(その4)3/31【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　ＲＢＳのスタンリー氏は「３０年債セクターでは、ディーラーが清算に前向きな姿勢を示すオフ・ザ・ランの債券がより多く見られるだろう。従って、このパターンを打ち破るセクターがあるとすれば、３０年債だ」と語った。


最終更新:3月30日8時33分

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2009/03/31 6:55

★★菓子やパン製造販売「第一経営」など６社が自己破産

　菓子やパン製造販売の第一経営（福岡市）と関連会社の神田精養軒（東京）など計６社は３０日までに福岡地裁に自己破産の申請をした。東京商工リサーチによると負債総額は約１６９億円。ほかの４社はシェ・コパン（神戸市）、シェフガトー、ジェラール・ミュロフーズ（いずれもさいたま市）、芦屋ぎんなん（大阪市）。

　第一経営は１９８４年設立。企業買収で規模を拡大したが、買収による金融債務の増大などで資金繰りが急速に悪化、経営が行き詰まっていた。

ZAKZAK 2009/03/30

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★★最も効果がある　辞める時期と辞め方

　続投宣言した民主党の小沢代表に対して、世論調査などでは「辞めろ」の声が強まっているが、本人はすでに腹の中では「辞任」を決めているという。小沢代表の関心は総選挙に勝つこと、政権を取ること。代表には未練はないし、そもそも総理になりたくないともされる。世間と党内には、政権交代を実現するために民主党は小沢辞任で代表を代えるべしという要望もあるが、この際、党が結束して劇的で衝撃的な演出によって選挙に勝つのが賢明とする声もある。それには小沢辞任のタイミングと辞め方をどうするかがカギとなる。


★★４月から負担増　ヒドくなる庶民生活

　定額給付金に１０００円高速などなど消費意欲が高まっているかのような報道があるが、乗せられてはいけない。４月からは、負担増となるのが目白押し。後期高齢者医療制度の月額保険料が一部負担増となるし、６５歳以上の介護保険料も年２１６０円ほどの増額。さらに国民年金保険料も……という具合に、弱者切り捨ての状況がヒドくなる。


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０９０３３０　月曜日　晴れ

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(その3)3/31【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　日経平均株価の下落幅はなんと390. 89円。「軟調程度の下げ」という見方をあざ笑うかのように大幅安となりました。寄りつきは8621. 85円であり、先週末の終値8626. 97円よりわずかに下げたところからスタート、「意外に強い」こんな印象さえ持ちました。ところが一時的に戻る局面はあったものの、今日の日経平均はほとんど休みなく下げ続けてしまいました。TOPIXも同様です。そして日経平均先物も。

　何が問題だったのか。現象としては、グローベックスでの米株先物の軟化や円高（1ドル96円台まで上昇）などがありました。その背景となったのは自動車大手の救済問題だったといえます。先週までは金融機関の収益に回復の兆しが見えはじめたことが市場の関心を集め、自動車ビッグスリーの救済問題は脇に置かれていた格好でした。しかし危機は去ることなく噴出の時を待っていたのです。そして今日久しぶりにそれがやっかい極まりない噴煙を吹き上げたことになります。

　オバマ米大統領は29日放映の米CBSテレビのインタビュー番組で、ゼネラル・モーターズとクライスラーの救済問題について、両社が追加支援を得るには労組も含め、利害関者すべてのさらなる自助努力と自己犠牲が必要と強調しました。追加支援の条件となるリストラにつても不十分と。

　こんな状況にあるところに、後場になってややショッキングなニュースが報じられました。オバマ米政権の自動車作業部会はゼネラル・モーターズとクライスラーの再建計画受け入れを拒否したとのこと。これで今日の下落基調は決定的なものになり、引けにかけては回復困難と見たトレーダーたちの投げ売りが出てしまいました。

　個別には主力株のほとんどが下げてしまい、テーマ株も同様となってしまいましたが、もちろん例外はあります。ソーラー屋根に強い三晃金属工業 <1972> 株や太陽電池製造装置に強いエヌ・ピー・シー <6255> 、二次電池の大手、三洋電機 <6764> 株をはじめ、エコ関連株として自転車販売大手のあさひ <3333> 株も上昇でした。

　下落が目立った銘柄では、紀州製紙 <3882> 株になります。27日北越製紙 <3865> が紀州製紙を10月1日付けで株式交換により完全子会社化すると発表したことで株価は急騰しました。ところが今日は、地合の悪化もあったと思うのですが、29円安。寄りつきからいきなり大幅安スタートとなり、結局振り出しに戻ってしまいました。27日ストップ高したところで買った人は、逃げようがなかったことになります。

　このような動きを受けた明日の東京市場はどうなるか。今夜の米国市場次第ではあるのですが、同市場もオバマ米政権の自動車作業部会によるゼネラル・モーターズとクライスラーの再建計画受け入れを拒否を歓迎はしないでしょう。ゼネラル・モーターズは30日、リチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者の辞任を発表しました。米政府が救済資金の追加投入と引き換えに、経営責任の明確化を求めたとみられ、市場がそれをどう評価するかです。

　ワゴナー会長の辞任と引き換えとなるゼネラル・モーターズへの救済資金追加投入を市場が好感する可能性もあります。しかしその確率は低いと見るのが自然。そのため明日の東京市場も宝島にふさわしくない曇天相場となる恐れがあります。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

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最終更新:3月30日18時20分


★★★30日東京株式市場大引け＝日経平均は390円安と高値警戒感から大幅続落
3月30日16時12分配信 サーチナ


　30日（月）の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、390円89銭安の8236円08銭と大幅続落。27日の米国株式市場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均は前日比148ドル38セント安の7776ドル18セントで終えた。最近の相場急伸で利益確定売りが多く出た。

　後場に入り、オバマ政権が、ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの再建計画に不合格点を与え、米経済に影響の大きい両社が破綻に近付いていると伝わったことから、外為市場で97円台前半と円高・ドル安推移を嫌気し、全般相場はディフェンシブの電気・ガス業が上昇したほかは、不動産業、保険業、海運業など他の32業種が下落。東証1部市場の値上がり数は259銘柄。値下がり数は1358銘柄。変わらずは87銘柄と全般相場はこのところの上昇で高値警戒感も強まり利益確定売りでほぼ全面安となった。

　個別では、ランド <8918> 、リサ・パートナーズ <8924> 、サンフロンティア不動産 <8934> など不動産関連株のストップ高が目立った。広島市で下水汚泥をバイオマス燃料に転換し、火力発電所で燃焼するリサイクル事業に乗り出すと発表したJ--POWER <9513> のほか、東京電力 <9501> など電力・ガス株、京王電鉄 <9008> 、東武鉄道 <9001> などの電鉄株といったディフェンシブ銘柄、日経平均225銘柄採用のマルハニチロホールディング <1334> は上昇したが、新エネルギー関連のジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> 、明電舎 <6508> などは買いが続かず後場失速、バルチック海運指数の続落等で、川崎汽船 <9107> 、商船三井 <9104> 、日本郵船 <9101> など海運株が売られたほか、NY原油の急反落で新日鉱ホールディングス <5016> 、新日本石油 <5001> などの石油株も下落した。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Media-IR）

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最終更新:3月30日16時12分


★★★米政府の自動車作業部会、ＧＭとクライスラーの再建計画受け入れ拒否
3月30日15時29分配信 ロイター


　３月３０日、米政府の自動車作業部会がＧＭとクライスラーの再建計画受け入れ拒否。昨年１２月撮影（２００９年　ロイター/Mike Cassese）

　［ワシントン　３０日　ロイター］　オバマ米政権の自動車作業部会は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建計画の受け入れを拒否した上で、負債削減のため破産処理を行う可能性もあると明らかにした。
　ある米政府当局者は匿名を条件に「われわれは残念ながら、両社のプランはどちらも現実的ではなく、彼らが求めている多額の追加投資は正当化できないとの結論に達した」と述べた。
　作業部会はＧＭが求めていた最大３００億ドルの融資を行う代わりに、今後６０日分の運転資金だけを拠出する方針を示し、ＧＭに対し、新たな経営陣の下でさらに大規模な再建計画を策定するよう求めた。
　クライスラーに関しては、３０日以内にフィアットとの提携を完了させない場合、追加支援を打ち切るとした。
　オバマ大統領は３０日に、作業部会がまとめた自動車各社の救済計画を正式に発表する。
　作業部会は、クライスラーが単独で存続可能とのサーベラス・キャピタルの主張を拒否した。報告書によると、作業部会は、クライスラーが財務省に提出した計画について「非現実的、もしくは過度に楽観的」と指摘した。
　クライスラーは、既に受け取った４０億ドルの救済資金に加え、５０億ドルの追加支援を要請している。
　政府当局者によると、仮にクライスラーがフィアットとの提携を完了させ、債権者や労働組合とコスト削減で合意できれば、政府は最大６０億ドルの追加支援を検討する。


最終更新:3月30日15時29分


★★★２月自動車生産５６・２％減…減少率最大更新　輸出も６３・９％減
3月30日14時21分配信 産経新聞


　日本自動車工業会は３０日、２月の国内自動車生産・輸出実績を発表した。生産台数は、前年同月比５６・２％減の４８万１３９６台で、５カ月連続で前年実績を下回った。対前年との減少率は４カ月連続で過去最大を更新した。

　輸出は同６３・９％減の２１万２１０７台。５カ月連続で前年実績を下回った。２月の生産としては昭和５０年の２０万４４台以来、３４年ぶりの低水準となった。

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最終更新:3月30日14時26分


★★★ワゴナーＣＥＯが即日付で辞任、後任にヘンダーソンＣＯＯ＝米ＧＭ
3月30日14時20分配信 ロイター

　３月３０日、米ＧＭのワゴナーＣＥＯが即日付で辞任。１２日撮影（２００９年　ロイター/Jason Reed）

　［デトロイト　３０日　ロイター］　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３０日、ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が即日付で退任し、ヘンダーソン最高執行責任者（ＣＯＯ）が後任になることを発表した。
　また、クレサ暫定会長は、次の年次総会で新たな取締役会のメンバーを指名する意向を明らかにした。
　ワゴナー氏はヘンダーソン氏について「再編の取り組み完了でＧＭを率いる理想の人物」と語った。


最終更新:3月30日14時20分


★★★2月国内自動車生産は‐56.2％、輸出は‐63.9％
3月30日13時49分配信 ロイター


　［東京　３０日　ロイター］　日本自動車工業会が３０日発表した２月の国内自動車生産台数は、前年比５６．２％減の４８万１３９６台となり、５カ月連続で前年実績を下回った。輸出台数は同６３．９％減の２１万２１０７台で、５カ月連続で前年実績を下回った。


最終更新:3月30日13時49分


★★★2月国内自動車生産は‐56.2％、輸出は‐63.9％
3月30日13時49分配信 ロイター


　［東京　３０日　ロイター］　日本自動車工業会が３０日発表した２月の国内自動車生産台数は、前年比５６．２％減の４８万１３９６台となり、５カ月連続で前年実績を下回った。輸出台数は同６３．９％減の２１万２１０７台で、５カ月連続で前年実績を下回った。


最終更新:3月30日13時49分

★★★2月の生産、26年ぶり低水準＝3月以降は増加見込み--鉱工業指数
3月30日11時1分配信 時事通信


　経済産業省が30日発表した2月の鉱工業生産指数速報（2005年＝100、季節調整済み）は前月比9．4％減の68．7と5カ月連続のマイナスとなった。世界的な景気悪化で自動車、半導体製造装置など輸出産業中心に大幅な減産が続き、指数は1983年3月（68．6）以来26年ぶりの低水準となった。下げ幅は過去三番目。
　3月の予想は自動車などが回復し2．9％増、4月も3．1％増を見込むが、1～3月期では23．2％減と5・四半期連続のマイナスとなる見通し。同省は「在庫調整は進んでいるが、出荷の落ち込みが大きく在庫率も伸びており、楽観できない」として、基調判断を4カ月連続で「急速に低下している」に据え置いた。　

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最終更新:3月30日11時2分


★★★＜アゼル＞破産手続き開始…マンション分譲
3月30日10時49分配信 毎日新聞


　マンション分譲のアゼル（東証１部上場）は３０日、破産手続き開始を東京地裁へ申し立て、開始決定を受けたと発表した。負債総額は４４２億円。東京商工リサーチによると、上場企業の破綻（はたん）は今年に入り１４件目。

　１９５７年に建設業として創業後、不動産業に進出し成長した。しかし、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題でマンションの販売が不振になる一方、転売目的で取得した収益物件の売却も進まなくなった。ファンドの支援で経営再建を図ったが好転せず、資金繰りに行き詰まった。

　破産手続き開始の決定を受け、東京証券取引所は３０日、４月１４日付でアゼル株の上場を廃止すると発表した。【位川一郎】

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最終更新:3月30日10時49分


★★★3月英住宅価格は前年比‐10.3％、過去最大の下落率＝ホームトラック
3月30日10時13分配信 ロイター


　［ロンドン　３０日　ロイター］　英不動産コンサルティング会社ホームトラックが３０日発表した３月の英住宅価格は前年同月比で１０．３％下落し、過去最大の下落率を記録した。
　前年比の下落率は、ホームトラックが月次調査を開始した２０００年以降で最大。
　３月の英住宅価格は１５万６１００ポンド（２２万３５００ドル）。前月比では０．６％下落と、２００８年５月以来の小幅下落にとどまった。ホームトラックはこれに関し、主に季節要因によるとしている。
　ホームトラックのリサーチ担当ディレクター、リチャード・ドンネル氏は「住宅価格は２００９年中引き続き、下落圧力を受ける見通しだ」と指摘した。
　提示価格の実現率は、２月の８８．３％から８８．８％に上昇した。実現率の改善は昨年３月以来。
　ドンネル氏は「こうした状況は短期的に逆転する可能性が高い。多くは依然として、消費者信頼感の改善、住宅ローン融資の緩やかな回復、景気見通しの大幅安定化などに左右されるからだ」と語った。
　地域別ではロンドンの住宅価格の下落が最もきつく、０．８％落ち込み、平均２７万４７００ポンドとなった。


最終更新:3月30日10時13分


★★★国債買い現先オペ2本を通告、総額4兆5000億円＝日銀
3月30日9時56分配信 ロイター


　［東京　３０日　ロイター］　日銀は午前９時半、２本の国債買い現先オペを通告した。総額は４兆５０００億円。買い入れ日はいずれも４月１日で、期日は４月２日と４月８日。　
　期日４月２日分は買い入れ額３兆５０００億円。対象銘柄は割引短期国債（ＴＢ）が４３４─４４３回債。政府短期証券（ＦＢ）が５４４、５５１、５５６、５６１─５６５回債。国庫短期証券（Ｔ―Ｂｉｌｌ）が１─１３回債。２年物国債が２５５─２７８回債、５年物国債が３７─８１回債、１０年物国債が２１１─２９９回債、２０年物国債が１１─１０９回債、３０年物国債が１─２９回債、１５年変動利付国債８─４８回債、１０年物価連動国債１─１６回債。　
　期日４月８日分は買い入れ額１兆円。対象銘柄は割引短期国債（ＴＢ）が４３４─４４３回債。政府短期証券（ＦＢ）が５５１、５５６、５６１─５６５回債。国庫短期証券（Ｔ―Ｂｉｌｌ）が１─１３回債。２年物国債が２５５─２７８回債、５年物国債が３７─８１回債、１０年物国債が２１１─２９９回債、２０年物国債が１１─１０９回債、３０年物国債が１─２９回債、１５年変動利付国債８─４８回債、１０年物価連動国債１─１６回債。


最終更新:3月30日9時56分


★★★米ＦＲＢの国債買い取り2回目、大半が流動性の高い新しい債券に
3月30日8時33分配信 ロイター


　３月２７日、米ＦＲＢの国債買い取り2回目、大半が流動性の高い新しい債券に。写真はFRBの建物、昨年１０月撮影（２００９年　ロイター/Larry Downing ）

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２７日、２回目となる米国債の買い取りを実施し、７５億ドルの債券を買い入れたが、大半が流動性の高い短期債となり、一部のアナリストを驚かせた。
　トレーダーは、ＦＲＢが、過去の短期債買い取りで行ってきたように、より古い「オフ・ザ・ラン」として知られる債券の買い取りに焦点を当てるとみていた。
　しかし、ＦＲＢが２７日買い入れた償還期限２０１１年９月―２０１２年４月の債券７５億ドルの約４分の３が、最近発行された「オン・ザ・ラン」の３年債となった。
　ＦＲＢの国債買い入れは、深刻化するリセッション（景気後退）に対応するため、借り入れコストを低下させる取り組みの柱として最近打ち出された。
　ＦＲＢは１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、向こう６カ月で最大３０００億ドルの長期国債を買い取る計画を明らかにした。長期債の購入は１９６０年代以来。
　ＲＢＳグリニッジ・セキュリティーズのエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、恐らくＦＲＢは流動性がより高くより新しい資産でより良い価格を得ており、ディーラーは現在の市場価格で比較的古い資産を手放すことにあまり前向きでないのかもしれないと指摘した。
　ＦＲＢの国債買い入れはまだ２回目が終わったところで、これをトレンドと呼ぶには時期尚早だが、エコノミストとトレーダーは、３０日に予定される３０年債の買い取りに注目している。


(続く...)

