月30日7時42分


★★★★5月米20都市圏住宅価格指数、過去最大の落ち込み
7月30日7時41分配信 ロイター

　７月２９日、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーのデータによると、５月の国内１戸建て住宅価格の下落率は前年比で過去最大。写真は７月、イリノイ州で売り出し中の住宅（２００８年　ロイター/Jeff Haynes）

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２９日発表したデータによると、５月の国内１戸建て住宅価格の下落率は前年比で過去最大となった。また、調査の対象となった主要２０都市圏すべてで２カ月連続の前年比マイナスとなった。
　５月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比０．９％低下した。前年比では１５．８％の低下となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比１．０％の低下、前年比１６％の低下だった。
　ただ、指数は予想を若干上回ったほか、２０都市中７都市が前月比で小幅上昇となった。Ｓ＆Ｐは、減速が続く米住宅市場にとり「明るい材料になる可能性がある」と指摘した。
　同月の１０都市圏住宅価格指数は前月比１％低下、前年比１６．９％低下した。
　マイアミやラスベガスなど、住宅ブーム時に価格が大幅に上昇した都市での価格下落が目立った。
　マイアミの住宅価格は前月比３．６％下落、前年比では２８．３％下落した。ラスベガスは前月比２．９％下落、前年比２８．４％下落。


最終更新:7月30日7時41分

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★★★米シティ、ＣＤＯなどに絡み80億ドルの評価損計上見通し＝アナリスト
7月30日7時19分配信 ロイター


　７月２９日、ドイツ銀行のアナリスト、米シティグループが約８０億ドルの評価損を計上するとの見方を示す。４月、カリフォルニア州で撮影（２００８年　ロイター/Robert Galbraith）

　［２９日　ロイター］　ドイツ銀行のアナリスト、マイク・メイヨー氏は２９日、米シティグループが債務担保証券（ＣＤＯ）などへのエクスポージャー絡みで約８０億ドルの評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。
　前日には米メリルリンチが額面１ドル当たり０．２２ドルでのＣＤＯ売却で合意したことを明らかにしている。
　メイヨー氏はまた、シティの第３・四半期は赤字と予想。１株損益見通しを１ドル引き下げ０．５９ドルの損失とした。０８年通年では１株当たり０．８０ドルの損失を見込んでいる。従来予想は０．６６ドルの赤字だった。
　同氏によると、シティのＣＤＯエクスポージャーはネットで２２５億ドルあり、メリルの評価損見通しに基づけば７０億ドルの評価損につながる可能性がある。これに加え、金融保証会社（モノライン）へのエクスポージャー２０億ドルに関連して１０億ドルの損失を計上する可能性がある。
　同氏は顧客向けノートで「２００８年下半期の税引き前利益（引当金を除く）が２００億ドルと予想されることやドイツの個人部門売却を考慮すれば、シティは依然こうした費用やクレジットコスト全般を吸収できるはずだが、新たな増資決定はこれまで予想していたより早まるかもしれない」と述べた。
　投資判断は「ホールド」で据え置いた。


最終更新:7月30日7時19分


★★★米国株式市場が急反発、メリルの見通しで信用懸念後退
7月30日7時8分配信 ロイター


　７月２９日、米国株式市場は急反発。写真はニューヨーク証券取引所で（２００８年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米国株式市場は急反発。原油価格の下落するなか主要３指数は終値で２％超上昇した。メリルリンチが前日、評価損計上見通しと増資を発表したことで、信用危機が曲がり角を迎えたとの見方が広がった。
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した５月の米住宅価格指数で下落率の鈍化が示されたことや、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した７月の消費者信頼感指数が約半年ぶりに改善されたことなども、相場を支援した。
　米原油先物は２％以上下落し、インフレや消費支出に対する懸念を緩和すると共に、小売業者や航空会社など幅広い企業の業績見通しを明るいものにした。航空株指数は１１．４％急伸、Ｓ＆Ｐ小売株指数は４．０％上昇した。
　メリルリンチは約８％の大幅高。同社は２８日遅く、第３・四半期の税引き前評価損が約５７億ドルとの見込みを示し、資本増強に向けて８５億ドル相当の普通株を発行するとした。
　ソラリス・アセット・マネジメントのティム・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これが最後の金融機関の問題だという期待は常にある。一部には巨額の評価損計上という点で終息に向かいつつあるとの見方がある」と述べた。
　ダウ工業株３０種は２６６．４８ドル（２．３９％）高の１万１３９７．５６ドル。
　ナスダック総合指数は５５．４０ポイント（２．４５％）高の２３１９．６２。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２８．８３ポイント（２．３４％）高の１２６３．２０。
　米原油先物９月限は前日終値比２．５４ドル（２．０４％）安の１２２．１９ドルで終了。今月につけた過去最高値を約２５ドル下回る水準となっている。
　金融株は大幅上昇。メリルリンチは７．９％急伸し、前日の約１１％安から反発した。
　フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は８．７％上昇。シティグループは５．９％高、バンク・オブ・アメリカは１４．８％高。


(続く...)

(その3)7/31【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は先週、信用危機と資産価格下落により、世界の銀行が１兆ドルの損失に直面する可能性があるとの見方を示した。

　ワコビアは、６月末時点で４３億８０００万ドルのおおむねヘッジ済みのＡＢＳ・ＣＤＯを含むサブプライムエクスポージャーが５８億６０００万ドルあるほか、変動金利住宅ローンの残高が１２２０億ドルに達していることを明らかにしている。

広報担当のクリスティ・フィリップス・ブラウン氏はエクスポージャーについてのコメントは拒否したが、第２・四半期決算で８８億６０００万ドルの大幅赤字を計上したことを受け、同行はリスク軽減を進めていると言明した。

　ワコビアは融資残高の処理について助言を得るためゴールドマン・サックスと契約した。ワコビアの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するロバート・スティール前米財務次官もゴールドマンの出身。

　（Steve Slater記者、Jonathan Stempel記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　宮崎亜巳）


最終更新:7月30日14時9分



★★★米ＳＥＣ、空売り規制を8月12日まで延長
7月30日11時43分配信 ロイター


　［ワシントン　２９日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、金融株１９銘柄を対象にした緊急空売り規制について、実施期間を８月１２日まで延長すると発表した。
　対象銘柄に変更はない。
　１９銘柄には、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のほか、リーマン・ブラザーズ、ゴールドマンサックス、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェース、シティグループも含まれている。
　ＳＥＣによる規制は、金融株の急落を招いた一因と指摘されている、株価操作を狙った取引を阻止しようとするもので、７月２１日に導入されていた。
　再度の延長は行われない見通し。
　ＳＥＣは、延長した期間を通じて、規制が与えた影響に関するデータを収集し、「幅広い市場で現物株式を保有しない空売りから守るための追加的手段」を講じるためのルール策定プロセスの構築に着手する、としている。


最終更新:7月30日11時43分



★★米ＧＭＡＣとフォード金融子会社もリース事業縮小
7月30日11時17分配信 ロイター


　［デトロイト　２９日　ロイター］　米金融会社ＧＭＡＣとフォード・モーター・クレジットは２９日、自動車リース事業の縮小を発表した。すでに１０年ぶりの水準に落ち込んでいる北米自動車販売をさらに圧迫する要因となる。
　米ビッグスリーでは、すでにクライスラーの金融子会社が２５日にリースファイナンスからの撤退を発表、自動車ディーラーの間に衝撃が走っていた。
　アナリストは、３社の動きについて、各社のバランスシート（貸借対照表）を保護する措置とする一方で、ビッグスリーにとっては一段と市場環境が厳しくなる、と指摘した。
　ＧＭＡＣは、カナダでの自動車リースに関する奨励措置の提供を停止すると確認した。
　米国市場については明らかにしていない。ただ、ある米自動車ディーラーは、ＧＭＡＣやフォード・モーター・クレジットからリース事業に関連した損失リスクを低減する措置を説明された、としている。
　米自動車メーカー、金融会社の自動車リース事業は不振が続いている。原因は、ガソリン価格高騰を背景とするトラックやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の再販価値急落。
　フォード・モーターは、リース契約が切れたトラックやＳＵＶの再販売価値について第２・四半期に約１８億ドルの減損処理を行った。
　自動車リースは、かつてはメーカが在庫を処分するために活用されていた。しかし、それはリース会社が、契約終了後に予想に近い価格で売却できるかどうかが重要なポイントになる。
　燃費効率の良い自動車に人気が集まるなか、ガソリンを大量に消費するＳＵＶなどの再販価値はここ１年で３０％超下落した。
　ＧＭ車を扱うディーラー、ビレッジ・オートモーティブのレイモンド・チッコロ社長は「信用環境が厳しくなっており、（自動車金融会社）も以前ほど柔軟でなくなっている」としたうえで「現在の条件でリースを提供する意味はない」と述べている。


最終更新:7月30日11時17分


★★Ｓ＆Ｐ、米住宅指標悪化受けＭＢＳ想定損失率の拡大を予想
7月30日11時17分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米住宅価格が予想以上に下落し貸倒損失が膨らむことから、一連の住宅ローン担保債券（ＲＭＢＳ）の想定損失率が拡大するとの予想を示した。
　Ｓ＆Ｐは７月上旬、住宅価格がさらに１０％下落するとの想定に基づき、０６年組成ＲＭＢＳの想定損失を確認していた。しかし７月の住宅・住宅ローン指標が悪化したため、０６年および０７年上半期組成ＲＭＢＳの想定損失モデルを修正した。
　差し押さえと関連コストの増加、住宅在庫の保有コストや清算売却の増加を予想。住宅販売の減少は価格を一段と圧迫し、損失は前回の想定を上回ると指摘した。
　０６年組成の短期金利改定型オルトＡ（プライムとサブプライムの中間に位置づけられるローン）ＭＢＳ損失率は６．３％から１２．２％に、０７年上半期分は７．５％から１５％に修正した。オプション付き変動金利型ＭＢＳ損失率は、０６年分が７．４％から１１％に、０７年上半期分が８．８％から１４．８％に修正した。この結果０５―０７年組成オルトＡ型ＲＢＭＳ１６１４本を格下げ方向で検討するとしている。


最終更新:7月30日11時17分



★★米連邦預金保険公社の支払額、1.3兆円に達する可能性
7月30日10時45分配信 ロイター

　７月２９日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険金支払額が１．３兆円に達する可能性が明らかに。写真は昨年１２月、ＦＤＩＣのベアー総裁（右）とポールソン財務長官（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米ホワイトハウスが２８日発表した年央予算報告によると、今後新たな金融機関の破たんがあった場合、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２０１０会計年度（２０１０年９月終了）末までに約１２０億ドルの保険金を支払う可能性がある。
　米国では年初からこれまでにインディマック・バンコープを含む７つの金融機関が破たんしており、ＦＤＩＣは既にインディマック関連コストを４０億─８０億ドルと見積もっている。
　ホワイトハウスの年央報告はＦＤＩＣの保険基金が９月末に終了する０８年度に２５億４０００万ドルを支払い、０９年度に９２億１０００万ドル、２０１０年度に１億５０００万ドルを支出すると推定している。
　ブッシュ政権が今年２月に発表した予算教書はＦＤＩＣによる預金保護をまったく予想せず、代わりに０８─２０１０年度に支払い準備金を９１億ドル積み増すと見込んでいた。この分も含めると、ホワイトハウスの推定は約２１０億ドル上振れしたことになる。
　ＦＤＩＣはコメントを拒否している。
　ＦＤＩＣは加盟する銀行が破たんした場合、１預金口座当たり最大１０万ドルと１個人退職口座当たり最大２５万ドルを補償する約５３０億ドルの保険基金を管理している。


最終更新:7月30日10時45分


★★ユーロ“独り勝ち”　外貨準備、決済　ドル離れ加速！？
7月30日10時45分配信 産経新聞


　■経済堅調、金利上昇で独歩高
　外国為替市場でユーロが対ドル、対円で上昇トレンドを描き、“独り勝ち”の様相を呈している。日米に比べると欧州景気は堅調に推移する一方、インフレに伴う金利上昇観測が根強いためだ。サブプライムショックで凋落（ちょうらく）が著しいドルからの資金シフトも続く。原油や穀物価格が高騰するなか、欧州は輸入物価の上昇を抑制してくれる自国通貨高のメリットを享受。世界各国で外貨準備や決済通貨をドルからユーロに切り替える動きも活発化しており、将来、ドルから基軸通貨の座を奪うことも非現実的ではなくなってきた。（柿内公輔）
　２９日の東京外為市場でユーロは１ユーロ＝１６９円台で推移し、初の１７０円突破が目前に迫っている。１９９９年の導入当時は１３０円前後で、その後、２０００年１０月に８９円台まで円高ユーロ安が進んだが、そこから上昇トレンドに入り、今年に入ると史上最高値を連日のように更新している。
　対ドルでも導入時は１ユーロ＝１・１ドル前後だったが、今月には一時史上最高値の１・６ドル台を付け、足元でも１・５ドル台後半で推移している。
　ユーロ高の最大の要因は、「欧州経済の成長と金利の先高観」（大和総研の亀岡裕次シニアエコノミスト）だ。
　≪世界中から投資資金≫
　ユーロ圏の２００７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２・６％で、０８年も底堅さを維持するとの見方が強く、世界中から投資資金を呼び込んでいる。
　一方で、消費者物価は６月にユーロ導入以来の最大となる前年同月比４・０％増の高い上昇率を記録した。これを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１年１カ月ぶりに利上げを実施したが、賃金上昇による競争力低下や景気悪化を招くインフレ阻止を最優先に掲げるＥＣＢは、今後も金融引き締めを続けるとの見方が大勢だ。
　景気減速にあえぐ日米は利上げが難しく、「より金利が高くて運用に有利なユーロが買われる」という構図にある。
　さらに米国ではサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発し、政府系住宅金融公社の経営危機が表面化するなど金融不安が再燃しており、基軸通貨のドルに対する信認が一段と揺らいでいることも、ユーロ買いを加速させている。
　≪地元でも容認ムード≫
　欧州各国でも、これまで「域内の輸出企業に不利になる」として不満が強かったユーロ高を容認するムードか強まっている。
　ユーロ高には、高騰する原油や穀物の輸入価格が安くなるというメリットがあり、インフレ圧力を緩和してくれるためだ。
　大和総研の亀岡氏は「インフレ局面ではユーロ高への許容度が高くなる」と指摘する。
　逆に日米では、円安・ドル安が輸入物価の上昇に拍車をかけ、インフレ圧力が増大。特にユーロ高の欧州から輸入する高級ブランドや高級車の値上がりにつながる。
　世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きも活発だ。
　ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが９割以上を占めていたが、現在は約６割程度に低下する一方で、ユーロが約２５％にまで上昇している。
　産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。
　もっとも、本格的なドル離れはドルの暴落を招き、自ら保有する米国債などのドル資産に巨額の損失が発生することもあり、「まだまだドルが世界の基軸通貨であることに変わりはない」（民間エコノミスト）というのが、世界の共通認識だ。
　ユーロの先行きについても、「フランス経済が減速し、底堅かったドイツ経済にも変調の兆しが出ており、欧州景気が腰折れすれば、ユーロ高は是正される」（亀岡氏）との見方が出ている。
　ユーロの存在感がどこまで強まるかは、欧州経済の行方にかかっている。

