(その3)12/30【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

最終的にＵＦＪ銀行は刑事告発されることになったが、金融庁は刑事告発留保の強い立場を利用して、ＵＦＪ銀行の保有債権に対する引当率の著しい引き上げを強制した。その結果、多くの融資先が実質破たん処理されていった。


そのなかの一社がミサワホームである。ミサワホームは結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。創業者の三澤千代治氏は、ミサワホームから追放されたが、２００５年８月２３日に、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。告訴は２００６年３月１日に受理された。


トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨタ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。


ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、２００５年３月期の中間決算が突然、修正されたことだった。２００４年１１月１９日に発表された中間決算では、経常利益２２０億円、税引き後利益１００億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。


それが、１２月７日に突然修正され、税引き後利益が５．５億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。


ミサワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は２００５年５月に理事長職を辞任している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実--勾留地にて--』においても、キーパーソンとして登場する。


ＵＦＪ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。


２００２年から２００５年にかけての金融行政、為替管理、経済外交を検証しなければならない。政権交代が実現する場合には、過去の金融行政が適正に行われたかどうかを詳細に検証する、金融行政版の「日本版ペコラ委員会」を設置し、真相を明らかにしなければならない。

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(その2)12/30【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　これら諸国の最大の悩みは何よりもまず原油価格の暴落だ。イスラエルによる空爆の“長期化”は、地政学リスクを高め、ひいては原油価格の反転を招く可能性があるため、その言葉とは裏腹に内心は歓迎すべきものととらえられている可能性がある。間もなく発表される今次会議の合意文書に要注目だ。

　米国におけるオバマ次期政権の就任という決定的な「潮目」に向け、残りわずか20日余となった世界。これまでの膠着した状況を乗り越え、原油、軍事、そして金（ゴールド）と為替（米ドル）に至るまで“反転”のための理由づけとして、イスラエルによるガザ空爆が引き続き用いられることになることに十分警戒すべきだろう。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）　CEO＞）

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最終更新:12月29日15時55分


★★★ソロス氏「金融市場は底入れ」自然治癒へ
12月29日12時4分配信 サーチナ


　米著名投資家のジョージ・ソロス氏はこのほど、東欧エストニアのメディア取材に対し、「世界の金融市場は底入れした」との認識を示した。外匯通が29日までに伝えた。

　ソロス氏によれば、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん以降、一旦はまひした世界の金融システムは再び機能し始め、自然治癒の状態に入った。ただ失業や企業経営の悪化など、金融危機の実体経済への影響は今後も続くとしている。

　中国社会科学院・国際金融研究センターの張明秘書長もソロス氏とほぼ同様の見解。金融市場には今後もいくつかの試練が待ち受けており、安定するまでには時間がかかるものの、リーマンが破綻した9月のような大きな混乱が起こるとは考えにくい。世界各国が相次ぎ対策を打ち出したことで、銀行の信用体系は回復に向かっている。ただ実体経済への影響は始まったばかりで、全治には少なくともの3--5年が必要とみている。（編集担当：服部薫）

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最終更新:12月29日14時24分


★★★米ＧＭＡＣ、債務スワップへの債権者の合意状況を近く発表
12月29日10時56分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米自動車・住宅ローン会社のＧＭＡＣは、債務スワップに対する債権者の合意状況を近く発表する。広報担当者が２８日に述べた。
　ＧＭＡＣはサーベラス[CBS.UL]とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有している。ＧＭＡＣは３８０億ドルの債務を優先株やキャッシュに交換、債務削減と資本増強を図る。
　広報担当者によると、債務スワップへの応募は、２６日に終了した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、ＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を承認。金融安定化法に基づく公的資金の注入対象の金融機関となった。


最終更新:12月29日10時56分


★★★中川財務相、追加景気対策には否定的＝報道
12月29日8時16分配信 ロイター


　１２月２９日、中川財務相はＦＴ紙のインタビューで追加景気刺激策を打ち出す可能性を否定。２００６年１１月撮影（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　２９日　ロイター］　２９日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、中川昭一財務相兼金融担当相は同紙とのインタビューで、今月まとまった予算案を実行することが先決として、追加景気刺激策を打ち出す可能性を否定した。
　中川財務相は、まだ朝食も食べないうちから夕食のことを心配することはない、まず朝食を準備し食べるべきだ、と述べた。
　政府は先週、２００８年度の第２次補正予算案と２００９年度予算案をとりまとめた。この際、１２兆円規模の景気対策を策定したが、景気悪化を示すニュースが相次ぐなか、ここ数日は対策が不十分ではないかとの見方が浮上していた。
　中川財務相は、ＦＴに、景気浮揚が巨額の財政赤字への対処に優先すると強調し、麻生政権は景気支援に全力を尽くしていると述べた。
　しかし、来週国会に提出する予定の補正予算と０９年度予算に盛り込んだ景気対策以上の財政刺激策には否定的な立場をとり、いま計画されている措置を円滑に実行することが最優先事項だ、と述べた。


最終更新:12月29日8時16分


★★★三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整　業界首位に浮上
12月28日23時49分配信 産経新聞


（写真：産経新聞）

　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。経営統合が実現すれば、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。

【写真で見る】生保にも“地殻変動”が

　３社は持ち株会社のもとでの経営統合を模索しているとみられるが、将来的には効率化をさらに進めるため、事業会社を合併させる案も浮上している。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。

　国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。

　さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。

　損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。

　あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。　

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最終更新:12月29日0時7分


★★★「リストラで年が越せない」　「いのちの電話」に悲痛な叫び続々
12月28日23時17分配信 産経新聞


　「リストラにあって、年が越せない」。雇用不安を背景に、自殺予防の相談を受ける全国の「いのちの電話」に、切実な訴えが相次いでいる。自殺をほのめかすケースも目立つが、ボランティア不足などから電話がつながりにくい状態が続く地域もあり、団体側は対応に苦慮している。

　「パート契約を切られたが次の仕事がない」。北九州のセンターには雇用不安を訴える電話が続々と寄せられる。全体の相談件数は減少傾向にあるものの、自殺をほのめかす電話に限っては、昨年約１２００件だったのに対し、今年は約１７００件にまで増えた。担当者は「年末年始でますます増えるだろう」。

　「いのちの電話」は昭和４６年、東京に開設されたのを皮切りに現在は全国４９カ所で約７５００人（昨年）の相談員がボランティアで相談に乗っている。

　京都のセンターにも景気悪化を背景に「切羽詰まった電話が増えた」というが、相談員不足ですべてに対応できないという。１日平均約７５件の相談を受けるが、これはかかってくる電話の２～５％程度だ。

　首都圏のあるセンターでも、慢性的な人手不足は同じ。「ほとんど電話がつながらない」との苦情が、補助金を出してくれる役所にまで寄せられているという。

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最終更新:12月28日23時19分


■■発見ブログ１２２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/29 23:02


★★竹中経済金融行政の深い闇

■■日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、
中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。


その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　


外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、
■■１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。


中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。


財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。


国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。


１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。


米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。


趨勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。


■■２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。
この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。


りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。


２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。


２００２年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。


米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。


２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。


この意味で、２００２年から２００４年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。


２００１年から２００３年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上最強の緊縮財政政策を実行した。小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。詳細は拙著『現代日本経済政策論』（岩波書店）を参照いただきたい。


意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。
■■日経平均株価は２００１年５月７日の１４，５２９円から２００３年４月２８日の７６０７円まで、２年間で半値に暴落した。


拙著『知られざる真実--勾留地にて--』(イプシロン出版企画）に詳述したように、小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣（あくらつ）な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。


最終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残したと言って間違いない。りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。


金融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝（けんでん）し、株式の投げ売りを促した。多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動産も同様である。しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。


この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。外国資本と小泉政権関係者である。確証を持たないから、あくまでも濃厚な疑惑であるのだが、疑惑は限りなくクロに近い。


■■２００２年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。
小泉政権は２００３年１１月に総選挙を実施した。日経平均株価は２００３年４月に７６０７円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、２００３年８月には１万円の大台を回復した。★★４７兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙での大敗を免れた。


「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在する。

問題はこれだけにとどまらない。「空と大地と気高い心」様が紹介してくださったが、森永卓郎氏が、２００６年２月１３日付記事「大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり～ＵＦＪ銀行の“作られた”経営危機」で指摘する、もうひとつの重大な疑惑が存在する。


金融庁は２００３年１０月にＵＦＪ銀行に対して特別検査を実施した。金融庁は金融庁に寄せられた一本の密告電話をもとに、ＵＦＪ銀行の検査忌避を追及した。金融庁はＵＦＪ銀行に対する刑事告発を１年間留保することにより、ＵＦＪ銀行に対するさまざまな強制力を行使した。




(続く...)

(その1)12/30【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2008年 12月 29日の記事

★★２００８年１２月２９日　月曜日　晴れ
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2008/12/29 22:43

★京成本線 12月29日 22:20 運転再開 京成臼井駅付近で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせていましたが、22:20現在、運転を再開しています。なお、列車に遅れが出ています。

★西鉄天神大牟田線 12月29日 22:00 列車遅延 津福駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れが出ています。


■■yahoo１２２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/29 22:48

★★★ＧＭ　経営のスリム化本格着手へ　再建は前途多難
12月29日22時32分配信 毎日新聞



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ＧＭ、クライスラー救済の流れ

　米政府から総額１７４億ドル（約１兆５７００億円）の緊急融資を受けることが決まり、年内破綻（はたん）の危機を回避した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは、年明けにもコスト削減や財務体質の改善に向けた取り組みを本格化させる。来年３月までに経営再建のめどを示せなければ、融資の返済を迫られるためだ。しかし、労務費削減に向けた組合との交渉は難航も予想され、再建の行方は予断を許さない情勢だ。

　米政府が緊急融資を表明した１９日、ＧＭのリック・ワゴナー会長は記者会見し、「政府支援は多くの雇用を守るのに役立つ」と繰り返した。両社は緊急融資法案が廃案となった１１日、破綻の寸前に追い込まれていただけに、ブッシュ大統領が金融安定化法に基づく７０００億ドル（約６３兆円）の融資枠を使った融資を決めたことに称賛を惜しまなかった。

　緊急融資は段階的に行われ、今月２９日に両社に各４０億ドル（約３６００億円）を融資。ＧＭには来年１～２月に９４億ドル（約８５００億円）を追加融資する。両社は融資の条件として、政府の要求に沿った再建計画を３月末までに策定し、実行に移さなければならない。

　政府は、ＧＭの５９９億ドル（９月末、約５兆４０００億円）に上る債務超過を一気に減らそうと、３００億ドル弱（２兆７０００億円弱）とされる無担保債務の３分の２を株式に交換するよう要求。また労務費を、０９年末までに日本メーカー並みに引き下げることも求めた。ＧＭは福利厚生が手厚く、年金や医療保険費用を含む時給換算で約７０ドルと日本メーカーより３～４割高いとされる。配当や役員報酬も制限する。

