2/11【木】 その３ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 2月 11日の記事 その３

★★★自動車８社、回復基調鮮明に　３月期、７社が上方修正
2月10日7時56分配信 産経新聞


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（写真：産経新聞）

　自動車大手８社の平成２１年４～１２月期決算が９日、出そろった。世界的な需要低迷が響き、中国販売が好調な日産自動車を除く７社で減収減益となった。各国政府による買い替え補助制度と収益改善策により２２年３月期の連結業績予想は、三菱自動車を除く７社が上方修正するなど回復基調が鮮明になった。

　日産は、中国での販売台数が伸びたことや、コスト削減を進めたことで営業利益が前年同期の約２・５倍に増加。２２年３月期通期の最終損益予想を４００億円の赤字から３５０億円の黒字に上方修正した。新興国での販売好調による業績の急回復を印象づけた。

　トヨタ自動車は、営業利益は前年同期比７６・４％減の５２２億円、最終利益は７０・４％減の９７２億円となり、営業利益、最終利益とも昨年９月中間期の赤字から黒字転換した。「（コスト削減など）緊急収益改善活動が想定を上回るペースで推移した」（伊地知隆彦専務）という。ホンダはコスト削減や、従来より円安に推移したことなどから、２２年３月期の営業利益は従来予想を約７割上回る３２００億円とした。

　一方で来期の懸念は払拭されておらず、「厳しめに市場を見ざるを得ない」（マツダの山内孝社長）とする声もある。

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★★★米バンカメとシティのアウトルックを「ネガティブ」に変更＝Ｓ＆Ｐ
2月10日2時46分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞とシティグループ＜C.N＞のアウトルックを「ステーブル」から「ネガティブ」に変更した。政府が異例の支援策を追加的に実施するか不透明感があると指摘した。
　Ｓ＆Ｐは声明で「異例の支援策は一時的なものだとの見方をわれわれは示していた。市場は安定し始めており、米政府は大手金融機関に関連したモラルハザードやシステミックリスクの可能性を縮小する方法を模索している」と説明した。
　一例として、金融業界改革と消費者保護に関する米下院法案は、政府による特定企業の救済を不可能にする内容だと指摘。債権者が損失を被る場合に限り、問題を抱えた金融機関の破たん支援に公的資金を利用することを許可するものだとし「このような法律が提案されている形で施行されれば、政府による異例の支援策を、システム全体に影響を及ぼす可能性が高いバンカメなどの金融機関の格付けの根拠とする、現在の分析基盤を修正しなければならなくなる可能性がある」との見方を示した。
　シティとバンカメの格付けは現在、追加支援策の可能性を反映して３ノッチ引き上げられているという。シティとバンカメのカウンターパーティー格付けは「Ａ」。

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2010/02/11 1:08

★★「首相、不人気に焦り」行刷相に“反小沢”起用のホンネ2010.02.10
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枝野幸男元党政調会長【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長と対立してきた枝野幸男元政調会長（４５）を、行政刷新相に据えることを決意した鳩山由紀夫首相。９日には小沢氏と微妙に距離を置く発言もあった。小沢氏に対する世論の逆風で内閣支持率が下落しているだけに、枝野氏の起用で“脱・小沢支配”を印象づけたいようだ。

　枝野氏の入閣で、国家戦略相と行刷相を兼務していた仙谷由人氏は、国家戦略相に専念することになる。閣僚数は昨年９月の鳩山内閣発足当初の１７人に戻る。

　辞任などの予期せぬ事情以外で予算審議中に新閣僚を任命するのはきわめて異例だ。それだけに、民主党内では「首相は支持率急落に焦りを感じている」との見方がもっぱらだ。

　枝野氏は「事業仕分け」の統括役を務め、脚光を浴びた。４月以降には独立行政法人や公益法人を対象とした「事業仕分け」第２弾を検討している。夏の参院選に向け、実績をアピールし政権浮揚を図りたい考えで、枝野氏はうってつけというわけだ。

　反小沢を取り込むことで、「小鳩政権」「小沢独裁」と揶揄される政権のイメージを変えようという狙いもある。

　枝野氏は小沢氏の幹事長続投が確定した８日、「身を引いていただくことも含めてしっかりとけじめをつけるべきだ」と辞任論を打ち出した反小沢の急先鋒。仙谷氏、前原誠司国交相らからなる民主党の七奉行にも数えられている実力者だ。

　永田町事情通は「安倍晋三元首相が、自分を『バカ』と批判してきた舛添要一参院議員を厚労相に抜擢したのと同じ構図。挙党一致を印象づけて、支持率を上げたいのだろう」と話す。

　一方で、「首相の小沢氏離れの意志の表れ」（政府高官）と見る向きもある。

　実際、首相は９日、前日に行われた小沢氏との会談に関する小沢氏の発言についても真っ向から否定。小沢氏が会見で「（幹事長として）『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』と言われた」と説明したが、首相は「『頑張って』という言葉は使っていない」と否定した。

　小沢氏を支持するグループの議員の受け止めは複雑だ。若手からは「なんであんなやつが」「小沢批判をすれば入閣できるのか」と怒りにも似た声がある一方で、中堅議員は「入閣すれば、枝野氏は好き勝手言えなくなるだろう」と封じ込めを強調した。

■えだの・ゆきお　仙谷由人国家戦略担当相に近く、小沢幹事長と距離を置く「反小沢」系の代表格。弁護士を経て１９９３年に旧日本新党から初当選、９６年の旧民主党結成に参画した。党内有数の政策通で政調会長や党憲法調査会長などを歴任。昨年の「事業仕分け」ではワーキンググループの統括役を務めた。中学、高校時代は合唱団に所属し、趣味はカラオケ。４５歳。

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民主党内、小沢降ろし“七奉行”公然と一斉蜂起

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2010/02/11 1:09

★★反小沢？枝野行政刷新相が選ばれたワケ


　鳩山首相は１０日、首相官邸で枝野幸男元政調会長（４５）に行政刷新担当相の辞令を交付した。皇居での認証式を経て、正式就任となる。

　今度の人事は藤井前財務相が年明けに辞任したことに伴う“穴埋め”だ。

後任の財務相に菅国家戦略相が横滑りし、仙谷行政刷新相が国家戦略相を兼務したことで、イレギュラーな状態が続いていた。政府は５日、国家戦略室の「局昇格」と行政刷新会議の「内閣府設置」を明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。本格的に国家戦略室と行政刷新会議が動き出すことから、仙谷の兼職を解き、枝野の新大臣起用となった。