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最終更新:7月30日11時22分


★★★米百貨店マービンズが連邦破産法適用を申請、住宅市場低迷のあおりで
7月30日10時19分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米百貨店のマービンズは、米連邦破産法第１１条（会社更生法に相当）の適用を申請した。衣料品や室内装飾品への需要が低迷、採算が大幅に悪化したとしている。
　破産法申請の手続き中は、１７７店舗の営業を続けるとしている。
　米小売り業者ではこれまで、シュー・パビリオン、スティーブ＆バリーズ、グッディーズ・ファミリー・アパレルが破産申請している。
　米国では景気低迷を背景に、消費者がウォルマートなどのディスカウント店に流れているため、米百貨店は打撃を受けている。
　マービンズはカリフォルニア州を本拠とし、株式は公開していない。住宅市場の落ち込みが著しい加州やアリゾナ州での事業比率が高いため、特に大きな打撃を被った。マービンズは裁判所への提出書類で、住宅市場低迷と借り入れの困難さが消費を冷やしたとしている。


最終更新:7月30日10時19分


★★★サブプライムではない!? 米大手金融機関の損失の中身
7月30日10時9分配信 ダイヤモンド・オンライン


　米大手金融機関に巨額損失をもたらす“主役”が代わった。
　
　7月17日から21日にかけて、メリルリンチ、ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカと米国の主要金融機関の第2四半期決算発表が相次いだ。メリルは46億ドル、シティは25億ドルの大幅赤字、ＪＰモルガンは前年同期比52.7％、バンカメは同40.8％の大幅減益と惨憺たる結果だった。その中身を見ていくと、明確な構造変化が起きつつある。

　シティは直接のサブプライム関連で34億7500万ドルの損失を計上した。しかし、今回は北米の消費者ローンを中心とした個人向けの焦げつきと貸倒引当金積み増しの合計額が37億4700万ドルに上り、サブプライム関連損失を上回った。「これは巨額損失が計上され始めた昨年の第3四半期以降初めて」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）の事態だ。
　
　サブプライム以外の住宅ローンの損失もふくらみ始めた。「ホームエクイティローン、プライムローンの償却比率が急上昇している」（藤岡宏明・大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部次長）のだ。ＪＰモルガンの今四半期のホームエクイティローンのネット償却比率は1.89％から2.16％へ増加した。同じくプライムローンの償却比率も0.48％から0.91％にほぼ倍増した。

　商業用不動産ローンも例外ではない。バンカメの今四半期の純償却比率は前期の0.70％から0.88％へと増え、償却予備軍といえる不良債権の比率は1.6倍増の4.16％へと急増した。

　まさに、ほぼすべてのローンの不良債権が増え、焦げつきがふくらみつつあるといってよい。「サブプライム関連商品からそれ以外のローンの焦げつきへと巨額損失の主役は交代した」（中川隆・大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部次長）。

　今後、この変化に拍車がかかるのは間違いない。7月で12ヵ月連続の低下となったミシガン大学消費マインド指数に見られるように消費は悪化の一方。米国景気の減速テンポは増していく。雇用減少は続き家計所得はいっそう冷え込み、ローンの返済負担が重くのしかかる。

　サブプライム関連の損失で金融機関が傷み、信用収縮を引き起こし、景気を悪化させる。ローンの焦げつきが増え、それが再び金融機関の財務体質を劣化させている。そんな悪夢のスパイラルに米国は陥りつつある。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　竹田孝洋）

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最終更新:7月30日10時9分



★★米メリルリンチが普通株85.5億ドル売却、株価上昇
7月30日9時20分配信 ロイター


　７月２９日、ニューヨーク証券取引所（写真）で、メリルリンチが８％近く上昇して取引終了（２００８年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日のニューヨーク証券取引所で、米証券大手メリルリンチが８％近く上昇して取引を終えた。メリルが債務担保証券（ＣＤＯ）残高を圧縮し、損失処理を進めると発表したことを受け、一連の不良債権問題からの決別に対する投資家の期待感が高まった。
　メリルが３０６億ドルのＣＤＯをディスカウント価格で売却することに同意し、資本増強のため普通株８５億５０００万ドルを売却したという事実より、投資家の注目はメリルが不良債権の処理を進めているという点に集まっている。
　メリルの発表で金融セクターのネガティブな地合いが好転し、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は８％超上伸した。ホランド・アンド・カンパニーのマイク・ホランド会長は「きょうの市場はメリルの発表にＯＫを出した形だ」と指摘した。
　ＣＤＯはメリルや他の金融機関が多額の評価損を計上する原因となっており、一部にはメリルの残高圧縮決定が金融セクターの転換点になるかもしれないとの声もある。
　メリルの２９日の発表によると、売却した株式数は３億８０００万株で価格は１株当たり２２．５０ドル。前日発表した計画の８５億ドルをやや上回る規模となった。５７００万株のオーバーアロットメントオプションがついている。
　メリル株の終値は前日比１．９２ドル（７．８９％）高の２６．２５ドル。


最終更新:7月30日9時20分


★★米メリル、今後も一段の評価損計上の可能性＝著名アナリスト
7月30日9時1分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　独立系調査会社ポルタレス・パートナーズの共同創業者でベテランの銀行アナリスト、チャールズ・ピーボディ氏は２９日、第３・四半期に税引き前で５７億ドルの評価損を計上すると発表した米投資銀行のメリルリンチについて、評価額切り下げが必要な資産がまだあるとの認識を示した。


(続く...)

(その2)7/31【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　30日の香港株式市場は5日ぶりに反発した。前日の米株急反発や、原油先物相場の下落、7月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどを材料に、直近数日下落していたこともあって、買い戻しが強まった。主要指数の構成銘柄は大半が値上がりした。中国本土株が後場で下落に転じたことから、一時は売りが集まったものの、大引け前に再び買い戻しの動きが広がった。

　主要指数は大幅高で寄り付いた。朝方は売りに押されたが、中盤以降は急速に買い圧力が高まって、前場を終えた。後場では開始直後に売り込まれたが、長くは続かず、後場引けにかけて再び買いが集まった。

　ハンセン指数構成銘柄は時価総額上位の中国移動（ 00941 ）が1．53％高、HSBC（ 00005 ）が1．90％高と大幅反発した。長江実業（ 00001 ）が1．29％高、新鴻基不動産（ 00016 ）が1．56％高、新世界発展（ 00017 ）が1．63％高と不動産セクターも軒並み高だった。このほか、エスプリ（ 00330 ）が2．88％高、香港証券取引所（ 00388 ）が2．19％高、利豊（ 00494 ）が3．36％高と買い進まれた。

　H株指数構成銘柄は中国建設銀行（ 00939 ）が3．43％高、中国工商銀行（ 01398 ）が4．06％高、中国銀行（ 03988 ）が2．87％高、中国人寿保険（ 02628 ）が2．23％高、平安保険（ 02318 ）が2．38％高と時価総額上位の銀行、保険セクターが大幅反発して指数を押し上げた。中国石油化工（ 00386 ）が4．93％高、中国国際航空（ 00753 ）が2．93％高、華能国際電力（ 00902 ）が3．61％高と好調だった。

　中国大陸株式市場は続落。前場は上昇したが、後場に入ると戻り待ちの売りが優勢となった。ただ下値は限定的。国務院がこのほど、証券市場の安定かつ健全な発展促進を2008年の経済体制改革の重点課題とする方針を示したことで、相場の長期的発展が期待された。国内メディアが「7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．5％程度の上昇にとどまる」とする複数の専門家の予想を掲載するなか、インフレ懸念もやや後退した。（編集担当：井上雄介）

【関連記事・情報】
・ 30日香港株式市場：反発、米国動向に材料 （2008/07/30）
・ 30日大陸株式市場：続落、戻り待ちの売りに押される （2008/07/30）
・ 中国株＞市況＞中国株相場 - サーチナトピックス

最終更新:7月30日18時30分


日経平均、２０８円高の１万３３６７円…米原油安値を好感
7月30日15時21分配信 読売新聞


　３０日の東京株式市場は、２９日の米原油先物相場が約２か月半ぶりの安値をつけたことを好感し、日経平均株価（２２５種）は前日比２０８円３４銭高の１万３３６７円７９銭で取引を終えた。

　東証１部の出来高は約１７億３６００万株。

　ただ、３０日発表された６月の鉱工業生産指数が前月比で低下しており、市場では景気の先行きへの不透明感が依然として根強い。

最終更新:7月30日15時21分



★★株価反転に水さすソニー売り、景気後退色強まり債券も売れず
7月30日15時2分配信 ロイター



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　７月３０日、東京市場では決算が失望されて主力銘柄のソニーが売られるなど反発の勢いが乏しく、景気後退観測も広がった。写真は３月、東京のソニーショールーム（２００８年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　３０日　ロイター］　３０日の東京市場は株高／債券高。米株の急反発などを受けて日経平均は一時２００円超の上げとなったが、決算が失望されて主力銘柄のソニー<6758.T>が売られるなど反発の勢いは乏しい。
　鉱工業生産が２四半期連続して減少、景気後退観測が広がっていることも買い見送りムードに拍車をかけている。米市場で好感された米メリルリンチの追加損失・増資発表についても金融問題がヤマを越えたわけではない、と慎重な見方も多く、株高でも債券を売る地合いにはなっていない。
　＜資金フロー細る、内閣改造で新鮮味に期待＞
　株式市場では日経平均が反発。米国株高、原油安、円安と好材料が揃ったことで全般に買いが先行した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２９日、金融株１９銘柄を対象にした緊急空売り規制を８月１２日まで延長すると発表したことも追い風になった。
　準大手証券関係者は「短期筋による先物の買い戻しがきっかけになり、ディーラーなどが追随したことで値幅が出たが、先物主導の上昇で個別株への買いが膨らんでいるわけではない」と話す。
　信用収縮やインフレなどに対する過度な懸念は後退したものの、国内外の景気減速を示す経済指標が続き、投資家の慎重姿勢は変っていない。「買い戻し一巡後は動きが鈍い。国内、海外の実需勢は早くも夏休みモードであり、フローが細っている」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。
　最大の投資主体である海外勢の動きが鈍いことについて倉持氏は「個別銘柄には割安感が出てきたが、日本株投資を再開するきっかけがない」と指摘。「内閣改造で新たな顔ぶれを示すなど海外勢を刺激する政治的なアピールが欲しいところだ」と話している。
　メリルに関しては、独立系調査会社ポルタレス・パートナーズの共同創業者でベテランの銀行アナリスト、チャールズ・ピーボディ氏が評価額切り下げが必要な資産はまだあるとの認識を示している。ある国内証券筋は「金融問題が転換点を迎えたわけではなく、他の金融機関がどのように対応するのか注視したい」と話している。
　＜物色の変化に関心＞
　みずほインベスターズ証券エクイティ部長の稲泉雄朗氏は「４─６月決算で損失の大きかった米金融機関がポジションを縮小している。相場が上昇しても裁定買いがなかなか入らないので相場の迫力が欠けてしまう。薄商いのなか短期筋の売買が相場を振れさせているという構図だ」と話している。物色の流れについては「原油価格は下落トレンドに入ったようだ。建設機械や大手商社などが決算発表で出尽くし感が出る一方、主力ハイテクの一角など原材料高に押されていたセクターがリバウンドの兆しを見せており、相場のリード役が交代しようとしている」という。
　前出の準大手証券関係者は「市場の関心は決算発表に向かっているが、ソニーと松下<6752.T>が対照的な決算を発表するなどは行性が強く、方向感が定まるには至らない。日経平均はレンジのなかで米国株など外部環境につられて上下する展開が続いている」という。同筋によると、業績不安から参加者がハイテク株に慎重だったため事前のポジションの少なかったソニーや松下は素直な反応になる一方で、厳しい決算を予想して事前に売り込んでいたとみられる野村ホールディングス<8604.T>が買い戻されるなど、全般に需給要因が強い取引になっている、という。
　＜円債市場、株高よりも鉱工業生産に反応＞
　国債相場は小幅ながらも続伸。株高よりも内容の悪い６月の鉱工業生産のほうが影響が大きかった。
　外資系金融機関の担当者は「（鉱工業生産の）数字自体は予想されていた絶対値からは大きくかい離していない。ただ、７月、８月と予測値がマイナスになっているほか、出荷が減り、在庫が増える悪循環が浮き彫り。総じて悪い内容だ」と指摘した。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「生産の２四半期連続のマイナスは想定どおり。出荷が久しぶりに前年比マイナスとなる一方、意図せざる在庫積みあがりが鮮明だ。
在庫率の実数が１０５．０とこれまで抑制された状態から一段高となっており、景気後退色がさらに強まる内容」と受け止めている。
　ただ、取引量は依然として盛り上がらず、現物債を含めた取引で特定参加者のフローは目立たなかった。年金基金による保有債券の年限長期化を前に、証券会社などの業者から調整が入った程度、との指摘もあった。
　週明け以降、取引量がさほど盛り上がらない展開が続いている。さらに前日の取引では国債先物の値幅が１９銭にとどまり、方向感に乏しい値動きが続いていた。
　参加者からは「週内に米雇用統計などの指標を控えているほか、夏季休暇入りした参加者が少なくないためとみられ、取引一巡後は動意が薄れた」（外資系証券）との声が聞かれた。
　短期市場も動意薄。東短リサーチ研究員の寺田寿明氏は「ユーロ円金先は来年９月あたりまで利上げの可能性はないというところまで相場が上昇しており、さらに買いを進めるほど日本経済は悪くもなっていない。当面の材料は米国の利上げ観測が強まるかどうかで、そうした見通しが出てくれば、金先市場は海外のプレーヤーが多いこともあって多少は影響されることになる」と述べている。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：内田　慎一）