(その2)3/31【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

★★★雇用は今後3年で200万人創出へ＝自民党戦略会議
3月30日22時41分配信 ロイター

　３月３０日、自民党の日本経済再生戦略会議は「日本経済再生への戦略プログラム」をまとめた。写真は都内のオフィスビルを歩く人。１月８日撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　３０日　ロイター］　自民党の日本経済再生戦略会議（会長：町村信孝衆院議員）は３０日の会合で、「日本経済再生への戦略プログラム」（中間報告）をまとめた。
　国際的な金融・経済危機に対応した緊急経済対策と中長期的な成長戦略を包括したもの。
　対策の規模は「過去最大級」とするが、具体的な規模は来週末までに詰め、最終報告書とする。
「今後３年間を集中的投資期間」と位置づけ、おおむね２００万人の雇用確保・創出をめざす。また対策により「中長期的に３％程度の成長をめざした経済基盤を構築する」ことを目標とする。
　政府・与党はこの最終報告を基本に、追加経済対策のとりまとめ作業を本格化する。このうち２００９年度補正予算で予算措置すべき規模がどの程度になるかは未定だが、町村氏は会議終了後記者団に「基本は建設国債・赤字国債だが、一部は特別会計の積立金を活用することになるだろう」と述べており、大規模な国債増発は避けられない見通し。
　＜雇用や資金繰り問題は早急に解決を＞
　緊急対策のうち、緊急雇用対策では職業訓練中の生活支援や地方の緊急雇用創出事業の
拡大などを提言。国際金融危機対応プロジェクトチーム（座長：柳沢伯夫衆議院議員）がとりまとめ作業中の緊急中小企業・金融対策を盛り込んだ。
　企業の期末の資金繰りにはメドがついたものの、５月に業績悪化が判明すれば再び資金繰り問題が再燃しかねない。中小企業の資金繰り対策を拡充するほか、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象拡大など法改正を伴う措置に早急に取り組む。
　また、２００９年度当初予算の前倒し執行を過去最大級とすることを政府に要望することを明記した。
　＜生前贈与促進や研究開発投資促進など、税制面の対応も＞
　また中間報告では、需要不足への対応として「中小企業の活動支援のための交際費課税高齢者の資産を活用して住宅取得等を支援するための生前贈与の促進、民間の研究開発投資の確保等の検討」も盛り込んだ。
　年度途中の税制改正は異例のことだが、自民党税制調査会幹部でもある町村氏は「年度途中でも必要な税制改正はやってもよい」と述べ、個人消費喚起に税制面からも取り組む方針を明らかにした。
●緊急中小企業・金融対策の骨子は以下の通り。
　＜中小企業の資金繰り支援＞
　・信用保証枠の拡充、緊急保証無担保保証限度額を超える資金ニーズへの対応、日本政
　　策金融公庫・信用保証協会の財務基盤強化
　・商工中金の融資枠拡充・財務基盤強化
　・倒産対応資金、マル経融資の拡充
　＜大企業・中堅企業の危機対応と成長力強化＞
　・日本政策投資銀行による長期資金貸付枠拡大および財務基盤の強化
　・先端技術の強化・再編に長期資金を供給する産業革新機構出資枠拡充
　・銀行等保有株式取得機構の買取対象拡大（金融機関からの優先株およびＥＴＦやＪ??
　　ＲＥＩＴの上場投資信託の買い取り、事業法人からの金融機関発行の優先株の買い取り）
　・株式市場への対応（検討中）
　＜住宅・土地金融の円滑化＞
　・住宅金融支援機構の業務拡充と財政支援
　・都市再生機構・民間都市開発推進機構に対する財政支援
　・日本政策投資銀行などによるＪ??ＲＥＩＴへの資金供給の充実
●成長戦略として優先的に取り組む主要１０施策は以下の通り。
　１．グリーン経済社会システムの構築（太陽光発言、低燃費車・電気自動車の普及促進など）
　２．２１世紀型のインフラ整備・システム開発（最先端技術支援、国土ミッシングリンクの結合、
　　　ＩＴ戦略など）
　３．健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成（地域医療圏の整備、介護人
　　　材の処遇改善、保育サービスの充実など）
　　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

最終更新:3月30日22時41分
■■もうすぐ、政権をうしなう自民党のできもしない『絵に描いた餅』？？■■


★★★ＧＭ会長辞任、政府異例の介入でリストラ迫る
3月30日22時6分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ大統領は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対して経営再建策の練り直しを迫り、両社は再び経営危機の瀬戸際に追い込まれた。特にＧＭは、経営刷新を求める政府の圧力に屈するかたちでワゴナー会長が引責辞任。異例の政府の介入は、際限なく拡大する公的支援への国民の批判と、リストラの遅れに対する大統領自身のいらだちがある。

　オバマ大統領は３０日の声明で、「ＧＭとクライスラーが消滅する事態は回避する」と述べるとともに、「新たな投資に値するに十分な計画を示していない」と強い口調で迫った。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、再建計画を検証する大統領対策委員会（タスクフォース）のラトナー財務省顧問が２７日、ワゴナー会長に、辞めなければ追加支援に応じられないという強い態度で辞任を迫った。

　２０００年にＣＥＯに就任、０３年に会長を兼任したワゴナー氏は昨年末の公的支援要請以来、経営責任を問う声にもかたくなに留任を主張。しかし、ＧＭは４年連続の赤字を計上し、米市場のシェアは１８・８％まで落ち込み、再建の兆しは見えてこない。

　大量失業につながり、景気回復を一段と遅らせる可能性が高いＧＭの破綻（はたん）はなんとしても避けたいオバマ大統領だが、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）への追加支援には国民の半数以上が難色を示す。全米自動車労組（ＵＡＷ）が主導する退職者向け医療保険基金への拠出金圧縮をめぐる交渉や、２７０億ドルの債務の大部分を株式化する債権者との交渉は、期限の３月末を迎えても最終合意に至っていない。大統領は、経営陣だけでなく労組、債権者らすべての利害関係者に対して「痛みの伴う譲歩」を訴えかけた。

　大統領はＧＭには６０日間、クライスラーには３０日間の猶予を与えた。ＧＭにとりトップの首のすげ替えだけで、抜本的リストラに失敗すれば、今度こそ連邦破産法１１条適用申請に追い込まれるのは間違いない。

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最終更新:3月31日1時18分


★★★オバマ米大統領　ＧＭ、クライスラーへの追加支援声明へ
3月30日22時4分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は３０日午前（日本時間３１日未明）、公的支援を受けて経営再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援策をめぐり声明を発表する。

　難航する全米自動車労働組合（ＵＡＷ）や債権者との交渉期限を３月末から４月３０日まで１カ月間延長し、この期限内に交渉がまとまらない場合、政府は両社に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を迫るとみられている。ＧＭとクライスラーが破綻（はたん）すれば大量の失業者が発生する恐れもある。

　一部の米メディアによると、追加支援はＧＭに対して当面経営に必要な運転資金を融資する。クライスラーには最大６０億ドル（約５８７０億円）を融資する代わりに、基本合意しているイタリア大手の自動車メーカー、フィアットとの資本提携交渉を１カ月以内に正式合意するよう求める。

　政府の追加支援策発表前にＧＭのワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２９日、辞任した。公的資金の追加投入と引き換えに、経営責任の明確化を迫る政府の要求に応じて引責辞任したとみられる。後任には、ヘンダーソン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定としてＣＥＯに就任した。

　ワゴナー氏は２０００年６月にＧＭのＣＥＯに就任。０３年５月に会長を兼任した。ＧＭは０８年１２月期決算で３０８億ドルの最終赤字を計上、４年連続で赤字となった。昨年末には、政府による１３４億ドルのつなぎ融資が決まり、ワゴナー氏の責任を問う声が強まっていた。

　ＧＭとクライスラーは２月に提出した再建計画の中で、計２１６億ドルの追加支援を要請。これを受けて、自動車産業の再建を主導する対策委員会（タスクフォース）が、３月末を期限に追加融資の可否について判断するため、再建の実現性について審査していた。

　しかし、退職者向け医療保険制度の見直しをめぐるＵＡＷとの交渉や、債務圧縮に向けた債権者との交渉が最終合意に達せず、難航した状態が続いている。

　このため、オバマ米大統領は２９日放映されたＣＢＳテレビとのインタビューで「真剣なリストラに踏み出すことが重要だ」と不満を表明。政府は抜本的リストラを進めるため、ワゴナー氏に引責辞任を迫ったとみられる。

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最終更新:3月30日22時4分
■■追加支援というよりは、最後通告？？■■


★★★国内自動車生産５６％減…２月、３８年ぶりの低水準
3月30日19時14分配信 読売新聞


　日本自動車工業会が３０日発表した２月の自動車の国内生産は、前年同月比５６・２％減の４８万１３９６台となり、４か月連続で過去最大の減少率を更新した。

　生産台数も２月としては１９７１年（４７万１１１８台）以来、３８年ぶりの低水準だった。

　２００８年４月～０９年２月の累計生産台数は、前年同期比１１・６％減の９４４万１６８５台だ。生産台数が急激に回復する期待は低く、３月の生産が前年同月（約１１０万台）の５割を下回る低水準にとどまれば、年度ベースの国内生産が０１年度以来７年ぶりに１０００万台の大台を割り込む可能性も出てきた。

　輸出も６３・９％減の２１万２１０７台で、３か月連続で過去最大の下落率を更新し、２月としては７５年以来３４年ぶりの少なさだった。

最終更新:3月30日19時14分


★★★円急伸、1週間ぶり95円台＝米GM会長辞任で―東京市場
3月30日19時1分配信 時事通信


　30日の東京外国為替市場は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）辞任が伝わって米経済先行きに懸念が強まり、円相場は一時1週間ぶりの高値水準となる1ドル＝95円96銭に急伸した。午後5時現在は96円17―20銭と前週末比1円72銭の円高・ドル安。
　GMが追加の公的支援と引き換えに会長の即時辞任を発表したことから、経営再建を危ぶむ見方が浮上。自動車関連業界や米景気への悪影響も懸念され、円買い・ドル売りが進んだ。　

【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、96円17-20銭=30日午後5時現在
・ 円相場、97円70～71銭=30日正午現在
・ 円相場、98円07～08銭=30日午前9時現在
・ 円相場、97円89-90銭=27日午後5時現在

最終更新:3月30日19時2分


★★★英住宅金融組合のネーションワイド、同業のダンファームリンを救済
3月30日18時54分配信 ロイター


　［ロンドン　３０日　ロイター］　英住宅金融組合最大手のネーションワイドは３０日、経営難に陥ったスコットランドの同業ダンファームリンの救済を発表した。
　ダンファームリンは、商業用不動産および住宅ローンに関連した損失が膨らみ、週末に破たんしたが、英政府は救済を断念した。
　イングランド銀行（中央銀行）は、ダンファームリンの中核資産はネーションワイドに移されたと発表した。
　金融危機発生以降にネイションワイドが救済した住宅金融組合は、ダンファームリンで３つ目となる。
　ネーションワイドのグラハム・ビール最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の案件はネイションワイドの全国規模および地域における業務を強化する一方、歴史があり重要なスコットランドのブランドによる業務上の信用を認識できる」と述べた。


最終更新:3月30日18時54分


★★★ 金融機関の集中検査、新たな資本増強に追い込む意図ない＝金融庁長官
3月30日18時52分配信 ロイター

　［東京　３０日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は３０日の定例会見で、金融機関に対し４―６月に実施する集中検査では、金融機関を新たな資本増強に追い込む意図はないとの考えを述べた。
　金融庁は、新年度入り直後にあたる４―６月の約３カ月を「金融仲介機能の発揮に対してとりわけ重要」（佐藤長官）と見ており、金融機関の貸し渋りや貸しはがしを点検する目的で、主要行を中心に集中検査する考え。
　佐藤長官は、集中検査はあくまでも金融機関による仲介機能の発揮に向けた体制面の整備が主眼とし「個別融資案件など、金融機関の経営判断に立ち入るものではない。この検査を通じて、新たな資本増強に取り組むように追い込む意図ではない」とした。
　佐藤長官は、日本の金融セクターは「欧米に比べ相対的に傷が浅く、健全性が維持されている」との認識だが「（様々な経済指標から判断すれば）実態経済は極めて急速に悪化している」と説明。実態経済を金融面からサポートする金融部門の役割が極めて重要と、集中検査の背景を述べた。
　金融機関への予防的な公的資金注入を可能にする目的で昨年末、改正金融機能強化法を施行したが、年度内の利用は札幌北洋ホールディングス<8328.T>傘下の北洋銀行など３行にとどまる見通しとなっている。
　（ロイターニュース　平田紀之）


最終更新:3月30日18時52分


★★★米政府がＧＭとクライスラーの再建計画を却下、ＧＭトップ退任へ
3月30日17時42分配信 ロイター



　３月３０日、米政権の自動車作業部会はＧＭとクライスラーの再建計画の受け入れを拒否。写真は２８日、車に貼られた米ビッグスリーを応援するステッカー（２００９年　ロイター/Rebecca Cook）