　両社は「政府の要求に向けて尽力する」としているが、壁は厚い。無担保債務の株式化は、破綻時の資金回収がほぼ不可能になることから債権者の金融機関などが難色を示している。労務費削減についても全米自動車労組（ＵＡＷ）のゲテルフィンガー委員長が「労働者らを対象とする不当な条件だ」と激しく抵抗。「オバマ次期政権や新議会と協力し、確実に不当な条件を取り除く」とも発言し、労組が支持基盤のオバマ次期民主党政権が発足する１月２０日まで、本格交渉に応じない可能性もある。

　米国の新車市場も底が見えない状況で、今年の米新車販売台数は前年比２割減の１３００万台強になる見通し。０９年は１２５０万台程度になるとの予測が多く、再建計画を圧迫しかねない。

　米政府は、両社から再建計画の提出を受けた後、計画通りに再建できそうかを１カ月以内に評価し、今後の対応を決める。「政権交代に伴って融資の手順や条件が変わることは大いにあり得る」（アナリスト）ため流動的な要素も多いが、再建が不可能だと判断されれば１カ月以内の返済を求める。この場合、両社は、日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条の適用も視野に、４月にも破綻に追い込まれる可能性が出てくる。【宮島寛】

最終更新:12月29日22時32分



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★★★不良資産の買い取り復活　政府・日銀、融資円滑化へ新制度
12月29日21時58分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　政府・日銀が公的資金を活用し、金融機関が抱える不良債権を中心に幅広い金融資産を買い取る新たな制度を導入する方向で検討していることが２９日、分かった。１９９９年から預金保険機構を通じて実施していた措置を拡充・復活させるもので、銀行が取引先企業から引き受けた社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか、保有株、デリバティブ（金融派生商品）などに対象を広げる。関連法の改正案を年明けの通常国会に提出し、買い取り資金に対する政府保証枠の拡充など詳細を詰め、早ければ３月末までに実施したい考えだ。買い取り規模は１０兆円程度となる可能性がある。

　国内景気の急激な悪化で今後、不良債権の大幅な増大が予想されることに備える。幅広い金融資産を対象とすることで銀行の融資余力を高め、“貸し渋り”を改善し、企業の資金繰りを支援する狙いもある。

　買い取り再開は、白川方明（まさあき）日銀総裁が１２月に入り、中川昭一財務・金融担当相に申し入れ、水面下で検討を始めた。

　政府は９７、９８年の金融危機を受け、不良債権問題の解決と金融システムの安定化を目的に、９９年から買い取りを開始した。２００５年６月末に期限が終了し、元本ベースで約４兆円を買い取った。

　仕組みは政府による返済保証付きの預金保険機構債を発行し、資金を調達。同機構傘下の整理回収機構（ＲＣＣ）が実際の買い取りと債権回収を行い、未回収で損失が発生すると税金で穴埋めした。

　政府・日銀は、同様の枠組みを復活させるとともに、買い取り対象を広げる方針だ。具体的には、一般企業が資金調達のために発行する社債や約束手形の一種であるＣＰを、銀行を通じて買い取る。また、貸出債権などの証券化商品や倒産リスクを取引するデリバティブ商品なども対象に加えることを検討する。

　ＣＰの買い取りは、日銀や日本政策投資銀行も実施するが、より信用度の低いＣＰを対象とし、役割分担する方向だ。

　対象拡大のほか、買い取り再開には金融再生法の改正が必要。また、預金保険機構には本来の業務である金融機関の破綻（はたん）処理などのための政府保証枠が来年度で５２兆円あり、既存枠を活用するのか、新たに枠を設けるかは調整する。

　日本経済は急激な景気悪化で倒産が増え、銀行は新たな融資に慎重になり、お金の流れが目詰まりを起こしている。不良債権のほか、幅広い金融資産を銀行の帳簿（バランスシート）から切り離せば、それだけお金を融資に振り向けることができる。政府は公的資金で資本注入する制度も復活させており、買い取りと合わせ、融資の円滑化に全力を挙げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】預金保険機構

　金融機関の破綻（はたん）時の預金払い戻しのほか、破綻処理の資金拠出を行う政府機関。本来は金融機関からの保険料で運営されるが、不良債権問題解決のため、政府保証で資金を調達し、破綻処理に加え、不良債権の買い取りも行えるようになった。

最終更新:12月29日21時58分


★★★不良資産の買い取り復活　政府・日銀、融資円滑化へ新制度
12月29日21時58分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　政府・日銀が公的資金を活用し、金融機関が抱える不良債権を中心に幅広い金融資産を買い取る新たな制度を導入する方向で検討していることが２９日、分かった。１９９９年から預金保険機構を通じて実施していた措置を拡充・復活させるもので、銀行が取引先企業から引き受けた社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか、保有株、デリバティブ（金融派生商品）などに対象を広げる。関連法の改正案を年明けの通常国会に提出し、買い取り資金に対する政府保証枠の拡充など詳細を詰め、早ければ３月末までに実施したい考えだ。買い取り規模は１０兆円程度となる可能性がある。

　国内景気の急激な悪化で今後、不良債権の大幅な増大が予想されることに備える。幅広い金融資産を対象とすることで銀行の融資余力を高め、“貸し渋り”を改善し、企業の資金繰りを支援する狙いもある。

　買い取り再開は、白川方明（まさあき）日銀総裁が１２月に入り、中川昭一財務・金融担当相に申し入れ、水面下で検討を始めた。

　政府は９７、９８年の金融危機を受け、不良債権問題の解決と金融システムの安定化を目的に、９９年から買い取りを開始した。２００５年６月末に期限が終了し、元本ベースで約４兆円を買い取った。

　仕組みは政府による返済保証付きの預金保険機構債を発行し、資金を調達。同機構傘下の整理回収機構（ＲＣＣ）が実際の買い取りと債権回収を行い、未回収で損失が発生すると税金で穴埋めした。

　政府・日銀は、同様の枠組みを復活させるとともに、買い取り対象を広げる方針だ。具体的には、一般企業が資金調達のために発行する社債や約束手形の一種であるＣＰを、銀行を通じて買い取る。また、貸出債権などの証券化商品や倒産リスクを取引するデリバティブ商品なども対象に加えることを検討する。

　ＣＰの買い取りは、日銀や日本政策投資銀行も実施するが、より信用度の低いＣＰを対象とし、役割分担する方向だ。

　対象拡大のほか、買い取り再開には金融再生法の改正が必要。また、預金保険機構には本来の業務である金融機関の破綻（はたん）処理などのための政府保証枠が来年度で５２兆円あり、既存枠を活用するのか、新たに枠を設けるかは調整する。

　日本経済は急激な景気悪化で倒産が増え、銀行は新たな融資に慎重になり、お金の流れが目詰まりを起こしている。不良債権のほか、幅広い金融資産を銀行の帳簿（バランスシート）から切り離せば、それだけお金を融資に振り向けることができる。政府は公的資金で資本注入する制度も復活させており、買い取りと合わせ、融資の円滑化に全力を挙げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】預金保険機構

　金融機関の破綻（はたん）時の預金払い戻しのほか、破綻処理の資金拠出を行う政府機関。本来は金融機関からの保険料で運営されるが、不良債権問題解決のため、政府保証で資金を調達し、破綻処理に加え、不良債権の買い取りも行えるようになった。

最終更新:12月29日21時58分


★★★ゼロックス、パナソニック電工…　正社員にもリストラ大波
12月29日18時25分配信 J-CASTニュース


　景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5％にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。

■早期退職、希望退職を募集する企業が続々

　雇用状況の悪化は、各省庁は発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9％で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍率(同)は前年同月比0.04ポイント減の0.76倍で、「働き口」は確実に減少していることが伺える。

　ただ、正社員の有効求人倍率は、さらに低く、0.50倍。前年同月から0.13ポイントも下落しており、減少の度合いも大きい。

　これと時期を同じくするようにして、正社員の人員削減策を打ち出す企業が続出している。日本IBMが約1000人の削減を打ち出し、組合が反発したのは記憶に新しいところだが、それ以外にも製造業の正社員削減が目立つ。例えば富士ゼロックスは09年度までに非営業職を最大2500人削減する方針だ。具体的には、半数の1250人を営業部門に配置転換し、残り半数については早期退職を募る。オフィス機器の需要が落ち込む中、コスト削減と営業力のテコ入れをはかりたい考えだ。富士ゼロックスと競合関係にあるOKI(沖電気工業)は、満50歳以上か勤続25年以上の管理職を削減する。条件に該当する1250人に対して早期退職を募集し、300人程度の応募を見込む。

■少なくとも7000人の正社員がすでに削減対象

　住宅関連業界にも正社員削減の波は及んでいる。パナソニック電工(旧・松下電工)は、2011年3月末までに国内の工場3か所を閉鎖し、これまでに閉鎖した工場とあわせて計1000人を削減する方針だ。そのうち、550人は正社員だ。ただし同社広報部によると、基本的には採用数を抑えることで対応する方針で、

　　「定年退職した分を補充しないとか、工場を閉鎖した際に『転勤するぐらいなら退職する』というと言うような『自然減』の範囲でカバーできると考えています。希望退職を募るまではいかないのでは」

と話している。

　それ以外にも、日興コーディアル証券、学研、三井住友建設、コロムビアミュージックエンタテインメントなどが正社員の早期退職募集に踏み切っている。このように、正社員削減を進めている企業の業種は多岐にわたっている。08年10月以降の新聞報道などで判明している分をまとめただけでも、国内では少なくとも7000人規模(「全世界で8000人」のソニーを除く)の正社員が削減の対象となる見通しだ。


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最終更新:12月29日19時15分


★★★原田武夫：実は市場が待ち望んでいたイスラエルのガザ空爆
12月29日13時4分配信 サーチナ


IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢

　去る27・28日の両日、イスラエル空軍はパレスチナのガザ地区に対し、戦闘機とヘリコプターによる大規模な空爆を実施、民間人を含む300名余の住民が死亡した。イスラエル側はガザ地区で活動を展開するイスラム系原理主義組織「ハマス」に対する非難をここにきて強め、とりわけ25日の段階でエジプトを訪問したリヴニ外相が記者会見において「ハマスによる攻撃はもうたくさんだ。状況はまもなく変わる」と述べ、空爆を示唆していただけに、1967年以来といわれるその規模はともかく、空爆自体は“想定内”の出来事であったというべきだろう。

　多数の犠牲者が出る一方で、世界中のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の動向を見る限り、今回の“空爆”を事実上待ち望んでいたかのような「潮目」が見え始めている点が見落とせない。たとえば空爆の当事者であるイスラエルであるが、来年（2009年）2月10日に実施予定の総選挙を控え、与野党共に膠着する内政状況を打開するための「ブレイクスルー」を必要とする状況に置かれてきた。

　米国発の金融メルトダウンによる深刻な影響はイスラエルにも及んでおり、今年（08年）だけで同国株式市場指数は実に49パーセントも下落してしまっている。今回の空爆を受け、イスラエル市場では株式・債券ともに大幅な下落を見せたが、今後ますます“国威発揚”が語られるようになる中で総選挙に向けた集票活動が活発となっていくことは間違いない。

　他方、国際社会の反応を見ると、米国が民間人への攻撃を非難するにとどまったのに対し、EU、フランスそしてロシアが即時停戦をイスラエルに対し求め、対照的な対応を示したことが際立つ展開となっている。