最終更新:7月30日15時2分



★★ローンスターがメリルの不良資産取得、ＰＥの存在感に再び脚光
7月30日14時40分配信 ロイター



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　７月２９日、ローンスターによるメリルリンチの不良資産取得はプライベートエクイティの存在感が再び高まってきたことを示すものと受け止められている。写真はメリルリンチのロゴ。トロントで４月撮影（２００８年　ロイター/Mark Blinch）

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米メリルリンチが処分する方針を発表した不良資産をローンスター[LS.UL]が取得することは、１年にわたる信用危機を経て、プライベートエクイティ（ＰＥ）の存在感が再び高まってきたことを示すものと受け止められている。
　メリルは２８日、不良資産の処分に伴って第３・四半期に５７億ドルの評価損を計上する方針を明らかにした。主要銀行が昨年以降計上した評価損および損失は４０００億ドル以上に上っている。
　メリルはリパッケージされた３０６億ドル相当の債務担保証券（ＣＤＯ）を、ローンスターのファンドにわずか６７億ドルで売却する。これは額面価格の２２％の水準だ。　
　ローンスターは約２３０億ドルの運用資産を抱え、最大の企業買収ファンドの一つだが、運用内容を明らかにしないことで知られている。
　調査会社のヘッジファンド・リサーチによると、ディストレスト資産（不良化した資産）に特化したファンドの規模は、２００７年末時点の１１８０億ドルから１２９０億ドルに拡大した。
　関係筋によると、マラソン・アセット・マネジメント、アベニュー・キャピタル・グループなど他のファンドもディストレスト資産への投資のため、数十億ドルの資金を調達した。両ファンドともコメントを拒否している。
　ローンスターもコメントを拒否しているが、同社は最近、２つのファンドで１００億ドルを調達した。メリルはローンスターとの取引で４４億ドルの評価損を計上することになる。
　ディストレスト資産などで１０億ドルのファンドを運用しているグローバル・レバレッジド・キャピタル・マネジメントの創設者、トム・ベニンガー氏は「ローンスターにとっては素晴らしい取引で、彼らは多くの儲けを手にするだろう」と述べた。
　同氏は、市場はＣＤＯを「傷んだ」資産とみなし、ディストレストの水準まで価格が下落しているが、多くのＣＤＯは問題のないローンから多額のキャッシュフローを得ている、と指摘している。
　ローンスターはメリルリンチとの取引の前にも、多額のディストレスト資産を購入している。ＣＩＴグループは２９日、９３億ドル相当のサブプライム・モーゲージ・ポートフォリオをローンスターに１５億ドルの現金で売却することで合意したと明らかにした。ローンスターは既存の債務など４４億ドルの負債も引き受ける。
　ローンスターがこれらの不良資産を引き受けていることは、現在の市場がダイナミックに動いており、プライベートの買い手が凍りついたクレジット市場を溶かす役割を果たしていることを示している。
　業界誌プライベート・エクイティ・インターナショナルの編集者、デビッド・ショー氏は「今回の危機は、資金力のある投資家が存在する点で、これまでの危機とは異なっている。これらのプライベート投資家からある程度の流動性が供給されることを示す明るい兆しかもしれない」と語っている。
　（ロイター日本語サービス　原文執筆：Ｗalden.Ｓiew記者、翻訳：長谷部正敬）

最終更新:7月30日14時40分


★★★焦点：サブプライム資産処理促す圧力、メリル追加増資で
7月30日14時9分配信 ロイター

　［ロンドン／ニューヨーク　２９日　ロイター］　米投資銀行大手メリルリンチによる突然の公募増資と評価損計上見通し発表を受け、景気減速の中、ライバル行にもサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）関連資産の評価額引き下げなど、膨れ上がる一方の不良債権処理を進めるよう促す圧力が強まっている。

　ここ１年ほど続いている世界的な金融危機は、これまでの評価損計上額４０００億ドル余をはるかに上回る１兆ドル前後のダメージを金融機関のバランスシートに与える可能性があるとみられている。

　メリルが２８日、第３・四半期に税引き前で５７億ドルの評価損を計上する見通しを示すとともに、８５億ドル相当の普通株を発行し、資本を増強すると発表したことを受け、スイスのＵＢＳや英バークレイズなどの欧州の金融機関や米国の投資銀、商業銀から今後も悪いニュースが出てくるのではないかとの不安感が再燃した。

　例えば米シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ワコビアの複雑な証券化商品や住宅ローン関連商品の保有残高は、各行でなお数十億ドル規模に上っている。

　メリルの評価損計上のうち４４億ドルは、３０６億ドルの債務担保証券（ＣＤＯ）をプライベートエクイティ会社、ローン・スターに６７億ドル（額面１ドルにつき２２セント）で売却することに伴って発生する。メリルはわずか４週間前にはそれらのＣＤＯの価値を１１１億ドルと評価していた。

　ＭＦＣグローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、クリス・ヘンソン氏は「極めてアグレッシブな時価評価だった。ＣＤＯの保有者にとってこれが今の清算価格になるのかという点が問題だ」と指摘した。　

　追加評価損や貸し倒れ損失の計上見通しを背景に、金融機関の株価は既に大きな下げ圧力に見舞われている。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）金融株指数の下落率は年初から２８日までで３２％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の下落率の倍に達している。

　フィッチ・レーティングスの金融機関担当グループ・クレジット・オフィサー、ゲリー・ロウクリッフェ氏は「疑わしきは罰せずといった寛容な状況ではない。金融機関に対する信頼感が幅広く失われている」と述べた。

　メリルによるＣＤＯ売却は、ライバル金融機関のいわゆるレベル２およびレベル３資産について推し量る要因となるかもしれない。そうした資産は、市場での同種の証券の価格か、市場がない場合には銀行独自のモデルに基づいて評価される。

　シティグループのクレジットストラテジスト、マイケル・ハンプデン・ターナー氏は「買い手はこの数字を参照数値として使っていくだろう。（額面１ドルに対して）２２セントが公正価値をどの程度反映しているのか、あるいは、著しく価格が低下した多額の資産を銀行はいくらなら手放せるのかが問題だ」と指摘した。　

　＜評価が難しいバランスシート＞　

　外部の人間にはバランスシート上の資産の質が見極められない状況が続いている。バークレイズなどの一部の銀行は、資産の質は高く、十分にヘッジされていると表明している。
　シティグループは６月末時点のサブプライム関連資産の保有残高が２２５億ドルと発表しているが、その中にはメリルが売却したようなスーパーシニア格付けの資産担保証券ＣＤＯ（ＡＢＳ・ＣＤＯ）が１８１億ドル含まれている。

　ドイツ銀証券のアナリスト、マイク・メイヨー氏はシティが額面１ドルにつき５３セントと評価してきたＣＤＯについて、８０億ドルの評価損計上を迫られる可能性があるとみている。
　一方フォックス・ピット・ケルトンのアナリスト、デービッド・トローン氏はシティの評価損計上額を４０億ドルと推定している。

　シティグループの広報担当であるシャノン・ベル氏はコメントを拒否した。
　シティのゲイリー・クリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は今月１８日、「資産担保コマーシャルペーパーに対しては１ドルといえどもキャッシュフローの損失は発生していない。（ただ）将来に対する予想でないことは急ぎ付け加えたい」と語った。

　オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏によると、リーマン・ブラザーズの５月末時点のＡＢＳ・ＣＤＯ保有残高はグロスで約６億ドル、加えて商業モーゲージのエクスポージャーが２９４億ドルという。リーマンのスポークスマン、ランディ・ホワイトストーン氏はコメントを拒否した。

　バンク・オブ・アメリカは、６月末時点のＣＤＯ保有残高がネットで８４億３０００万ドルあり、その中には５１億７０００万ドルのサブプライム関連資産が含まれると発表している。スポークスマンのボブ・スティックラー氏は「期中に頻繁にＣＤＯを評価している。評価では裏付け資産のフローや外部の市場要因などすべてを考慮している。メリルの資産売却についても間違いなく考慮に入れるが、それだけで評価を決定するわけではない」と述べた。

　欧州の金融機関も影響を受ける可能性がある。メリルリンチ（ロンドン）のアナリスト、スチュアート・グラハム氏の修正版「ストレステスト（負荷テスト）」によれば、欧州大陸の大手銀行は今後５８０億ドルの評価損を計上する見通しだ。同氏のこれまでの見通しは２２０億ドルだった。

　＜貸し渋りが強まる可能性＞

　資産価値低下の影響で金融機関が与信に一段と慎重になるとの見方も出ている。シティグループのストラテジスト、ハンプデン・ターナー氏は「住宅所有者なら、リファイナンス（借り換え）は難しいだろう。会社経営者なら、以前のように融資を受けることはできないだろう」と語った。



(続く...)

(その1)7/31【木】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2008年 07月 31日の記事

★★０８年７月３０日　水曜日　晴れ　　　
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2008/07/30 23:18

★★★鉄道人身事故　　　　　　　　　　　　　　

★奥羽本線[秋田～青森] 7月30日 15:50 平常運転 土崎～追分駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:50現在、ほぼ平常通り運転しています。


★横須賀線 7月30日 22:00 列車遅延 戸塚駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。


★京成本線 7月30日 16:00 平常運転 お花茶屋駅付近で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


★武蔵野線 7月29日 23:00 平常運転 新小平駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■川又経済ブログ０７３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/31 0:54

★★★★米金融危機まだ中盤　膨大な隠れ損失潜む
7月19日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　【ワシントン＝渡辺浩生】サブプライム住宅ローン問題が表面化してまもなく１年。シティやメリルリンチなどが発表した第２四半期決算は、雪だるま式に膨らむ不良債権に身動きがとれず、米経済が終わりの見えない金融危機にあることを浮き彫りにした。

　昨年８月の金融市場の混乱、３月のベアー・スターンズ危機に続き、米政府系住宅金融会社の経営不安という第３のショックに見舞われ、米金融システムは不安定な状態が続く。

　「根幹には住宅価格の下落がある」と、ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのマーク・ザンディ主席エコノミストは指摘する。焦げ付きによる住宅差し押さえ件数は１～６月で前年同期比５６％増の１４４万件。底なしの住宅不況は失業率上昇やエネルギー価格上昇と結びついて、米国の富をむしばんでいる。

　焦げ付きは住宅ローンからクレジットカード、中小企業向けローンなど融資全体に拡大。地域金融機関が経営難に陥り、金融株全体が下落し、メリルやＪＰモルガンが損失処理を繰り返しても追いつかない。

　サブプライム問題は世界中に拡散する一方で、米国中の金融機関が不良債権拡大に悩み、日本が１９９０年代後半に経験したような金融危機を歩んでいる。

　世界各国の金融危機に詳しいメリーランド大のカルメン・ラインハート教授も「米国は危機の後半部ではなく、まだ中盤」と強調する。米住宅ローン５兆ドルを保証・保有する政府系住宅金融２社の肥大化したバランスシートには、膨大な隠れ損失がまだ潜んでいることをうかがわせる。

　国際金融協会（ＩＩＦ）のアッカーマン会長（ドイツ銀行頭取）は１７日、ワシントンでの会見で「われわれが目の当たりにした危機は、強固なリスク管理が不可欠なことを突きつけた」と語った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も金融監督の強化を唱える。住宅市場の改革と同時に、当局と民間が手を組んだ金融システムの信頼回復が急務といえる。

最終更新:7月19日8時26分


（私の解説）
　アメリカの不動産バブルの崩壊は、サブプライム危機、モノライン危機と波及して、この米ＧＳＥ危機で第３のショックに襲われたわけですが、米財務省、ＦＲＢは、公的資金注入をさっさと決めて、この問題も抑え込んでしまおうとしています。
　この米ＧＳＥ２社に売り出していた住宅ローン担保証券は、その格付けの高さから世界中の投資家や金融機関が保有しています。海外の金融機関が持っている２社の債券額は、１６０兆円にもなります。
　この米ＧＳＥが破たんすれば、これだけの債券が一瞬で紙くずになってしまうのですから、世界の金融機関に新たな危機を引き起こすのは必至です。だから、アメリカ政府はサブプライム危機が発覚する直後から巨額の資金供給を行ったり、自分で決めた金融自由化のルールを変更することまで、できることはなんでもしているのです。