　［ワシントン　３０日　ロイター］　オバマ米政権の自動車作業部会は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラー[CBS.UL]の再建計画の受け入れを拒否した上で、負債削減のため破産処理を行う可能性もあると明らかにした。
　ある米政府当局者は匿名を条件に「われわれは残念ながら、両社のプランはどちらも現実的ではなく、彼らが求めている多額の追加投資は正当化できないとの結論に達した」と述べた。
　作業部会はＧＭが求めていた最大３００億ドルの融資を行う代わりに、今後６０日分の運転資金だけを拠出する方針を示し、ＧＭに対し、新たな経営陣の下でさらに大規模な再建計画を策定するよう求めた。
　クライスラーに関しては、３０日以内にフィアットとの提携を完了させない場合、追加支援を打ち切るとした。
　オバマ大統領は３０日に、作業部会がまとめた自動車各社の救済計画を正式に発表する。
　作業部会は、クライスラーが単独で存続可能とのサーベラス・キャピタルの主張を認めなかった。報告書によると、作業部会は、クライスラーが財務省に提出した計画について「非現実的、もしくは過度に楽観的」と指摘した。
　クライスラーは、既に受け取った４０億ドルの救済資金に加え、５０億ドルの追加支援を要請している。
　政府当局者によると、仮にクライスラーがフィアットとの提携を完了させ、債権者や労働組合とコスト削減で合意できれば、政府は最大６０億ドルの追加支援を検討する。
　ＧＭは３０日、ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が即日付で退任し、ヘンダーソン最高執行責任者（ＣＯＯ）が後任になることを発表した。
　また、クレサ暫定会長は、次の年次総会で新たな取締役会のメンバーを指名する意向を明らかにした。
　ワゴナー氏は声明で「２７日にワシントンで政権関係者と会った。彼らからＣＥＯ辞任を求められ、そうした」と述べた。
　ヘンダーソン氏については「再編への取り組み完了に向けてＧＭを率いる理想の人物」との見解を示した。


最終更新:3月30日17時42分


★★マンション分譲「アゼル」が破産、負債総額４４２億円
3月30日16時22分配信 読売新聞


　マンション開発・分譲のアゼル（東京、東証１部）は３０日、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けたと発表した。

　負債総額は約４４２億円。景気悪化で分譲マンションの販売が計画を下回ったほか、転売目的で取得した不動産の売却が進まず、業績が悪化。他社から請け負った建設工事の代金が、発注元の経営破綻(はたん)で回収できず、資金繰りに行き詰まった。

　同社は１９５７年設立で、首都圏を中心に「Ａｎｇｅｌ」「レノス」などのブランドでマンション事業を展開している。

最終更新:3月30日16時22分

★★★米自動車大手の救済問題噴出。今日の東京宝島探検日記＝北浜流一郎
3月30日18時20分配信 サーチナ


　下げるとなると、極端になる東京市場の習性は治っていなかったようです。今日の東京市場は先週末の米国市場が反落したことを受け、下落するであろうことは予想されていました。しかし特に大きなマイナス材料があるわけではなく、日経平均は下げても100円程度、拡大して150円内に治まるだろう。こんな見方でいたのですが、完全に見込み違いとなってしまいました。



(続く...)

(その1)3/31【火】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2009年 03月 31日の記事

★★２００９年０３月３０日　月曜日　晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/31 6:09

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★東京メトロ銀座線 3月30日 16:40 平常運転 浅草駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京王線 3月30日 15:45 平常運転 桜上水駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:45現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo０３３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/31 6:11

★★★NY株式商品市況：NYダウ一時330ドル安
3月31日6時12分配信 サーチナ


2009年3月31日（火）くもり後晴れ、折りたたみ傘も春の日差し

海外市場　
NYダウ：7522．02ドル　--254．16（--3．27％）　
ナスダック： 1501．80ポイント　--43．40（--2．81％）
　　
CME225：8195円（大証先物比--5円）大証先物8200円
CME225円建て：8115円

為替：ドル／円1ドル＝97．22円　
VIX指数（恐怖指数）：45．54　＋4．50

金価格：1トロイオンス＝917．10ドル　--6．00
WTI原油：48．52ドル（6：00頃現在）
バルチック海運指数：1646　--32

※上記データは日本時間6：00ごろ現在の速報値であり、変動する場合があります。（情報提供：株式コロ朝NEWS！！　株式会社アスリーム）

【関連記事・情報】
・ NY株式商品市況 - 株式コロ朝NEWS！！
・ ドル円、ドル元のここ３ヶ月推移 - 米ドル＝ユーロ、米ドル＝英ポンドなど
・ ＮＹ株式商品市況：週末の海外市場 （2009/03/30）
・ ＮＹ株式商品市況：上昇スピード警戒感、利益確定売り （2009/03/28）
・ ＮＹ株式商品市況：ダウ続伸１７４ドル高。 （2009/03/27）

最終更新:3月31日6時12分


★★★ダウ下落、２５４ドル安の７５２２ドル
3月31日5時15分配信 読売新聞


　３０日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が下落し、前週末終値比２５４・１６ドル安の７５２２・０２ドル（速報値）で取引を終えた。

最終更新:3月31日5時15分


★★★米クライスラー、伊フィアットと提携枠組みで合意＝ＣＥＯ
3月31日4時51分配信 ロイター

　３月３０日、米クライスラーはイタリアのフィアットと提携枠組みで合意。０５年１月、トリノのフィアット本社前で撮影（２００９年　ロイター/Max Rossi）

　［デトロイト　３０日　ロイター］　米自動車大手クライスラーは、米財務省支持の下、イタリアの同業フィアットと提携枠組みで合意に達した。
　クライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日、明らかにした。
　声明で「今回の意義深い対応に際し、業界・金融の専門家に加え、政府の自動車作業部会から意欲的な助言を得られたことに感謝する」とし「クライスラーは今後３０日間、通常業務を行うことを、顧客やディーラー、部品業者、従業員すべてに個人的に保証する」と述べた。
　自動車作業部会は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に加え、クライスラー[CBS.UL]の再建計画の受け入れを拒否、負債削減のため破産処理を行う可能性もあると明らかにした。クライスラーが３０日以内にフィアットとの提携を完了させない場合、追加支援を打ち切るとし、仮にクライスラーがフィアットとの提携を完了させ、債権者や労働組合とコスト削減で合意できれば、政府は最大６０億ドルの追加支援を検討するとした。
　クライスラーが単独で存続可能とのサーベラス・キャピタルの主張は認めなかった。


最終更新:3月31日4時51分


★★★米ＧＭ再建に必要な措置すべて行う＝新ＣＥＯ
3月31日4時14分配信 ロイター

　３月３０日、ＧＭのＣＥＯに就任したフリッツ・ヘンダーソン氏は再建に必要な措置をすべて行うと言明。写真はテキサス州のＧＭ組立工場。昨年１１月撮影（２００９年　ロイター/Jessica Rinaldi）

　［ワシントン　３０日　ロイター］　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したフリッツ・ヘンダーソン氏は３０日、破産法適用申請も含め、再建に必要な措置をすべて行うと言明した。
　ヘンダーソンＣＥＯは声明で、ＧＭは「難局」に直面しているものの「改革の成功に向け完全にコミットしている」と述べた。
　向こう６０日間に、債権者や労組との合意など「厳しい課題」に対応していくと表明。「破産法の適用を申請することなく改革を完了することを強く望んでいる」とした上で「しかしＧＭは改革の成功に必要なすべての措置を実施していく。これには裁判所の管理下での措置も含まれ得る」と述べた。
　
最終更新:3月31日4時14分


★★★中銀当局者、銀行に対するレバレッジ制限に前向き＝オランダ中銀総裁
3月31日3時33分配信 ロイター


　３月３０日、ウェリンク・オランダ中銀総裁（写真）は、銀行の過剰なリスクテイクの抑制手段として、レバレッジに上限を設ける考えに中銀当局者が前向きになっていることを明らかに。０６年９月１９日、シンガポールで撮影（２００９年　ロイター/Tim Chong）

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　ウェリンク・オランダ中銀総裁は３０日、銀行の過剰なリスクテイクの抑制手段として、レバレッジに上限を設ける考えに中銀当局者が前向きになっていることを明らかにした。
　ウェリンク総裁はバーゼル銀行監督委員会議長を務めている。
　ウェリンク総裁は欧州議会経済金融委員会で「われわれは考えを変えつつある。わたしは宗旨替えした」と述べた。
　より洗練されたリスクに基づきレバレッジを制限する方法とレバレッジ上限の設定は対立する可能性があるが、２つの間で均衡をとることは可能との見方を示した。
　年内にバーゼル委員会がこのような提案をまとめると述べ、「現在の枠組みよりも資本の水準と質を高め、長期的な銀行セクターの安定化を促進することが目的だ」と説明した。その上で「この取り組みは、現在の緊張を悪化させないよう段階的に進める」と付け加えた。
　ウェリンク総裁は、将来の規制のあり方を明確にすることは、不当な競争リスクの軽減と短期的な信頼回復に寄与するとの認識を示した。
　また、銀行のＴｉｅｒ１自己資本比率は、透明性が高く明確な国際的定義に基づく必要があると述べた。


最終更新:3月31日3時33分


★★★金融機関は政府支援が必要＝米ＦＲＢ理事
3月31日2時45分配信 ロイター


　［シャーロット（米ノースカロライナ州）　３０日　ロイター］　デューク米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は３０日、金融機関のバランスシートが緊張状態にあるかぎり、金融システム支援に向けた政府による広範な対応がクレジット回復に必要、との認識を示した。
　ノースカロライナ大学での講演用原稿で「マクロ経済状況を改善する財政・金融政策はクレジット需要や借り手の信用拡大につながるが、クレジットが金融機関のバランスシートによって圧迫されている場合、そのような緊張の緩和策以外にクレジット利用度を改善させる方策はない」と語った。


最終更新:3月31日2時45分


★★★米ビッグスリーの破たんリスク、依然高い＝Ｓ＆Ｐ
3月31日2時42分配信 ロイター

　３月３０日、Ｓ＆Ｐは米ビッグスリーの破たんリスクは依然高いとの見方を示した。写真はＧＭ車。２月２６日、デンバーのディーラーで撮影（２００９年　ロイター/Rick Wilking）

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、米自動車メーカー３社（ビッグスリー）の破たんリスクは依然高いとの見方を示した。
　Ｓ＆Ｐの自動車アナリスト、ロバート・シュルツ氏はインタビューで、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）退任後もビッグスリーの破たんリスクは依然高いとの考えを示した。
　オバマ米政権の自動車作業部会は、ＧＭが求めていた融資を行う代わりに、今後６０日分の運転資金だけを拠出する方針を示し、ＧＭに対し、新たな経営陣の下でさらに大規模な再建計画を策定するよう求めた。
　これについてＳ＆Ｐは、ディストレス債とみなされる水準での債務交換が進む可能性が高いとの見方を示した。
　シュルツ氏は「業界の現状を踏まえると、こうした前代未聞の措置は未曾有の時代背景と一致している」とし「フォード・ＧＭ・クライスラーの破たんリスクは依然高いと考えている」と述べた。
　ＧＭとＧＭ系金融会社ＧＭＡＣの債務保証コストが上昇。ディストレス水準が一段と高まり、債務不履行または破産の可能性をめぐる懸念が強まっていることが浮き彫りとなった。
　シュルツ氏は「前例のない結果となる可能性はある」と指摘。「大きな変化は６０日間期限が延長されたことだ」と述べた。
　フェニックス・パートナーズ・グループによると。ＧＭの５年物ＣＤＳのアップフロント支払いの保証コストは２７日時点の７７％から７９．５％に上昇。これに年間で５００ベーシスポイント（ｂｐ）の支払いが加わる。
　ＧＭＡＣのＣＤＳは２７．５％から３１％へ上昇した。
　ＣＤＳスプレッド１ｂｐは、債務１０００万ドルに対する保証料１０００ドルに相当する。
　ＫＤＰインベストメント・アドバイザーズによると、ＧＭ債（表面利率８．３７５％、２０３３年償還）は０．０４ドル安の額面１ドルあたり０．１５ドル。
　Ｓ＆Ｐは現在、ビッグスリーの格付けをＣＣとしている。
　シュルツ氏は「３社ともディストレス債とみなされる水準での債務交換を見込んでいる」とし、そうなれば「ＳＤ（セレクティブ・デフォルト＝選択的債務不履行）」へ格下げとなると述べた。ＧＭのＣＥＯ交代については「それだけではわれわれの見方は変わらない」とした。
　向こう６０日間に２つの選択肢を検討するとし「ＧＭは新たな計画を提出し、その計画を自動車作業部会が十分とみなすか否かだ。後者の場合、破産の可能性がある」と述べた。


最終更新:3月31日2時42分

★★★米ＧＭ・ＣＥＯの退任、新たな構想の必要性示す＝オバマ大統領
3月31日1時15分配信 ロイター

　３月３０日、オバマ米大統領（写真）はＧＭのワゴナー会長の退任について、同社が新たな方向性を必要としていることを示すとの認識を示す（２００９年　ロイター/Larry Downing）

　［ワシントン　３０日　ロイター］　オバマ米大統領は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長の退任について、ＧＭが新たな方向性を必要としていることを示すとの認識を示した。
　同会長に対する非難を意味するものではないと述べた。
　オバマ大統領は「米政府がＧＭの経営について関心も意向もないことを明確にしておく。関心があるのは、この危機を脱し一段と強く競争力のある企業として再生するために必要な改革を実現する機会をＧＭに与えることだ」と述べた。
　大統領は、米国の自動車産業を消失させることはないとする一方で、「終わりのない公的資金投入」を必要としないで存続できるよう改革を実行しなければならないと語った。
　その上で、ＧＭとクライスラーの労組と従業員は、会社存続のためには痛みの伴う一段の譲歩が必要と述べた。


最終更新:3月31日1時23分

★★★「クライスラー単独存続は困難」米政府が提携合意を要求
3月31日1時10分配信 読売新聞


　【ワシントン＝池松洋】オバマ米大統領は３０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、抜本的な再建計画を策定するため、それぞれ６０日間、３０日間の猶予を与えると発表した。

　ＧＭについては「再建を確信している」と明言したが、クライスラーの再建には「生き残りには提携相手が必要」と述べ、伊フィアットとの提携合意を求めた。オバマ大統領は、両社が２月に提出した経営再建計画は追加支援をするのに必要なリストラなどの条件を満たしていないとし、負債圧縮のためには米連邦破産法１１章の申請も有力な選択肢に位置付けている。

　オバマ大統領は、両社が提出した再建計画について「慎重な分析の結果、追加支援を求める条件をほとんど満たしていない」と結論付けた。「際限のない税金の活用には依存できない」と述べた上で、「自動車産業を消滅させてはならないし、消滅させない」と強調し、両社に再建計画の見直しを求めた。再建の手法として、両社が抱えた多額の債務を圧縮させるために、「米連邦破産法１１章が適用される可能性」にも言及した。

　ＧＭについて６０日分の運転資金を融資し、その間に債務の大幅削減、外国メーカーと競合できるように人件費のカット、製造・販売体制の見直しなど新たなリストラ計画の策定を求めた。オバマ大統領は、「新たな再建計画に、我々は密接に協力する」と述べた。だが、政府の管理下に置く考えはないと明言した。