　多くのメディアが枝野が反小沢の急先鋒であることから、ゴチャゴチャ書き立てているが、この人事について、鳩山首相が小沢幹事長に相談したのは間違いない。幹事長続投とセットの人事で、非小沢派からの雑音を封じる狙いも透けて見える。民主党はドンドン、国会議員を官邸に入れて、マニフェストの実行を急ぐべきだ。

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2010/02/11 1:14
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２０１０　２月１０日　水曜日　曇り小雨

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2/11【木】 その２ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 2月 11日の記事　その２

★★★ＨＩＳ、ハウステンボスに新条件提示へ　数年後に支援継続再判断
2月10日10時4分配信 産経新聞

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色鮮やかにチューリップが咲き乱れる春のハウステンボス＝長崎県佐世保市（平成２０年３月撮影）（写真：産経新聞）

　長崎県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（ＨＴＢ）再建問題で、支援を検討している旅行大手、エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が、佐世保市に対し、数年後に経営継続の可否を改めて判断するなど新たな条件を提示する意向であることが９日、分かった。ＨＩＳ側は、市の回答を踏まえて週内にも最終判断をする見通しで、昨年７月から迷走を続けたＨＴＢの支援者探しは重大局面を迎えた。

　 ［フォト］再建問題について記者会見する九州電力の松尾新吾会長

　複数の関係者によると、ＨＩＳ首脳が、佐世保市の朝長則男市長に対し「数年間はＨＴＢの運営に携わりたい」と伝えたという。一方、ＨＩＳは今後の交渉の中で、数年経過した時点で支援継続の可否を再判断できる条件を付けるとみられる。

　ＨＩＳは先月、施設修繕費が「今後５～１０年で２００億～３００億円」に上るとの試算を理由に「支援は困難」と、ＨＴＢ管財人や朝長市長に伝えていた。

　これに対し、年間約９億円の固定資産税を１０年間、実質無償とするなどの条件を提示してきた朝長市長は８日朝、都内のＨＩＳ本社で沢田秀雄会長に支援を直談判した。ＨＩＳは週内にも取締役会で支援の可否を決定し、朝長市長らに正式に伝える見通し。

　一方、ＨＩＳが支援を断念した場合、福岡の主要企業が軸となり、新たな支援態勢について再検討する方針であることも分かった。支援に前向きなのは、九電工、西部ガスなど４、５社だが、いずれも「出資は（連結決算の対象とならないよう）１５％未満に抑えたい」との意向を持ち、なお流動的だ。

　■ハウステンボス（ＨＴＢ）支援交渉の流れ

平成

４年３月　オープン

１５年２月　会社更生法適用を申請。創業者の神近義邦氏が退任

　　１２月　野村プリンシパル・ファイナンスが支援企業に決定

２０年度入場者数が過去最低の１　８７万人。ピークは８年度の３　８０万人

２１年７月　野村側が福岡の主要企業に支援要請。野村側は経営撤退方針固める

　　９月　譲渡先にホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナルが浮上するも交渉打ち切り

　　１０月　福岡経済界の７社が支援策を協議するプロジェクトチーム設立

　　１１月　支援企業にエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）浮上

　　１１月３０日　福岡の７社が支援断念を決定。九電会長が佐世保市長に伝える

　　１２月３日　佐世保市長が固定資産税を１０年間事実上無償とする案を市議会、ＨＩＳに伝える

　　　　１０日　ＨＩＳ首脳と佐世保市長が会談。ＨＩＳ側は支援に前向き姿勢示す

　　１２月末　ＨＩＳが福岡経済界に出資を正式要請

２２年１月１４日　ＨＩＳへの事業譲渡を前提に、福岡経済界が１０億円規模の出資案決め、ＨＩＳに伝達

　　　　２０日　ＨＩＳがＨＴＢ管財人との協議入り表明

　　　　２５日　ＨＩＳの再建案が佐世保市議会で公表。ＨＩＳは施設修繕費を問題視

　　　　２７日　ＨＩＳ会長がＨＴＢ管財人に「支援は難しい」と伝える

　　　　３０日　長崎を訪れた前原誠司国交相が企業再生支援機構活用に言及

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・ ＨＩＳ社長「大変難しい案件」　ハウステンボス支援
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・ ハウステンボス「マリーナ県有化は可能」　長崎県、ＨＩＳに回答 .最終更新:2月10日10時47分


★★★１２月機械受注、２０．１％増
2月10日9時51分配信 産経新聞

　内閣府が１０日発表した昨年１２月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比２０．１％増の７５１２億円となり、３カ月ぶりに大幅なプラスとなった。ただ、基調判断は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と据え置いた。

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・ １１月の機械受注、過去最低水準　基調判断を１年ぶり下方修正
・ １０月機械受注４・５％減　円高で投資冷え込み
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・ ７～９月期ＧＤＰ伸び率プラス維持 .最終更新:2月10日9時51

★★★米銀のギリシャなど4カ国へのエクスポージャー、1760億ドル＝調査
2月10日8時50分配信 ロイター

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　バークレイズ・キャピタルは９日、米銀が、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの４カ国に対し１７６０億ドルのエクスポージャーを保有しているとのリポートをまとめた。
　エクスポージャーは上位１０行に集中している。
　ただ、この４カ国へのエクスポージャーは、米銀の海外へのエクスポージャー全体の約５％に過ぎないという。ギリシャとポルトガルへのエクスポージャーは、海外エクスポージャー全体の１％未満。
　リポートは、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、Jonathan Glionna、Miguel Crivelli両氏がまとめた。
　米連邦金融機関検査協議会（ＦＦＩＥＣ）の貸出調査を基に試算したもので、クロスボーダー債権、デリバティブ、海外支店の現地居住者に対する債権が含まれている。
　リポートによると、４カ国へのエクスポージャーの９６％は、上位１０行が保有している。
　上位１０行はバンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン＜BK.N＞、ステート・ストリート＜STT.N＞、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、およびドイツ銀行＜DBKGn.DE＞とＨＳＢＣ＜HSBA.L＞の米国支店。
　国別のエクスポージャーは、アイルランドが８６０億ドル、スペインが６８０億ドル、ギリシャが１８０億ドル、ポルトガルが９０億ドル。
　市場では、欧州の財政不安を受けて、銀行のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも上昇している。　