　記事中で「米国は危機の後半部ではなく、まだ中盤」との意見が紹介されていますが、それはまだこのサブプライムローンを証券化商品にして売ったデリバティブ（金融派生商品）での損失が分からないからです。このデリバティブはアメリカが開発した金融戦争に打ち勝つための兵器です。私はこのデリバティブを「経済原爆」と表現してきましたが、デリバティブでの損失が出てくれば、それこそ、金融恐慌にまっさかさまに転落です。
　しかし、この金融システムに限界が来れば、アメリカは次の新たなシステムに切り替えるだけです。アメリカはシステム変更ができる国だということです。アメリカの資産、金とか食糧とかをベースにして新しいドルを出すなど、新たなシステムに変えられるのです。そうなれば、ニクソンショックが再び世界を襲うことになるのです。
　このデリバティブに火がつき始めると、なりふり構ってはいられなくなります。ただ問題は、アメリカの債券を持った国ですが、日本としては、ノーは言えないでしょう。１ドル＝３６０円のレートが崩れて円高が始まったように、アメリカのやり方に従うしかないのかもしれません。
　それが嫌なら、米国国債は売るな、そして、もっと買えという要求がこれから出てきてもおかしくはないのです。




■■yahoo０７３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/30 23:20


★★＜消費税＞７％なら成長率０・６％減、物価１．６３％増に
7月30日22時52分配信 毎日新聞


　内閣府は、消費税率を現行（５％）から２％引き上げて７％にした場合、初年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は０・６％押し下げられ、消費者物価は１．６３％押し上げられるとの試算をまとめた。日本経済が景気後退懸念と物価高の同時進行リスクにさらされる中、今回の試算は今後本格化する税制改正論議に影響を与えそうだ。

　３０日の自民党税制調査会（津島雄二会長）の会合で提示した。試算によると、来年４月に消費税率を２％引き上げた場合、０９年度の実質成長率は政府見通し（１．６％）から１．０％に押し下げられる。ただ、試算は、税率引き上げによる税収増を全額、国の借金返済に充てることを前提にしている。政府・与党は消費税率引き上げの場合、社会保障財源に使う方向で検討しており、実際の経済成長率の下押し効果は試算より小さい可能性もある。【赤間清広】

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最終更新:7月30日22時52分



★★＜ドーハ・ラウンド＞農家安堵、製造業者は失望　決裂で明暗
7月30日22時42分配信 毎日新聞


　決裂に終わった世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）閣僚会合に日本は、鉱工業品分野で「攻め」、農業分野は「守り」の立場で臨んだ。市場開放を迫られる農業分野の交渉では一時、想定外に不利な案をのまざるを得ない状況に追い込まれたが、決裂によって救われた形だ。一方、国内消費が伸び悩む中、新興国の市場開放に今後の成長戦略を描いている製造業からは「決裂で世界の自由貿易体制が後退する影響は大きい」との失望感が広がっている。

　「非常に厳しい状況だった。ほっとしている」。ジュネーブの会合に同行した農業団体の幹部は、交渉決裂に胸をなで下ろす。日本は農業分野で、例外的に関税削減幅を低く抑えられる「重要品目」数を絞り込まれるなど劣勢に立たされていたためだ。一時は譲れないとしていた「重要品目は全体の８％以上」という線を下回るラミー事務局長の裁定案を受け入れざるを得ない状況だった。全国農業協同組合中央会の宮田勇会長は交渉決裂について「農業輸出国の理不尽な対応をはね返すことができたのは大きな成果」と決裂を高く評価する。

　鉱工業品分野では、自国の産業を守るため製品に高関税をかける途上国に市場開放を迫れるかが課題だった。合意に至れば自動車や家電などで関税が削減され、新たな市場開拓が期待できただけに、「非常に残念」（大手電機）と国内の輸出企業の落胆は大きい。

　特に、輸出比率が高い自動車メーカーは不満を募らせる。景気減速やガソリン高で米国や国内市場での販売不振にあえぎ、新興国での販売拡大に活路を見いだすほかないからだ。現在、自動車は中国で２５％、ブラジルで３５％の関税がかけられており、業界関係者は「とても公平な競争ができる水準ではない」と批判する。

　甘利明経済産業相は会合前、「日本国内で商売をしているのと同じ状況を世界規模でできるようにしていけば、人口が減っていく中で（日本は）経済成長を確保できる」と合意の意義を強調していた。決裂によって自由貿易体制が後退し、各国の保護主義が高まることになれば、日本の経済成長戦略も見直しを迫られることになる。【平地修、秋本裕子】

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最終更新:7月30日22時42分

★★＜ドーハ・ラウンド＞決裂の責任めぐり米印が非難合戦
7月30日22時36分配信 毎日新聞


　【ジュネーブ澤田克己】世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）決裂を受けて、米国のシュワブ通商代表部代表とインドのナート商工相が３０日、ＷＴＯ本部で相次いで会見。決裂の責任は、それぞれ相手側にあると非難した。

　シュワブ代表は、農産品の緊急輸入制限を発動しやすくするよう求めたインドを念頭に「市場を閉鎖的にするための道具を求めた国がある」と批判。決裂が決まった２９日午後の７カ国・地域による会合でも「６カ国が（２５日に出た）裁定案に同意すると言ったのに、１カ国だけが手の内を見せなかった」と、決裂の責任はインドにあると主張した。

　一方、ナート商工相は、事態打開のため２８、２９日に出された二つの修正案をインドは受け入れたのに「今さら言うまでもない１カ国が拒否した」と強調。米国は過去３年間に２８回も繊維製品の緊急輸入制限を発動していると述べた上で、「我々の主張する輸入制限は（貧しい農民の）生計を守るもので、商業的利益のためのものではない」と述べ、米国を批判した。

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最終更新:7月30日22時36分


★★８月も「値上げの嵐」…１日にはブランド卵が約３０円も
7月30日22時6分配信 読売新聞


　原油高や原材料価格の高騰を受け、８月も食品など生活必需品の値上げが相次ぐ。

　１日には、安値が長期間続き「物価の優等生」と言われた卵のうち、ブランド卵が１パック約３０円値上げされる。

　レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は１８０円台後半に上昇する。

　丸大食品の魚肉ハムやソーセージ、ハウス食品のレトルトカレーなどは、価格を据え置いて容量を減らす実質値上げを行う。

　冷凍食品は最大手の加ト吉が５～１０％、味の素冷凍食品が平均２０％値上げする。ただ、冷凍食品はスーパーなどでの特売が常態化しており、企業の付けた価格が店頭価格にどこまで反映されるかは不透明だ。

最終更新:7月30日22時6分



★★★＜都市ガス４社＞１０～１２月の料金値上げ　ＬＮＧ高騰で
7月30日20時51分配信 毎日新聞


　都市ガス大手４社は３０日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が高騰したとして１０～１２月のガス料金を値上げすると発表した。家庭の平均的な使用量で計算した「標準家庭」の月額料金は１２６～６７円の引き上げで、料金は現行制度を導入した９６年以降で最高値となる。一方、電力２社も電気料金の値上げを発表した。

　ガス、電力各社は３カ月ごとの原燃料価格の変動を半年後の料金に反映させている。４～６月のＬＮＧや原油の価格が高騰したことを受けて、中部電力は２２５円、北陸電力は２６４円、１０～１２月の標準家庭の月額料金を引き上げる。

　一方、他の電力８社は９月に発電コストを洗い出し、料金を決定する際の計算式を見直す「本格改定」を実施し、１０～１２月は料金を据え置く方針。ただ、原油高騰が続けば来年１月には料金の大幅値上げをする見通しだ。【谷川貴史】

◆１０～１２月のガス・電気料金◆

＜ガス＞　上げ幅　　料金

東　京　　１２０　５６８４

大　阪　　１２６　６０１９

東　邦　　１１０　６３９５

西　部　　　６７　５９９８

＜電力＞　上げ幅　　料金

北海道　　　--　　６４８４

東　北　　　--　　６５７１

東　京　　　--　　６７９７

中　部　　２２５　６９９２

北　陸　　２６４　６７６９

関　西　　　--　　６６２５

中　国　　　--　　７０１６

四　国　　　--　　６７５８

九　州　　　--　　６３９１

沖　縄　　　--　　７６７５

（注）単位・円。標準家庭の月額料金。電力で上げ幅が--の８社は９月に料金の本格改定を行い、年内は据え置き。

最終更新:7月30日20時51分

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★★景気動向指数、基調判断「悪化」へ下方修正
7月30日19時31分配信 産経新聞


　内閣府が８月６日に発表する６月の景気動向指数（速報）で、基調判断がこれまでの「局面変化」から「悪化」に下方修正される見通しとなった。３０日発表された６月の鉱工業生産指数が２カ月ぶりのマイナスとなり、景気の現状を示す一致指数が前月比で低下が確実になったためだ。「悪化」は景気後退の可能性が高まったことを示す表現で、日本経済は厳しい局面に立たされている。

　３０日発表された６月の鉱工業生産指数が前月比２．０％低下し、２カ月連続ののマイナスとなった。経済産業省は基調判断を「横ばい傾向だが、弱含んでいる」から、「弱含みで推移」に判断を押し下げた。

　景気動向指数は、一致指数を算出する指標の１つに鉱工業生産指数を利用しているため、一致指数の悪化は避けられなくなった。

　内閣府は、一致指数の数値とともに過去の一致指数の移動平均値（３カ月、７カ月）も考慮して景気の基調を判断する。だが、移動平均値も３カ月連続で減少し、基調判断を「悪化」に引き下げる見通しだ。

　大田弘子経済財政担当相は、景気認識について「足踏み状態でぎりぎり踏ん張っている」と説明しているが、景気は数カ月前から後退局面に入った可能性が強まっている。

　政府の景気の公式見解である月例経済報告で現在「足踏み状態」としている判断の見直しが迫られるほか、景気てこ入れ策を求める声も出てきそうだ。

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最終更新:7月30日19時31分


★★★レギュラーガソリン３週連続で下落、それでも１８０円台
7月30日19時3分配信 読売新聞


　石油情報センターが３０日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格（２８日時点、１リットルあたり）は、前週（２２日）に比べ０・２円安い１８０・７円となり、３週連続で下落した。

　ドライバーに買い控えの動きが広がり、販売量を増やそうと値下げするスタンドが相次いだとみられる。３３都道府県でレギュラーガソリン価格が下がり、値上がりしたのは福岡、沖縄の２県だけだった。

　一方、２８日時点の灯油の全国平均店頭価格（１８リットルあたり）は前週に比べ１円高い２３０３円で、最高値を１３週連続で更新した。ハイオクガソリンは１リットルあたり０・２円安い１９１・６円、軽油も同０・１円安い１６２・９円だった。

最終更新:7月30日19時3分


★★米国動向に材料浮上で香港株反発、大陸株は続落
7月30日18時30分配信 サーチナ・中国情報局


30日の香港株式市場は5日ぶりに反発した。前日の米株急反発や、原油先物相場の下落、7月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどを材料に、直近数日下落していたこともあって、買い戻しが強まった。



(続く...)

(その10)7/30【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　しかし、急速な不動産市況の悪化に起因した販売価格の下落、エンドユーザーの消費マインドの低下などに加え、買い取りを予定していたファンドの撤退などもあり販売不振が深刻化。損切り販売を実施したことで営業欠損計上を余儀なくされ、これにより、主要株主の伊田テクノスが当社に対して持分法投資損失を計上するなど信用が悪化していた。資金繰りが悪化するなか、資本政策による立て直しを模索していたが結実せず、７月末の手形決済のメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は約２７９億円。



［07.30］(株)モトエサービスブローカーズ・破産手続開始決定
［07.30］(株)チトセ電工社・破産手続開始決定
［07.30］あさひアセットマネジメント(株)・破産手続開始決定
［07.30］(株)グラシン・グラハム・特別清算手続開始決定
［07.30］名西土地(株)・破産手続開始決定
［07.30］(有)西遊・破産手続開始決定
［07.30］(株)シゲムラ建設・民事再生手続開始申立
［07.30］日の丸商事(株)・特別清算手続開始決定
［07.30］(有)レックス西日本・破産手続開始決定
［07.30］(有)クリエート・破産手続開始申立


［07.29］北海文具(株)・破産手続開始決定
［07.29］擴大製材(株)・破産手続準備中
［07.29］(株)ミューコンセプト・破産手続開始決定
［07.29］エー・エス・アイ(株)・民事再生手続開始申立
［07.29］(株)真和・破産手続開始申立
［07.29］(株)エムテイエス・破産手続開始決定
［07.29］(株)フレンドヒロ・民事再生手続開始申立
［07.29］堀田建設(株)・民事再生手続開始申立
［07.29］南日本建設コンサルタント(株)・破産手続開始決定
［07.29］(株)オークス・民事再生手続開始申立



★★中江建設工業(株)～民事再生手続開始申立

業　 　種　　舗装・土木工事
所 在 地　　東京都杉並区井草3-32-8
設 　　立　　昭和25年2月
創 　　業　　昭和24年2月
代 表 者　　関一郎
資 本 金　　5,000万円
年　 　商　　(19年2月期)23億1,537万円

負債総額　 19億円内外

　7月28日に、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は渡邊洋弁護士(渡邊洋法律事務所、東京都新宿区新宿6-28-8ラ・ベルティ新宿10階、TEL03-5273-4871)。監督委員には安藤正年弁護士(安藤正年法律事務所、東京都千代田区神田多町2-6-4磯村ビル3階、TEL:03-5294-1688)が選任されている。負債総額は19億円内外とみられている。

　昭和24年2月創業、昭和25年2月に法人化した舗装・土木工事業者。関東圏を基盤に、東京都西東京市、武蔵野市のほか埼玉県、群馬県にも営業所を開設していた。官公庁や大手舗装工事業者、ゼネコンなどから受注を得て、平成10年2月期には年商25億円内外を計上していた。しかし、その後は公共工事の縮小など業界不況の煽りを受けて業績は悪化。平成16年2月期の年商は18億円内外にダウンしていた。