　また、政府は支援の見返りとしてリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要求し、ワゴナー氏は同日、辞任した。後任にフレデリック・ヘンダーソン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が昇格したトップ人事については、「ＧＭの未来に向け、新たな目標に向かって進むため」のものだったと説明した。

　一方、クライスラーについては３０日分の運転資金を融資し、その間にフィアットとの提携が最終合意した場合には最大６０億ドル（約５７６０億円）の追加支援に応じる。

　ＧＭとクライスラーは、昨年１２月から計１７４億ドルの資金支援を米政府から受けたが、経営悪化に歯止めがかからず、２月にＧＭは最大１６６億ドル、クライスラーは５０億ドルの追加支援を求めた。これに対しオバマ政権は自動車特別専門委員会を設置し、追加支援の是非を検討していた。

　◆オバマ大統領が発表した支援策の要旨◆

　▽ＧＭとクライスラーが２月に提出した経営再建計画は、公的資金を投入する上で不十分

　▽ＧＭには、６０日分の運転資金を与える。その間に、より抜本的なリストラ計画を策定するよう求める

　▽クライスラーには、３０日分の運転資金を与える。単独での存続は困難で、３０日以内に伊フィアットとの提携に合意すれば最大６０億ドルを追加で融資する。合意できなければ追加支援は行わない

　▽再建を迅速に進める手段として破産法の適用を視野に入れる

最終更新:3月31日2時4分


★★★Ｇ２０サミット、準備通貨について協議せず＝仏大統領府筋
3月30日23時33分配信 ロイター


　３月３０日、フランスの大統領府当局者は、Ｇ２０金融サミットでは準備通貨の問題は協議されないとの見通し示す。写真は米ドル札（２００９年　ロイター/Mark Blinch）

　［パリ　３０日　ロイター］　フランスの大統領府当局者は３０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では準備通貨の問題は協議されないとの見通しを示した。
　Ｇ２０金融サミットは２日にロンドンで開催される。
　同当局者は記者団に対し「（金融サミットは）この問題の協議には適切な場所ではない」と述べた。
　一部の国が外貨準備からドルを除外する可能性について「長期的には良いことかもしれないが、現時点ではドルの価値はあまり下がらないほうが良い」と語った。


最終更新:3月30日23時33分


★★★＜ＯＥＣＤ＞「平均失業率１０％に」事務総長が見通し
3月30日23時31分配信 毎日新聞


　【ロンドン藤好陽太郎】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は３０日、ローマの講演で、金融危機に端を発する急速な景気悪化でＯＥＣＤ加盟３０カ国の平均失業率が１０年までに１０％に達するだろうとの見通しを示した。０９年１月の失業率は６．９％で、今後、さらに急激に悪化することを示している。

　ＯＥＣＤは前日公表した報告書にもこうした見方を明記。グリア事務総長は景気悪化が続く中、ＯＥＣＤの失業者は２５００万人増と戦後最も大規模で急激な増え方になると指摘している。特に若者、非熟練工、移民、非正規社員が最初に職を失い、社会のセーフティーネットも利用しづらいと強調した。

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最終更新:3月30日23時38分


★★★Ｇ２０首脳、通貨の競争的切り下げ回避で合意へ＝声明草案
3月30日23時8分配信 ロイター


　３月３０日、金融サミット声明草案によると、Ｇ２０は他国の経済に悪影響を及ぼす為替政策を回避することで合意する見通し。写真は銀行の為替相場表。１月３０日、ブダペストで撮影（２００９年　ロイター/Karoly Arvai）

　［ロンドン　３０日　ロイター］　４月２日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、他国の経済に悪影響を及ぼす為替政策を回避することで合意する見通し。
　ロイターが３０日に入手した共同声明の草案で明らかになった。
　草案は「他国経済への影響に関して責任のある経済政策を実施し、通貨の競争的な切り下げを控えることを約束する」としている。
　草案は国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際開発銀行（ＭＤＢ）、貿易金融に関する財源拡大で合意する一方、具体的な額は空欄になっている。
　財政出動については「長期的な財政の持続性を確保しながら、成長回復に必要な努力を継続することを確約する」とした。


最終更新:3月30日23時8分




(続く...)

(その2)3/30【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　ドバイの超高層プロジェクト、高さ１キロメートルのNakheel Towerも停止している。ＨＳＢＣは１月のリポートで、７５０億ドル規模の同プロジェクトは延期、もしくは中止になったと報告した。請負業者は支払いを受けていないと訴えている。モスクワのロシアタワーやサンティアゴの超高層オフィスビル、グラン・トレ・コスタネラの建設も凍結されている。
　＜大量の失業者＞
　米国で景気後退によって最も激しく痛みを受けているのは建設産業だろう。、米国の建設関係労働者２００万人余りが失業中で、業界の失業率２１．４％は、ほかのどの業界よりも高い。
　Laborers’ International Union of North Americaの代表者、テリー・オサリバン氏は「建設業界は毎月、非常に多くの人が失業し、状況は毎月悪化している。建設業界は恐慌に近い状態にある」と話した。
　最近成立した米景気対策法は、インフラ整備や修繕に１５００億ドルを注入すると見込まれており、しばらくの間、７０万人を雇用出来るとみられる。
　だが、Laborers’ International Union of North Americaの組合マネージャー、ジェームズ・コノリー氏は「ビルが全く建たないとしたら、どうするというのだ。状況は改善する前にずっと悪化するだろう。そのために備えておいたほうがいい」と指摘する。
　建設業界の労働者は景気の波に慣れているが、今回の落ち込みはいつもよりも深く長くなるようだ。建設業者の時給３０─４０ドルが失われる影響は、経済全体に波及する。
　Chicago and Cook County Building Tradeの会長、トム・ビラノバ氏は多くのプロジェクトは開始すらせず、開発業者はプロジェクトの規模を縮小したり、延期したりしていると指摘する。住宅市場は売れ残りや差し押さえ物件で供給過剰になっており、シカゴ地区だけで少なくとも７０００件の住宅が余っているという。
　不動産会社のAppraisal Research Counselorsによると、シカゴの中心では、直近の四半期にマンションの契約キャンセル数が販売数を上回った。２００７年は通年で約３８００だったマンションの販売件数は、急激に減少している。住宅価格の下落や見通しの暗い労働市場のせいで、購入予定者は１万ドルを超える頭金の支払いをあきらめている。
　スプリンクラー設置の仕事をしているジェフ・スウィタルスキさん（４０）は「１２月以降、仕事をしていない」と話した。将来の望みがないというスウィタルスキさんによると、シカゴが建設ブームとなった１９９５年以降、労働組合に加入している設置業者は３倍の１５００人近くにまで増加した。
　地元では、２０１６年夏季五輪の開催地にシカゴが選ばれるかどうかに注目しているという。そうなれば、大規模な建設プロジェクトが期待できるからだ。スウィタルスキさんは「米国のすべての都市や町でオリンピックが出来ればいいのかもしれない。それがわれわれを救う唯一の方法だろう」とも語った。


最終更新:3月29日9時35分

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０９０３２９　日曜日　晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
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(その1)3/30【月】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2009年 03月 29日の記事

★★２００９年０３月２９日　日曜日　晴れ
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2009/03/29 23:39

■■鉄道人身事故０３２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★室蘭本線[長万部～苫小牧] 3月29日 19:20 平常運転 鷲別～幌別駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、19:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★南海和歌山港線 3月29日 07:10 平常運転 和泉大宮～岸和田駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、07:10現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■yahoo０３２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/29 23:40

★★★金融サミット、４月２日開催　危機脱却に向け協調探る
3月29日23時11分配信 産経新聞


　４月２日にロンドンで第２回主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が開催される。各国の首脳らが金融危機からの脱却と世界経済を早期に回復させるための対策を協議する。景気下支えに向けた追加財政支出のほか、金融市場の安定化を目指す金融規制の強化が焦点となる。また、途上国への金融支援を強化するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金枠の拡大で合意する見通しだ。　　世界経済の低迷は続いており、米国で一部の経済指標に好転の兆しがあるものの、ＩＭＦでは２００９年の世界の経済成長はマイナスに転落すると予測している。このため、今回の金融サミットでは、各国が状況に応じて機動的な対応を講じるとして、追加的な経済対策などを議論する。

　米ワシントンで開かれた昨年１１月の第１回会議以後、すでに各国は景気対策を打ち出している。だが、１３～１４日にロンドンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、米国が呼びかけた国内総生産（ＧＤＰ）比の２％という財政出動目標に欧州が反発するなど、足並みの乱れが表面化しており、今回は財政出動の重要性を改めて示すのにとどまりそうだ。

　一方、世界経済の減速が鮮明になる中で、今回の会議では途上国支援も主要議題となる。先進国の景気低迷で途上国の輸出工場の操業が低下しているほか、出稼ぎ労働者が失業して本国に送金できなくなるなどの問題が生じており、こうした途上国へのＩＭＦ支援の拡充も打ち出す見通し。

　また、ＩＭＦの財務基盤の強化でも合意する見込みだ。第１回会議で麻生太郎首相が１０００億ドルの支援を表明したことが呼び水となり、欧州や中国にも資金拠出の動きが広がっている。ＩＭＦは中東欧や新興国などへの支援も想定しており、「ＩＭＦに世界の金融セーフティーネット（安全網）としての機能を持たせる」（財務省幹部）としている。

　今回の会議には日本から麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が出席し、麻生首相は政府・与党で検討が進む追加経済対策を説明するほか、途上国支援としてアジア向けの政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易金融への資金拠出を表明する見通しだ。また、オバマ米大統領も参加し、本格的な国際会議のデビューを果たす。

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最終更新:3月29日23時11分


★★★ヤミ専従でまた揺れる農水省　農政改革も暗雲
3月29日22時39分配信 産経新聞


　農水省職員による「ヤミ専従」疑惑で関係文書を改竄（かいざん）し、報道機関に虚偽の説明をしたとして秘書課長ら２人が更迭された事態を受け、石破茂農水相は省内改革をさらに推し進める構えだ。しかし、石破氏が目指す農政改革の担当者を省内改革の担当へ異動させざるをえなくなり、農政改革の作業に支障が生じかねない事態になった。（峯匡孝）

　農水省は、昨年だけでも農薬汚染の事故米問題で当時の太田誠一農水相や事務次官らが引責辞任したばかり。石破氏は、将来の事務次官候補と目された松島浩道秘書課長を更迭した２６日、記者団に対し「（松島前課長は）中枢にある者だからこそ、従来の農水省の体質をいちばん持っていたかもしれない」と述べ、省内改革を徹底させる考えを強調した。

　ヤミ専従疑惑は平成２０年３月、出先機関である農政事務所の職員が正規の許可を取らずに出勤扱いのまま全農林労働組合の活動に参加したとの投書があり、秘書課が調査すると１４２人が該当した。しかし、全農林労組に通告して再調査を開始したところ、２度目には４８人に減り、３度目にはゼロという「結果」が出た。その後、松島前課長らは報道機関の取材に「１４２人」を伏せ、虚偽の報告をしたとされている。

　同省は、疑惑浮上を受けて「労使関係問題特別調査チーム」を１９日に発足させ、ヤミ専従の関係者の刑事告発も視野に実態解明を進めている。石破氏は「小手先の対応で済むものではなく、組織文化そのものを変えなくてはいけない」と強調した。

　だが、全農林労組の組織率は管理職（課長級以上）を除く同省職員の９０％を超え、とくに農政事務所ではヤミ専従が常態化しているといわれる。松島前課長らが改竄工作に走ったのも、農政事務所が出先機関統廃合のやり玉に挙げられることを恐れたためとの見方があり、「信頼回復が一朝一夕でできるほど生やさしいものではない」（石破氏）ほど農水省が抱える問題は根深い。

　また、後任の秘書課長には、政府の「農政改革特命チーム」の作業を担当する今城健晴政策課長が充てられた。特命チームは４月上旬に改革の方向性をまとめることにしており、その直前での異動となった。

　石破氏が目指す農政改革に自民党農林関係議員らは異を唱えている。農政改革について石破氏は、「（影響が）あってはならない。職員の負担は増えるが、遅滞が生じないようにしなければならない」と述べ、作業が困難になる可能性を示唆した。

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・ 更迭の農水秘書課長、読売に虚偽説明
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最終更新:3月29日22時39分


★★★「塩漬け」民間用地のＵＲ買い上げ、価格維持狙い与党検討
3月29日20時42分配信 読売新聞


　景気悪化で計画が中断した民間の開発用地などを、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の資金で一時的に買い上げる案を与党が検討していることが２９日、分かった。

　買い取り後にＵＲが必要な整備を行って不動産価値を高めたうえで、将来、民間の開発事業者に売却する。市場取引を活性化し、不動産価格を下支えする狙いがある。

　外資系金融機関が不動産市場から投資を引き揚げたことによる資金調達難や、景気の急速な悪化による需要減を受け、都市部を中心にオフィスビルやマンションの開発計画が中断する事例が広がっている。開発の中断で塩漬けとなる土地が増えれば地価の一段の下落を招く恐れがある。「資産デフレ」による一層の景気悪化を回避するため、与党は近くまとめる追加景気対策に盛り込みたい考えだ。

最終更新:3月29日20時42分


★★★気になる世界最安車「ナノ」衝撃価格２２万円の実力は…
3月29日16時15分配信 読売新聞



２３日の記念イベントで公開された「ナノ」。ドアミラーは運転手側だけに付いている

　世界に衝撃を与えたインド・タタ自動車の世界最安車「ナノ」がいよいよ動き出す。

　思い切った機能の絞り込みで店頭価格は１台１１万ルピー（約２２万円）。４月９日からの予約販売を前に人気は沸騰し、世界的な販売不振が続く自動車業界に一石を投じる可能性を秘める一方、低コストと安全性の両立など課題も抱えたまま。世界の新興国市場に超低価格車の販売競争を巻き起こす試金石となりうるか。

　「もちろん予約する。できればエアコン付き」。ムンバイの大学生（２０）は興奮気味に話す。ナノは排気量６２４ｃｃ、最高時速１０５キロ、燃費は１リットル２３・６キロ。日本の軽自動車より一回り小さく、エアコンやパワーウインドーなどの有無で３タイプ、店頭価格は約１１万～１８万ルピーだ。

　運転席に座ってみると、車内空間は意外にゆったり。だが、運転席手前のパネルは速度計だけの簡素な作り。座席はツルツルで硬い。１本のワイパー、運転席側だけのドアミラー、薄いボディーなど日本車に乗り慣れた感覚からすれば、やはり安っぽい。テストコースで試乗した日系部品メーカー関係者は「正直言って怖かった」と打ち明ける。

　　　　　　　　　　◇

　タタがナノの開発に乗り出したのは６年前。雨の日に家族４人が１台のバイクにまたがる光景を目の当たりにしたラタン会長が一般家庭の手に届く「１０万ルピー」の車を作ると宣言したことがきっかけだ。

　インドは乗用車の販売台数が二輪車の５分の１程度にとどまる二輪車王国。タタの狙いも二輪車から四輪車への乗り換え需要にある。低所得者層を中心にナノのような超低価格車が中近東、アフリカなどで拡大していく可能性は高い。ナノに触発されて、日産自動車は現地資本のバジャージ・オート、仏ルノーと「２５００ドルカー」（約２５万円）を１１年から発売する計画だ。