　今後の戦線拡大について一つの大きなカギとなるのが、米軍による支援の可能性であろう。しかし、現段階で米海軍の機動部隊の内、中東地域に展開しているのは一つだけであることから、米軍がイスラエル軍をただちに支援し、さらには参戦するという動きに出ることは非常に考えにくい。

　さらにもう一つの大きなカギを握っているのがロシアだ。8月に発生したグルジア紛争において、グルジア側が持つイスラエル製最新兵器を電撃的に破壊したのが、自国製兵器で武装したロシア軍であった。そのためその後、イスラエル製兵器の脅威に悩むアラブ諸国がロシア側に武器輸出を相次いで要請。ロシアの軍事産業はにわか景気に沸いてきたが、他方でこれがイスラエル側にとって悩みの種となってきた経緯がある。

　今回の空爆に先立つ今月中旬、イスラエル国防省幹部はモスクワを訪問。イスラエルが世界に誇る無人航空機（UAV）の対ロシア供与について話し合われたことがロシア軍幹部によって明らかにされている。これによってロシアとの間ではガザ空爆を控え“握った”とも言えようが、去る23日にロシアはモスクワを訪問したパレスチナ政府幹部に対し、引き続きの“支援”をラブロフ外相の発言という形で表明したばかりである。

　また、イランに対してはイスラエルの恐れる最新鋭地対空ミサイルS--300を供与したとの情報もある。これを見る限り、今回の空爆とこれから続く長期化の兆しの中で、国際社会が最も恐れている「対イラン空爆」、あるいは「アラブ諸国との全面戦争」という構図への飛び火は想定しにくいと考えられよう。

　そのアラブ諸国であるが、彼らもまた実は今回の空爆と歩調をあわせて行動している節がある。もちろん表向きはイランに対する非難を続けているものの、たとえば本日（29日）、オマーンで開催される湾岸諸国会議（GCC）では域内通貨統合に向けた“歴史的合意”が発表される可能性があるものと考えられている。



(続く...)

(その3)12/29【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
--------------------------------------------------------------------------
※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
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(その2)12/29【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

たしかに日本の失業率は世界的に見てもかなり低い。
ただ、所得格差が欧米化している現状をみていると、
今回の金融危機で欧米並の水準まで引き上げられる事は間違いなさそう。
2009年中に7～8%くらいになるでしょ。


220 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 00:21:42
手数料を入れると、２週間ほど前１～３ヶ月ものの米国短期国債が文字通りゼロ金利で落札され
実質上マイナス金利になったのは1940年以来という記事を読んだ。
ゼロ金利になったらそれ以上は下がらないから、後は量的金融緩和策しか取れない。民間企業の
ＣＰまでＦＲＢが直接買い入れを始めたのは良いが、それで銀行からの民間企業への貸し出しに
回れば良いが、実際には米国債を買っているようでは金融緩和にならない。


221 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 00:23:20
失業率は各国で計算方法が異なっており日本の失業率は低く出ている。

ヨーロッパと比べると半分ぐらい低く出るそうだ。


222 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 00:24:05
2009年中に10％は堅いんじゃないかな？


223 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 00:33:05
しかし、面白い。
資本主義が勝った勝ったと、はしゃぎまくってたのはついこのあいだ、
はっと目が覚めてみればこの有様。
右肩上がりだの、消費が美徳だの、どう考えても資本主義自体の限界が
見えてきた。


224 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:05:39
イスラエル軍ガザ空爆、１５５人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000055-yom-int

クリスマスが終わったら早速きな臭い話だ。戦争鷹が跋扈するような世界だけには
なって欲しくないものだ。


225 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:08:45
今から何か改革すると言ってもどうにかなるのかね。

日本はもうバカみたいに安い製品をつくる能力もないし。
かといって、セーフティネットを強化する体力もないし、
さらに雇用への規制緩和をするには社会不安が高すぎる。

進化の袋小路に入った恐竜のような気がする。


226 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:09:17
1931年ぐらいの時失業率50%ぐらいまで行ったんだっけ?
今の日本の失業率算出方法だと20%ぐらいになった時かな
どうせその時は算出方法も変えるんだろうけどな


227 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:11:25
耐えて頑張れば、日がまた昇る日はくるのだろうか？


228 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:18:02
は城、人は石垣、人は堀。情けは味方、仇は敵
のはずなんだけどなあ。


229 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:29:47
巨大化した恐竜は絶滅した。

もし「国家」を軸に考えるのならやっぱり一回リセットするしかねえべ。

企業の大規模なリストラ
国家財政破綻によるセーフティネットの全面的停止
様々な原因による国民の大量死

で、生き残った人々で国家再建へ


230 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:42:47
>>229
>国家再建へ

とは言うものの、今度は都合よく朝鮮戦争特需があるとは限らんだろ。
ヤバくね？


231 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 01:57:49
>>230
俺もそれがいいとは思ってないが、これだけ世の中おかしくなれば
世界戦争はなくても地域紛争には事欠かないと思うよ。

ただ、それ以前に前提として、ハイパーインフレによる国家赤字の帳消しと
低所得層や年金生活者、様々な社会保障に頼る層の8割方の消滅かな。
おそらく中間層も4割ぐらいは消滅するだろうけど。


232 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 02:22:12
同じやつが不安感いっぱいの
レスを繰り返している。

あたかも戦争と共産革命
を望んでいるかのように。


233 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 02:29:41
生きてても未来の無い奴とかがな


234 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 02:42:47
>>231
>世界戦争はなくても地域紛争には事欠かないと思うよ。

別に戦争でなくてもいいんだ。
特需に結びつくようなことがないと、一度壊滅したら復興は難しいということ。


235 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 02:54:12
日本海を完全封鎖した上で半島有事を起こさせればよい
特需でウハウハの上、漂着するボートピープルは一斉掃射


236 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 03:25:50
>>235

いざ、そうなったら昔の朝鮮戦争みたいに長引かない気がする。
損だけしそう。


237 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 05:14:07
戦争だけは避けたいな。
選択すべき道は、経済制度を抜本的に変える「革命」しかないだろうね。


238 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 06:07:44
景気をよくするには

戦争しかないな


239 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 08:01:13

136 ななしのいるせいかつ 2008/11/22(土) 23:14:51
「社会人」の「社会」には大した意味合いはないんだなということ


240 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 10:17:29
このスレは悲観的な意見書いてもいいスレだから
一般民衆にももっと消費を控えさせなければならないな
現在61才の人は年金受け取っているのだろうか
余裕あるから退職金暮らしの人が多いか


241 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 10:26:44
無能な人間に仕事与えるコストと金配るコストどちらがかかるか
公共事業みたいな非生産・非効率なやり方とベーシックインカムどちらがいいのか


242 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 10:49:44
生活困窮者に月々非課税現金13万撒くより
高速道路を作った方が嬉しく思います
無能な人間に仕事与えるコストは大切。


243 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 10:57:31
年金基金自体あぼーんだよーん

恐慌で経済危機が深刻になると、年金基金が空っぽになる可能性があります。
もし年金が崩壊した場合、お年寄り全員が失業者状態（生活苦）になり、国政、
市政が行き詰まります。地方財政は、税収激減で破綻し、職員の退職金どころか
年金支給までストップする可能性が高いのです。それが来年に迫っているかも
知れないという事実は職員に周知しなければならないと思います。家のローン
や車のローン、職員の人生設計等が根本から変わることになるからです。

オバマ氏就任と同時に破産（デフォルト）宣言となりますと、不景気どころでは
なく、ドルを買い込んでる銀行のほとんどは危機に見舞われ、ドルに投資して
いる年金、投資信託は壊滅状態になり、安全と思って外貨預金している個人
も資産崩壊です。倒産する企業が続出し、首を切られる正規社員が続出する
と思われます。

以上の緊急事態が迫っていても、マスコミは沈黙したままで、この危機の前に
誰も対策を採ろうとしていません。有料版の経済情報には、すでに年金崩壊
リストの中に日本が入っていたそうです。来年早々から激変が始まるそうです。


244 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 12:34:22
在庫が日増しに減るから年始から株価上昇。


245 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 12:54:25
米ドルデフォルトとか
新通貨ＡＭＥＲＯとか
わいわい騒ぐのは勝手だが

アメリカの属国である日本はその道連れにされるだけだよ
対策を採ろうじゃなくて採りようがないんだよｗ


246 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 13:46:40
>>244

社会で労働力の在庫が処理しきれなくなってます！


247 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 13:51:47
>>246
つ移民庁
つ日系人
つ留学生30万人計画
つアジアゲートウェイ
つビザ免韓国人売春婦&韓流ホスト


248 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 13:58:10
>>247

？
つまり、国内の日本人失業者を何処かに移民させろと？
いまどき、受け入れる国あるの？


249 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 14:04:29
生活保護を貰う人も多数いるし
預金で食い繋ぐ人も多数いる
正社員に大きく影響が出るほど人員削減がでるかどうかが問題
自動車売上げ前年比３割減が後半年続けば良い。


250 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 14:40:30
正社員に大きな影響が出るよ。


251 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 18:15:40
でもさあ、ロシアみたいに年金が破綻した国だと
年寄りの物乞いで、街中溢れていて、そこらで死んでいるし
年寄りの生活費は子供が面倒をみるから、普通の職種だと
結婚もできないで困窮している。
貧富の差は日本より凄いよ。


252 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 19:17:51
来年１月21-22日にアメリカで大変なことが起こるらしい。
Powell and Biden Predict Attack in 2009
http://jp.youtube.com/watch?v=b6z80LtgsEU&feature=related


253 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 19:35:01
2000年11月2日、米国の大手ネット掲示板に、2036年からやってきたと自称する男性が三ヶ月間書き込みを行った。
2008年第二の世界恐慌がはじまる2011年、内戦が原因でアメリカ合衆国が解体されるが、
翌年にはアメリカ連邦帝国が建国される。2015年、ロシア連邦が反乱部隊の援助という名目でアメリカに核爆弾を投下。
核戦争となり、第三次世界大戦へと発展する。その後、アメリカの外交権麻痺に乗じて、中華人民共和国が覇権主義を強化。
台湾、日本、韓国を強引に併合する。後にオーストラリアが中国を撃退するが、ロシアの攻撃により半壊滅状態になる。
ヨーロッパ諸国もロシアによりほぼ同様に壊滅するが、アメリカがロシアを撃退。ロシア連邦は崩壊する。
第三次世界大戦により、全世界で30億もの人が命を落とす。
2020年、アメリカ都市部の敗北により内戦が終わり、新たな連邦政府が成立する。


254 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 20:17:17
>>253
世界大戦は必ず起きそうだな．．．．．．．．


255 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 20:18:13
>>251
＞でもさあ、ロシアみたいに年金が破綻した国だと
＞年寄りの物乞いで、街中溢れていて、