　平成18年には道路舗装工事と土木工事で、東京都から優良工事とされ優先指名されたこともあって売上高は回復基調となり、平成18年2月期は20億2,361万円、1平成9年2月期は23億1,537万円の年商を計上していた。その一方で収益は低調に推移し、借り入れ負担も増加傾向と、資金繰りは厳しい状況を強いられていた。



★★三和建設(株)～破産手続開始申立準備


業　 　種　　舗装・電気通信工事、舗装材料卸
所 在 地　　岐阜県岐阜市日置江1-14
設　 　立　　昭和45年1月
代 表 者　　伏屋伊三夫
資 本 金　　4,512万円
年 　　商　　(20/3期)18億円内外

負債総額　 10億円内外


　7月24日までに事業を停止し、破産手続開始申立の準備に入った。代理人には森川幸江弁護士(岐阜県岐阜市江川町16、TEL:058-262-4982)ほか2名が就任する予定。

　舗装工事のほか、電気通信工事やアスファルト合材卸などを手がけ、地元ゼネコン及び一時連結対象子会社となっていた大手通信工事業者を主力受注先として業容を拡大してきた。ピークの平成16年3月期には売上高23億8,000万円内外を計上していたが、公共工事の減少や競争激化による単価下落の影響からジリ貧傾向を辿り、業績の回復には至らなかった。

　当初は民事再生手続開始を申し立てる方向で話を進めてきたが、7月22日の決済が不調に終わり、金融機関からの支援を受けることが困難との判断から破産手続開始に移行した。7月末をメドとして破産手続開始の申立を行う予定という。

　債権者数は250名内外で負債総額は10億円内外。そのうち金融債権が5億5,000万円内外、一般債権は4億5,000万円内外とみられる。



倒産情報(速報)





公開日：2008.07.29


情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）井原エンタープライズ



★★（株）井原エンタープライズ
民事再生開始申立 ［岡山] ゴルフ場経営

総額 約 48億 円

TSR企業コード：７２--０１３４１６--１

　（株）井原エンタープライズ（井原市野上町４３８--６、設立昭和６３年６月、資本金９０００万円、文屋晋之輔社長、従業員４７名）は７月２８日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。

　申立代理人は岩城本臣弁護士（大阪市北区西天満２--１０--２、弁護士法人中央総合法律事務所、電話０６--６３６５--８１１１）。

　負債は約４８億円。

　同社は昭和６３年６月、ゴルフ場の経営を目的に地元企業と井原市が出資して設立。平成５年５月に「井原ゴルフ倶楽部」としてオープンした。丘陵コースで、全１８ホール、井原市内では初のゴルフ場として注目を集めた。

　しかし、バブル経済が崩壊した後の開業となり、当初から予定した入場者数を確保出来ず、低採算に陥っていた。この間、資金面は銀行借入と５度の増資で凌いできたが、売上不足から毎期赤字計上が続き、オープン時の建設費も一部未払い状態となっていた。

　このため、平成１５年に迎えた預託金の償還期限を延期。その一方で、１７年１１月には税務上の負担緩和のため減資（無償）を行い財務体質の改善に努めてきたが、２０年３月期には累積赤字が７億３６００万円に拡大。預託金３８億円を償還出来るメドも立たないことから、今回の措置となった。

　なお、現在のところ、営業譲渡などは行わず、自主再建を目指す意向である。

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2008/07/30 0:29
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(その9)7/30【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　ところが建設業者の数はほぼ横ばい。ピーク時の９３年に５３万社あり、その後多少の増減を繰り返しながら、０６年は５２万社、０７年に５０万社となった。仕事量が４０％も減少しているのに会社の数が同じでは競争が激化するだけ。体力勝負に敗れる企業が続出して当然だ。
「現在の市場規模からすれば適正なのは３０万社」（前出の関係者）が一致した見方だ。つまり２０万の建設会社が消えることになる。

●３２都道府県でマイナスを記録
　都道府県別の受注高（別表参照）を見れば、いかに建設業者が苦しいか分かる。特に地方は総崩れだ。昨年、公共・民間を合わせた受注高で前年比マイナスを記録した都道府県は２３にのぼる。直近の統計（０８年５月分）によると、実に３２都道府県が前年同月比マイナスで、建設投資の減少は一目瞭然だ。
「地方に住む建築関連の設計士が嘆いていました。『仕事を引き受けないのが最大の防衛策。仕事をもらった会社が倒産するリスクが高い』というのです。それほど悲惨です。脱談合で激しい受注獲得合戦にさらされ利幅は減少、さらに建築資材の高騰で建設コストは増加する。準大手や中堅ゼネコンの経営危機を心配する声もアチコチで耳にしています」（ジャーナリストの相場英雄氏）

●準大手・中堅の４社が赤字
　準大手のゼネコンは、バブル崩壊後に債務免除など金融支援を受けた企業が多い。飛島建設やハザマ、熊谷組、三井住友建設、東急建設、フジタ……１０社以上にのぼる。
「この中から、もう一度倒れる企業が出る」という憶測が消えない。
　準大手・中堅の迫りくる危機は業績を見ても明らか。０８年３月期に前田建設工業、奥村組、浅沼組、飛島建設が経常赤字に転落。準大手・中堅１４社のうち４社が赤字で７社が減益という惨状だ。前田建設と奥村組は早期退職者を募った。
「スーパーゼネコンを頂点にし、下請け、孫請けと続くピラミッド型のビジネスモデルは通用しなくなる。塗装、内装、壁紙など職人チーム（会社）がプロジェクトごとに参加する欧米型に変わっていくと思う」（前出の相場氏）
　少ないパイを仲良く分けあう時代は終わった。５０万社のうち２０万社が消える再編淘汰はすでに始まっている。

【都道府県別受注高】
（０８年５月）
鹿児島（▲６５．２）
高　知（▲６２．３）
大　分（▲５８．４）
香　川（▲５３．０）
青　森（▲４５．１）
滋　賀（▲４０．３）
岡　山（▲３９．７）
長　崎（▲３８．５）
静　岡（▲３７．１）
島　根（▲３５．８）
富　山（▲３１．０）
新　潟（▲２９．３）
奈　良（▲２７．４）
愛　媛（▲２７．４）
三　重（▲２２．５）
長　野（▲２０．９）
東　京（▲２０．２）
熊　本（▲１７．９）
宮　崎（▲１７．１）
埼　玉（▲１６．２）
秋　田（▲１５．８）
神奈川（▲１４．１）
山　梨（▲１１．０）
岐　阜（▲　７．７）
和歌山（▲　６．２）
愛　知（▲　５．６）
福　島（▲　４．５）
栃　木（▲　４．０）
石　川（▲　３．０）
群　馬（▲　２．８）
広　島（▲　２．０）
北海道（▲　１．５）

【都道府県別受注高】
（０７年１～１２月）
奈　良（▲２４．４）
福　島（▲２４．１）
鳥　取（▲２３．６）
熊　本（▲１９．３）
山　形（▲１８．９）
兵　庫（▲１７．０）
大　分（▲１６．４）
神奈川（▲１４．０）
京　都（▲１３．３）
高　知（▲１１．８）
岡　山（▲１１．３）
岐　阜（▲１０．６）
大　阪（▲１０．６）
徳　島（▲１０．２）
宮　崎（▲　７．５）
山　梨（▲　７．３）
宮　城（▲　７．３）
石　川（▲　５．３）
福　岡（▲　５．３）
長　崎（▲　５．３）
山　口（▲　４．０）
岩　手（▲　１．５）
新　潟（▲　１．４）




■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月15日 掲載
★★ゼネコン襲う「４つの悲劇」

■第３回　建設業界（１）

●大手５社トータルで３２％の減益
　倒産ラッシュに襲われている業界がある。今年上半期の全国倒産件数は７５４４件（前年比６．９％増）。その４分の１以上の２１１０件が建設業界なのである。未曽有の建設不況は、ピラミッドの頂点に立つスーパーゼネコンですら例外ではない。ゼネコン危機再燃は誰の目にも明らかだ。

●マンション建設ブームに終止符
　東急線「武蔵小杉駅」を通過すると超高層マンション群が嫌でも目に飛び込んでくる。
　１棟、２棟、３棟、４棟……いつの間にこんなに増えたのか。入居が始まれば窓明かりがともる。
　ところが不動産関係者の話を聞いて驚いた。入居をスタートさせた高層マンションにも暗い部屋が目立つというのだ。
「分譲中はもちろんのこと、完売したといわれるマンションにも暗い部屋があります。賃貸物件はもっと悲惨。１ＤＫで２０万円くらいのところの空きが目立ちます」
　マンション不況は建設業界を直撃する。
「買い手がつかないのは値段が高いから。住宅購入意欲は減退している。それは着工件数にも表れている。昨年秋の分譲住宅着工件数は前年比で５割減以上だった。今年も回復は鈍く２ケタ減が続いている」（第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト）
　一昨年比にすると、着工件数が７割減ぐらいになってもおかしくない。公共事業が減る中、ゼネコン各社はこのところマンション建設に活路を見いだしてきた。その頼みの綱がブチッと切れた格好だ。

●脱談合や改正建築基準法が痛手
　スーパーゼネコンと呼ばれる大手５社の決算を見て欲しい。０６年度と０７年度を比較すると５社合計の売上高は約１．５％減なのに、本業の儲けを示す営業利益は約３２％の激減だ。ゼネコンは利益が出せない構造不況のど真ん中に立たされてしまった。
　なぜ儲からなくなったか。悲劇は４つある。最初の悲劇は０６年１月に施行された改正独占禁止法で「脱談合」を強いられたことだ。
「儲けを上乗せできた談合が不可能になり、競争激化にさらされた。受注を獲得するには利益を削るしか方法がなくなったわけです」（東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏）
　０７年６月には姉歯問題に端を発し改正建築基準法が施行され、マンション着工が大幅に減速。「改正建築法倒産」といわれる現象を生んだ。
　この改正建築法という２つ目の悲劇に続き、今度はマンション販売そのものが不振に陥る３つ目の悲劇が起きる。
「売れなければマンション建設もストップです。そこに４つ目の悲劇、建築資材の急騰が重なった。たとえばマンションは受注から完成まで少なくとも１年はかかります。この間に建築資材の価格がどんどん上昇する。上昇分はゼネコンが負担するしかない。スーパーゼネコンですら建築コスト上昇に耐えるのは大変です」（業界関係者）

●外資上陸の恐怖
　ゼネコンは４重の苦しみにもがいている。だが、ゼネコンを取り巻く環境は悪化するばかりだ。
「日本の建設業界は特殊で、下請け孫請けというピラミッド構造になっている。だからこれまで外資は簡単に上陸できなかった。しかし今後は金融、流通と同じように外資が入ってくれば無風ではいられなくなる。再編は必ず起きます」（前出の友田氏）
　再編の中心は準大手や中堅。前田建設工業、ハザマ、奥村組、熊谷組、飛島建設……。まだ前哨戦が始まったばかりだ。



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月14日 掲載
★★「地価３割暴落」を待つ大手不動産

■第２回　不動産業界

「ミニバブル」時代を彩った役者たちが完全にヘタった。新興の不動産会社や不動産ファンドのことである。首都圏や地方の一等地を買いあさり、マンションやオフィスビル、大規模商業施設を手がけて世間のスポットライトを浴び続けた。しかし市況の暴落や資金難などで業績が悪化し、表舞台から引きずり下ろされようとしている。背後で何が起きているのか。

●カタカナ組の凋落
「ミニバブルの終わりは、カタカナ不動産の終焉（しゅうえん）を意味する」
　相次ぐ倒産劇を見て、こう受け止める不動産関係者が多い。カタカナ不動産と呼ぶのは、一世を風靡（ふうび）した不動産会社にカタカナの社名が目立つためだ。世間の話題をさらったアーバンコーポレイションやジョイント・コーポレーションをはじめ、倒産したスルガコーポレーション、レイコフなどもそうだ。
　傷ついた彼らは一層追い込まれている。最近まで活況を呈していたオフィス市場が縮小。６月末の東京都心の千代田区や中央区など５区の空室率が前月末比０．２ポイント高い３．４９％と５カ月連続で上昇した。中でも臨海地区が不振で稼働率５０％を切るビルもある。一等地が下がれば、カタカナ不動産はもっと厳しい状況に陥る。

●不動産ファンドの不振
　カタカナ不動産に潤沢な資金を提供してきたのが不動産ファンド。だが、大方の不動産ファンドの資金は細る一方だ。昨年来の米サブプライム問題で、金主である欧米金融機関などの投資家が資金を出さなくなったことがネックになっている。これではカタカナ不動産がぐったりするのは当然だ。
　国内系不動産ファンド幹部が窮状を明かす。
「投資家が資金提供する場合であっても、条件が厳しくなりました。以前なら、われわれファンド側が用意する資金は案件の資産価値の５％程度で済んでいたが、今は３０％も必要になる。負担が重すぎてこれでは不動産投資などできません」
　信託銀行など国内金融機関も不動産投資に極めて憶病だ。この３月に京都にオープンしたばかりの関西最大級のショッピングモールが、開発企業の倒産で売りに出されたものの買い手がつかない。不動産ファンドが崖っぷちに立たされている現状を如実に表している。
　このため不動産ファンドは決断を迫られている。「保有する不動産株を持ち続けるか、手放すか」（前出の不動産ファンド幹部）。結局、保有株を株式ファンドへ売却する動きが始まっている。当然、損を承知で売るわけだ。