　業界では「ナノの価格は従来の乗用車と全く異なる。これまで車を購入できなかった購買層に受け入れられるのではないか」（住商アビーム自動車総合研究所の本條聡ストラテジスト）との指摘もある。だが、大半の海外メーカーは「低価格車の市場規模は分からず、我々が目指すものではない」（マツダの金井誠太専務）と冷ややかな反応だ。タタは「高い安全性能や環境対応が実現できた」と新興国にとどまらず、欧州市場に２０１１年、米国にも１２年以降に改良型を輸出する強気の計画だ。

　　　　　　　　　　◇

　もっとも、ナノがタタの経営にどれだけ貢献できるかは別問題だ。徹底したコスト削減のため、１台あたりの利幅は薄い。タタは「将来的には十分利益が出る」と説明しているものの、販売量を確保しない限り、収益にはつながらない。

　初年度の予約受け付けは１０万台。７月から納車が始まるが、工場建設の遅れなどで当初１年間の生産能力は月産３０００台にとどまり、購入者は抽選で決める。当選者全員に行き渡るまで１年以上かかる見通しだ。

　タタ自動車の０８年１０～１２月期決算は赤字に転落。２月には資金繰りが悪化して一部の部品業者への支払い遅延のトラブルも表面化した。格付け会社がタタの格付けを引き下げるなど、経営環境は「悪路」続きだ。

　「いったんやると決めたら、不可能なことなど何ひとつない」。今月２３日夜、ムンバイ市内で開かれた記念イベントで、ラタン会長は数千人の聴衆を前に感慨深げに語った。昨年１月のモーターショーでお披露目した後も鉄鋼価格の高騰など幾度も壁に突き当たった。世界市場に向けたナノの挑戦はこれからが正念場だ。（インド・ムンバイで実森出）

　◆タタ自動車＝１９４５年設立。インド大手財閥タタグループの中核企業。インド自動車業界では民族系最大手。商用車部門はトップで国内販売シェア（市場占有率）は３分の２。９０年代後半から乗用車生産に進出、９８年に初の国産乗用車「インディカ」発売。０４年に韓国・大宇自動車の商用車部門を買収、０５年に伊フィアットと生産・販売提携を結んだ。０８年には英高級車ブランド「ジャガー」「ランド・ローバー」を２３億ドルで買収するなど外資提携も活発だ。

最終更新:3月29日16時15分


★★★三菱商事・伊藤忠・双日　環境シフトの組織改革　新エネルギーなど事業創出
3月29日11時42分配信 産経新聞


　「名は体を表す」というが、企業にとって組織は事業戦略が具現化したもの。組織改革を通して、企業が目指す戦略の方向を読み取ることができる。

　そんななか、三菱商事、伊藤忠商事、双日の３社が４月１日付で新たな組織を立ち上げる。総合商社各社が、環境にシフトした組織強化を加速させている。

　最大手の三菱商事は、７営業部門の一つである「イノベーション事業グループ」を社長直轄の「全社開発部門」として発展・改組する。

　同部門には「新エネルギー」「環境・水」など５つの部署を置き、「全社的な視点から新たなビジネスチャンスの獲得を図る」考えだ。

　世界同時不況のこの時期を「『新・産業イノベーター』の本領を発揮するチャンス」（小島順彦社長）ととらえ、新たな収益源の育成に取り組む。

　双日も「成長が期待できる環境、新エネルギー、農業の事業推進を図る」（加瀬豊社長）考えから、大幅な機構改革に着手する。資源・エネルギー事業開発室で新規事業を開拓し風力など再生エネルギー分野などで事業拡大を図る戦略を描く。

　同社はエネルギー・資源分野で原子力を前面に打ち出す組織改編を行うほか、新設する「林産植林部」では、環境に配慮した植林を世界規模で推進する計画だ。

　一方、伊藤忠商事は、収益の柱である資源・エネルギー分野で将来を見据えた組織再編を行う。機械カンパニー（産機システム部）と資源・エネルギーカンパニー（非鉄・金属原料部）の両方にまたがる事業を一本化する形で「ソーラー事業推進部」を新設するほか、太陽光発電分野に注力する。金属・エネルギーカンパニー部門では「新エネルギー部」を新たに設置する。

　このほか、丸紅は金融・物流・情報部門の傘下に「環境ビジネス開発部」を新設し、環境関連の事業創出を目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【予報図】

　■次代見据え柱に育成

　時代のニーズを踏まえ、法人だけでなく消費者向けにも提供できる事業機能を創出し、育成してきた総合商社。ここ数年は「極端に言えば（市況価格の高騰で）寝ていてももうかる構図」（商社役員）が続き、多くの商社が資源・エネルギー関連事業で最終利益の６～７割を稼ぐ状況だった。しかし、昨年９月のリーマン・ショックで経営環境は一変。経営基盤を足元から見直す必要に迫られている。

　そんななか、次の時代の成長分野に向けて、各社の認識が共通しているのが「環境」関連事業の一層の創出・育成だ。４月の組織再編には、各社が得意とする資源・エネルギー分野から派生した「新エネルギー」「環境」事業分野への対応強化が色濃く表れている。

　三井物産の場合、４月に環境関連の組織改編を行わないが、２００８年度中に太陽光関連の担当部署を立ち上げるなどすでに環境対応に着手している。

　同社が今月発表した、１０年後の経営の方向性をまとめた「長期業態ビジョン」では、原子力を含む非化石燃料や資源リサイクルなどの「エネルギー・環境総合戦略の確立」が、同社の企業存続や成長にとって不可欠と位置付けている。

　１９７０年代の石油危機の時代には「脱石油」を基本とした新エネルギー開発が叫ばれ、３０年以上たった現在では、技術の進歩で、原油より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＬＮＧ（液化天然ガス）が火力発電所などのエネルギー源として広く利用されている。今回、総合商社が軒並み実施する組織改編などを通した環境対応への“種まき”は、新たな事業の柱として中長期的にビジネスを開花させようとする各社の“本気”の表れといえる。（西川博明）

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最終更新:3月29日11時42分


★★★景気減速で超高層ビル建設にブレーキ、世界各地に凍結案件
3月29日9時35分配信 ロイター

　３月２３日、景気減速で超高層ビル建設にブレーキ。写真の最も高いビルはシカゴ・スパイア。資料写真（２００９年　ロイター/Courtesy of Shelbourne Deveopment）

　［シカゴ　２３日　ロイター］　世界で最も高いビルの１つが建つはずの場所には、ぽっかりと大きな穴が開いている。基礎工事を終えたシカゴで建設中の１５０階建てのビル、シカゴ・スパイアだ。
　完成すれば最上部までの高さは約６１０メートルとなり、西半球で最も高く、全世界で６番目に高い高層ビルとなるはずだった。
　ねじれた形状をしたシカゴ・スパイアは、著名建築家のサンティアゴ・カラトラヴァ氏が設計。同氏はネイティブ・アメリカンのキャンプファイアーで立ちのぼる渦巻く煙からアイデアを得たという。
　シカゴ・スパイアは２０１２年までに工事を終える予定だった。アイルランドの開発業者は世界的なマーケティング・キャンペーンを展開し、スパイア内の７５万─４０００万ドル（約７４００万─３９億２０００万円）までの豪華なコンドミニアムを先を争って購入した。
　だが、２３メートルの穴を掘り、基礎工事を終えた１月、シカゴ・スパイアの建設は凍結した。世界中の建設計画を抑制している金融危機の影響が及んだからだ。
　開発プロジェクトを追跡記録しているドイツ企業Emporis GmbHによると、世界中の超高層ビルの建設プロジェクト１３２４案件中１１％に相当する１４２件が中断。このうち、米国では３０１のプロジェクト中２９件が停止している。Emporis社が「バベル」プロジェクトという世界５大陸で進行中の世界最高峰の超高層ビルプロジェクト５件の建設も凍結中だ。この中にシカゴ・スパイアも含まれる。


(続く...)

(その3)3/29【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　消費者の低価格志向に応え、快進撃を続ける家具・インテリアチェーンのニトリが２７日に発表した平成２１年２月期決算は、２２年連続の増収増益を達成した。徹底したコスト削減で対象を１０００品目に拡大した値下げ戦略に加え、海外からの仕入れに有利になる円高も追い風となり、価格下落による“デフレ不況”が進む中、その強さを改めて見せつけた。

　「今後、どこに落とし穴があるかわからない」。同日会見した似鳥昭雄社長は、こう語り、かぶとの緒を締めた。

　決算は、売上高が前期比１２・３％増の２４４０億円、経常利益も同２７・９％増の３３９億円と、２けたの伸びを記録した。

　「本当に先行きが読めない。（今期の）既存店売上高は横ばい」と慎重な見方を示す。しかし、世界中から最も安い部材を探し出して海外で生産するという同社が生み出した独自のＳＰＡ（製造小売り）に、今のところ死角はなさそう。

　値下げの原資としてきた円高メリットは薄れつつあるが、今後は原油や鉄など原材料価格の下落などを原資にして、値下げを継続する考え。２２年２月期も売上高が１０・８％増の２７０５億円、経常利益が７・７％増の３６６億円と、２３年連続の増収増益を見込む。

　似鳥社長が「経営理念である、より多くの人に“欧米並みの豊かな暮らし”を実現してもらうことに一歩近づいた」と胸を張る同社の快進撃は、まだまだ続きそうだ。

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最終更新:3月28日9時32分

★★★海外に「新幹線」ＪＲ東海新組織
3月28日7時58分配信 産経新聞


　ＪＲ東海は２７日、新幹線技術を海外に輸出するための「海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室」を今年夏に設置すると発表した。新幹線技術の輸出先に想定されるのは米国、ブラジルなど。ＪＲ東海の松本正之社長は都内で会見し、「海外では環境優位性から高速鉄道への関心が高く、まずは東海道新幹線で培った技術を活用する。日本でリニア技術の実績を積めば、将来リニア（の輸出）もありうる」と語った。一方、ＪＲ東日本も同日、４月に「海外鉄道事業推進室」を設置すると発表。切符販売やダイヤづくりなどを含めた総合的な鉄道事業のコンサルティングに取り組み、新幹線技術の輸出も念頭にあるという。

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最終更新:3月28日8時23分
■■これからの日本の主力輸出商品の一つです。その他は下記のようになるでしょう。■■
●原子力発電プラント
●海水真水化プラント
●砂漠緑化プロジェクト
●海洋牧場プロジェクト
●介護＆各種ロボット
●太陽光発電プラント
●農業工場プラント
★★昭和３０年代村（村ごと日本移住計画）


★★★企業の買収防衛裏目　１年で含み益７１％減
3月28日7時57分配信 産経新聞


　野村証券金融経済研究所は２７日、上場企業（金融除く）が保有する株式の含み益が平成２０年３月末と比べ７１％減の３兆８０００億円になったとの試算を発表した。金額ベースでは１０兆円近い減少。企業は近年、買収防衛を目的に株式持ち合いを強化してきたが、世界的な金融危機による株価下落で、その経営戦略が裏目に出た格好だ。

　同研究所が２７日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値である８２４・５３を基に算出。同日時点の含み益は、１９年３月末の２５兆１０００億円と比べると大幅に減少した。

　一方、株式持ち合いが活発化した１７年１０月以降に企業が新たに取得した５兆１０００億円分の株式に限ってみると、２兆５０００億円の含み損が発生したとみられる。業種別では、世界的な業界再編を背景に買収防衛策を強化していた鉄鋼が４０３４億円と最大。次いで商社を中心とする卸売業が３３５５億円だった。

　同研究所の西山賢吾ストラテジストは「企業は株式のリスクを知りながら保有量を増やし、結果的に本業の悪化以上に傷口を広げてしまった」と指摘した。

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最終更新:3月28日8時58分


★★★企業の買収防衛裏目　１年で含み益７１％減
3月28日7時57分配信 産経新聞


　野村証券金融経済研究所は２７日、上場企業（金融除く）が保有する株式の含み益が平成２０年３月末と比べ７１％減の３兆８０００億円になったとの試算を発表した。金額ベースでは１０兆円近い減少。企業は近年、買収防衛を目的に株式持ち合いを強化してきたが、世界的な金融危機による株価下落で、その経営戦略が裏目に出た格好だ。

　同研究所が２７日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値である８２４・５３を基に算出。同日時点の含み益は、１９年３月末の２５兆１０００億円と比べると大幅に減少した。

　一方、株式持ち合いが活発化した１７年１０月以降に企業が新たに取得した５兆１０００億円分の株式に限ってみると、２兆５０００億円の含み損が発生したとみられる。業種別では、世界的な業界再編を背景に買収防衛策を強化していた鉄鋼が４０３４億円と最大。次いで商社を中心とする卸売業が３３５５億円だった。

　同研究所の西山賢吾ストラテジストは「企業は株式のリスクを知りながら保有量を増やし、結果的に本業の悪化以上に傷口を広げてしまった」と指摘した。

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最終更新:3月28日8時58分

■■zakzak０３２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/28 23:45

★★★秘書は“完落ち”せず…小沢陣営がついに反撃開始か

　西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書、大久保隆規被告＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が２７日、「大久保被告が起訴事実を大筋で認めた」との報道に対し、真っ向から反論するコメントを発表した。小沢氏が反撃に出たのか。全文は以下の通り。

　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

ZAKZAK 2009/03/28

★★上田信用金庫元支店長、３億１４００万円着服

　長野県上田市の上田信用金庫は２７日、元支店長の男性（５１）が、１９９１年から２００５年までに総額約３億１４００万円を着服していたと発表した。

　信金は懲戒免職処分にした。元支店長側は計７５００万円を弁済したが、信金は「これ以上の回収は困難」として業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

　着服は内部調査で０５年３月に発覚していた。小林哲哉理事長は「経営判断として被害回復を優先させた。内部調査にも時間がかかった」と公表が遅れた理由を説明している。

　元支店長は支店の職員だった１９９１年以降、預かり金を流用したり、コピー用紙で作った偽の札束を支店内の現金とすり替え、友人の会社に融通するなどしていたという。

　小林理事長は「深く反省し、法令順守に取り組む」と話している。上田信用金庫は１９２２年に設立。長野県東部に計２３の本店・支店がある

ZAKZAK 2009/03/28


★★２月の自殺者２４７０人…福井が最少で８人

　警察庁は２７日、今年２月に国内で自殺した人は男性１７６６人、女性７０４人の計２４７０人だったと発表した。月別統計は関係省庁や自殺防止活動を続ける民間団体が迅速に実態を把握できるよう今年から始めた。１月は２６５５人だった。

　警察庁統計では昨年同期の数は不明で直接比較できないが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター　ライフリンク」は「過去の厚生労働省の人口動態調査などを基にした推計値より多く、増加傾向にある」としている。

　警察庁によると、都道府県別では東京が２４４人で最多。次いで大阪１６６人、埼玉１４９人、神奈川１４３人、北海道１２０人の順。最も少なかったのは福井で８人。次いで徳島９人、香川１０人、石川と鳥取が１３人の順だった。