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★★★国家公務員法改正案公表　次官から部長降格も可能に
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　政府は９日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。１２日に閣議決定する方向だ。

　首相は１月２９日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。「過激な制度」との慎重論もあったが、盛り込みを決めた。

　また検察庁や警察庁、人事院、会計検査院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

　内閣人事局は官房長官の下に設置。局長は首相が官房副長官の中から指名する。人事局は各閣僚が推薦した幹部職員や公募で選ばれた民間人らの適格性を各府省横断的に審査し、次官・局長級、部長級でそれぞれ幹部候補者名簿を作成。任命権者の各閣僚と首相、官房長官が「任免協議」を開き、官邸主導の幹部選任を目指す。

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★★★法科大学院で合格者ゼロ
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、１月に実施した２０１０年度入試で合格者がいなかったことが９日、分かった。受験者は３人。

　０４年に開校した同大学院は新司法試験の合格者数が４年間で計３人と全７４校中最少。同大学院は「来春以降、募集停止も含めて今後の方針を検討する」としている。

　募集停止した場合、在校生２４人が修了した段階で大学院は廃止となり、法科大学院では初の撤退校となる。

　同大学院は、中央教育審議会の法科大学院特別委員会が１月、教育内容や質の確保などで重点的な改善が必要と指摘した１４校のうちの１校。

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★★★工作機械受注　１月輸出４倍
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日本工作機械工業会は９日、１月の工作機械受注動向（速報値）が前年同月比２．９倍の５５５億８５００万円となったと発表した。１２月に続き２カ月連続のプラス。内訳は国内が７８．９％増の１６４億３５００万円、輸出が４倍の３９１億５０００万円と、新興国向けを中心に海外需要の回復傾向が続いている。

　受注額で全体の約半分を占める主要８社でみても、「新興国向け需要が増えた」（東芝機械グループ）とし、８社計の輸出は前年同月比３．７倍と大きく伸ばした。

　ただ、１月の業界全体の内需は大きく伸びたものの、８社ベースでの国内需要は２５．４％増。前年同月が低い水準だったための伸びで、依然として「国内製造業の設備投資需要は戻っていない」（工作機械大手首脳）状況のため、本格回復かを見極めるにはもう少し時間を要しそうだ。

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★★★電子部品７社１０～１２月期、改善　需要回復、全社が上方修正
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　電子部品大手７社の２００９年４～１２月期連結決算が９日、出そろった。経済危機以降の需要減の影響で６社が減収となったが、１０～１２月期は固定費削減が進んだことに加え、パソコンや薄型テレビの世界的な需要回復で業績が大幅に改善。通期の業績見通しでは７社全社が上方修正した。

　電子部品各社は０８年秋の世界的な経済危機後に受注水準が半分近くまで落ち込む苦境に立たされたが、足元の回復を受け、景気の二番底を回避できるとの見通しも広がっている。

　９日、決算を発表したアルプス電気は通期の営業損益予想を従来の２５億円の赤字から１５億円の黒字に上方修正した。１０～１２月期の連結最終損益でも２３億円の黒字（前年同期は３８０億円の赤字）を確保し、回復ぶりが表れた。

　業界最大手の京セラは１０～１２月期に、携帯電話端末やデジタルカメラ用電子部品も量産効果で収益が大幅に改善、受注が５四半期ぶりに前年同期を上回った。満田正和経営管理本部長は「中国の市場が１～３月期も期待できる」と話した。

　ＴＤＫも通期見通しを上方修正し、最終利益を従来の５２億円から７０億円に引き上げた。「中間期では（景気の）二番底もあるかもしれないとみていたが、米国などでそこそこ売れた」（江南清司専務）と、二番底を免れたとの認識を示した。

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★★★中国で加速　日産、営業益２・５倍
2月10日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　日産自動車が９日発表した２００９年４～１２月期連結決算は、中国での販売台数が伸びたことやコスト削減を進めたことなどで営業利益は前年同期比約２．５倍に増えた。これを受けて、１０年３月期の最終損益予想を従来の４００億円の赤字から３５０億円の黒字に上方修正した。

　売上高は前年同期比１９．５％減の５兆３７９５億円だったが、営業利益は１４７．６％増の２２８９億円、最終利益は２５．０％増の５３９億円。円高で１６８３億円の減益要因となったが、原料値下がりなど購買コスト減と販売費圧縮などで２０００億円を超える増益要因となった。４～１２月の販売台数は４．８％減の２５０万５０００台。日本は３．０％減の４２万３０００台、米国は１２．７％減の５９万５０００台など先進国は減少したが、中国は３５．２％増の５４万１０００台。１０～１２月に限ると、中国の販売台数は前年同期比７１．６％増と急伸した。

　通期予想では最終損益のほか、売上高を従来の７兆円から７兆４０００億円に、営業利益も従来の１２００億円から２９００億円にそれぞれ引き上げた。

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2/11【木】 その１ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 02月 11日の記事　その１
　
★★２０１０年２月１０日　水曜日　曇り　　　　
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★鉄道人身事故
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★東海道本線[東京～熱海] 2月10日 22:00 平常運転 戸塚駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、22:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★中央線(快速)[東京～高尾] 2月10日 14:20 平常運転 豊田駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、14:20現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京王高尾線 2月10日 12:20 平常運転 高尾駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/11 0:21