●最後に笑う大手のシタタカ戦略
　不動産ファンドが不動産株を持ち込む先にもうひとつ、大手不動産会社がある。中でも三井不動産、三菱地所、オリックスの３社が“ご三家”と呼ばれている。もっとも、大手不動産会社の興味は別のところにある。
　大手不動産幹部の説明は簡明だ。
「われわれが欲しいのは土地。下落した都心の土地を安く大量に買うことに尽きる。だから地価が下がるのをひたすら待っています。ミニバブルの頃より３割から４割下がれば買いに入っていい。そのタイミングはこの秋くらいと見ています」
　一等地を安値で買い占める作戦だ。不動産株の取得はその後というわけだ。
　前出の不動産ファンド幹部は、大手不動産を“海賊”に見立ててこう言う。
「海賊と化した大手不動産が求めるものは、船（会社）でも乗組員（社員）でもない。船に積まれている財宝、あくまでカタカナ不動産が保有する土地や建物です。財宝の中でも年１０％の利回りを稼ぐ優良物件です」
　巨大な資本力をバックにして一等地をごっそりかっさらう。カタカナ不動産や不動産ファンドは、露払いでしかなかった。まもなく大手不動産の天下がやって来る。

【主な大手不動産会社】
社名／売上高／時価総額
●三井不動産／１兆３６００億円／２兆１７２７億円
●オリックス／１兆１５４０億円／１兆３７４７億円
●三菱地所／７８７６億円／３兆３６６４億円
●住友不動産／６９１９億円／１兆４２６億円
●東急不動産／６３３４億円／３０９３億円
●野村不動産ＨＤ／４１１４億円／３１８０億円
●大京／３９４１億円／５６９億円
＊０８年３月期決算から作成



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月11日 掲載
★★金融庁・警察・銀行　寄ってたかっての土地バブル潰し

■第１回　不動産業界

　大した成果もなく終わった「環境サミット」。政治家どもが大騒ぎしている間に、日本経済が一気に奈落の底へ向かっている。株価は急落を続け、民間エコノミストの４４％がすでに「景気後退局面」に入っていると判断する由々しき事態だ。日本の経済界で何が起こっているのか。緊急連載する。１回目は、倒産が急増する不動産業界を追った。

●膨らむ一方の倒産件数と負債総額
「追加融資はできません。もう無理です」
　銀行支店長や担当者からこう告げられた企業が増え続けている。企業にとって死の宣告に他ならない。
　今年の上半期に倒産した不動産会社は２７６社。０７年より１８％も増え、負債総額は７２１４億円と同３８％も膨らんだ。負債総額の伸びは、中堅以上の倒産が目立っている証拠だ。わずか１年前、不動産業界は都心や都市部の一等地を中心に起きた“ミニバブル”に沸いていた。「売り渋り」なる傲慢な営業が横行したが、完全に過去のものとなった。

●銀行がカネを貸さない
　中堅不動産幹部が現状をこう訴える。
「市況が下がる中で、マンション購入希望者が買い控えしていることもあります。だれもが会社や給料の先行きに不安だし、金利上昇中ですからね。しかし最近は、損を承知の上で売ろうとしても売れない。何とか買い手が見つかっても銀行が買い手に融資をしないケースが続出しているのです。これでは投げ売りしようにもできません」
　銀行はなぜ融資しないのか。
「昨年の６月下旬以降に不動産業界にとって不利な条件が３つ重なった」（東京商工リサーチ情報部）。昨年６月に施行された改正建築基準法による建設許可の遅延、この頃からちょうど始まった金融機関の“貸し渋り”、そしてサブプライム問題の表面化だ。このトリプルパンチで地価の右肩上がりはストップし、この１年で約２０％も急落した。

【今年１―６月の大型不動産倒産】
企業名／倒産月／負債総額（億円）
◇六本木開発（東京）／１／１３４０
◇アジャクス（神奈川）／２／１２８
◇相互タクシー（福井）／３／２４０
◇レイコフ（大阪）／３／１０７
◇ケイアール不動産（東京）／４／１６７７
◇近藤産業（大阪）／５／３２２
◇スカイエステート（東京）／５／１９８
◇ミキシング（大阪）／５／１８６
◇スルガコーポレーション（神奈川）／６／６２０
◇愛松建設（愛知）／６／１５５
◇インベスト（福岡）／６／９７
◇ＮＡＮＢＵ（東京）／６／８７
（東京商工リサーチ調べ）

●「反社」への融資断つ当局の意思
　それだけではない。
「反社会的な組織（反社）に関係すると思われる企業への締め付けが極めて強くなっていることが大きな背景にあります」
　帝国データバンク情報部の中森貴和氏がこう指摘する。“反社”の撲滅を狙う当局の強い意思があるというのだ。
「その象徴といえるのが、金融庁と警察庁の連携です。警察情報が金融庁に、金融関連情報が警察庁へ入ってくる。とくに企業のコンプライアンス（法令順守）に関わる情報を共有できる点が最大のポイントでしょう。さらに全銀協も同調し、反社と思われる不動産会社への新規・追加融資をストップしたのではないかとみられています」
　驚くなかれ、ここ数年の不動産バブルに投じられた邦銀融資額は、９０年代のバブル時代を上回っていた。当局は巨額の資金が“反社”へ流れることを嫌ったということだ。
　確かにスルガコーポレーション（東証２部）が倒産したのは、マンション立ち退きの交渉を委託した先が暴力団のフロント企業だったことにあった。不動産会社の多くは正業を営んでいるだけに、銀行の貸し渋りはとんだトバッチリだ。
　さらにこうした中堅以下の淘汰の裏で進んでいるのが、業界最大手による驚くべき再編と独占の仕掛けだった……。


■■倒産０７２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/30 0:23

2008/07/29（火） マンション分譲
★★マツヤハウジング株式会社
民事再生法の適用を申請
負債279億円

TDB企業コード：985875521

「東京」　マツヤハウジング（株）（資本金１４億９６９６万円、品川区南大井６--２６--２、代表久保棟男氏、従業員１０２名）は、７月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、小杉丈夫弁護士（千代田区内幸町２--２--２、電話０３--３５００--０３３１）。監督委員は、小林克典弁護士（千代田区麹町４--２--１、電話０３--３２３４--２９４１）。

　当社は、１９７５年（昭和５０年）１月創業、７６年（昭和５１年）４月に法人改組されたマンション分譲業者。東京・城南地区を中心に２３区内、神奈川県を商圏とし、従前は不動産仲介が主体であったが、その後は売買事業に注力。ワンルームマンション「ハイタウンマンション」「ベルサイユマンション」、シングル向けの「シティオ」「リシェ」、ファミリータイプの「ガーデンホーム」「グレイスガーデン」などのオリジナルブランドを展開し、２００４年２月には伊田テクノス（株）（埼玉県東松山市、ＪＡＳＤＡＱ上場）の出資を受け（持分法適用子会社）、２００５年３月期には年売上高約９７億８６００万円を計上。その後も新築マンションの販売が好調に推移、城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、近年では不動産流動化事業にも参入、２００８年３月期には、「エム・ブランド」にブランド名を統一し、年売上高は約２３５億９８００万円にまで伸長していた。



(続く...)

(その8)7/30【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

ファミレス・居酒屋“複合不況”に突入！

■第８回　外食産業

●飲食業の倒産件数は４年連続で増加中
　ガソリン高騰の直撃で外食産業は火の車だ。一家そろって「クルマでファミレス」がずいぶんと減っている。小麦粉やバター、食用油など原材料高のダメージも計り知れない。外食産業はメタメタになってきた。

●ビジネスモデル崩壊の危機
　ともかく足を運んでくれなくなっている――ファミレス関係者の嘆きだ。今年５月の来店客数（既存店）を見ると不振がクッキリする。ロイヤルＨＤ（ロイヤルホスト）の前年同月比９３．８％をはじめ、すかいらーく、サイゼリヤ、ジョナサン、セブン＆アイ・フードシステムズ（デニーズ）と軒並み前年割れ。
　売上高も散々だ。ファミレス全体の既存店ベースで４月は９３．９％、５月９７．３％（日本フードサービス協会調べ）。前年をクリアできない。
「そもそも外食産業は少子化や人口減の影響で伸びが期待できない。中国毒ギョーザ事件で客足が落ちたところに、今度は食材高騰、ガソリン高騰が重なった。ニッチもサッチもいかない」（ファミレス関係者）
　デニーズは全店の約４分の１にあたる１４０店舗の閉鎖を決断した。
「ファミレスというビジネスモデルが崩れ始めています。ラーメンからパスタ、肉料理にデザートと何でもそろう店は便利です。ただ家族４人で４０００～５０００円の価格に割高感を持つ人が多い。生活防衛に懸命のいま、ファミレスはピンチです」（経済ジャーナリストの川上聖二氏）

●ワタミも大庄も売り上げダウン
　居酒屋不況も深刻だ。日本フードサービス協会の調査によると来店客数、売上高とも１年以上にわたって前年割れが続いている。６月、ワタミの売上高（既存店）は前年同月比９３％、客数同８９．２％。「庄や」「やるき茶屋」などの大庄も売上高９２．７％、客数９１．４％と相変わらず低迷中だ。酒を飲まない若者の増加やサラリーマンの「会社帰りの一杯」が激減。居酒屋の経営環境は厳しい。
　東京商工リサーチの倒産情報を見ても不振は一目瞭然だ。居酒屋を含む飲食業の倒産件数は０８年上期に３７２件（前年比４．４９％増）で４年連続の増加を記録している。

●好調組のキーワードは「１００円」
　総崩れの外食産業。そんなイメージだが、生活防衛時代ならではの好調ビジネスも出てきた。キーワードは「１００円」だ。
　マクドナルドの１００円マックが当たっている。今月１３日には、１日の売上高が２４億６４００万円に達する最高記録を打ち立てた。既存店売上高も５月３．２％増、６月４．８％増だ。１皿１００円（税抜き）の回転寿司も好調で、「かっぱ寿司」の売り上げは５月９．８％増、６月５．１％増と前年をクリアした。
　もっとも、１００円均一が元気だとはいえ、それはごく一部に過ぎない。多くの外食店は苦境の真っただ中に立つ。
　コンビニにも客は奪われている。こちらも１００円均一（税抜き）の「ローソンストア１００」が絶好調だ。６月の売上額が７％増で７月（２１日まで）も１５％増。
「コンビニはたばこの売れ行きが良く全体的に好調です。しかしストア１００は基本的にたばこを扱いません。好調の理由は購入単価を抑えたいという消費者心理でしょう」（ローソン関係者）
　外食不況の出口は見えない。毒ギョーザ事件で食材不信を抱いた消費者は外食を避け始めた。ガソリン高騰がロードサイドに店を構える外食離れに追い打ちをかける。食材の値上げラッシュでメニューのコストは上昇。値上げに踏み切れば客足が落ちる。外食産業は複合不況に突入した。
　０８年下期、倒産件数が一気に増加するかもしれない。



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月22日 掲載
★★業界最大手・コムスンが撤退したのに倒産急増

■第７回　介護

「そろそろ潮時。いいタイミングで撤退できたと思っているんじゃないか」――。昨年、業界最大手だったコムスンが介護報酬の不正請求で撤退に追い込まれた時、業界内ではこんな声がささやかれたものだ。それほど介護業界の経営は厳しい。介護保険制度導入から８年。ビジネスチャンスに沸いたのもつかの間、倒産・撤退が相次いでいる。

●介護報酬引き下げと人材不足の悪循環
　２００８年上半期（１―６月）の老人福祉・介護事業の倒産件数は２６件で、介護保険制度導入以降で過去最悪ペースだった。負債総額も前年同期比２７５％増の１１８億７００万円で過去最大規模に達した。もっとも、こうした数字は民間調査会社の集計。介護業界は小規模事業者が多い。この数字に表れない廃業・撤退もかなり増加していると見るべきだ。
　東京商工リサーチは、倒産件数が増えた主な理由を「介護報酬の引き下げと人手不足」と見る。０６年の法改正で、介護事業者へ支払われる報酬単価が引き下げられた。時給が安ければヘルパーは集まらない。人材不足は、事業所の評判を落とし、経営を直撃する。
「特に都市部は厳しい。アルバイトのファストフード店などの時給も高いし、仕事が豊富。誰も介護なんてやりませんからね」（業界関係者）
　なにしろ、「カレンダー通り働くだけでなく、夜勤もこなし、下の世話までしても手取り１５万円いかない」（介護業界８年の２０代後半男性ケアマネジャー）というのだ。
　志高く入ってくる若者が多い業界なのに、これでは仕事が続かない。

●コムスンの訪問介護引き受けは利益拡大ならず
　規模拡大イコール経営拡大に必ずしも直結しないのが、この業界の難しさ。特に介護保険料が収入のよりどころになる訪問介護が厳しい。
　０８年３月期決算。コムスンの訪問介護事業の譲渡先になった大手３社（ニチイ学館、セントケア・ホールディング、ジャパンケアサービス）は別表のように揃って営業減益となった。コムスンからの事業引き受けをいったん表明したものの、最終的に手を下ろしたツクイは逆に増益だった。
「訪問介護事業所は地域に散らばっているので、拠点が増えれば管理コストも増え大変なのです。新たなシステム作りに手間とお金がかかってしまう」（介護専門紙「シルバー新報」編集長・川名佐貴子氏）
　一方で、有料老人ホーム事業は規模拡大がものをいう。施設建設費用はかかるが、入居者が入る際に一時金を払うので、取りっぱぐれがないのだ。中小事業者が苦しむ中で、ベネッセやワタミなどホーム事業大手はＭ＆Ａで拡大中。明暗くっきりである。

●国の政策に左右される儲からないビジネス
「結局、官製業界。国の政策に左右される特異なビジネスで、儲からないように設定されている」（前出の川名氏）
　国民の介護保険料を財源に国から支払われる介護報酬が収入のベースになっている限り、国の制度変更によって一気に経営難に陥る可能性の高い不安定な業界なのだ。高齢者が増えても、国の決める報酬単価が下がれば儲からない。人件費も上げられず、人材難が続く悪循環だ。
　３年おきに見直される報酬改定が、来年またやってくる。しかし、報酬単価アップは、税金負担と介護保険料の増加につながるため、簡単にはいかない。むしろ厚生労働省は、社会保障への国庫負担を縮小する方向だ。
「来年さらに給料が減るらしい」
　現場のヘルパーたちは疑心暗鬼に包まれている。報酬引き下げが続けば、ますます人材難になる。倒産のペースが早まる。ここにも官製不況がある。