そんなに溢れてねーよ

＞そこらで死んでいるし

これは当たっている

＞年寄りの生活費は子供が面倒をみるから、普通の職種だと
＞結婚もできないで困窮している。

そうでもないよ。
あっちのお年寄りは１００まで生きないので、実は負担は軽い。
それから親戚付合いや近所付き合いが密だから、食糧や生活物資が
タダで流れ込んでくる。俺もブタの足を一本もらえて、美味しくいただいた。
食べ物と住む場所は基本的に全員確保しているし、暖房もタダ。
日本のように車中で死ぬやつはいない。
物価が高いから生活は苦しいけどね。


256 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 21:15:46
ここのスレ住人はかなりエキサイティングな人生を送ってそうだ


257 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 21:23:56
自動車売上げ前年比３割減は今月で終わりか…

258 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 22:17:36
１月も引き続き３割～４割減のままだろうね。ＧＭのローン子会社が救済されても
自動車ローンが組めない状態が続けば、売れるはずもない。ＢＩＧ３だけではなく
日本車も欧州車も含め、全てが売れないのはそのため。
日本車だけが自動車ローンを簡単に組めるようなセールを打てれば良いのだが、そ
んなことをしたら、端から踏み倒すつもりでいる不良顧客の狙い撃ちに遭う。
結局のところ、中古住宅の価格が上昇しはじめるまで、また大量破壊兵器ＣＤＳの
大爆発の可能性がなくなるまで、米国の個人消費は回復しない。借金で個人消費を
水増しいてきたのだから当然なのだが、その回復には一世代３３年かかるというエ
コノミストまでいるのだから、大不況はますます深刻化すれこそすれ、明後年に回
復できるようなものではない。
楽観するとしても回復には１０年はかかると見ておいた方が良いだろう。
日本は米国以外の市場の開発・育成に力を注ぐしかない。それがうまく行けば数年
後には欧州とともに日本が回復してゆく芽がある。


259 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 22:51:41
>>258
米国以外の市場となると、どこになるのかな。
東アジアの大陸国家さんは息切れしてそうだから
伝統的に東南アジアへの回帰になるのかな。

だが残された市場も各国の奪い合いになるとすれば
いよいよ世界全体がきな臭くなってくるな。


260 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 22:56:28
何故足元を見ようとしないんだろうね？
輸出マンセーなんだよな～。


261 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 22:59:01
経済調査会社の友人の話によると、
今回の景気後退は、景気の底割れは、確実で大不況になる。
大不況下での製品在庫は、メーカーにとって命取りとなる。
買掛金は、どこのメーカーも毎月支払わなければならないがある程度の売上を見込んでの資金繰り計画立ているが、
今回の大不況は進行速度が早くまた、売上半減まではどのメーカーも想定していないため
年明け早々にも資金繰りがつかない企業の倒産は避けられない調査結果が出ている。
企業規模を問わず資金繰りのわるい企業は危ない。


262 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 23:00:23
けいざいちょうさがいしゃｗ

263 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 23:06:50
>>260
入超よりは出超のほうが良いだろ。
国際競争に負けるわけにはいかないし。

ただ、１９８０年から約３０年の対外貿易は
ずっと黒字なわけだが、その間の庶民の景気実感は天と地ほど違う。

国内での富の分配方法を考える必要があるのは確か。

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０８１２２８　日曜日　晴れ
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(続く...)

(その1)12/29【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2008年 12月 28日の記事

★★２００８年１２月２８日　日曜日　晴れ
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2008/12/28 23:15

★JR京都線 12月28日 16:50 平常運転 島本駅付近で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:50現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo１２２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/28 23:16


★★損保統合　三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
12月28日22時22分配信 毎日新聞



拡大写真

損保大手の収入保険料

　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。

　景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。

　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。

　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。

　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。

　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。

　【ことば】三井住友海上グループホールディングス　三井海上火災保険と住友海上火災保険が０１年に合併して発足した三井住友海上火災保険の持ち株会社として０８年４月設立。連結ベースの保険料収入は１兆５４１０億円（０８年３月期）。総資産８兆１９８億円（０８年９月期）。従業員数２万９４２人（同）。

　あいおい損害保険　大東京火災海上保険と千代田火災海上保険の合併で０１年４月設立。連結ベースの保険料収入は８７１５億円（０８年３月期）。総資産２兆９４４３億円（０８年９月期）。従業員数９８７７人（同）。

　ニッセイ同和損害保険　同和火災海上保険とニッセイ損害保険の合併で０１年４月設立。保険料収入３１８２億円（０８年３月期）。総資産１兆１６９７億円（０８年９月期）。従業員数４３５０人（同）。

【関連ニュース】
富士火災：ＡＩＧが４１％に出資倍増　単独筆頭株主に
日本興亜損保：チューリッヒ保険と提携へ　企業保険分野で
地震保険：耐火性の高い住宅の料率引き下げへ
損保大手：中間決算、金融危機が直撃　海外投資で損失拡大
東京海上ホールディングス(8766)は三菱UFJ証券の格上げが刺激材料に　「業界トップの財務基盤の強さを維持」

最終更新:12月28日22時22分


★★★
“トヨタの街”炊き出しに長い列　
12月28日21時7分配信 産経新聞



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ボランティアによる炊き出しには、４００人以上の路上生活者が列をつくった＝27日、名古屋市中区（森本充撮影）（写真：産経新聞）

　急速に後退する景気で、「雇用不安」が師走の列島に重くのしかかる。トヨタ自動車の本社と関連・下請け工場が集まる愛知県も例外ではない。生産台数世界一となり、日本の製造業でトップの利益を稼いできた同社も創業以来初の赤字転落を表明し、来年３月までに期間従業員約３０００人が削減される。「景気がいい」といわれてきた名古屋を歩くと、路上生活者が炊き出しに列を作り、トヨタ関連を解雇された人とも出くわす。年の瀬の街は「トヨタショック」に揺れていた。（森本充）

　　 【写真で見る】トヨタトップの苦渋の発表

　２７日午後７時半、繁華街、栄のテレビ塔近くの憩いの広場で、炊き出しが始まった。これまで３６０人分程度の食事を用意しても、余ったが、今は足りない。「トヨタ関連の工場が契約の打ち切りを始めた１１月末から状況が変わった」と炊き出しを手伝う、石原博光さん（５９）。用意されたのは過去最高の４９５食。メニューのラーメンとご飯は５０分ほどですべてなくなった。

　炊き出しを求めた列に、真新しい大きなバッグを抱えた中年男性がいた。岡崎市のトヨタ関連の部品工場で働き、１週間前に解雇を言い渡されたという佐藤功さん（４８）＝仮名＝だ。工場で金属加工のラインの作業についているとき、「悪いんだけど、解雇だから」。あっさりと言い渡され、その日のうちに寮も追い出されたという。

　「１０年続けたのに、たったこのひと言かとも思った」と言うが、連日のように冷え込む自動車業界での従業員削減が伝えられており、周りの非正規社員で最年長の自分が真っ先に肩たたきに遭う覚悟はできていた。「あぁ、やっぱり」。理由も聞かずに受け入れた。この１０年、１度も昇給などはなく、月１５万円の給料はギリギリの生活で、蓄えはゼロ。「職と炊き出しのあるところへ」と、バッグひとつで岡崎から名古屋に自転車で乗り込んだ。

　厚生労働省が今月２６日にまとめた調査によると、今年１０月から来年３月までに失業したか、失業が決まっている派遣などの非正規社員は全国で８万５０１２人。前回の１１月調査から約２・８倍に増えた。都道府県別では愛知県の１万５０９人が最多だ。年明け以降も失業者が予想され、路上生活者は増えそうだ。石原さんは「数の増えすぎでトラブルが起き、炊き出しができなくなることが気がかり」と話した。

　▽路上生活後２０社に断られる

　愛知県岡崎市のトヨタ自動車関連の部品工場を１週間前に解雇されたという佐藤功さん（４８）＝仮名＝は、炊き出しを平らげると雨をしのげる場所を探し、ボランティアが配ってくれた毛布にくるまった。

　あとわずかで正月。「去年は、家でのんびりテレビを見ていたのになぁ」。そう話すと、涙ぐんだ。

　北海道生まれの佐藤さんは高校卒業後、自衛隊に入隊。大型免許などの資格を取得し「ステップアップできた」と辞めた。その後、知人の誘いで１５年前、愛知県にやってきたという。

　初めての路上生活。地下鉄の駅などは警備員に注意される上に、終電後は追い出されるために使えない。「寒いのが堪える」

　午前８時には、寝床を後にし、図書館などを拠点に就職活動をしているという。食事は夜の炊き出しだけで、朝昼は抜き。

　求人情報誌を頼りに就職先を探している。「電話代もない」という佐藤さんは自転車で移動し、求人先に飛び込む。「この不況で、掲載と同時に採用枠が埋まる。『もう決まりました』が大半です」

　解雇前に運転免許証を紛失した。３８００円の手数料にも困り、再発行の手続きがとれない。「身分証明書もないので飛び込んでも信用されず、すぐに断れる。せめて再発行代だけでも稼ぎたい」。路上生活１週間で断られた会社はすでに２０社にのぼるという。

　▽一時宿泊施設もパンク寸前

　多くの観光客が訪れる名古屋城の脇に似つかわしくないプレハブが並ぶ地域がある。路上生活者向けの緊急一時宿泊施設「名城公園宿泊所」。年末、ここにも異変が起きている。

　最長６カ月の滞在が可能で、１カ月に最大３万５０００円の配分金がもらえる就労訓練にも参加できる。朝昼の食事は出ないが夕食は提供される。

　午後５時、夕食が提供される時間帯に、続々と男性らが就職活動などから戻ってきた。「トヨタがあれば何とかなる」。そう聞いて福岡から名古屋にやってきた小林真一さん（５５）＝同＝がそのなかにいた。

　小林さんは福岡で警備員の仕事をしていたが、昨年、体力的な理由で辞めた。蓄えた５０万円と最後の月給２０万円を元手に、新天地を求め、今年５月に名古屋にやってきた。

　しかし、お金は底をつき路上生活に。原油高騰などの不況のあおりを受け、職もなかなか見つからなかった。年の瀬を迎え、「寒さをしのげるところを」と施設に駆け込んできた。

　昨年１１月は７９人だった入所者も、今では１６１人と倍増。さらに４０人ほどが入所を待ち、定員の２００人を超える勢いで、現在申し込んでも来年２月にならな

いと入所できないほどだ。

　名古屋の路上生活者のなかには、“トヨタ神話”を信じて、愛知県に来た小林さんのような人は多いという。

　「５０歳を過ぎたら、職はないといわれる毎日。こんなはずじゃなかった」と、肩を落とす。それでも「寒さもしのげる私はまだいい方。正月はのんびりして英気を養い、年明けから（施設の）パソコン講習を受けて手に職をつけようと思います」。

　寒風が吹き荒れるなか、初めて路上で年末年始を迎える佐藤さんは、「正月はもちろん神社に初詣に行きますよ」と話した。

　「祈願するのは、もちろん安定した生活です」

　愛知県の来年度の県税収の落ち込みは、トヨタをはじめとする製造業の冷え込みで、過去最大の３０００億円規模とみられる。こうした状況下で、行政が路上生活者にまでセーフティネット（安全網）を張り巡らすには、おのずと限界がある。