★★★＜国民負担率＞１０年度は３９％に上昇見通し
2月10日21時16分配信 毎日新聞

　財務省は１０日、国民所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」が、１０年度は前年度比０．２ポイント上昇し３９．０％になる見通しだと発表した。上昇は２年ぶり。年金保険料引き上げなどで、社会保障負担が増えたことが影響した。将来世代の負担になる財政赤字の比率は１３．３％と１．９ポイント低下したものの、過去２番目の高水準。【坂井隆之】 .最終更新:2月10日21時16分


★★★＜企業物価指数＞１３カ月連続で下落…１月
2月10日19時25分配信 毎日新聞

　日銀が１０日発表した１月の国内企業物価指数（０５年平均＝１００、速報値）は１０２．４となり、前年同月比で２．１％下落した。景気低迷による需要減や競争激化が続き、値下げ圧力は根強い。下落は１３カ月連続。ただ、石油・石炭製品や非鉄金属が値上がりしたため、下落率は５カ月連続で縮小した。

　品目別では鉄鋼が１７．３％、情報通信機器が８．２％、電子部品・デバイスが６．１％下落した。他方、石油・石炭製品は２４．２％、非鉄金属は２２．９％、それぞれ上昇。ただ、米欧経済の先行き懸念などを背景に２月に入って資源価格も下落傾向にあり、下落率の縮小基調が続くかどうかは不透明だ。【宇都宮裕一】

【関連ニュース】
企業物価指数：０９年は５．３％下落　過去最大の下落幅
企業物価指数：６年ぶり下落　過去最大、前年比５．３％減－－０９年
本日の予定 .最終更新:2月10日19時25

★★★「国の借金」過去最高、１人あたり６８４万円
2月10日18時7分配信 読売新聞

　財務省は１０日、国債や借入金などを合計した昨年１２月末の「国の借金」が、昨年９月末に比べて６兆９８７８億円多い８７１兆５１０４億円となり、過去最高を更新したと発表した。

　総務省の１月１日現在の人口推計（約１億２７４７万人）で計算すると、国民１人あたりの借金は約６８４万円となる。

　２００９年度第１次補正予算に盛り込んだ経済対策の財源確保や、税収減の穴埋めなどで借金が膨らんだ。公共事業などの財源となる「建設国債」と財源不足を穴埋めする「赤字国債」を合計した「普通国債」の残高は１４兆２４４億円増え、５７７兆２７７５億円となった。

　一方、政府系金融機関や独立行政法人などに資金を融資する財政投融資計画の縮小に伴い、国債の一種である「財投債」の残高は３兆３４億円減って１２３兆６８５０億円となった。 .最終更新:2月10日18時7分

★★★ギリシャ問題、ＥＵが懸念解消できなければＩＭＦ支援必要な可能性
2月10日16時34分配信 ロイター

　［ワシントン　９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ救済観測が高まる中、ＥＵがこの問題をめぐる懸念を解消できない場合、望まれるか否かに関わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援に乗り出す必要が出てくる可能性がある。
　ドイツ連立与党の関係筋は９日、ロイターに対し、ユーロ圏諸国がギリシャを救済する方向で原則合意したことを明らかにした。ただ、ＩＭＦ内部やアナリストからは、ＥＵによる支援だけではギリシャ以外の欧州各国に投資家の懸念を広がるのを防ぐには不十分かもしれないとの意見が聞かれる。
　欧州はＩＭＦに頼ることを不名誉と恐れ、支援要請に依然消極的だ。
　ベルギーのルーベン・カトリック大学のPaul de Grauwe教授は、ＩＭＦへの支援要請は多くの政府指導者にとって「ワシントンへの降伏、政治の完全放棄」を意味すると指摘する。
　ただ少なくとも、債務危機に幾度となく対応してきたＩＭＦのノウハウを活用できることは確かだ。ＩＭＦはすでにギリシャに技術的支援を行っている。
　ＩＭＦの関与が深まれば、スペインやポルトガルなど財政的に不安定な国を懸念する投資家にいくらかの安心を与えることになる。こうした多額の債務を抱える国の国債保証料はこのところ急上昇している。
　債務状況が当初の予想よりも悪いと判明した場合、欧州はＩＭＦからの財政支援を必要とする可能性がある。ＩＭＦ理事会筋はロイターに対し、「事態の波及を防ぐためにＩＭＦの関与が必要になる可能性は高い」と語った。ただ、欧州諸国はこの問題に自ら対応したい意向を明確に示していた、とも述べた。
　欧州首脳とＩＭＦは、ギリシャは財政規律を回復する戦略を打ち出し、この計画を実行できることを示す必要があるものの、同国がデフォルトに陥る可能性は低いという認識で一致している。
　ただ、欧州首脳はＥＵ内でギリシャの問題を解決することにこだわってきた。ドイツのショイブレ財務相は今週、国内メディアに対し、ギリシャの問題が欧州の問題であることは明らかで、ＩＭＦが関わることではない、との考えを示した。
　一方、ユーロ圏外では、ギリシャ問題がすでにユーロ圏拡大の先行きを暗くしているとの懸念が広がっている。
　スウェーデンのボリ財務相は９日、ＩＭＦがこの問題の解決に果たす役割について議論することをタブー視すべきではない、と語った。
　ＩＭＦの元理事会メンバーで、現在はブルッキングス研究所シニアフェローのドメニコ・ロンバルディ氏は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）には非救済条項があるため決定できず、これはまさに政治的決断となる。ここにＩＭＦの役割が残されている」と指摘した。
　同氏はＩＭＦが関与することで金融市場への圧力は緩和されるとの見方も示した。ＩＭＦは予備的措置としてギリシャに財政支援を提供できる一方、「拡大サーベイランス」によるギリシャの財政改革実施の監視が政治的にも容易だと指摘。そのようなＩＭＦの「お墨付き」が市場に安心感を与えるという。
　ＩＭＦの元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏は「ＥＵはＩＭＦの業務を行える仕組みも人材も備えていない。一方、ＩＭＦは欠点はあるものの、合意を取り付け、それを順守させることに長けている」と語った。
　＜必要な支援規模＞
　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は先週、要請があればギリシャを支援する、と表明した。
　ただ、かつてフランスの経済相を務めた専務理事は、２０１２年の同国大統領選への出馬を検討していると報道されており、ギリシャ救済で政治的な評価が高まるとの見方もある。
　ＩＭＦの割り当てによるギリシャの借入能力はわずか５億ドル前後。同国が今年推定される不足額５００億─７００億ドルに程遠い。
　（ロイターニュース　原文：Lesley Wroughton、翻訳：高橋 恵梨子）