【０８年３月期決算表】
●ニチイ学館
▽売上高（０８．３）１９９７億９７００万円
▽売上高（０７．３）２０２５億４９００万円
▽増減　▲２７億５２００万円
▽営業利益（０８．３）２１億７１００万円
▽営業利益（０７．３）２６億３５００万円
▽増減　▲４億６４００万円

●セントケア・ホールディング
▽売上高（０８．３）１６９億２７００万円
▽売上高（０７．３）１５４億６１００万円
▽増減　１４億６６００万円
▽営業利益（０８．３）▲３億５６００万円
▽営業利益（０７．３）８１００万円
▽増減　▲４億３７００万円

●ジャパンケアサービス
▽売上高（０８．３）１２９億１４００万円
▽売上高（０７．３）７８億３０００万円
▽増減　５０億８４００万円
▽営業利益（０８．３）▲１５億　６００万円
▽営業利益（０７．３）▲２億８６００万円
▽増減　▲１２億２０００万円

●ツクイ
▽売上高（０８．３）３００億２９００万円
▽売上高（０７．３）２４２億４２００万円
▽増減　５７億８７００万円
▽営業利益（０８．３）１２億３５００万円
▽営業利益（０７．３）４億１９００万円
▽増減　８億１６００万円



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月18日 掲載
★★何をやっても儲からず自然死を待つだけ…

■第６回　金融業会（２）地銀

●サブプライムとゆうちょ銀が経営直撃
「現在１０１行ある地銀、第二地銀は年末から来年にかけて、淘汰、再編の嵐に巻き込まれる。来年は半減してもおかしくないし、数年後には数えるほどになるかもしれない」（金融ジャーナリストの須田慎一郎氏）
　実は、多くの銀行関係者も同じような見方をしている。かつて、金融庁は地銀、第二地銀は多すぎるとし、「１県２行」とか言ったものだ。それが「１県１行」になり、今や、「１地方に１行」などと言う関係者もいる。
　地銀を取り巻く状況はそれくらい厳しい。それはイコール、土砂降りの地方経済の厳しさでもある。
「まず、地銀、第二地銀には貸出先がない。地方の企業はどこも資金需要がないからです。そこにもってきて、改正建築基準法で不動産、建設がバタバタ倒れた。仕方なく、投信販売などの手数料で稼ごうとしたら、金融商品取引法によって、うるさくコンプライアンスを言われるようになった。やってられないところに巨大なゆうちょ銀がライバルとして登場した。仕方なく、だぶついた資金を運用に回したら、今度はサブプライムの関連商品でやられ、株も大暴落というありさまです。
　地銀危機は何度も叫ばれたが、今回は違う。これまでの危機は不良債権危機で、それは引当金を積んで最終処理すれば、ガンを切除できた。しかし、いまや、地銀、第二地銀が生き残るビジネスモデルがないのです。行き着く先は自然死です」（地銀関係者）
　サブプライム関連の損失といえば、滝野川信金が１０６億円の損失を計上、一気に経営危機に陥ったのは記憶に新しい。このクラスの金融機関は１００億円を超える損失は死活問題になる。

●数年後には数えるほどしか残らない
　さて、２００８年決算。常陽（茨城）１１５億円、山陰合同（島根）７６億円、東京スター６３億円、南都銀（奈良）４０億円などのサブプライム関連の損失が目立った。サブプライムではないが、池田銀は金融商品取引で６３５億円、ふくおかフィナンシャルグループは１１５億円、宮崎銀行は６８億円の損失を出した。池田銀は三菱ＵＦＪに３００億円の増資を引き受けてもらって、泉州銀行と経営統合で合意したが、今後はこうした統合・合併が相次ぐと見られる。そうでもしなければ、生き残れないのだ。
「合併・統合にはいくつかのパターンがある。池田、泉州はメガバンク主導ですが、その他に県境を越えて、広域連合でくっつくケースがある。５月に経営統合を決めた荘内（山形）と北都銀（秋田）がこのパターン。さらに地域も越えてくっつくケース。持ち株会社にぶら下がる北海道銀と北陸銀が先鞭をつけました。
　ゆうちょ銀と業務提携したスルガ銀（静岡）は北海道に支店を出したし、横浜銀行などの地銀連合が足利銀を狙ったのも新しいパターンです。また、最終的に足利銀は野村証券グループが受け皿になった。業態を超えた統合・合併も出てきたわけです」（須田慎一郎氏）
　これまでは地方の名士気取りだった地銀もウカウカしていると、とんでもない地域、業態から突然、ライバルが出現することになる。山口銀は福岡に進出しているし、その福岡では福岡銀と西日本シティが最終戦争といわれる。「仁義なき陣取りゲーム」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）が地銀の現状なのである。
「金融庁はおそらく、地銀を潰さない。滝野川信金でさえ、ペイオフをしなかった。今後は厳しく資産査定をして、引当金の積み増しなどを求めることで、業界内の自主再編を促すのでしょう。こうなると、銀行側も自然と問題融資を絞っていかざるをえない。不動産融資が多いところは切っていく。地銀再編は地域経済の死活問題になりそうです」（地銀関係者）
　地銀が生き残れない地域も悲惨だ。



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月17日 掲載
★★サブプライム損失に続く！メガバンク３行を襲う３つの重大危機

■第５回　金融業界（１）

●米国の“金融恐慌”にひとのみされている現状
　不動産、建設に続き、金融株もまた株価暴落の中で下がり続けている。メガバンクも例外ではなく、軒並み一時の半値以下だ。株価を下げる最大の原因は、今もくすぶる欧米のサブプライム損失にある。日本のメガバンクの損失額は欧米金融機関よりヒトケタもフタケタも小さいし、本業は順調なのに、どうして売られ続けるのか。単に欧米のサブプライム損失への疑心暗鬼だけではない。

●米住宅公社関連債の衝撃
「メガバンクはサブプライムの“優等生”という常識が覆された」
　証券幹部が金融株下落の原因をこう言う。
　米政府の経営支援を仰がねばならない２つの米住宅金融公社（ファニーメイとフレディマック）関連債券問題で、３メガバンクが巨額の保有残高を抱えていることが明らかになった。
　中でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの場合が衝撃だ。サブプライム問題では、３メガの中で三菱ＵＦＪの損失額は１２３０億円と最も少なかった。ところが、そんな健全な銀行の関連債券保有残高が３．３兆円と、みずほフィナンシャルグループの１．２兆円、三井住友フィナンシャルグループの０．２兆円を大きく上回っていたのだ。「裏切られたショックが大きかった」（前出の証券幹部）
　米住宅公社の関連債は、本来、米国債に次いで信用力の高い債券だ。暗黙の政府保証が付いているといわれるほどで、多少のことがあっても世間の不安をかき立てる類のものではない。だがこの２公社が公的資金を投入せざるを得ない事態になり、発行する債券の信用もガタガタ、急落なのだ。紙くずになるとまでは言わないが、「第２のサブプライムショック」として不安が市場に広がるのは自然だ。

●米国で始まった取り付け騒ぎ
「７月１１日朝、テレビをつけたら銀行の経営破綻を伝えるニュースが流れていました。多くの人々が銀行に押し寄せて預金の引き出しなどでもめている。取り付け騒ぎであることがすぐに分かりました」
　米在住の邦銀幹部がこう振り返った。破綻したのは、カリフォルニア州にあるインディマックという地銀。インディマックは個人向け住宅融資事業を手がける独立系住宅金融の最大手で、低所得者向けもやっていた。１５日付の「フィナンシャル・タイムズ」は、インディマックに続きそうな破綻寸前の銀行の名前を取り上げるなど倒産連鎖の危機を特集していた。
「日本のメガバンクが自らの意思とは別に、３行合計で４．７兆円もの資金を公社関連債に投じていたことで、すでに米国の金融恐慌的な状況に巻き込まれていると見るべきです。果たして、３行はこの難局を巧みに泳ぎきれるか」（前出の邦銀幹部）

●外資買収に突っ走る不安
「米金融機関を助けてやってくれ」
　サブプライム問題が深刻さを増す中で、米金融機関や米政府筋から陰に陽にメガバンクへ支援の打診がある。これをチャンスと見たのか、「欧米金融が弱っているうちに邦銀が国際金融のリード役になるべき」という論調が目立つ。
「水面下では、三菱ＵＦＪに米リーマンの面倒を見てもらいたいという話が来ているようです。三井住友は英バークレイズに１０００億円の支援を決めた」（金融関係者）
　おだてられてこんな話に乗っていいのだろうか。外資系金融幹部がこう忠告する。
「かつて長銀を手に入れるため、瑕疵（かし）担保条項という飛び道具を使った米リップルウッドのように、国際金融で勝ち抜くために火事場泥棒みたいなことを平気でやってのける。晩熟（おくて）の邦銀にそれができるのか」
　もしできなければ、ババを引かされ、損失を全部背負わされてオシマイ。９７年当時のような金融不安は、もうまっぴらゴメンだが、メガバンクを取り巻く環境はあの頃に近づきつつあるのだ。



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月16日 掲載
★★全国５０万社のうち２０万社が消える

■第４回　建設業界（２）

　建設不況の深刻度は深まるばかりだ。利幅の大きかった公共事業の受注が減少し、頼みの綱のマンション建設ブームも去った。建設業の倒産件数は今年上半期に２１１０件と業種別で最多。７月５日に突然倒れた真柄建設（東証１部）に続く倒産劇も時間の問題になってきた。

●業者数は過剰なまま横ばい
　２０××年。建設業者は現在の５０万社から３０万社になる――。恐怖のシナリオが業界内を駆け巡っている。
「国内の業者数は多過ぎます。真柄の倒産は、倒産ラッシュの序章に過ぎない」（業界関係者）
　建設業者数は、鹿島などのスーパーゼネコンから地方の下請け、孫請けなどを含め現在全国に５０万社といわれる。
　５０万社でも仕事があれば存続は可能だ。しかし現実は厳しい。
「０７年の公共事業と民間事業を合計した建設投資は約４９兆円でした。ピークの９３年には約８４兆円だったから、この１５年間で４０％以上も落ち込んだ計算になります」（東京商工リサーチ情報部統括部長の友田信男氏）


(続く...)

(その7)7/30【水】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　中川氏は今年５月に出版した著書『官僚国家の崩壊』で、森内閣の官房長官時代に発覚した自身のスキャンダルに触れ、「脇の甘さ、危機管理の甘さがあった」と反省の弁を記している。中川氏には禊ぎを済ませたいとの思惑があったとされるが、民主党関係者は「あの一件は単純な女性醜聞でなく、官房機密費や覚醒剤事件に関係していたとの見方もある。中川氏の入閣を待ち望む週刊誌もあると聞く」と明かす。

　与謝野氏は一昨年秋から、いん頭がんのため半年間も長期療養した。昨年８月の安倍改造内閣で官房長官に就任したが、閣僚経験者は「実働期間はわずか１カ月。崖っぷちの福田改造内閣の閣僚を務める体力があるのか」と懸念する。


与謝野前官房長官
　いまや自民党の最大支持団体となった公明党は来年夏に予定される都議選に全力を傾けており、自民党側に対し、次期総選挙は来年１月までに行うよう求めている。首相も改造で起用する閣僚らのスキャンダル発覚を嫌い、「リスクを伴う改造に踏み切ることに不安を抱えているようだ」（永田町事情通）という。

　下手なリスクを背負いたくない性格の福田首相。数多の地雷を避けながら、どんな改造を断行するのか。


★★★どこで起きてもおかしくない…恐怖蔓延、中国テロ混迷



昆明で起きたバス爆破テロ。北京五輪は、かつてないテロの脅威にさらされている（ロイター、クリックで拡大）
　中国南部の昆明で起きたバス爆破はウイグル独立派が犯行声明を出したが、いまだ実行犯が特定されず住民の不安が広がっている。当局は同派摘発に総力を挙げてきたにもかかわらず、ノーマークの昆明が狙われたことで「次はどこで起きてもおかしくない」との恐怖が蔓延しているという。昆明在住の日本人ライターがテロに揺れる街の今を語った。

　「以前は混雑していたバスは数えるほどしか客がおらず、街の中心では明らかに人が減った」。昆明在住のライター、山谷剛史氏（３２）は街の現状をこう語る。

　５２の民族が暮らす雲南省の中心都市・昆明は海外からの観光客も多く、聖火リレーの妨害をめぐって仏系スーパーへの不買デモも起きたが、当時のにぎわいは見る影もない。「バスの運転手は信号で止まるごとに不審物を探し、警察も頻繁に手荷物をチェック」するが、そもそも街の中心に出ようとする住民が減り、日本料理店の１つは客が半減したという。

　事件は２１日朝に発生。バス２台が相次ぎ爆発し、２人が死亡、１４人が負傷した。地元紙は「男が座席下に黒い袋を置いて下車した直後に爆発した」との目撃談を伝えるが、通勤客で混み合う時間帯にもかかわらず、目撃情報が少ないことが捜査を阻んでいる。

　「昆明市民にとっての生活路線が狙われたため『犯人は街に精通している』との憶測が出ている」とも。爆発前にバスに乗らないようにとのメールが複数の住民に送られたとの報道が混迷に拍車を掛けている。

　犯行声明を出した「トルキスタン・イスラム党」（ＴＩＰ）は「五輪の重要地点を標的にする」「これまでにない戦術で中心都市を攻撃する」と警告したが、ウイグルとの馴染みも薄く、五輪の重要施設もない昆明が標的にされたことで「『今後どこでテロが起きてもおかしくない』との不安を呼んでいる」という。

　当局はウイグル独立派を最大の脅威に位置付け、「警備を盾にした不当な弾圧」との非難を無視。食品テロや外国選手の誘拐を企図したテロを摘発したとしてきたが、声明通り今回、ＴＩＰの犯行なら警備の限界を露呈したことになる。