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最終更新:12月28日21時15分

★★パナソニック電工、１０００人削減へ…うち非正規は４５０人
12月28日20時6分配信 読売新聞


　パナソニック電工が２０１１年３月末までに、正社員と非正規労働者の計１０００人を削減する方針であることが２８日、わかった。

　住宅需要の低迷を受けて、住宅・建設関連などの国内３工場を新たに閉鎖する方向で検討しており、人員も削減する。

　０８年３月末に約１万３０００人いた住設建材部門の従業員数を０９年３月末までに４００人、その後の２年間で６００人減らす。

　１０００人のうち、正社員は５５０人、非正規社員は４５０人となる見通しだ。正社員の削減は、主に採用数を抑えることで対応するという。

　国内１５工場のうち、既に年内にシステムキッチン関連の奈良工場（奈良県大和郡山市）と群馬工場（群馬県太田市）を閉鎖すると発表しており、住宅内装向け建材の生産工場など新たに閉鎖する３拠点の選定を進めている。

最終更新:12月28日20時6分


★★★東証上場企業が連続減　景気悪化で４２年ぶり
12月28日8時3分配信 産経新聞


　平成２０年に東京証券取引所への上場が廃止となった企業は２７日時点で７９社に上り、過去最悪だった１４年（７８社）を上回った。金融危機に伴う景気悪化で経営環境が厳しさを増す中で、破綻（はたん）などに伴う上場廃止が相次いだためだ。この結果、同取引所の上場企業は２０年末で昨年より減少するのが確実となった。２年連続のマイナスは４２年ぶり。

　東証によると、民事再生法・会社更生法の申請といった破綻による上場廃止は、アーバンコーポレイションやオリエンタル白石など１６社。イラク情勢の緊迫化で世界経済が減速し、倒産が急増した１４年の２２社に次ぐ規模だ。

　外国企業の上場廃止も英金融大手バークレイズなど９社に上り、前年（３社）の３倍になった。株式取引の低迷に加え、日本語による経営情報の開示など企業側の負担が大きく、コストに見合う上場メリットが見いだせないことも外資の撤退に拍車を掛けている。東証上場の外国企業は１６社とピークだった平成３年（１２７社）の８分の１に減少した。

　東証の３市場（第１部、第２部、マザーズ）に上場する企業の数は１９年に２９年ぶりに減少に転じた。今年は２７日現在で２３８９社にとどまり、２年連続の減少となれば証券不況だった昭和４０～４１年以来となる。

　東証から姿を消す企業が相次ぐ一方で、新規上場も昨年の６５社から今年は５４社に減少する見通し。株価が低迷する中、市場からの資金調達も厳しいものにならざるをえず、「上場計画自体を延期する企業も多い」（大手証券）という。

　野村証券金融経済研究所の西山賢吾ストラテジストは「企業は以前ほど東証への上場にメリットを感じられなくなっている」と指摘する。かつては「東証上場企業」というブランドが、絶大な効果を発揮したが、「今は権利意識の高い株主への利益還元に加え、法令順守態勢や情報開示の強化などの負担が増し、コストに見合わないと考える企業が増えた」（西山氏）。

　東証は各地で「上場予備軍」の企業を集めたセミナーを開くなど対策に躍起だが、金融危機と景気後退が長引く中、市場では、上場企業数の反転は当面見込めないとの観測が強い。ただ、西山氏は「数だけ増やしても意味がない。東証も、上場後も経営努力を怠らない良質な企業を育てるべきだ」と指摘している。

【関連記事】
・ 東証、外国企業の撤退相次ぐ…わずか１６社の低水準
・ 「１年以内に経営破綻リスク」倒産予備軍１０７社リスト
・ 【ドラマ・企業攻防】東証の“野望”　風前の灯火
・ メリルが東証上場廃止へ
・ 東証、８社撤退でピーク時の７分の１　外国企業の上場、今年はゼロ

最終更新:12月28日8時54分

■■発見ブログ１２２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/28 23:37

■■２ちゃんねんるｃですから、当然？？な書き込みもいっぱいですが、納得できるものもあります。　どう読むかは本人の受け取り方です

★★★２００９年、平成大恐慌！

1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/13(土) 21:07:12

■■スローパニック・・・。世界は大恐慌に突入しました。

日本の破産は必至です。国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるでしょう。
金と権力に屈し、官報と化した大マスゴミは毎日、大本営発表を垂れ流しています。
小泉政権からの８年間、日本が米国に差し出した日本国の富は７００兆円以上。自民公明は売国政党です。
大恐慌で倒産・失業が大激増。 正社員→フリーターの流れが定着し、わが国のフリーターは６００万人以上。
非正規で働く労働者は１６７０万人以上、勤労者の約２人に１人は非正規雇用です。
働いても生活できないワーキングプアが大激増。資金援助なしでは義務教育を受けられない子供が１３３万人。
生活保護世帯数は増加の一途で１００万世帯以上。貯蓄残高ゼロの世帯の割合は２４％にも上ります。
ジニ係数の上昇が示すとおり、貧富の差が拡大しています。日本の貧困率は世界第２位の１３．５％。
自殺者は毎年３万２千人以上。１日に約１００人が自殺していることになります。経済失政が自殺者を増やしています。
日本人のモラルは地に落ち、人心は大荒廃。凶悪事件は激増です。
特に家族どうしで殺し合っている様は異常としか言いようがありません。世界でこのような国は日本だけです。
年金制度はぐちゃぐちゃ。歴代自民政権による社会保障行政は発展途上国未満。年金制度は完全に破綻。
大増税・大負担増が庶民を襲っています。与党はこの期に及んでも消費税等の大増税を狙っています。大馬鹿です。
また、後期高齢者医療制度の導入で、高齢者の生活は困窮を極めることになりました。
経済音痴で漢字を知らない大馬鹿＝麻生総理は解散総選挙から逃げまくっています。
総選挙で国を滅ぼす与党を下野させましょう。
疲弊しきった日本経済には政権交代が必要不可欠。経済困窮の庶民へのしわ寄せを和らげ解決するには政権交代しかありません。
政権交代後に社会主義的な政策の実行が絶対に必要です。小泉「構造改革」＝新自由主義の復活は日本国を破滅へと導くことは言うまでもありません。
なお、自民党員、創価学会員、統一教会員、電通、財界等々の工作員の粘着・荒らし行為は禁止。あった場合は無視か適当にあしらってください。
２００８年版part11は、http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1227213130/


214 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 22:55:08
どこかの評論家がマイナス金利と言っていたが
庶民の預金で金融機関が国債を買っているのを、彼は本当は知っている


215 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 22:55:46
どっかのサイトでマイナス金利はできないって読んだよ。
0以下っての。


217 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 23:02:41
マイナス金利が無理なら
ゼロ金利＋バラ撒きしか無いな


218 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 23:37:37
>>136
それ嘘。
OECD基準でも日本の失業率は世界平均よりはるかに低い。


219 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 00:18:47


(続く...)

(その3)12/28【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

馬鹿者、そんな紙切れじゃなくて缶詰なんかの食べ物をよこせ


300 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 14:02:43
だいたいハイパーインフレとかすべて悪代官側（政府、大企業、
富裕層）に有利に発生し、庶民はそのまえにスタフレで苦しみ
血反吐を吐きながらもがき苦しむことになる。
いよいよＧＩＶＥ　ＵＰした途端にコロッとハイパーインフレという
シナリオ

301 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 14:06:15
世界各国、インフレ。
日本、バカのひとつ覚えのデフレ誘導。
デフレスパイラルで脂肪。

302 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 14:12:17
俺の予想
２００９年～２０１１年；デフレ
２０１２年～２０１４年；スタグフレーション

【スタグフレーションに至る過程】
金融市場の混乱が３年で解決するとして、
おいおい、不況回避のために通貨ばら撒きすぎたんじゃねーのと市場が思う。
そうなると、やべーやべー、通貨のままだと、価値が目減りするよと市場が思う。
どこに逃げる、どこに逃げると検討して、先物市場に金が流れる。
よって、不況が完全に解決していないのに、物価が上がる。

たぶん、金融市場の混乱は回避できるだろうから、ハイパーインフレーションにはならんよ。

303 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 23:13:26
勉強させてください。来年デリバティブバブルが本格的にはじけると
米は貨幣を大量に刷ってそれを支えることになり、
貨幣の価値が急速に下がりハイパーインフレになると思うんですが、
その場合、日本への影響はどのようなことが考えられますか？

304 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/28(日) 00:16:43
日本も中国も大量に米国国債を買わされているから、同じようにインフレになる。欧州もメタメタ。まり、世界同時インフレ。
本当にアメリカでハイパーインフレになるならね。

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０８１２２７　土曜日　晴れ
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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(その2)12/28【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　「取引を月内で打ち切りたい」。１２月初め、売り上げの半分を占める取引先のメーカーから突然、切り出された愛知県岡崎市の自動車部品メーカーの社長は言葉を失った。「うちも仕事がない。御社に発注していた分も自分でやらないと経営が成り立たない」と取引先。「いくら何でも急すぎる。猶予が欲しい」。社長は必死に訴えた。仕事を切る方も切られる方も中小企業。トヨタ減産の影響でともに追い詰められていた。その後、取引先からの連絡はない。

　この部品メーカーはトヨタ系部品会社の孫請けとしてエンジン部品を４０年近くつくってきた。１０月から注文が激減し、この数カ月の売り上げは前年の３分の１程度に落ち込んでいる。

　「これまで１日に何十万円分の仕事があったのに、今は１万円でもありがたい」。１２月のある日の午前中は７０００円の仕事で終わった。「手持ち資金が尽きれば倒産してしまう。借金の担保に入っている自宅も失う。どうしたらいいのか…」

　愛知県三好町にあるトヨタグループ企業の下請け中小メーカーも９月以降、受注が急減した。雇用を守るため、別の中小メーカーから「拾い仕事」と呼ばれる安い工賃の仕事を回してもらっているが、三菱自動車や日産自動車などトヨタのライバルの仕事もかなり含まれている。三好町のメーカーの幹部は「トヨタが下請けを囲い込んでいたのは昔の話。何でもしないと金が入ってこない」と話す。

　地元の業界関係者は「バブル崩壊のころも自動車輸出が好調だった愛知県の企業は、東京、大阪の企業に比べて不景気の時の耐え方を知らない」と指摘、来年以降、倒産が急増すると予測する。豊田商工会議所の永田勇夫理事は「トヨタは下請け企業に２年間は我慢するよう伝えている。融資斡旋（あっせん）などの情報を提供し、中小企業を支えていきたい」と話す。

　≪日系外国人も戸惑う≫

　１１月下旬、愛知県常滑市の中部国際空港ロビー。トランクを積み重ねたカートが行列をつくる。「首を切られるのはうすうす分かっていた。もう日本には戻ってこないよ」。サンパウロ行き航空便の搭乗手続きを終えた日系ブラジル人２世、河関ロベルトさん（５２）は苦笑いを浮かべた。

　トヨタ自動車を中心に製造業が盛んな東海地方では、多くの日系外国人が下請けの工場ラインを支えてきた。名古屋市のブラジル総領事館近くの旅行代理店によると、昨年同時期に帰国するブラジル人の９割は往復航空券を購入。しかし今年は片道のチケットが９割という。