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・ ＥＣＢ当局者がギリシャ支援不可能と再表明、他国への拡大を懸念 .最終更新:2月10日16時35分


★★★ユーロ圏で今年はさらに格下げの可能性＝Ｓ＆Ｐ
2月10日16時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【ロンドン】スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は9日、緊縮財政への国民の反発で政府の財政赤字削減努力が妨げるられるかもしれないとし、今年もユーロ圏の一部諸国の格付けを引き下げる可能性があるとの見通しを示した。

　Ｓ＆Ｐはユーロ圏16カ国の信用度は引き続きポジティブだが、「これらの国の長期にわたる競争力の悪化と、これに関連した基調的財政ポジションの弱さ」が2004年以来の一連の格下げにつながったと述べた。Ｓ＆Ｐはこの傾向は今年も続く公算が大きいとしている。

　Ｓ＆Ｐは「われわれの見方では、2010年も格付けのダウンサイド・リスクが依然としてしっかりと残っている。これは最初のソブリン格付け引き下げの波が起きた過去10年の半ばごろに始まったネガティブな傾向の広がりだ」としている。

　一方で格付け会社フィッチは、スペインは大規模財政赤字を抱えているが、引き続きトリプルＡの範囲にあるとの見解を示した。欧州・中東・アフリカのソブリン格付け部門を率いるブライアン・クルトン氏は9日の電話会議で、将来の財政強化にとって国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが最大のリスクだが、これは「緩慢燃焼」リスクであり、目先の脅威ではないと指摘した。

　投資家は、高水準の債務と多額の財政赤字を抱えたいくつかのユーロ圏諸国がデフォルトに陥るのではないかとの不安を依然抱いており、これらの国の国債利回りは急上昇している。

　ギリシャ、ポルトガル、スペインの3国は、財政赤字の対ＧＤＰ比率を今後3～4年で欧州連合（ＥＵ）の3％上限基準に沿ったものにするための計画を発表した。

　しかし、Ｓ＆Ｐはこうした努力は世論の反対で妨げられる可能性があるとし、「公的財政への圧力が高まる中で、南欧諸国政府の公的部門借り入れ必要額を減らそうという決意が厳しく試されるだろう」と述べた。そして、「緊縮措置に対する予想される不人気が社会全般からのネガティブな反応を引き起こし、是正措置の成功を妨げる恐れがある」としている。

　フィッチのクルトン氏は、スペイン政府は付加価値税引き上げと景気刺激策の撤回によって大規模財政赤字に迅速に対応したとし、「これが成功すれば公的債務の対ＧＤＰ比率は2012年に70％上位から80％低位でピークを迎え、他のトリプルＡ国の水準を大幅に下回ることになる」と述べた。

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★★★ドバイ・ワールド、220億ドルの債務凍結を今月要請へ＝新聞
2月10日16時16分配信 ロイター

　［ドバイ　１０日　ロイター］　ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL] は、２２０億ドルの債務のスタンドスティル（債務返済の一時停止）を、今月正式に債権者に対して要請する方針。Al Ittihad紙が１０日に伝えた。
　同紙は、債権銀行関係者の話として、債務再編は６カ月かかる可能性があると伝えた。
　関係者は同紙に対して「ドバイ・ワールドが今月取る重要な措置は、債権者との交渉において、最も重要な移行段階だ」と語った。
　この報道に関して、現時点でドバイ・ワールド幹部からのコメントは得られていない。

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★★★ＥＣＢ、ギリシャ問題でジレンマに
2月10日15時46分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

【フランクフルト】ギリシャの財政危機をめぐる問題は、ユーロ圏金融機関に対する流動性支援措置の解除を目指す欧州中央銀行（ＥＣＢ）の手を縛る可能性が出てきた。

　ＥＣＢは、財政が逼迫（ひっぱく）するユーロ加盟国に対する個別の緊急支援はＥＣＢ規定にはないと強調してきた。

だが、先の金融危機を受けて導入された流動性支援の解除は、それが将来のインフレ抑制に不可欠であるとはいえ、ギリシャの金融システムに必要以上の打撃を与える可能性がある。11日に開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前にＥＣＢはジレンマに悩まされている。11日の会議では、経済政策の協調方法のほか、ギリシャの財政難をどのように解消するかについても話し合われる予定だ。

　ＥＣＢが懸念しているのは、担保価値に対する根強い懸念から、ギリシャの金融機関がインターバンク市場で資金調達難に直面していることだ。英インターディーラーブローカー、タレット・プレボンのLena Komileva氏は「ギリシャは資産がほとんどないに等しい状態のため、ギリシャ金融機関にとって資金調達は非常に厳しい状況だ」と述べた。

　ギリシャの5年物国債クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは9日午前、高止まりを続け、トレーダーや投資家間にただよう警戒感を浮き彫りにする形となった。

　このままではＥＣＢはいずれ、これまで頑なに反対してきたユーロ加盟国個別の流動性支援を余儀なくされる可能性がある。トリシェＥＣＢ総裁は、11日に開かれる欧州理事会の臨時会合に出席し、ユーロ圏の景気見通しや経済政策の域内調和について協議するため、オーストラリア訪問からの帰国予定を既に早めている。

　これまでのところＥＵ各国首脳は、ギリシャ救済という気の重い話題について公に話し合うのを避け、ギリシャ政府自身の手で財政を立て直すべきだと主張している。エコノミストは、緊急支援はＥＣＢの選択肢にないとみており、ＥＣＢがギリシャ救済でどのような役割を果たすかは定かではないが、ＥＣＢはただでさえ不安定な金融市場をさらに不安定化させないよう慎重に事を進める必要があるとしている。

　ＥＣＢがギリシャ救済が必要だと判断した場合、取り得る措置の1つはユーロ圏金融機関に対する無制限流動性支援の延長だろう。もしくは、今年後半にＥＣＢの担保規定をギリシャ国債に有利になるよう変更することも考えられる。あるいは、その両方を実施する可能性もある。