　厚労省統計は届け出ベースのため、警察庁より若干少なくなる。ライフリンクの清水康之代表は「例年、決算期を迎える３月は自殺者が激増する。今年は失業、倒産などリスクを抱えた人が確実に増えており、予断を許さない」としている。



★★静かなブーム「ＣＦＤ」…取り扱い業者も続々増加

　昨今静かなブームとなっている「ＣＦＤ」。そんな「ＣＦＤ」とは--。

　世の中を賑わせたＦＸもこのＣＦＤの一種。ＣＦＤとは、業者に証拠金を預けて、個別株や債券、外国為替など多くの種類の金融関連商品の売買による差額決済取引を行うもの。

　この中で、外国為替の売買に限定した差額決済取引を行うのが、ＦＸだったという。今年に入り、新しく取り扱いをスタートする業者が続々と増えてきている。つい先日も、エフエックス・オンライン・ジャパンが新たに取り扱いを開始。すでに取り扱いを表明している業者も多数あり、今後さらに活況を迎える見通しとなっている。業界大手のＣＭＣ　Ｍａｒｋｅｔｓ　Ｊａｐａｎではサービス開始の２００８年４月からの口座開設率が平均前月比１６１．５％で推移するなど、実際の投資家動向も活発になってきているという。また、同社で毎月実施している無料の特別セミナーも非常に好評で、幅広い層が受講しにくるそう。

　次回のセミナーは４月４日に東京都千代田区の全国町村議員会館で経済アナリストの門倉貴史氏を招いて行われる。詳細は　http://www.cmcmarkets.co.jp/　まで。

ZAKZAK 2009/03/28

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０９０３２８　土曜日　晴れ
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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詳しくはこちらをご覧ください。
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
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(その2)3/29【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　３月２７日、アナリストによると、クレディスイスのクレジット損失は予想以上に拡大へ。写真は２月、スイス・ベルンで（２００９年　ロイター/Pascal Lauener）

　［２７日　ロイター］　サンフォード・バーンスタインは、スイスの大手銀行クレディ・スイス・グループのクレジット損失がピーク時で２５億スイスフランに達すると予想し、コンセンサス予想の１０億スイスフランを上回るとの見方を示した。
　サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ダーク・ホフマン・ベッキング氏は顧客向けノートで「クレディ・スイスのクレジット損失は、主に法人向けおよび小口銀行業務と、投資銀行業務で生じると予想している」と述べた。
　投資判断は「アンダーパフォーム」、目標株価は２１スイスフランとした。
　マクロ経済の悪化とクレジット損失計上のタイムラグを踏まえれば、損失は２０１０年にピークに達すると述べた。


最終更新:3月28日8時58分


★★★米ＣＡＴＶのチャーターが破産法申請、80億ドルの債務削減目指す
3月28日8時41分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手のチャーター・コミュニケーションズは２７日、事前調整型の破産法適用を申請した。８０億ドルの債務削減を目指す。
　手元資金および事業収入から資金を賄う計画で、マイクロソフトの共同創業者で筆頭株主のポール・アレン氏も計画を支持しているとした。同氏は今後も筆頭株主にとどまるという。
　裁判所への提出書類によると、負債は２４２億ドル、資産は１３１億ドル。


最終更新:3月28日8時41分

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★★★矢継ぎ早の経済対策　金融不安一服　世界に広がる株価回復基調
3月28日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　世界各国で株価の回復基調が強まっている。日経平均株価は２７日は小幅安だったが、３月に入って１０００円超も上昇。米国も上昇率が約１割に達する。各国で緊急の経済対策が相次ぎ、金融不安が一服したことが背景だが、株価の戻りが遅い国があるなど濃淡もみられる。政策でどこまで実体経済の悪化に歯止めをかけられるかが、回復を持続させるカギとなりそうだ。

　２７日の日経平均の終値は前日比９円３６銭安の８６２６円９７銭だったが、午前には一時約２カ月半ぶりに８８００円台を回復した。「期末危機」を回避しようと、政府や日銀が矢継ぎ早に打ち出した株価・景気対策への期待が、相場の上昇エンジンとなっている。

　ここ数日の急ピッチの上げの反動で利益確定売りもみられるが、「利食いは想定内」とする市場に悲観論は少ない。大手証券関係者は「実体経済は依然として悪いが、株価が先行指標として示す６～１０カ月先には希望が出てきた」と指摘する。

　金融不安の緩和と政策効果への期待による株価の回復は、日本だけの現象ではない。金融危機の“震源地”の米国でも、銀行などから不良債権を買い取る金融安定化策を政府が２３日に発表して以降、ダウ工業株３０種平均が上げ足を速めている。住宅市場で底入れ観測が高まっていることや、一部の流通企業の決算発表も底堅かったことから個人消費が持ち直すとの期待感も広がり、ハイテク株も戻すなど、市場全体に先高感が出ている。

　ただ、株価の戻る「スピード」は国によってまちまちだ。英国は３月以降は上昇傾向にあるものの、全産業に占める金融・不動産の比重が大きいことが警戒され、上昇は小幅にとどまっている。中・東欧では金融不安が再燃し、ハンガリーやポーランドなど株価が不安定な動きを示す国も広がっている。

　アジアでは、中国の上海株は３月以降でみると日本と同等だが、昨年末からみると３割程度上昇しており、経済対策への期待感の強さを相場が示した格好だ。中国と並ぶ新興国のリーダー格であるブラジルも堅調だが、ロシアは足元ではやや勢いが鈍くなっている。

　日本でも４月以降、企業決算が本格化するが、「業績見通しなどが市場予想より悪ければ、株価の下押し要因となる」（市場関係者）懸念もくすぶる。

　それでも、新光証券の瀬川剛・エクイティストラテジストは「真っ暗闇の中に光が差してきた。政策期待が大きく後退するなど、基本的な構図が変化しなければ、回復基調は続くのではないか」と分析している。４月２日に英ロンドンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会議（金融サミット）でも、株式市場の安定化は重要なテーマとなりそうで、今後の相場を占う上でも注目されそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■３月の世界主要市場の上昇率　

台湾（加権指数）　　　　　　１８．３％　

韓国（総合指数）　　　　　　１６．４％　

中国（上海総合指数）　　　　１３．９９％　

日本（日経平均）　　　　　　１３．９８％　

米国（ダウ工業株３０種平均）１２．２％

ドイツ（ＤＡＸ）　　　　　　１０．８％

香港（ハンセン指数）　　　　１０．２％

フランス（ＣＡＣ４０）　　　　７．０％

英国（ＦＴＳＥ１００）　　　　２．５％　

※２月末の終値と欧米は２６日、アジアは２７日の終値を比較。

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最終更新:3月28日9時44分


★★★ビジネスマンのストレス解放　群馬・嬬恋村の魅力を追う
3月28日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■癒やされる温泉力／“愛妻家の聖地”

　群馬県嬬恋村は県西北部に位置する高原の村。村の観光の代表格万座温泉は軽井沢の奥座敷と呼ばれ、高地温泉として知られる。豊富で良質な酸性硫黄泉はストレス社会に身をさらされているビジネスマンにも癒やし効果抜群の温泉場となっている。心身を慢性過労状態から解放する温泉力とともに、高原に広大なキャベツ畑を持つ村には「日本愛妻家協会総本部」が置かれ、「キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ」（通称キャベチュー）イベントに注目が集まっている。嬬恋村村議会議員でもあり、万座温泉観光協会副会長の大野克美氏に聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■星に一番近い万座温泉　無料送迎バスで格安の旅

　■９月にイベント「キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ」

　万座温泉は星に一番近い温泉地として露天風呂から眺める星空は絶景といわれる。未曽有の大不況の中、今や『安くて良い』は当たり前。東京と埼玉から出るホテル専用無料バス便を設け、平日は１泊２食付き９８００円から超格安旅が楽しめる。

　嬬恋村の農業の中心は一面に広がるキャベツ畑。夏秋キャベツの生産量は日本一。「キャベツ畑を初めて見た観光客は『わあ～、北海道に来たみたい！』と感嘆の声を上げる」と大野氏。吾妻郡の嬬恋村はヤマトタケルノミコトが亡き妻を追慕して「ああ、わが妻よ、妻恋し」と嘆き、妻をいとおしんだ地という故事にちなむ伝説を持っている。

　村名の由来から村では“愛妻家の聖地”として、映画「世界の中心で、愛をさけぶ」（セカチュー）になぞらえ、嬬恋名物のキャベツ畑の中心に“お叫び台”を設置、“キャベチュー”が行われている。“キャベチュー”のメッカとして全国から妻や恋人に愛の宣誓をしたい人たちが訪れ、結婚するカップルやビジネスマンのほかにも、定年を迎え妻にざんげと感謝をする男性が増えているという。

　ほかにも愛妻家への道標を掲げ、愛妻家協会の「サスティナブルな夫婦環境を保全するワイフコンシャスなライフスタイル」運動は、遊び心を通して参加者に持続可能な夫婦環境問題を自覚してほしいというもくろみもある。今年９月１３日には恒例となった「キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ」を実施し、１２日は前夜祭が行われる

　「日本の中には愛を伝えるという文化が希薄で、嬬恋村を愛妻家の聖地と位置付け、夫婦やカップルが愛を口に出して伝えることを『嬬恋聖地委員会』と『愛妻家協会』が応援することで、観光客誘致とともに、人間関係を紡ぎ直す現代の社会運動としての成果にもつながればと思います。夫婦が仲良くなると親子を含め家族全体が仲良くなり、それが世界の平和への道となる。それは社会教育問題への取り組みにも進展すると思っています。そのためにも各方面に働きかけています」と大野氏。

　嬬恋村では９月に「日本全国愛妻家会議」が、来年は「世界愛妻家会議」も予定されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■万座温泉ホテル「日進館」社長　嬬恋村村議会議員　大野克美氏

　■斬新なホテル経営で手腕　活躍と対話の場、世界へ

　１９４７年埼玉県生まれ。万座温泉ホテル「日進館」代表取締役社長、嬬恋村村議会議員（４期目）、（財）東南アジア友好協会理事長の３つの代表的顔を持つ。

　法政大学学生のころ、従軍牧師として働いていた恩師、加藤亮一師の導きにより師の説く戦争責任としての「つぐないのわざ」に共鳴、２０代は東南アジアの子供たちのボランティア活動に邁進（まいしん）。そのときに受けた師の教えが今も思想や経営の礎になっている。学生のころ知り合った親友が旅館の息子だったことから万座温泉に入り、ボランティア活動からホテル支配人になったのが２５歳のとき。評判の「美人女将」は義理の妹さんである。

　時流に即した斬新なホテル経営で「日進館」を日本の名門ホテルに育て、「温泉は天からの授かりものであり預かりもの」との考えのもと、「温泉文化を世界へ。メイクピース・フェローシップをメイクピース風呂シップへ」と温泉を媒介に世界平和貢献へと視座を持つ。「日本愛妻家協会」の聖地として嬬恋村をアピールし、社会文化活動を通しアイデアを発信し続けている。活躍と対話の場は村内にとどまらず世界へ広がっている。

最終更新:3月28日8時16分


★★★デフレ再燃、懸念さらに　物価横ばい　続く雇用不安
3月28日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　総務省が２７日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい生鮮食品を除き、前年同月と同水準となり、２カ月連続で横ばいになった。景気悪化による実需減少から、メーカーや小売店では値下げの動きが止まらない。３月のＣＰＩは「マイナスに転じる」との声も出ており、デフレ再燃の懸念が一段と強まっている。

　≪止まらぬ値下がり≫

　販売不振などを背景に家電や自動車の価格は下落が続き、富士通関係者は「売れ筋のノート型パソコンは毎年１万円ほど値下がりしていたが、今年は３万円弱も下げた」と漏らす。

　２月のＣＰＩではノート型パソコンが４５．２％、薄型テレビが２６．８％値下がりした。量販店からは、「他店や市場価格をみて１円単位で価格設定している」（ビックカメラ）との悲鳴もあがる。

　不振にあえぐ自動車市場で話題をさらうハイブリッド車。ホンダが割安な新型車を投入したのに対して、トヨタ自動車は対抗値下げに踏み切る。「市場が動かないとどうにもならない」（トヨタの渡辺捷昭社長）という苦肉の策だ。それだけに、“薄利多売”による収益悪化は避けられそうにない。

　≪過去最大の減少≫

　こうした動きは、経済産業省が２７日発表した２月の商業販売統計にも表れた。卸売りと小売りをあわせた商業販売額は、前年同月比２１．５％減と３カ月連続で過去最大の減少幅を記録。とりわけ個人消費に直結する小売りは、５．８％減と６カ月連続で前年割れしている。

　家具販売チェーンのニトリのように、昨年５月から４回値下げを実施した一方、２００９年２月期決算で２２期連続の増収増益を達成した例もなくはない。しかし、同社や「１００円ショップ」の好調は過去のデフレ局面でもみられた現象でもある。

　物価上昇率は昨年８月の２．４％をピークに縮小。１～２月は上昇率ゼロが続いたものの、エコノミストの間には「３月はマイナスに転じて、夏場にかけて下落幅が拡大する」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声が大勢を占める。

　民間シンクタンク３６社の１０年度の完全失業率の平均予測値は５．５％。昨年１０～１２月期の４．０％から急上昇するとの見方も強い。与謝野馨財務・金融・経済財政相は「（日本経済が）デフレ状況と表現するにはあまりに早い」と指摘したが、デフレ突入の足音が高まっているのは間違いない。（田端素央）

最終更新:3月28日8時16分

★★★改正雇用保険法が成立
3月28日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　失業手当の受給条件の緩和などで非正規労働者の支援を強化する改正雇用保険法が２７日の参院本会議で可決、成立した。施行日は４月１日から３月３１日に修正。１日「前倒し」することで年度末に急増する失業者の救済を目指す。失業給付にかかる雇用保険料率を２００９年度に限り、現行の賃金の１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げ、労使の負担を緩和する。

最終更新:3月28日8時16分


★★★政投銀も地銀などの資本支援　劣後ローン　２行に２００億円
3月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　日本政策投資銀行が、地域金融機関の資本支援に乗り出す。３月中に、劣後ローンで札幌市の２金融機関に合計２００億円を貸し出すことを２７日までに決めた。中小企業向け融資を促す狙いで、日銀が持つ同様の仕組みや、政府の公的資金注投入と住み分ける。これに関連して、財務省は同日、政投銀の中堅・大企業向け低利融資枠の拡充を発表した。

　政投銀が劣後ローンを拠出するのは、ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と札幌北洋ホールディングスの北洋銀行で各１００億円ずつ。北海道銀行は２０００年３月、早期健全化法に基づき国から４５０億円の資本注入を受け、北洋銀行は昨年１２月に施行された改正金融機能強化法に基づき、１０００億円の資本注入を３月末までに受けることになっている。いずれも発行した優先株を政府が引き受ける。

　優先株が中核的な自己資本を増やせるのに対し、劣後ローンは補完的な自己資本に組み入れられる。政府と政投銀が協力して、金融機関の財務基盤を支えることになる。

　また、財務省は２７日、政投銀が持つ中堅・大企業向けの現行１兆円の低利融資枠を１３０３億円拡充すると発表した。

　民間金融機関が融資を積極的に行えない中、政投銀の役割に期待が高まっている。このため、政府・与党内では、２０１３～１５年としていた政府保有株の売却による完全民営化の先送り検討が本格化している。