　１０月初め、トヨタグループのアイシン精機の工場に派遣されていた日系ペルー人２世、仲松ホセさん（３４）は日系ブラジル人ら約１０人とともに通告を受けた。家賃に車のローン、日系ブラジル人女性との間に生まれた小３の娘の養育費に毎月約１５万円が消える。今月から３カ月間、失業保険を受給できるが、ハローワークの担当者の言葉は「次の仕事はない」。

　日系の友人は次々に帰国しているが、「娘がいるし日本人の友達もできた。日本は安全だし帰る気はないよ」。娘からクリスマスプレゼントにゲーム機をねだられた。答えられなかった。「お金があれば買ってあげられるが…」。財布に入れた娘の写真をさすった。

最終更新:12月27日10時1分


★★★ ＧＭが急伸、ＧＭＡＣの銀行持ち株会社移行承認を好感＝米株式市場
12月27日3時32分配信 ロイター


　１２月２６日、同日午前の米株式市場でＧＭ株が急伸。写真は１１月、ロサンゼルスで行われた自動車ショーで（２００８年　ロイター/Fred Prouser）

　［デトロイト　２６日　ロイター］　２６日午前の米株式市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が急伸した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日、ＧＭの出資する自動車・住宅ローン会社ＧＭＡＣの銀行持ち株会社移行を承認したと発表し、ＧＭディーラーや顧客がＧＭＡＣからの与信を得られなくなるリスクが軽減されたことを好感した。
　クロウ・ホーワースのアナリスト、エリック・マークル氏は、ＦＲＢによるＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行承認はＧＭの販売能力の点で重要な意味を持つと指摘。
　「（販売状況は）依然思わしくないものの、ＧＭの破産法適用申請はないと思う。ＧＭＡＣをめぐる状況が進展しているためだ」と語った。
　ＧＭの株価は一時、前営業日比１８．５％上昇し、３．８５ドルをつけた。


最終更新:12月27日3時32分


■■zakzak１２２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/28 0:31

★★★三菱東京ＵＦＪ銀が暴力団系に融資…地上げ資金６２億

　朝日新聞は２７日朝刊で、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東京三菱銀行）が２００３--０５年、都内の住宅販売会社を融資の受け皿とし、暴力団と関係の深かった不動産会社の元社長（４８）側に約６２億円の地上げ資金を提供していたと報じた。メガバンクと暴力団筋の不明朗な関係とは--。

　同紙によると、地上げが行われたのはＪＲ渋谷駅に近い渋谷区南平台の商業地（約６９４８平方メートル）。地上げを仕掛けた元社長は住宅販売会社を介在させる融資を東京三菱銀行の新宿副都心支店幹部（当時）に相談し、同支店が“迂回融資”を了承したとされる。

　同行の呼びかけで他の銀行も加わった融資総額は２１６億円に達し、土地の転売に成功した元社長側は約９０億円の利益を得たという。

　元社長は１９９１年ごろ、指定暴力団極東会組長（９５年に死亡）らと連携し、横浜市にある自動車学校の経営権取得や敷地の地上げを画策。職員の労働組合がこれを不当として起こした訴訟の判決で、「（元社長は）暴力団組長と交際し、一緒に地上げを計画した」と認定されている。

　映画「金融腐食列島『呪縛』」でも描かれたように、９０年代後半、大手銀による総会屋への利益供与事件が続発。全国銀行協会連合会（当時）は、暴力団などとの絶縁を宣言した倫理憲章を採択したが、今回発覚した融資は同憲章採択後の０３--０５年のこと。

　三菱東京ＵＦＪ銀行広報部は同紙の取材に「個別のことなのでコメントできない」としている。

ZAKZAK 2008/12/27

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★★★さて年末年始は？　麻生は巣ごもり、小沢はアキバ


麻生太郎首相（クリックで拡大）　麻生太郎首相は２７日から、年末年始の休暇に入った。東京・神山町の私邸で家族と過ごす予定で、元日に皇居での新年祝賀の儀に出席する以外は公務はない。これに対し、民主党の小沢一郎代表は東京・秋葉原で若者との対話イベントに出演するなど積極的に露出を高め、対照的な動きを見せる。

　「自宅でもう１回、ゆっくり考える時間と本を読む時間を得たい」

　首相は２６日夜、記者団に冬休みの過ごし方を聞かれ、こう答えた。

　首相は通常国会で、２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の早期成立に全力を挙げ、求心力回復を目指す。年明けからは首相官邸に隣接した首相公邸に単身で移り住み、職住近接で政策課題に取り組む姿勢をアピールする予定だ。


小沢一郎代表（クリックで拡大）　「静」に徹する首相に対し、小沢氏は「通常国会序盤にも衆院解散があり得る」としており、３１日には「敵陣」とも言える秋葉原に乗り込み、インターネットの中継イベントに出演。元日は毎年私邸で開いていた新年会を中止。午後に東京・原宿のスタジオで、再びネット生中継の対談番組に出演し、政権交代に向けた決意を述べる。

ZAKZAK 2008/12/27


■■発見ブログ１２２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/28 0:38

★★★２チャンネルでは来年のハイパーインフレ、アメリカのデフォルトは当たり前？？？

■■■2009年ハイパーインフレへカウントダウン

1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/11/27(火) 12:39:15
みんなが感じてたハイパーインフレ・・・　いよいよ来年から具体的な形になりそうだね。
今後の3年間をどう生き延びるか大いに語ろう！

255 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/27(木) 17:28:43
>>254
１兆ドル＝９５円＝１アメロですね
わかります

256 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/27(木) 19:19:09
>>255
それって借金を踏み倒すつもりなわけ

257 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/27(木) 19:30:43
当然それ以外の何者でもない


258 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/27(木) 20:04:43
世界中から恨まれるだろうなーきっと。
特に日本と中国は破産というよりむしろ悲惨だ。

259 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 10:18:44
いまさらなんだけどさ、
>>224=>>228のサイト教えてくれ


260 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 10:30:21
>>256
米債デフォルトがきたら、ドルもだけど、円も暴落してしまわね？
どういう行動をとれば、お金を守れるんだろう。

普通に今、ゴールドを買っとけばいいのか？

261 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 15:42:23
素朴な疑問なんですけど、
ドルも円も暴落したら、何か別の通貨が上がりますよね？
ユーロがあがるんですか？
そうは思えないんですけど。

262 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 17:38:55
>>261
ドルも円も暴落したら何か別の通貨が上がるって、なんで断言できるの？
他の通貨があがるというより、
相対的にみたら強い通貨がでてくるって意味じゃなくて？

263 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 17:42:23
>>261
ゴールドは間違いなく天井知らずで暴騰するだろうな。
ゴールドは矢張り世界共通通貨だからね。

264 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:07:46
>>263
そうだな。ゴールドならわかるよ。

265 ：261：2008/11/30(日) 18:29:34
>>262
> 相対的にみたら強い通貨がでてくるって意味じゃなくて？

うーん、暴落というと、売られるわけじゃないですか。
売られる通貨があるということは、買われる通貨があって、
その買われる通貨が上がるんじゃないかと思ったのですが
考え方間違ってるでしょうか？

266 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:33:10
ユーロも＄も円も１兆倍にインフレにして給与もついでに１兆倍にしたらＯＫ？
これで財政赤字も帳消しな訳よ、先進国はどこも借金体質だから大助かり、損する奴は少ないハズ。
てー事は、おれん家のローンは１兆分の１に？　借金棒引きラッキー。

267 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:35:59
グローバルデフレになりそうになってるのに、ハイパーインフレ
くるって狼少年も真っ青だね

268 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:36:47
ゴールド以外の世界通貨を創ればよろしい。
世界規模の通貨統合を進めましょう。

270 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:41:32
>>266
それやると今後の政府が発行する借用書の信用がなくなるだろ。
二度と国債を買ってくれなくなるがそれ政府が困るだろ。
だからその目はないな。

271 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:43:18
よって札をする以外にない。

272 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 18:56:19
>>265
ああ、円みたいにキャリーされてる分は確かにそうなるね。
通貨という、紙でできたお金自体の価値がさがったらどう？
ドルショートで資金調達→金ロング（しかも実需とか）なんてはいったら
相手は通貨じゃないぜ。
http://tanakanews.com/081107gold.htm（これの逆ね）

他に通貨切り下げなら、その通貨は一方的に暴落するんじゃね？

273 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 22:07:12
>>267
ゴールドが世界中で実際には1オンス1000ドルで売買されてる事実なんて
お前にとっちゃ思いっきり目を逸らしたい現実なんだろうな。
アメでもEUでも、金融機関救済の為に紙幣が最早紙切れ同然にじゃぶじゃぶ
刷られ出してるんだが？第一バーナンキは何が何でもデフレだけは絶対に
阻止しようって必死な様だからな。

274 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 22:11:10
デフレ？　ハイパーインフレ？
世界はどちらに進む？
それとも金本位制復活か？

275 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/11/30(日) 23:28:03
デフレのあとにハイパーインフレじゃないか？

276 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/01(月) 01:22:29
デフレとインフレは表裏一体
デフレ～インフレ～デフレ～ハイパー


278 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/01(月) 21:14:52
実際はデフレ経済へ驀進しました

279 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/02(火) 12:09:02
>>265って質問して逃げたの？
返事してやってるんだから、かいてくれよ

280 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/02(火) 21:11:48
ああ、すいません。
結局、通貨ってのは紙切れに価値を与えてるものですが、
その価値に対して、大勢の人が疑問に思えば
その価値がさがって、暴落するってことでいいですかね。

貨幣ってのは、物々交換の延長上にあるものですからね。

281 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/02(火) 23:26:26
>>266
メシ食えなくなるじゃん
1兆円じゃ、うまい棒すら買えなくなる。

そもそも紙くず紙幣じゃ石油も買えないんじゃね？
工場も動かないし、車も動かないし、電気もガスも止まってさ

1兆ジンバブエドルで何が買えるんだ？

282 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/03(水) 13:05:29
>>280
>>貨幣ってのは、物々交換の延長上
なるほど、これだな。

金本位であれば、とんでもない暴落や暴騰なんてないんだろうけど
でも、今みたいにお金刷ってしのぐことはできなくなるな。

あ、アメロは兌換通貨らしいと言われてるみたいだな。

283 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/03(水) 19:00:03
幻想ゆえに、貨幣価値が暴騰することもある。

284 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/06(土) 09:46:26
ドル刷りまくりなのに貨幣価値が暴騰するのですか？

285 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/06(土) 10:38:04
コインの方が価値があるんじゃないか。

286 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/06(土) 12:37:31
>>284
したでしょ?日本で

287 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/06(土) 17:32:56
You are screwed　　　2008年12月 5日 (金)
アメロ紙幣登場！！
ttp://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8721.html


288 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/08(月) 19:22:49
もし
市場に１０００兆円をばらまいたら
どのくらいのインフレになるのでしょうか？


289 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/08(月) 19:37:58
>>288
インフレは加速するから、制御できなくなればジンバブエ化もありうる。
もっとも、そんなアホなことはしないだろう。


290 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/08(月) 19:46:03
>>289
たった１０００兆円で
そんなことになるんですか？


291 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/17(水) 11:41:33
Ｘデイは１月２０日？


292 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/17(水) 12:40:13
馬鹿だな
先進国はデフレになります


293 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/17(水) 12:49:58
馬鹿だな
その先の話ですよ。


294 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/17(水) 13:58:14
デフレ不況で財政赤字がどうにもならなくなってハイパー・・・って話だわな


295 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/17(水) 14:02:04
恩師曰く、「お金とは物と物とが流通する上での便宜上の約束事に過ぎない」
「所詮は紙なわけよ、山羊が食べるアノ紙だ。」それを聞いた俺は、「先生、先日の飲み代はこのノートで？」先生「馬鹿者、ちゃんと金を払え」


296 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/17(水) 18:43:28
>>294
ヒント、税収弾性率


298 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 13:49:01
>>297
オバマじゃね？

299 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/12/27(土) 13:49:56
>>295
ハイパーインフレ下だとこうなるんだろうな…

先生、先日の飲み代です


(続く...)