　ＥＣＢはこれまで、流動性の確保を目的とした異例の政策を「段階的に」解除する意向だと繰り返し述べてきた。トリシェ総裁は次回3月4日の理事会で、それら対応策の段階的な解除計画を明らかにする予定だ。

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・ ギリシャの国債発行、順調な応札
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・ ポルトガルも財政難でユーロ圏の前途は多難 .最終更新:2月10日15時46分


★★★円、一時90円台に下落＝ギリシャ救済期待受け－東京市場
2月10日13時0分配信 時事通信

　10日午前の東京外国為替市場の円相場は、財政悪化が懸念されているギリシャの救済報道を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、一時1ドル＝90円台まで下落した。午前11時現在は89円78～79銭と前日比23銭の円安・ドル高。
　ドイツがギリシャの財政再建を支援するとの報道が伝わり、ギリシャ救済に対する期待が高まって円相場は軟調に展開。この流れを受けて東京市場でもじり安に推移したが、その後は下げ幅を縮めた。市場では11日の欧州連合（EU）首脳会議でギリシャの救済が決定されるかに注目が集まっている。　

【関連ニュース】
・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
・ 円相場、89円81～82銭=10日午前9時現在
・ 円相場、89円55～56銭=9日午後5時現在
・ 円相場、89円38～39銭=9日正午現在
・ 円小動き、89円台前半=東京市場 .最終更新:2月10日13時5分


★★★日経平均が反発、ギリシャ支援報道を好感した米株高や円安で
2月10日11時39分配信 ロイター

　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。１万円を回復した。ユーロ圏諸国によるギリシャ救済の可能性が伝えられ、米株が大幅に上昇したことや、ユーロ／円が切り返したことを好感し、輸出株を中心に買い戻しが入った。
　１２月機械受注が前月比２０．１％増と市場予想を上回ったことで機械株も堅調。ただ、需給的には国内勢のリバランス中心で、海外勢の動きは鈍い。週末のマイナーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて１万円水準の攻防も見られたという。
　前場の東証１部騰落数は値上がり９６２銘柄に対して値下がり５６３銘柄、変わらずが１５１銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は６０５６億円。

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・ ユーロ圏諸国、ギリシャ救済の方向で原則合意＝独与党筋
・ ユーロ／ドルが大幅上昇、ギリシャ救済観測で＝ＮＹ市場
・ ＥＵ、必要ならギリシャ支援すると確信＝ボルトガル財務相
・ ＥＣＢ当局者がギリシャ支援不可能と再表明、他国への拡大を懸念
・ 公的債務削減を最優先させる＝ギリシャ首相 .最終更新:2月10日11時41分

2/10【水】 その２ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 2月 10日の記事　その２

★★★大手銀行６グループ、最終黒字６倍　本業低迷　収益力の強化課題に
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行６グループの２００９年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。

　全グループが最終黒字を確保し、合計で前年同期比約５．８倍にあたる７９０９億円となった。世界的な金融危機で保有株の膨大な減損処理を余儀なくされた前期からの回復ぶりを印象づけた。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益は４行で減益となった。　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同日発表した０９年４～１２月期連結決算によると、最終損益は前年同期比約３倍の２４７８億円となった。金融危機後の昨年５月に買収し連結子会社化した日興コーディアル証券をはじめ、収益圧迫要因となっていた証券部門が健闘し、業績回復に寄与した。

　ただ、低金利による利ざやの減少などで、実質業務純益（単体）は２ケタ減の５６０５億円にとどまった。輸出入の減少による外為関連収益も減少するなど、長引く景気低迷が収益の押し下げ要因となっていた。

　そのため、三井住友ＦＧは、「厳しい経営環境との認識は変わらず見極めが必要」（幹部）と、今年１～３月期については慎重な見方を崩していない。りそなホールディングスが、通期最終利益予測を１００億上積みして１３００億円に上方修正した以外は、５グループすべてが通期業績見通しを据え置いた。

　４～１２月期の不良債権処理費用（単体）は６行合計で前年同期比２２．３％減の７３６８億円だった。取引先企業の業績回復で三井住友ＦＧや、りそな、住友信託が大きく減少した。三菱ＵＦＪＦＧは前年同期比７．５％増の３１３７億円で高止まりした。

　金融危機の影響が大きかった前年同期と比較すると、市場環境の改善を受けて各行とも「どうにか巡航速度に戻した」（大手銀幹部）。だが、ＪＰモルガン証券の笹島勝人シニアアナリストは「今回の回復基調は外部環境によるもの。不良債権処理費用の改善や事業拡大など自助努力による成長が求められる」と指摘する。大手銀行は、景気低迷の逆風下での収益力強化という課題に立ち向かう。（滝川麻衣子）

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★★★企業倒産　減少傾向くっきり　政策下支え　６カ月連続改善
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


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倒産件数（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　東京商工リサーチが８日発表した全国の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比２１．８％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は日本航空の会社更生法申請があったため、１月としては過去最大。倒産件数減少は、中小企業への資金繰り支援など、政策の下支え効果が表れたため。ただ、スーパーや飲食業の倒産は増加しており、デフレ進行による厳しい経営環境は続いている。景気の先行きは「年度末に向けて予断を許さない」（商工リサーチ）状況だ。

　倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」の施行や、公共投資の前倒しによる地方建設業の経営改善が下支えとなり、倒産件数は２年１カ月ぶり低水準だった。

　ただ、販売不振や売掛金の回収難などによる「不況型」の倒産が全体の約８割を占めるなど、経営環境が依然厳しい実態は変わらない。業種別の倒産件数をみると、スーパーが前年同月比３倍超の１０件を記録。賃金や雇用環境の悪化が、消費の足を引っ張っている。

　一方、大型企業の倒産減少で落ち着いていた負債総額は、日本航空倒産で２兆６０３２億円と大きく膨らんだ。

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★★★Ｇ７　欧州危機検討し閉幕　財政再建、各国とも苦悩深く
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が６日、カナダ・イカルウィットで閉幕した。Ｇ７は今後、各国代表が意見交換する非公式会合へ移行する方向で合意した。