　劣後ローンによる資本増強は日銀も、大手行を対象に１兆円を貸し付ける制度を創設した。優先株による資本注入より経営への関与は低いが、現時点で利用を表明した金融機関はない。

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２１日に首相官邸で開かれた有識者会合で、大手行に対し「（改正）金融機能強化法の資本注入か、日銀の劣後ローンで資本を増強していただきたい」と呼びかけたが、全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は「なるべく自力調達を検討したい」と慎重姿勢を示していた。（藤沢志穂子）

最終更新:3月28日8時15分

★★★日銀　対策に手詰まり感
3月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　２月の全国消費者物価指からデフレ再燃の懸念がくすぶる中、「物価の番人」である日銀が手詰まり感を強めている。すでに政策金利を０．１％まで引き下げており、追加利下げによる景気下支えで物価を維持する伝統的な手法は“封印状態”だからだ。

　前年同月と同水準とはいえ、生鮮食品を含めた２月の全国消費者物価指数は前年同月比で０．１％下落し、日銀が「物価の安定」と定義する「変化率ゼロ％」を割り込んだ。

　農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「デフレの入り口に入った」と指摘。日銀の白川方明総裁も２７日の参院予算委員会の答弁で、「昨年春から夏にかけてエネルギー価格や食品価格が上昇した。今後はその裏側が出て、消費者物価はマイナスになる」と、０９年度と１０年度の消費者物価がマイナスになる見通しを示した。

　前回の決定会合で、日銀は長期資金の供給拡大のため長期国債買取額拡大を決めただけでなく、日銀の国債保有額を発行済み通貨規模の範囲内にする「銀行券ルール」から「限度ぎりぎり」（幹部）との見方も示した。

　一段の金利引き下げについて日銀は「金融機関同士の取引の円滑化を阻害しかねない」（山口広秀副総裁）と否定的な立場だけに、今後の選択肢として国債買い取りの増額案が浮上する可能性は高い。

　量的緩和政策の再開を求める声もあり、南主任研究員も「銀行券ルールの見直しが必要になる」と、一層の金融緩和努力の重要性を指摘する。

　４月１日発表の３月の企業短期経済観測調査（短観）も厳しい内容が予想される中、日銀が次回の政策決定会合でさらなるデフレ対策に踏み込むか、注目される。（吉村英輝）

最終更新:3月28日8時15分

★★★デフレ　商機　ニトリ２２年連続増収増益
3月28日7時58分配信 産経新聞




(続く...)

(その1)3/29【日】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

■2009年 03月 29日の記事

★★２００９年０３月２８日　土曜日　晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/28 22:53

■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■　

★山手線 3月28日 15:00 平常運転 高田馬場駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、15:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★近鉄大阪線 3月28日 12:30 平常運転 俊徳道駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、12:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

■■yahoo０３２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/28 23:09

★★★成田発着・国際便の夏ダイヤ、開港以来の大幅減
3月28日21時19分配信 読売新聞


　成田空港の２９日からの夏ダイヤで、１週間の平均的な発着回数が冬より１２３回減り、減少幅としては１９７８年の開港以来、最大となった。

　成田国際空港会社は「世界不況により、航空需要の低迷が見込まれ、各航空会社が見直しを進めたため」としている。

　空港会社によると、国際旅客便は２８６４回で冬ダイヤより６１回少ない。国際貨物便は４６４回で、６２回減る。国際旅客便のエア・パシフィック航空（フィジー）、国際貨物便のポーラーエアカーゴ（米）がすべての便を運休する。

　夏と冬ダイヤの週間発着回数は、国際線と国内線について、期間中の標準的な週を選んで算出する。国内便は変わらない。

最終更新:3月28日21時19分


★★★地銀・第二地銀の有価証券評価益、３か月で９割減
3月28日19時25分配信 読売新聞

　地方銀行・第二地方銀行７４行の２００８年１２月末の有価証券評価益（単体ベース）は総額５６２億円となり、９月末に比べ約８９％減少したことが帝国データバンクの調べで分かった。

　米リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)など金融危機で株式市場が混乱、保有株の価値が急落したことが響いた。

　評価損が多かったのは北洋銀行（９６１億円）、千葉銀行（４６３億円）、紀陽銀行（３５９億円）の順で、評価益を計上したのは京都銀行（１６２７億円）、静岡銀行（８２７億円）などだった。

最終更新:3月28日19時25分


★★★ここまできた金融危機の嵐　Ｇ２０に光は？
3月28日17時0分配信 産経新聞

　米国に端を発した金融危機による不況から脱する道筋を国際協調の場で見いだそうと、ロンドンで４月２日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが開かれる。だが、そうこうしているうちにも金融危機の余波は世界の隅々にまで浸透し、これまでは考えられなかった“珍事”や変化が起こっている。

　「麻薬ビジネスは金融危機でも影響がなかった」。そう皮肉を込めて伝えたのはメキシコ紙。１１日に米誌フォーブスが発表した最新の長者番付になんと、メキシコの悪名高い麻薬密売組織「シナロア・カルテル」の首領、ホアキン・グスマン容疑者が名を連ね、世界経済もここまで落ちたかと言わんばかりだ。

　フォーブスによると、グスマン容疑者は麻薬の密売で約１０億ドルの資産を築き上げ、世界で７０１番目の“富豪”になったという。殺人容疑などで１９９３年に逮捕され、２００１年に清掃車内に紛れ込んでまんまと脱獄したグスマン容疑者。その後、麻薬密売組織を動かし、米国へのコカインの供給で最大規模といわれるまでに組織を拡大させた。

　行方は定かではなく、米国は５００万ドルの懸賞金をかけて探している。膨大な資産に比べたら、懸賞金の額は微々たるものに聞こえる。一方で、メキシコのフェリペ・カルデロン大統領は長者番付にランクインしたフォーブスに、「犯罪を正当化する」と憤慨し、国家の汚点にもなると激しく抗議した。

　ＡＰ通信がフォーブスの話として伝えたところによると、麻薬密売組織の大物がフォーブスの長者番付に登場したのは初めてではない。南米コロンビアのコカイン密売組織を指揮したパブロ・エスコバル氏が１９９３年にコロンビアの治安部隊に銃殺される直前に番付に入ったことがあるという。とはいえ、カルデロン大統領を説得するには至らない。

　一方、グスマン容疑者が“長者”といわれても反論できないのが欧米企業だ。公的資金を受けて破綻（はたん）を免れたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の賞与支給問題はグスマン容疑者の犯罪に劣らぬ行為とも受け取れるが、それも氷山の一角にすぎないとも思える事態が浮かび上がっている。

　英紙フィナンシャル・タイムズは、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から１６億ドルの救済を受けた米金融サービス業、ノーザントラストが裕福な顧客向けのイベントとして、人気歌手のシェリル・クロウや大物バンド、アース・ウィンド・アンド・ファイアーらを招いてライブを行ったと伝えた。ライブは最高でもこれでは米政界もへそを曲げる。

　だが、間の悪いことに、このライブの３日後、アース・ウィンド・アンド・ファイアーはワシントンのホワイトハウスの夕食会にも登場して演奏を披露した。同紙によると、ノーザントラストの関係者は「巨額の財政赤字を抱える政府が大物バンドを招待できて、利益を生もうと投資する銀行が招待できないということはない」と批判に反論したという。

　招かれて演奏を披露するスターらに責任はないが、アース・ウィンド・アンド・ファイアーも米政府と金融機関のはざまで後味の悪い話になった。ただ、この一件は金融危機がスターのビジネスにも影響しつつあることの象徴となり、主催者が責められるばかりではすまない状況になってきているようだ。

　米広報マーケティング企業の担当者は同紙に、「問題のライブイベントは古い倫理と新しい倫理の大きな食い違いを知らしめた。これからは従来の感覚での“ぜいたく商売”はなくなる」と語った。企業主催のライブに限らず、スポーツや芸術のイベントでのスポンサーにも矛先は向けられる。それらを組み込んだ予算が承認される時期ではないからだ。

　ノーザントラストは今年２月、日本の石川遼選手が初めて挑戦したゴルフのノーザントラスト・オープンで知られる。ノーザントラストのリック・ワデル最高経営責任者（ＣＥＯ）は米議会への書簡で、ゴルフツアーに公的資金はつぎ込んでいないと釈明したというが、派手なマーケティング戦略を疑問視されて資金を政府に返還することを表明した。

　大手金融機関もゴルフツアーのスポンサーに名を連ねてきたが、モルガンスタンレーやウエルズファーゴが今後はスポンサーを降りるという。金融危機に伴う不況の荒波は企業の“冠イベント”をも飲み込んでしまった。（蔭山実）

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・ 米自動車不況…兄弟はなぜ死んだのか

最終更新:3月28日17時0分


★★★米自動車不況…兄弟はなぜ死んだのか
配信元:
2009/03/26 00:05更新
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記事本文　米国東部ペンシルベニア州の小さな町で、祖父の代からの自動車販売店を守ってきた兄弟が店を閉じた。２月なかばに兄（６１）が車に火を放って死んでいるのが見つかり、１カ月後には弟（５１）が森に止めた車のそばで死んだ。バラク・オバマ大統領（４７）の「前進の兆しが見えた」という言葉を聞くこともなく、小さな店は経済危機にのみ込まれた。

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自動車販売、３２年ぶり低水準の見通し…
兄弟げんかで１５歳弟重体　１８歳兄逮…
記事本文の続き■家業守り３代

　人口１７００人のリゴニアにある「グラハム・コロニアル・モータース」に起こった事件を、ＡＰ通信が伝えた。

　店は１９６０年代に祖父がおこし、兄グレゴリー・グラハムさんと弟ランドルフさんは３代目。町のパレードには車をいつも提供してきた。兄は退役軍人会のメンバーで弟は教会の役職も務めるなど、町にとっても店は重要な存在だった。

　兄弟はよく店の従業員と一緒に食事をとり、姉妹が差し入れのケーキを持ってくることもあった。「会社は小さな家族のようだった」と、かつて店で働いていた修理工デニス・ラメルさん（５２）は語る。

■あっという間に

　一昨年ごろから経営は苦しくなってきていたが、そこに昨年夏のガソリン価格高騰が襲った。燃費の悪い多目的レジャー車などはまるでれ売れなくなった。町には３つの自動車販売店があったが、このとき１つが倒産した。

　兄弟は持ちこたえたが、秋には金融危機が勃発（ぼつぱつ）した。自動車販売はあっという間に下降線をたどり、昨年は全米で１０００の販売店が閉じた。兄弟の店ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のポンティアックやビュイック、クライスラーのジープといった車種を扱っていたが、店頭に並ぶ台数は目に見えて減ってきた。経営の中身までわからない道行くひとでさえ、仕入れの資金に欠いていることが見て取れたという。

■ある代、爆発音が

　悲劇は２月１７日の夜に起こった。近隣の住民が爆発音に起こされ、駆けつけてみると燃えあがる４台の車の傍らにグレゴリーさんが倒れていた。警察の調べでは、車にガソリンをかけて火を放ったが、死因については心臓発作とされている。

　店は閉鎖され、ランドルフさんは車で１５分ほど離れた町の自動車販売店に就職した。兄の死を悩んでいる様子だったという。そして次の悲劇が起こった。３月１９日に失踪（しつそう）。２日後、森の奥の小道に車をとめてタイヤにもたれかかるように死んでいるのをハンターに見つけられた。死因は毒物検査の結果待ちという。兄弟の幼なじみの商工会長は「これしか方法がなかったのか」と肩を落とした。

　かつて兄弟の店でフォード車を買ったこともあるという地元の大学で経済学を教える教授は、「もっと早く経済が好転していれば、店はいまもやっていただろう」と話した。

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★★★＜成長戦略＞最大２００万人の雇用創出
3月28日11時41分配信 毎日新聞


　政府が検討を進めている成長戦略の概要が２８日、明らかになった。太陽光発電の導入拡大など環境や、医療・介護分野に集中的に投資し、１１年度までの３年間で最大６０兆円の需要と同２００万人の雇用の創出を目指す内容。４月上旬に取りまとめる。

　成長戦略は、中長期の日本の経済成長の道筋を描くもので、成長実現のための３年間の集中的な戦略をまとめた。環境分野を中心とした「低炭素革命」、医療や介護の「健康・長寿」、農業や観光など「底力発揮」が柱となっている。

　「低炭素革命」では、公立学校への太陽光発電システム設置の促進や、電気自動車など次世代自動車への買い替えに１台当たり数十万円を補助するほか、省エネ効果の高い「省エネ家電」への買い替えを促進するため購入代金の一定程度をポイントとして還元する対策を挙げた。太陽光発電の導入量は、「２０年までに現在の１０倍に引き上げる」としていた目標を２０倍に上方修正する方針。

　「健康・長寿」は、利用者５０００人以上の駅のバリアフリー化や新型インフルエンザワクチンの開発促進など。「底力発揮」では、農地集約による耕作放棄地の再生や、羽田--成田空港間の移動時間を現在の半分の５０分程度に短縮することなどを盛り込む。

　これらの３年間の集中戦略によって、４０兆～６０兆円の需要と、１４０万～２００万人の雇用を新たに創出できると見込んでいる。政府は成長戦略を下地にして、現下の経済危機の脱却に向けた追加経済対策の取りまとめを急ぐ方針だ。【平地修】

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最終更新:3月28日11時41分


★★★＜米大統領＞大手金融トップと会談　危機克服へ協調
3月28日10時51分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は２７日、ホワイトハウスで米大手金融機関のトップ計１５人と会談した。米財務省がこれまでに発表した金融安定化策や金融規制改革案などへの協力を求め、金融危機の克服に向けて官民が協調していくことで一致した。会合にはガイトナー米財務長官も同席し、約１時間半にわたり米国経済の情勢などについて意見を交わし、保険大手ＡＩＧの巨額ボーナス支給で注目された金融機関の報酬についても「大統領から自制を求める発言があった」（ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯ＝最高経営責任者）という。

　米政府によると、出席したのはゴールドマン・サックス（ＧＳ）やシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど１５社のＣＥＯ。大統領の招きで金融トップがホワイトハウスに集まるのは極めて異例という。

　会談終了後、各社ＣＥＯは相次いで米テレビ局のインタビューに答え、「協力し合って金融危機を克服しようという大統領の前向きな姿勢を感じた」（モルガン・スタンレーのマックＣＥＯ）などと会談が終始和やかな雰囲気だったと述べた。

　ギブス大統領報道官によると、オバマ大統領は官民合同の不良資産買い取り基金を積極活用し、バランスシートから不良資産を早急に切り離すよう繰り返し要請。各ＣＥＯからは「官民合同基金を含め、あらゆる支援策への参加を検討する」（シティのパンディットＣＥＯ）など前向きな発言が相次いだ。また、公的資金の返済を表明する金融機関が出てきているが「返済を思いとどまるよう要請されることはなかった」（ＧＳのブランクファインＣＥＯ）という。

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最終更新:3月28日12時45分


★★★NY市場、株式今日の一言：スピード調整、大幅反落
3月28日9時30分配信 サーチナ


　海外NY株式市場は、反落。

　上昇から短期的なスピード警戒感も出て利益確定の売りが出て3日ぶりの大幅反落となった。前日上昇したハイテク関連株が大幅に下落し、ここのところ相場を引っ張っていた銀行株が安くなった。原油先物価格の下落も石油関連株の下げにつながった模様。