(その1)12/28【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2008年 12月 28日の記事

★★２００８年１２月２７日　土曜日　晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/28 0:19

★阪急京都本線 12月27日 21:55 列車遅延 21:55頃、十三～南方駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ています。


■■yahoo１２２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/12/28 0:21


★★★上場廃止、過去最悪に＝破綻、外資撤退止まらず--東証
12月27日15時2分配信 時事通信


　2008年に東京証券取引所への上場が廃止となった企業は27日現在、79社に達し、過去最悪だった02年（78社）を上回った。世界的な景気後退や金融危機のあおりで経営破綻（はたん）し、退場を余儀なくされた企業が前年の4倍に膨らんだことが主因だ。
　東証によると、民事再生法・会社更生法の申請といった破綻による上場廃止は、アーバンコーポレイションやオリエンタル白石など16社。イラク情勢の緊迫化で世界経済が減速し、倒産が急増した02年の22社に次ぐ規模だ。今回の景気低迷は長引く公算が大きく、「来年も高水準の上場廃止が続く可能性がある」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）との指摘が増えている。
　外国企業の上場廃止も英金融大手バークレイズなど9社に上り、前年（3社）の3倍になった。株式取引の低迷に加え、日本語による経営情報の開示など企業側の負担が大きく、コストに見合う上場メリットが見いだせないことも外資の撤退に拍車を掛けている。東証上場の外国企業は16社とピークだった1991年（127社）の8分の1に減少した。　

【関連ニュース】
・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大
・ 〔写真特集〕金融危機
・ 「カムリ」の対ロ輸出を停止へ=販売減と関税引き上げで
・ 貿易保険の対象拡大=海外子会社の資金繰り支援

最終更新:12月27日23時6分


★★ドイツの追加景気刺激策、250億ユーロ規模の公算
12月27日10時27分配信 ロイター


　１２月２６日、ドイツの追加景気刺激策が250億ユーロ規模の公算に。写真はベルリン市内の様子。１１日撮影（２００８年　ロイター/Fabrizio Bensch）

　［ベルリン　２６日　ロイター］　ドイツ政府の追加景気刺激策の規模は２５０億ユーロ（３４９億７０００万ドル）となる公算が大きく、主に投資プロジェクトや消費活性化に向けた措置に充てられる見通し。複数の政府筋が２６日明らかにした。
　同政府筋によると、追加刺激策は、インフラや学校、テクノロジー関連の投資に充てられるほか、消費者の消費促進や支援措置の導入に使われる可能性が高い。
　財務省報道官は、追加刺激策の規模を確認することを控え「まだ何も決定されていない」と語った。


最終更新:12月27日10時27分


★★★ＧＭＡＣ、ＴＡＲＰから60億ドルの融資申請か＝クレジットサイツ
12月27日10時8分配信 ロイター

　１２月２６日、クレジットサイツによるとＧＭＡＣがＴＡＲＰから約60億ドルの融資申請の可能性。写真はデトロイトにあるＧＭＡＣ管理の売家。９月撮影（２００８年　ロイター/Rebecca Cook）

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　クレジットサイツによると、米自動車・住宅ローン会社ＧＭＡＣは、政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から６０億ドル程度の融資を申請した可能性がある。
　また、資本増強に向け、政府保証債を最大１７５億ドル売却する公算が大きいという。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、ＧＭＡＣの銀行持ち株会社移行を承認した。これにより、ＧＭＡＣは財務省によるＴＡＲＰの対象となる。
　クレジットサイツのアナリスト、リチャード・ホフマン氏とアダム・スティア氏は「ＧＭＡＣは（ＴＡＲＰから）最高で６３億ドル前後の（融資を）申請した可能性があるとみている」と述べた。
　また、暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）のもとで承認されれば、ＧＭＡＣは連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が保証する債券を最大１７５億ドル売却できるようになる可能性があるとした。
　ＧＭＡＣには投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が出資している。


最終更新:12月27日10時8分


★★★信用保証協会　ファンド出資全国第１号　中小の経営下支えを期待
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　岐阜県信用保証協会が、地元の中小企業再生ファンドへの出資を決めた。信用保証協会法の改正で、信用保証協会もファンドに出資できるようになったためで、全国第１号になる。金融危機と景気低迷で、金融機関の融資態度は厳しさを増しており、苦しい環境に置かれた地方の中小企業の経営下支えが期待される。

　信用保証協会は、中小企業が金融機関から事業資金を調達しやすくするため、企業が借入金を返せなくなった場合の肩代わりを保証する公的機関で、全国に５２カ所ある。企業は協会に対し、一定の保証料を支払う。

　岐阜県信用保証協会が出資するのは「ぎふ中小企業支援ファンド」で、中小企業基盤整備機構と地元金融機関、運営会社が今年３月設立した。同協会は１０００万円を出資予定で、ファンド総額は２０億１０００万円になる。

　実際の出資は、ファンドが金融機関から債権を買い上げる割合に応じて行われる。

　支援する中小企業は、２０社程度を想定している。ファンド側は月次決算などから企業の経理状況を把握し、適切な経営管理体制について助言する。定期的に経営会議にも参加し、再生計画の進捗（しんちょく）状況をチェックするなど、継続的に経営を支える。

　同協会は、２年前からファンドの設立準備に携わってきた。当時は信用保証協会のファンドへの出資は認められていなかったが、今年９月に改正法が施行され、出資を決めたという。

　緊急保証制度の１１月の保証承諾総額は２８５億円で、前月の２．３倍に上る。

　同協会は「今回の金融危機は並ではなく、県内の中小企業はどこまで耐えられるか心配だ」と懸念を示したうえで、「債権額などをめぐって利害が対立することもある金融機関とは違い、協会は中小企業の立場に立って、支援できる」とファンド参加の意義を話す。

　中小企業基盤整備機構も、「企業の債務を保証する信用保証協会は将来の債権者。協会が加わることで、支援を円滑に進めることができる」として、全国の協会に再生ファンドへの出資を呼びかける方針だ。

最終更新:12月27日10時1分


★★★３大銀行と野村が国際監督対象に
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　金融庁は２６日、国内の３大銀行グループと野村ホールディングスの大手金融４社が、国際的な共同監督の対象になったと公表した。金融庁と米欧アジアの金融当局は今月に入り、４社それぞれに対応した監督グループを設置した。今後、連携しリスク管理状況を監視することで、金融市場混乱拡大に歯止めをかける狙いだ。各国が連携して監督し、リスクの早期把握を目指す。

最終更新:12月27日10時1分


★★★財務省宿舎を離職者に提供
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　財務省は２６日、非正規社員の契約打ち切りなどに伴って離職者対策を行う自治体を対象に、同省が管理する未入居の国家公務員宿舎を７７５戸分貸し出すと発表した。入居期間は原則６カ月（最長１年）とし、自治体側の要望に応じて宿舎の使用を許可する。財務省は他省庁も同様の措置をとるよう要請した。

　一方、舛添要一厚生労働相は同日の閣議後会見で、契約打ち切りで社宅からの退去を求められた非正規社員に対し、廃止決定済みの雇用促進住宅も提供することを明らかにした。廃止を決めた空室の雇用促進住宅は、全国に約３万１０００戸あり、すでに提供を始めた雇用促進住宅は約１万３０００戸と合わせ、４万戸以上が確保できることになる。

最終更新:12月27日10時1分


★★★指標最悪　「大恐慌」のサイン　「非正規」失職８万５０００人
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　年の瀬を迎え、景気は一段と厳しさを増してきた。２６日発表された１１月の経済指標は、鉱工業生産指数が過去最大の下げ幅を記録するなど軒並み悪化した。企業業績の悪化が雇用や消費にも波及。厚生労働省の調べでは、非正規労働者の「雇い止め」が８万５０００人にも達した。サラリーマンの給与支給額は減少し、家計は出費を抑え、生活防衛に躍起だ。失業者の増加はさらに経済を下押しする“負の連鎖”につながる。「平成の大恐慌」に突入しかねない危険な予兆が表れ始めている。

　≪鉱工業生産急降下≫

　「ほんの数カ月の間で、つるべ落としみたいな急激な変化はかつて経験したことがない。未知の領域に入ってしまったようだ」（ＮＴＴ東日本の江部努社長）「１００年に１度どころか、かつて誰も経験したことのない景気悪化だ。２００９年がどうなるかなんてまったく予想できない」（富士通の野副州旦（のぞえくにあき）社長）

　谷を転げ落ちるような景気悪化のスピードの速さや谷の深さに、経営者たちは戸惑いを隠さない。企業は工場の操業を一時ストップするなど減産に踏み込み、非正規労働者を契約解除するなどリストラを急いでいる。

　１１月の指標をみると、鉱工業生産指数（２００５年＝１００）は、前月に比べ８．１％も低下した。１９５３年までさかのぼってもこれほどの落ち込みを経験したことはない。所得・雇用環境も悪化の一途をたどり、有効求人倍率（季節調整値）は前月を０．０４ポイント下回る０．７６倍と、０４年２月以来の低水準だ。完全失業率（同）は３．９％まで上昇した。製造業の残業時間は前年同月比で２割減少し、給与の減少につながっている。

　≪自動車不況＋円高≫

　非正規労働者の契約解除にいたっては、わずか１カ月足らずで３倍近くも増えた。トヨタ自動車は新規採用凍結や契約満了などで、今年３月時点で月平均約８８００人いた期間従業員を９月に約６８００人まで減らした。さらに１１月末時点では約４７００人。これを来年３月末までに３０００人程度にまで削減する。

　自動車は輸出産業の「代表選手」だけに、景気悪化に伴う世界的な自動車不況に加え、１ドル＝９０円前後で推移する超円高にも苦しめられている。「円高が経営上の問題、そして雇用の問題につながっていく。円高が止まらないと雇用を守る前に会社が守れなくなる」と日産の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は苦しい胸の内を明かす。日産は来年３月末までに、派遣社員２０００人との契約をすべて打ち切り、非正規社員はゼロになる。