　今回のＧ７で分析や論議に時間が割かれたのが、財政問題だ。ギリシャの財政赤字問題が飛び火する欧州のほか、米国や日本でも広がる財政への危機感が反映された。ただ、景気刺激策も継続するなど、金融危機対応の「出口」となる財政再建の行方は不透明だ。

　「まるでＥＵ（欧州連合）の閣僚会議のようだった」。菅直人副総理・財務相は、Ｇ７でギリシャの財政危機への各国の関心の高さに驚いた様子だった。

　実際、「この問題に高い注意を払って対処すると欧州は明言した」（ガイトナー米財務長官）など、参加者からは不安の払拭（ふっしょく）を狙った発言が相次いだ。だが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ドイツやフランスなど周辺国の支援負担は増す。欧州の事態は深刻だ」と懸念する。

　ギリシャに限らず各国では、金融危機後の政府の景気刺激策の拡大で財政状況が急速に悪化。各国財政への市場の視線は厳しさを増している。日本も例外ではない。菅財務相は「国債残高は五輪ならば金メダルが間違いないという水準だ」と嘆き、予算成立後は直ちに財政再建に取り組む方針を各国に伝えた。

　ただ、先進国の景気回復の足取りは鈍い。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１０年の成長率見通しによると、日本は１．７％、ユーロ圏は１．０％と低水準。低成長の中での景気回復は、先進国共通の課題だ。

　米国の金融規制策にも、「ある程度リスクを取る資金が市場に回らないと、景気回復を妨げる」（国内投資会社）との懸念があり、ガイトナー長官も「国ごとの多様性があり、十分に配慮した対応が必要」と発言せざるを得なかった。

　景気刺激と財政再建をいかに両立するか。金融危機からの「出口」を模索するＧ７の悩みは深い。（柿内公輔、藤沢志穂子）

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★★★中国は10年のインフレ率を3％に抑制、利上げも視野＝全国社会保障基金理事長
2月9日0時4分配信 ロイター


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　２月８日、中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は、政府は２０１０年のインフレ率を約３％に抑制することを目指しており、いずれ金利が引き上げられる可能性があるとの見方を示した。写真は２００２年３月、北京で（２０１０年　ロイター）

　［ニューデリー　８日　ロイター］　中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は８日、中国は今年、インフレ率を約３％に抑制することを目指しており、預金準備率をさらに引き上げる見通しだと明らかにした。また、物価圧力を抑えるため、いずれ金利も引き上げる可能性があるとの見方を示した。
　ニューデリーで開かれたＤＳＰメリルリンチ主催の投資関連会合で行ったスピーチの内容が、ロイターに明らかにされた。
　同理事長は、景気回復が定着していないため、人民銀行（中央銀行）が今年上半期に金利を引き上げることはないだろうと指摘。その一方で、インフレや資産バブル抑制に向けた政策調整にもかかわらず、年内はマネーや貸し出しの伸びが比較的高い水準を維持するとの見通しを示した。
　今年の新規貸出額は約７兆５０００億元に達し、マネーサプライ（Ｍ２）伸び率は１７─２０％となるとの見通しを示した。０９年の新規貸し出しは９兆６０００億元、Ｍ２伸び率は約３０％だった。
　また、中国が直面する一部の主要リスクに関し楽観的な見方を示した。
　工業部門での過剰生産能力や６年連続での穀物生産量の増加により、政府はインフレを抑制することが可能との見方を示した。
　前年の融資急増に端を発する金融問題については、大半のローンがインフラ事業向けだったことから長期的な成長に寄与するとし、政府は融資状況を管理することが可能とした。
　さらに、株・住宅価格の過度な上昇など資産市場バブルの回避に向け、政府はしっかりと取り組んできたと述べた。

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・ COLUMN-〔インサイト〕景気回復で高まる中国のインフレ圧力、金融政策「出口戦略」の発動はいつか＝野村資本市場研　関氏 .最終更新:2月9日0時6

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【激震２０１０　民主党政権下の日本】日本の存在感低下目立ったＧ７2010.02.09
印刷する.　菅直人副総理兼財務相の国際舞台へのデビューは無難だった。カナダのイカルウィットにおいて、２月５、６日に行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の回復を確実にするための大規模な財政支出を継続することなどを確認した。

　Ｇ７というのはＧ８とまぎらわしい。Ｇ７は年数回開催されている財務相・中央銀行総裁の会議であるが、Ｇ８は、Ｇ７国にロシアを加えた８カ国の首脳が年１回集まるサミットである。

　Ｇ７として記憶に新しいのは、なんといっても昨年２月ローマで行われたものだ。会議後の記者会見で中川昭一財務相が酩酊（めいてい）状態になったのだ。ただ、その当時からＧ７の役割はＧ２０に移行しつつあり、Ｇ７自体の意義は低下していた。

　今回のＧ７は会議後の共同宣言がなかったため、新聞報道も以前ほど多くなかった。共同宣言がないのは１９９７年９月の香港会議以来。共同声明にこだわらない率直な意見交換ができたという見方もあるが、国際会議の主役がＧ７からＧ２０に交代したということを印象付けた。

　たしかに、Ｇ７は小人数だし、暖炉端談義というものも行われた。それに会議前に犬ぞり体験も行われた。ある英字新聞に、菅副総理は自らの会見を延期して犬ぞりを楽しんだと書かれていた。ところが、暖炉端談義での菅副総理の話は出てこなかった。

　というのは、日本人政治家にとって言葉の壁は高い。会議での様子を見ると、菅副総理だけが通訳用のヘッドホンをつけているが、日本以外の国の財務大臣はつけていない。これは会議後の全体記者会見でも同じだ。要するに、菅副総理以外は普通にコミュニケーションできるのだろう。以前も、似たような状況であったが、Ｇ７だけが国際経済を仕切れる場であり、日本はその中でも経済力が良かったので、語学ができなくてもみんなが日本を注目してくれた、ところが、今や日本のＧＤＰは中国に抜かれ、まだ不況にあえいでいる。