　特に事態を深刻に受け止めているのが、五輪サッカー会場へのテロが計画されていたとされる上海だ。上海当局はこれまで１０００人以上を逮捕してきたが、ＴＩＰは当局が個人的恨みによる犯行とした５月のバス爆破まで自らの犯行と宣言。上海当局はバス路線に１６００台の監視カメラを設置し、テロの通報に報奨金５０万元（７８０万円）を出す強化策に出た。

　ウイグル独立派は１９９０年代以降、車両を使った爆弾テロを次々と起こし、２０００年には朱鎔基首相（当時）が訪問中のウルムチで２４０人が死傷する爆破テロを敢行している。

　「すべてのバス路線を監視するのは限界がある」（治安筋）といい、昆明では６月の聖火リレーで敷かれた厳重な警備が緩んだすきを狙われた。五輪会場は北京や上海だけでなく、天津や青島、瀋陽にも点在する。治安当局は「いつどこで起きるか」読めないテロに対し受け身の警備体制を強いられている。


★★★家計へのしわ寄せ深刻…“原油高”電力、トヨタも直撃



決算と料金改定について記者会見する東京電力の清水正孝社長＝２８日午後、東京・大手町（クリックで拡大）
　原油価格の高騰はついに日本経済の屋台骨を揺さぶり始めた。東京電力と関西電力は２００９年３月期に最終赤字に転落する見通しを発表し、トヨタ自動車も世界の生産・販売計画を下方修正した。各社は、電気料金の大幅値上げや自動車価格の引き上げを実施する見通しで、サラリーマンの家計に大きなしわ寄せがくることになる。

　「大幅な赤字が避けられない」--。２８日の記者会見で東電の清水正孝社長はこう嘆いた。

　東電の発表によると、０９年３月期の連結経常損益は前期の３３１億円の黒字から４２５０億円の赤字に転落する見通し。１９５１年の創業以来最大の赤字幅となる。営業損益も前期の１３６４億円の黒字から３３５０億円の赤字に、最終赤字も前期の１５０１億円から２８００億円に拡大し、２期連続の赤字となる。

　業績が悪化した要因は、原油価格の高騰に加え、昨年７月の新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となっていることだ。運転再開のメドが立たないなか、東電は電力供給を穴埋めするため、原油や重油を燃料とする火力発電の割合を増やしており、原油高の影響で収益がさらに悪化した。

　関西電力も原油高の影響と、福井県の大飯原発３号機の点検が長引いている影響で、０９年３月期の最終損益が６９０億円の黒字から５５０億円の赤字に転落する見通し。赤字決算は第２次石油ショック当時の８０年３月期（単独決算）以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。

　業績悪化を受けて、東電と関電は電気料金の見直しを行う。東電は年内の月額料金が標準家庭で６７９７円とほぼ現行のままだが、７--９月の原油価格が１バレル＝１３０ドルで同期間の為替レートが１ドル＝１０５円の水準が続くと、来年１月以降は標準家庭で８００円値上がりして月額７５９７円となる見通しだ。


主力市場の米国で、トヨタ自動車は販売台数が前年比７％減となる見通しだ（ＡＰ、クリックで拡大）
　１４０ドル超の水準が続けば、最大１１８０円の値上がりになるとの試算も示している。

　関電も原油高騰が続けば来年１月以降、月数百円の値上げとなる見通しだ。

　一方、トヨタは、０８年の世界販売計画（ダイハツ工業、日野自動車含む）を当初計画の９８５万台から９５０万台に、生産を９９５万台から９５０万台にそれぞれ下方修正した。綿密な生産・販売戦略で知られるトヨタが途中で販売計画を変更するのは、急激な円高で業績が悪化した９６年以来１３年ぶり。

　主力市場の米国が、ガソリン高とサブプライムローン問題による景気低迷のダブルパンチで、トヨタ単体の米国での販売計画を当初計画の２６４万台から２４４万台に下方修正した。前年比７％減となる。

　おひざ元の国内市場も、ガソリン高の影響で高速道路の混雑が緩和されるほど“クルマ離れ”が進んでおり、前年比微増の１６０万台の販売計画から一転、５％減の１５５万台に引き下げた。

　トヨタは国内市場でクラウンやプリウスなど一部車種の値上げを検討しているとされ、他のメーカーも追随する可能性が高い。

　１０月からは、ガス料金が一足早く１１０--１２０円程度値上げされる予定で、家計はますますお寒い状態となりそうだ。


★★セレブ限定！　会員制サイト・ラックスナレッジ開設


　会員はセレブばかり！？　会員制サイト「ＬＵＸＫＮＯＷＬＥＤＧＥ（ラックスナレッジ）．ｃｏｍ」＝写真＝がこのほど、オープンした。これは世界初のバイリンガル・マーケティングウェブサイト。審査をクリアした人のみが参加できる会員制となっており、３０～５０代の品格ある富裕層を中心に会員数が急速に増加中だ。独自の切り口で日々発信される記事の量も圧巻だが、ＳＮＳサービスによって世界中の品格ある富裕層をネットワーク化しているのも特徴のひとつ。さらに、会員の交流イベントを定期的に開催することによって、ネット上で構築されたつながりをリアルな場へと昇華させている。

　２１世紀、そしてさらに未来を見据える人々が求める情報が集約されているこのサイト。。人間の「志」が「資本」へとつながる仲介役として、さらに発展していきそうだ。詳細はhttp://www.luxknowledge.com　まで。


ZAKZAK 2008/07/29


★★クレディセゾン、銀行買収か…総合金融グループ化へ

クレディセゾンの総合金融グループ化を進める林野宏社長（クリックで拡大）
　女性に人気の独立系のクレジット会社、クレディセゾン（東京、林野宏社長）が銀行を買収し、インターネットバンキング事業に乗り出すとの観測が金融界に浮上している。買収先の候補としては「あおぞら銀行傘下のあおぞら信託銀行」（金融関係者）の名前が取りざたされている。貸金業法改正などでカード業界に逆風が吹くなか、クレディセゾンが総合金融グループ化を推し進めれば、金融界での存在感がより増すことになる。

　【貸金業法改正響く】

　クレディセゾンを事業拡大（総合金融グループ化）に走らせているのは、２００６年末の貸金業法の改正だ。法改正の結果、消費者金融やカード会社の貸付金利が引き下げられるとともに、年収の３分の１を超える額の貸し付けが原則禁止（総量規制）になった。

　「派遣社員やアルバイトでお金を借りている人は、すでに年収の３分の１を超えているケースも多い。法改正で消費者金融やクレジットカード会社は事実上、お金を貸せなくなったといっていい」（業界関係者）

　クレディセゾンの０８年３月期決算はこうした影響を受け、連結営業利益が前の期より２３．９％減の５７１億円。公共料金のカード決済の浸透などでクレジットカード事業は好調だったものの、キャッシングの利益が大幅に減ったことが響いた。

　カード業界は、最大手の三菱ＵＦＪニコス、２位のＪＣＢ、３位の三井住友カード、４位のクレディセゾンが激しくしのぎを削っている。法改正による苦境を打ち破るため、クレディセゾンは「規模のメリットを追求しなければならない。カード会社でいえば、上位３社に入ることが生き残りの条件」（林野社長）としており、不動産ファンドや投資信託の組成・販売、不動産融資保証といったクレジットカード会社の枠組みを打ち破るような取り組みを進めている。

　生き残りをかけて規模拡大を進めるなかで浮上しているのが、「銀行を買収してのネットバンク参入」というわけだ。

　こうした動きについて、金融関係者が次のように明かす。

　「事業規模拡大のためには低利の資金調達を増やす必要があるが、銀行はサブプライム問題以降、貸し出しに慎重になっていて当てにできない。だったら自ら銀行をやって預金を集めることができれば、資金調達の不安を減らすことができる。また、（銀行業務は）クレジットカード事業や投資信託の販売との相乗効果も期待できる」

　具体的な動きも出ているようで、「買収の候補となっているのは、あおぞら銀傘下のあおぞら信託銀。クレディセゾン内部では以前から（買収に向けた）準備が進められている」（先の金融関係者）という。

　あおぞら信託銀は０５年１月、あおぞら銀とヤフーの合弁会社としてインターネットバンク業務を展開することが決まったが、あおぞら銀とヤフーの企業文化の違いが表面化してしまい、０６年２月に提携が解消されてしまう。

　「あおぞら銀はサブプライム関連の損失や公的資金の返済といった問題を抱えており、クレディセゾンがあおぞら信託銀の買収を申し出れば、前向きに検討するとみられている」（同）という。

　クレディセゾンは約２６００万人の会員のうち７割が女性で、ネットバンキングでも女性を意識した独自性の高いサービスを打ち出してくるとみられている。金融界もクレディセゾンの動向に注目している。

ZAKZAK 2008/07/29


★★★６月の失業率４．１％に悪化…７カ月連続１倍割る


　総務省が２９日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で前月比０．１ポイント悪化した。完全失業者数は前年同月比２４万人増の２６５万人。就業者数は同４０万人減の６４５１万人だった。

　一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は０．９１倍で、前月を０．０１ポイント下回った。１倍台を下回ったのは７カ月連続。正社員の有効求人倍率は０．５３倍で、前年同月を０．０４ポイント下回った。

　雇用の先行指標とされる新規求人数は１７．９％減。主要産業別では、９カ月ぶりに全業種がマイナスに落ち込んだ。具体的には、サービス業２９．５％減、建設業２０．７％減、製造業２０．０％減など。

ZAKZAK 2008/07/29


■■ゲンダイ０７２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/07/30 0:14


★★★福田首相は８月８日で辞任するのか

　福田首相の８月辞任説が飛び交っている。サミットで支持率浮上に失敗し、公明党が急に距離を置き始めたからだ。臨時国会を早く開くな、３分の２条項を使うな、とプレッシャーをかける公明党は、事実上の倒閣に走り出したとも受け取れる。内閣改造で、何とか支持率を回復したい福田首相だが、公明党の豹変でシナリオは大きく狂っている。このままでは改造もできないまま、死に体内閣になる可能性がある。８月８日は北京五輪の開会式。福田首相が出席する。「サミット花道論」というのがあったが、いまや「北京五輪花道論」が公然とささやかれている。


■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月24日 掲載
大手不動産が抱えるアキレス腱

■第９回　商業ビル業界

●六本木ヒルズに空き室
　日経平均株価が久々に１万３０００円台に乗せた２２日も、不動産株の暴落は止まらず、前日比１０％以上下げた不動産株がゴロゴロしていた。活況だった「有名商業ビル」も空室率が高くなり、苦境に立たされている。

●テナントが埋まらない
　東京駅の超一等地で信じられないことが起きている。
「思うようにテナントが集まっていません。オープン予定が０８年１１月ですから、あと４カ月。埋まっているのは今のところ６割ほど。オープン後に満杯になればいいかという弱気な声も出てます」
　こう打ち明けるのは、森トラスト関係者だ。問題の店舗は、「丸の内トラストタワー本館」。
　運営する森トラストは、東京駅に隣接するこのビルを“日本の表玄関”と称するほど力を入れているが、現実は厳しい。
「一等地だから賃料を周辺の丸ビルや新丸ビルより高く設定しているせいでしょう。坪単価６万円から７万円といわれ、丸ビルより１万～２万円ほど高いようです」（不動産関係者）
　それにしてもオープンまで４カ月しかないのに空室率が４割とは、１年前では考えられなかったことだ。六本木ヒルズも賃料を上げたことで空きが出ている。
　不動産事情に詳しいみずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストが現状をこう説明する。
「新興商業エリアのお台場や豊洲などのベイエリアもテナントが集まらない。こちらの賃料は坪２万円台前半ですが、新築ビルであっても空室率は２０％に達し、中には５０％という事例もあります」
　豊洲などベイエリアは最寄り駅から遠いことなど立地の悪さが嫌われているらしいが、ミニバブルの頃はこんなことはなかった。

●潤沢な資金を提供したリート市場が崩壊
　不動産のミニバブルを発生させた大きな原動力が「リート」（不動産投資信託）市場だった。商業不動産を証券にして株券のようにリート市場で自由に売買し、国内外から巨額の資金を集めてきた。商業オフィスビルもこの巨額資金を元にジャンジャン建てられてきたわけだ。
　ところが、今、リート市場はしぼみつつある。０６年５月に２６００ポイントあった東証リート指数は、わずか２年で半分になってしまった。
　リート市場の恩恵を一番受けてきたのは、大手不動産だ。三井不動産はそのトップであり、三井不動産が手がけた東京ミッドタウンはリート市場がなければできなかったかもしれない。三菱地所、オリックス、住友不動産、東急不動産、野村不動産、森ビル、森トラストなど、名だたるところもリート市場を大いに活用した。
「しかし、サブプライム問題が発生し、外資が資金を引き揚げてしまった。さらに発行済みリートの約半分を保有する国内の金融機関が、サブプライム損失を削減するため整理しています」（前出の石沢卓志氏）
　こうなると、たとえ大手不動産とはいっても資金を湯水のように使うことはできない。先立つものはカネである。

●２０１１年問題が大手を淘汰する
　追い打ちをかけるとみられるのが、２０１０年から１１年にかけて都心部で起こる商業オフィスの大量建設ラッシュだ。丸の内と大手町だけで５０万平方メートル。東京ドームの３８個分だ。さらに副都心新宿の北エリア、ソニーの跡地を含む大崎駅周辺、東急電鉄沿線の二子玉川周辺などの開発や再開発が一斉に始まる。
「これは取りも直さず、大手不動産同士の食い合いに他ならない。負けた方は細々と生きていくしかありません」（大手不動産幹部）
　大手不動産の命運もまた、中堅同様に危ういのである。



■■【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月23日 掲載


(続く...)