　景気後退の影響が波及するのはこれからという業界も多い。建設業は受注済みの案件も多く０８年、０９年度業績への影響は少ないが「受注減の影響が１０年以降に出てくる」（宮本洋一・清水建設社長）。運輸業界も「自社から需要を創出することは難しく、不況の波は他産業から半年か１年遅れて押し寄せる」（日本郵船の宮原耕治社長）。今後の市況悪化を見通し三井住友建設は来年１月から４５～５８歳の社員を対象に約２５０人の早期退職者を募集する。同社は「来年以降の受注減少に備えて先手を打つ」と説明する。　

　好調なマンション需要を背景に業績を伸ばしてきた不動産業界も市況悪化による雇用の過剰感が急速に広まっており、最大手の大京は今月、分譲マンション事業の縮小に伴う希望退職者の募集を実施する予定だ。雇用の悪化はまだ始まったばかりで、さらに広がりそうな雲行きになっている。

　≪家計は節約モード≫

　雇用悪化が経済に与える影響は大きい。家計は消費を抑え、モノが売れなくなる。１１月の家計調査では２人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比０．５％減り、節約志向が強まっている。全国の消費者物価指数（０５年＝１００）は、変動の激しい生鮮食品を除く総合で前年同月比１．０％の上昇にとどまった。前月に比べ０．９ポイントも下回り、伸び率は急速に落ちている。流通業界では生活防衛意識を強める家計に苦慮。円高還元セールなど安売り競争が激化し、物価が持続的に下落するデフレスパイラル再来を懸念する声もある。

　失業者の増大によって、住宅ローンなどの貸し倒れが広がれば、日本にも米国のような金融危機が起こりかねない。

　「町には失業者があふれ、村では娘を身売りする農家が増えた」。１９３０年代の昭和恐慌はこんな言葉で表現されたが、平成の時代に似たような状況が起こりつつあるようにみえる。

最終更新:12月27日10時1分


★★★新銀行東京に業務改善命令　中小融資縮小　揺らぐ存在意義
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　金融庁は２６日、東京都が追加出資して経営再建中の新銀行東京に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発動した。同行では元行員が融資資金をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されており、金融庁は内部管理体制の構築や再発防止策の策定が不十分なうえ、債務者の実態把握など、融資審査の手続きにも問題があると判断、処分に踏み切った。

　金融庁は新銀行東京に対し、５月から７月まで立ち入り検査を実施し、１０月中旬に検査結果を通知して経営改善状況の報告を求めていた。

　その結果、同行が詐欺事件に関連し、同様の問題がほかにあるかどうかの調査や、再発防止策の策定が不十分だったと判断した。

　債務者の実態も十分に把握できておらず、経営・内部管理体制の強化が必要とした。金融庁は来年１月末までに業務改善計画の提出を求め、当面は四半期ごとに進捗状況の報告を求める。

　新銀行東京は、東京都が１０００億円を出資して２００５年４月に開業した。中小企業向け融資に特化していたが、過大な事業規模の追求やずさんな融資審査体制で大幅な損失を計上した。

　今年４月には東京都が４００億円を追加出資したが、０８年９月中間決算の最終損益は７０億円の赤字で、９月末時点の不良債権比率は、３月末の１２．７０％から１７．０８％に拡大していた。

　東京都の出資にもかかわらず赤字決算が続き、都民の負担が広がっていることについて金融庁は２６日「重く受け止めている」（監督局）とした。

　中川昭一財務・金融担当相は同日「自治体が主要株主で何回も増資をした特殊なケース。自治体主体の金融機関がほかに出てきても良いが、先鞭（せんべん）を付けた新銀行東京に、トラブルが多すぎるのは非常に残念」と話した。

　新銀行東京は、多額の赤字を計上し続けた末、昨年には融資審査を強化して経営改善を図るよう軌道修正した。

　このため、中小企業向けの新規融資が縮小され、存在意義さえ揺らいでいる。

　同行が４～９月に実施した新規融資１００億円のうち、中小企業向けは４０億円にとどまった。設立時の目玉だった無担保・無保証融資の比率を大幅に下げ、担保を設定する一般融資の新商品を相次いで投入したからだ。

　現在は１１年度の黒字化を目標に、支店の廃止や大幅なリストラなどの再建計画を進めている。

　しかし、金融庁から改めて業務改善命令を受けたことで、再建への取り組みの不十分さが浮かび上がった格好だ。短期的には中小企業向け融資がさらに萎縮する可能性もある。

　業務改善命令を受けたことについて、新銀行東京は「経営改革への取り組みを金融庁に説明してきたが、まだ足りない部分を指摘された。厳粛に受け止め、改善していきたい」と話している。

　金融危機によって中小企業の資金繰りが悪化し、銀行への“貸し渋り批判”が強まる中、新銀行東京の本来の役割は以前よりも増しており、経営改革と融資の円滑化をどう両立させるかが求められる。

最終更新:12月27日10時1分


★★★こごえるトヨタの城下町　吹き荒れる「突然の解雇」
12月27日10時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ



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トヨタ自動車の減産の影響で、閑散とする下請け部品メーカーの工場＝愛知県豊田市（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　米国の金融危機に端を発した「１００年に１度」といわれる不況。昨年夏「２００９年には１０００万台を販売する」と宣言し、この世の春を謳歌（おうか）していたトヨタ自動車も不況の荒波に飲み込まれ、その足元では寒風が吹き荒れている。

　≪契約延長もうなし≫

　「今後の生産状況を考えると君の契約延長は無理だ」「別の部署では働けないんですか」

　愛知県豊田市のトヨタ自動車主力工場。部品をラインに運ぶ期間従業員の３０代の男性は１１月中旬、班長に呼ばれた。雇い止めの通告だった。

　昨年初めまで北海道の運送会社に勤務。妻と小５の長男、小１の長女の４人暮らしだった。しかし突然の解雇、直後に妻と離婚。今年１月、札幌市のホテルで採用面接を受け豊田市に来た。採用時に手当て１０万円が出た。「あんなに羽振りがよかったのに」。周囲でも期間従業員が次々切られ、減産を拡大したトヨタ九州から正社員が送り込まれてきた。公共職業安定所（ハローワーク）に通い、仕事を探すがめどは立たない。「生活を立て直せば、離婚が間違っていたと妻に証明できる。あと１年働きたかった…」

　トヨタグループのデンソーやアイシン精機が本社を置く愛知県刈谷市。各社が期間従業員の募集をやめた１０月ごろからハローワーク刈谷を訪れる人が急増。求職者は年初の約４割増となった。愛知県の１０月の有効求人倍率は前月比マイナス０．１６ポイントと全国最大の低下、県税収入も３０００億円減の見通し。トヨタで繁栄した企業城下町を急激な雇用不安が襲う。

　≪下請けは倒産の危機≫



(続く...)

(その4)12/27【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

「自民１６０」ＶＳ「民主２８０」――来年の総選挙予想でこんな衝撃的な結果が出た。この情勢調査を行った自民党は焦っている。個別選挙区をみても、自民党はあちこちで苦戦している。特に厳しいのは北海道。町村信孝、中川昭一、武部勤といった大物の面々が落選濃厚というから大変だ。ほかにも山崎拓、鳩山邦夫ら、危ない面々は山ほどいる。凋落一途の自民党とは対照的に、民主党は単独過半数を確保しそう。小沢代表の「３００小選挙区のうち１５０は勝ちたい」とする目標をクリアするのも間違いなさそう。来年こそは自公政権が消滅し、民主党政権が誕生する


■■倒産１２２６■■■■■■■■■■■■■■■■■■

2008/12/26（金） ゴルフ場経営
★★株式会社中仙道
民事再生法の適用を申請

■負債48億円

TDB企業コード：400722419

「岐阜」　（株）中仙道（資本金1000万円、瑞浪市大湫町621-1、代表入澤康彦氏、従業員70名）は、12月24日に、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は岡村貴彦弁護士（東京都港区虎ノ門2-5-20、電話03-3501-5201）。監督委員には稲垣清弁護士（名古屋市東区徳川町1310、電話052-937-7655）が選任されている。事件番号は平成20年（再）第32号。

　当社は、1975年（昭和50年）6月に設立されたゴルフ場の経営業者で、「中仙道ゴルフ倶楽部」（18ホール）の経営を手掛け、2004年3月期の年収入高は約8億円を計上していた。

　しかし、その後は不景気の影響もあって集客は伸び悩み傾向が続いており、2008年3月期の年収入高は約3億2000万円に落ち込み資金繰りは悪化していた。

　2008年7月には現代表が買収し立て直しを図っていたが、預託金の償還のメドが立たず自力再建が困難になったことから今回の措置となった。

　負債は会員2200名の預託金を含め約48億円。



2008/12/26（金） 消費者向け貸金業
★★株式会社レタスカードなど２社
破産手続き開始決定受ける

■負債218億4500万円

TDB企業コード：710078141

「京都、大阪」　（株）レタスカード（資本金21億3928万円、京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1、代表山本武雄氏、従業員30名）と、グループ会社の（株）トラストシティー（資本金1970万円、大阪市北区梅田1-11-4、代表江村正志氏）は、12月26日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は天野勝介弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1089）。

　（株）レタスカードは、1973年（昭和48年）頃に高松市で金融業を目的に創業、83年（昭和58年）5月に東急物産（株）の商号で法人改組。89年1月に現商号へ変更、91年に高松市から京都市へ本店を移転していた。四国、近畿、中国地方を営業エリアとする一般個人向けの無担保・無保証による小口融資を行う消費者向け貸金業者で、一部事業者向け不動産担保融資も兼営。消費者向け貸金部門では、「レタスカード」を発行し、会員向けに24時間365日サポートを実施。95年10月に自動契約受付機「れたすくん」を稼動していた。2000年8月にはインターネットキャッシングを開始する一方、2002年1月、（株）マイニチコーポレーション（大阪府茨木市）、同年3月、宝産業（株）（神戸市）、同年7月、関西クレジット（株）（京都市）を買収し、業容を拡大。2001年1月にはＡＢＳ（資産担保証券）発行による資金調達を実施、2003年3月期には年収入高約64億7700万円を計上していた。

　しかし、大手同業者との競争激化などから、2004年1月期以降は年収入高が漸減し、2007年3月期約37億5000万円にまでダウン。この間、グレーゾーン金利の廃止を織り込んだ改正貸金業法が2006年12月に成立、2006年頃から過払い請求件数が増加し収益が悪化し始めたことから、2007年に入り、無人店舗を撤退。また、金融機関に対する返済計画などを含めた再建計画策定に着手したが、2008年に不動産担保融資の大口融資先が経営破たんするなど経営状況が悪化、支えきれず今回の措置となった。

　（株）トラストシティーは88年（昭和63年）1月に設立。（株）レタスカードの子会社としてグループ企業の広告、イベントの企画・制作を手がけていた。

　負債は、申請時点で、レタスカードが債権者数1692名に対し約217億4700万円、トラストシティーの負債は約9800万円で、2社合計約218億4500万円。なお、レタスカードの債権者の大半は過払い利息返還請求権者となる。

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０８１２２６　金曜日　晴れ
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