　欧州株式市場は、7営業日ぶりに反落した。

　利益確定の売りが優勢となり、ほぼ全業種で下落した。（情報提供：株式コロ朝NEWS！！　株式会社アスリーム）

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・ 今日の一言 - 株式コロ朝NEWS！！
・ 本日のレーティング：ＵＢＳ証券、東急電鉄Ｂｕｙ→Ｎｅｕｔｒａｌ （2009/03/27）
・ ＮＹから東京、株式今日の一言：権利落ち日後の３日間、２勝１７敗 （2009/03/27）
・ 株式関連材料：関西電力、原発関連投資３５％増 （2009/03/27）
・ 株式関連材料：日経平均反発。外国人買い越し （2009/03/27）

最終更新:3月28日9時30分

★★★株式関連材料：最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出
3月28日9時28分配信 サーチナ


・経済成長戦略、最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出目指す。太陽光発電の導入量を2020年メドに20倍、学校など54000ヶ所を省エネ改修、12年度まで電池式路面電車の実用化技術、介護人材の待遇改善で20万人雇用創出、ips細胞など最先端医療技術開発、農地集約化で耕作地10万ヘクタールを再生、コンテンツの海外展開へファンド創設。

・東芝 <6502> ［終値286円］東芝松下ディスプレイテクノロジーを完全子会社化、中小型液晶パネルの生産や研究開発体制見直し。

・民主党、小沢代表続投決断経緯を説明。異論は二人で続投を了承。29日投開票の千葉県知事選など様子見に。

・北越紙 <3865> ［終値453円］紀州紙　 <3882> ［終値115円］買収、10／1株式交換により完全子会社化。紀州1株に北越0．195株割り当てる。

・2009年度予算成立、過去最大規模の住宅ローン減税今月1月の入居分から対象、4月から環境対応車購入減税など1兆円減税で景気浮揚目指す。

・米スポーツ用品大手ナイキ、中国の靴の製造工場を閉鎖、人件費の高騰や人民元の上昇に伴うコスト削減、ベトナムへ切り替え。

・米個人消費支出、前月比0．2％増。2ヶ月連続で前月比プラスも内需の柱である個人消費が本格的に底入れしたといえない情勢。

（情報提供：株式コロ朝NEWS！！　株式会社アスリーム）

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最終更新:3月28日9時28分


★★★クレディスイスのクレジット損失、予想以上に拡大へ＝アナリスト
3月28日8時58分配信 ロイター



(続く...)

(その4)3/28【土】川又三智彦社長の経済情報 ツカサは年金問題,特別会計,人身事...

　とりわけ、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）については、資本強化を図るため、２月中旬に約８００億円の優先出資証券を欧米の機関投資家向けに発行。この優先出資証券の配当率が年１４．９５％と異常に高かったことが金融庁をいたく刺激したようだ。

　今回、公的資金を申請した地銀３行が負担する優先株の配当率は年１％台。それに比べ、ドル建てで海外での資本調達枠を確保しておく意味合いがあるとはいえ、みずほＦＧとの差はあまりに大きい。それほどの高利調達をするくらいなら、公的資金を申請すべきではないかというわけだ。

　特に、「今回の公的資金は前回の金融機能強化法とは異なり、経営責任は一律には問われない」（金融庁幹部）ようになっていて、申請しやすくしている。

　しかし、かつて公的資金注入を受け、箸の上げ下げまで指導されたメガバンクにとって、公的資金はいわば鬼門であり、そのトラウマは消えないでいる。

　「羹（あつもの）に懲りてなますを吹くではないが、公的資金を完済して、どうにか行員の給与を上げられるようになった。なのに、また公的資金注入を受けて給与を抑えるでは行員の納得が得られない」（メガバンク幹部）という。

【貸し渋りを厳格チェック】

　実は、メガバンクがもっとも危惧していたのは３月期末の株価だ。株価下落によって、有価証券の含み損が拡大したり、株式の減損処理に追い込まれたりすることで自己資本比率の補完的項目が目減りすることを恐れていた。

　この点については、株価がやや持ち直しているうえ、日銀が劣後ローンの供給を行うことを決めたことで、当面の心配はなくなったとみられる。

　だが、金融庁は、中小企業などに対し大手行が「貸し渋り」「貸しはがし」を行っていないかを厳しくチェックする集中検査を実施する。そこには、大手行を絞め上げ、公的資金を受けさせようという同庁の意図が垣間見えるようだが…。

ZAKZAK 2009/03/27


★★★発射ほぼ確実…日本政府、テポドン“破壊指令”発動！
発射Ｘデー４月４日のワケ

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射台設置が確認されたことを受け、日本政府は２７日、ミサイルが日本の領土や領海に落下する事態に備え、自衛隊法に基づく初の「破壊措置命令」を発令した。北側はすでに４--８日の午前１１時--午後４時に発射すると計画を明らかにしているが、専門家は発射のＸデーを来週土曜の「４日」と断言。その理由として、金正日総書記のラッキーナンバー「９」へのこだわりを挙げている。

　「金総書記は験を担ぐ性格で、とくに『９』という数字にこだわっている。誕生日の数字をすべて足すと『９』になるからだ。その意味で金総書記や北の幹部にとって、来月４日は吉日」と語るのは、コリアレポート編集長の辺真一氏。金総書記の誕生日は２月１６日。２＋１＋６＝９となることから、ラッキーナンバーは「９」と思い込んでいるらしい。

　前回、テポドン１号が発射され、津軽海峡上空を飛び越えたのは１９９８年８月３１日。この日付も数字をすべて足すと、末尾は「９」になる。今月８日に行われた最高人民会議代議員選挙に金総書記は第３３３号選挙区から立候補したが、３＋３＋３も「９」。辺氏がＸデーと予想する来月４日（２００９年４月４日）も同様に末尾は「９」となる。

　また、最高人民会議は来月「９」日に招集が決まっている。９３年に金総書記が国防委員長に就任したのも４月「９」日だった。辺氏は「国防委員長の再選もかかっているため、金総書記といえども最高人民会議を欠席するわけにはいかない。健康を回復し、完全復活したことを示す祝砲がテポドン２号なのです」と解説する。

　とすると、国際機関に通告した４日以外の日は何なのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「前回は通告なくミサイルを打ち上げたため、国際社会から非難された。そのため今回は周到に通告して『人工衛星』だとアピールする目的がある」としたうえで、「ミサイル発射の成否は突風に左右される。天気が悪くても発射はできるが、風が強ければ延期になる」と予想する。つまり、予備日ということらしい。

　日米中の３国は北にミサイル発射の自重を呼びかけているが、発射台に設置されたことは「確実に撃つぞというメッセージ。最終チェックの段階ではないか」と世良氏は言う。辺氏も「国威高揚の意味合いもあるので、この期におよんでやめることは考えられない」としており、４日の発射は避けられない見通しだ。

ZAKZAK 2009/03/27


★★★ひったくり急増！　振り込め詐欺が摘発強化が関係とも

　東京都内で今年、ひったくり被害が急増している。警視庁によると、被害件数は６００件を超え、前年同期に比べて約３６％増。不況から経済的に追いつめられ、特殊な道具や技術を必要としないひったくりの増加につながっているとみられるが、「振り込め詐欺が摘発強化されたことで、犯罪者がひったくりに流れている」と分析する専門家もいる。

ZAKZAK 2009/03/27


★★★漆間氏に虚偽答弁疑惑…「検察当局と接触ない」
歴代副長官は情報交換のため定例会議

　西松事件をめぐる、漆間巌官房副長官の国会答弁に疑惑が浮上している。「自民党に波及しない」発言を打ち消すため、漆間氏は国会で「検察捜査について事前に報告を受けたり、事後に聞くことはない」「ポストに就いて以来、検察当局とは接触をしていない」と語ったが、これが怪しいというのだ。歴代副長官の回顧録によると、副長官は検察当局と頻繁に接触し、捜査情報の報告を受けている。民主党は、漆間氏が虚偽答弁を行った可能性があるとみて追及する構えだ。

　注目の回顧録は、岸信介内閣で官房副長官を務めた鈴木俊一元都知事の「官を生きる」（都市出版）と、竹下登内閣から村山富市内閣まで７つの内閣で副長官を務めた石原信雄氏の「首相官邸の決断」（中央公論新社）。ともに、両氏がインタビュアーの質問に答える形式となっている。

　まず、鈴木氏は、官房副長官と捜査当局との関係について「法務省の法務次官、警察庁長官、警視総監、官房副長官の４者が集まる『水曜会』という会議がある」「治安問題の情報の交換。その週に起こったいろいろな問題について情報交換する」と、定例会議があったことを告白。

【民主党は徹底追及へ】

　インタビュアーから「知った情報を、官房長官などに伝えるのか？」と聞かれ「それはある。官房長官とは四六時中会っているようなものだから」と答えているのだ。

　石原氏の回顧も興味深い。リクルート事件を振り返り、「重要な案件は法務省は官房副長官に連絡する」「事務次官会議の後などに法務次官が寄ってきて、この問題はこういう展開になると教えてくれる」「政治家が絡む話になると、私の口から総理なり、官房長官にお知らせすることもある」と明かしている。

　そのうえで、「副長官として積極的に関与するのか？」と聞かれ、「捜査に対してどうこうということは一切ない」としながらも、「内閣の運営に影響のあるような進展をするときには、事前になるべく早めに教えてくれよとはいう」と答えているのである。

　それだけに、国会で漆間氏を追及した民主党の鈴木寛参院議員は「漆間氏の答弁は極めて不自然。国の統治の観点から考え、官房副長官と法務次官、警察庁長官、警視総監の４人が定期的に会合を持つのは当然のこと」と語ったうえで、こう続けた。

　「漆間氏は『報告を受けていない』『検察当局と接触してない』と答弁したが、事実なら、職務を果たしていないのでは。そうでなければ虚偽答弁の疑いがある」

　果たして漆間氏はどう答えるのか。

ZAKZAK 2009/03/27


★★★二階ルート「極めて悪質」…地検、自民に内偵加速
予算成立を機に


二階俊博氏　西松建設事件で、東京地検特捜部は次のターゲットを自民党の二階俊博経産相ら、同党実力者周辺に絞り始めた。民主党の小沢一郎代表の公設秘書を起訴したことで、自民党ルートへの内偵捜査を加速。２７日の２００９年度予算成立を機に、本格捜査に着手するという。「国策捜査」「政治的謀略」といった批判が出ていることを重視し、公正・公平性を証明する必要もあったのか。

　「特捜部は２７日に０９年度予算が成立する事を重視している。その後、本格的に捜査を行う意向だ」

　検察関係者はこう語る。くしくも、予算成立前日（２６日）、二階氏の新しい疑惑が炸裂した。

　西松建設が、二階氏の関連政治団体に対し、大阪市内に事務所１室を提供する一方、その家賃分を補填するため、二階氏が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間３００万円を送金していたのだ。特捜部では、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べているという。

　前出の検察関係者も「（これは）筋がいい。（捜査は）その方向で進むだろう」と語る。特捜部はすでに、西松関連のコンサルタント会社に家宅捜索を行った。

　これに対し、二階氏は２６日、「法律に従って対応している」と違法性を否定したが、二階派は同日、４月９日に都内のホテルで予定していた派閥の政治資金パーティーの延期を決めた。

　二階氏側にはこれまで、裏献金疑惑も指摘されている。共同通信が配信したもので、「（裏献金は）６０００万円」「１０数年前から最近まで行われていた」とあり、西松関係者の「議員本人と一対一の場で渡したこともある」との供述も。その後、西松建設前社長の国沢幹雄被告（７０）が、証言していたことも分かった。

　また、西松建設のダミーとされる２つの政治団体が、０４年から０６年にかけて、二階派のパーティー券合計８３８万円分を購入していた問題も浮上している。

　特捜部は応援検事まで動員する大捜査網を張りながら、これまで逮捕・起訴された政界関係者は政治資金規正法違反（虚偽記載）の小沢氏の公設秘書のみ。

　民主党中堅は「小沢氏は政治資金収支報告書で公開していた表の献金が問題視されたが、二階氏側の場合は裏で極めて悪質。政府与党側には職務権限もある。特捜部が『国策捜査』を否定するなら、自民党側も徹底的に捜査してほしい」と語る。

　西松建設のダミーとされる政治団体による寄付やパーティー券購入を受けていた自民党議員や派閥は、時効にかからない０４年から０６年だけで、二階氏や森喜朗元首相や尾身幸次元財務相など１１議員と、二階派や津島派など５派閥にのぼる。総額では、小沢氏ら民主党側の２６００万円に対し、自民党側は３１７０万円とはるかに多い。

　東京地検の佐久間達哉特捜部長は、他の政治家への捜査について、「捜査すべきものがあれば捜査する」とだけ語っているが…。

ZAKZAK 2009/03/27


★★「マネージャパン」休刊へ…個人投資情報誌、広告減で

　個人投資家向け情報誌の草分けとして知られる月刊誌「ＭＯＮＥＹ　ＪＡＰＡＮ（マネージャパン）」（角川ＳＳコミュニケーションズ発行）が、４月２１日発売の６月号で休刊することが、２６日分かった。同社によると、広告収入の減少が主な理由という。

　同誌は１９８５年創刊。株式、金融商品の情報や投資テクニックの記事などを掲載してきた。現在の発行部数は１３万部。休刊後も「ＭＯＮＥＹ　ＪＡＰＡＮ」の名称を使い、インターネットや書籍で情報発信を続けていくという。

　同社は「ネットの普及などで即時性のある投資情報が求められるようになった。広告減に加え、月刊誌のスタイルは時代に合わなくなったと判断した」と話している。

ZAKZAK 2009/03/27

■■ゲンダイ０３２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/28 5:56

★★「小沢続投」と、これからのこの国

　日本の政治を揺さぶり続けてきた小沢一郎という政治家が、民主党の足を引っ張り、政権交代の夢を砕こうとしている。世論調査でも「小沢続投」を納得できないとする人が多いし、党内からも小沢降ろしの声が上がっている。今後も続投するのか、代表を辞めるとしたら、日本はどうなるのか。その答えを探る前に、「壊し屋」「剛腕」などと常に毀誉褒貶にさらされてきた小沢という人物の分析が必要だ。彼は、田中角栄や金丸信らから連なる土建屋と結託した政治屋なのか、それとも新時代の政治改革の旗手なのか。そのどちらでもあって、どちらでもないところがある。いずれにせよ、この国の政治は「壊し屋」を超えるリーダーが見当たらない状況に漂っている。


★★平田前副大臣「６億円」の使い道

　怪しい株の売買で辞任に追い込まれた平田耕一財務副大臣（６０＝衆院比例東海）。父親が創業し、自分も社長だった会社の持ち株を、これまた自分がオーナーの会社に売って６億円を手にしていた。「個人名義を会社名義に変えただけ」と苦しい言い訳をしたが、なぜこの時期に株を大量売却する必要があったのか。地元・三重県では、選挙資金が必要だったのではないか、とみられている。

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０９０３２７　金曜日　晴れ曇り
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