　会議では、ギリシャなどの公的負債の問題はそれほど大きな議題にならず、欧州連合（ＥＵ）が取り組むべき問題とされた。これで、菅副総理は日本が取り上げられなくてよかったという、きわどいギャグを言ったそうだが、要するに日本への関心が低いということだ。銀行規制問題も取り上げられたが、各国それぞれ事情や規制体系が違うので何か決まったわけではない。この意味で、菅副総理のデビュー戦は何も義務を負うことなく、目立つこともなく、ミスをしたわけでもなく、何もなかったのだ。

（政策工房会長　元内閣参事官・高橋洋一）

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2010/02/10 21:57
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２０１０　２月９日　火曜日

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2/10【水】 その１ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 02月 10日の記事　その１


★★２０１０年２月９日　火曜日　晴れ　　　　　
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2010/02/09 21:59

★鉄道人身事故
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●東京メトロ銀座線 2月9日 21:30 平常運転 京橋駅で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●武蔵野線 2月9日 21:30 列車遅延 新松戸～新八柱駅間で発生した線路支障の影響で、現在も列車に遅れが出ています。

●飯田線 2月9日 13:50 平常運転 伊那上郷～元善光寺駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

●JR神戸線 2月9日 21:00 平常運転 芦屋駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●日豊本線[小倉～延岡] 2月9日 13:20 平常運転 鶴崎～大在駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、13:20現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/09 22:03

★★隠れ天下り１６人廃止、８人は年収１千万超
2月9日22時23分配信 読売新聞

　経済産業省は９日、同省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、非正規職員として勤務する国家公務員ＯＢ１６人のポストを廃止すると発表した。

　このうち、年間報酬が１４００万円以上と、役員並みの厚遇となっている３ポスト（３人）は３月末までに廃止する。

　１６人は、人件費ではなく、個別の事業費から報酬を受けている上、同法人の職員数にもカウントされていない「隠れ天下り」の状態だ。３月末までに廃止する高額報酬ポスト以外でも、年収が１０００万円以上のＯＢは５人に上る。

　鳩山政権は、各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向けた法改正を進めている。 .最終更新:2月9日22時23

★★★日経平均1万円割れ、米金融規制・ギリシャ問題による円高など背景＝菅財務相
2月9日21時24分配信 ロイター


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　２月９日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は閣議後の記者会見で、株安の背景には米金融規制改革案やギリシャ問題に伴う円高があるとの認識を示す。写真は１月１５日、首相官邸での記者会見で（２０１０年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　９日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は９日夜の閣議後会見で、日経平均株価が１万円を割り込むなど株安が進行していることについて、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案やギリシャ問題に伴う相対的な円高などが背景との認識を示した。
　また、菅財務相は「この間、日本国内の経済的な状況に特に悪い傾向が出ているとは思っていない。株安は海外要因であり、それ自体でそう心配はしていない」と指摘。日本経済の状況については「まだまだ自律的な回復に向けて安心できるところまではいっていないが、従来よりはポジティブになっている」と述べた。

【関連記事】
・ ゼロ金利導入後も急激な円高への対応策を議論＝日銀99年議事録
・ 日経平均反落、円高修正局面では国内・海外勢が主力株買い
・ 2010年の為替市場：米出口戦略がカギ、円高局面では介入も
・ 2010年為替市場：米出口戦略がカギ、円高局面では介入も
・ 12月ロイター企業調査：円高、7割が「収益への影響限定的」 .最終更新:2月9日21時24


★★★豪訪問中のＥＣＢ総裁が臨時ＥＵ首脳会合で帰国、ギリシャ救済観測高まる
2月9日21時15分配信 ロイター


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　２月９日、オーストラリアを訪れているトリシェＥＣＢ総裁は、１１日のＥＵ首脳会議の臨時会合に出席するため予定より早く帰国する。写真は２月４日、フランクフルトでの会議で（２０１０年　ロイター/Ralph Orlowski）

　［シドニー　９日　ロイター］　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のシンポジウムに出席するため同国シドニーを訪れている欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、１１日に開かれる欧州理事会（ＥＵ首脳会議）の臨時会合に出席するため、予定より早く帰国することになった。
　ＲＢＡとＥＣＢが明らかにした。
　市場では、ギリシャの債務問題の解決支援に向けた作業が進んでいるとの観測が高まっている。
　ユーロ圏の債務問題をめぐる懸念が高まるなか、臨時のＥＵ首脳会合は１１日ブリュッセルで開かれる。
　トリシェ総裁は当初、シドニーで９・１０日に開かれる会合に出席する予定だったが、臨時会合の開催を受け、９日にオーストラリアを発つ見通し。
　総裁はたびたびＥＵ首脳会議に出席してきたが、常に出席していたわけではない。

【関連記事】
・ ギリシャ支援の枠組み注視、株買い／ユーロ買い限定的
・ ユーロ／ドルが大幅上昇、ギリシャ救済観測で＝ＮＹ市場
・ ＥＵ、必要ならギリシャ支援すると確信＝ボルトガル財務相
・ ギリシャ政府が年金改革案発表、定年年齢引き上げなど柱
・ ギリシャの信用不安、影響は短期的＝スペイン経済長官 .最終更新:2月10日20時3

★★★パナソニック　３Ｄ対応テレビを４月に発売　国内大手で初
2月9日19時20分配信 毎日新聞


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パナソニックが４月に発売する３Ｄ対応テレビと周辺機器＝東京都千代田区丸の内３の東京国際フォーラムで２０１０年２月９日午後２時半ごろ、和田憲二撮影

　パナソニックは９日、映像が立体的に見える３Ｄ（三次元）対応プラズマテレビ「３Ｄビエラ」を４月２３日に発売すると発表した。国内電機大手では初の３Ｄ対応テレビ。映画で話題の３Ｄ映像がお茶の間で手軽に見られることになり、消費者の関心を集めそうだ。画面サイズは５４型と５０型の２種類で、備え付け（１個）の専用メガネを掛けて視聴する。想定価格は５４型が５３万円、５０型が４３万円。

　３Ｄビエラは、プラズマの発光効率を従来比２倍に高め、高画質化と省電力化を両立した新開発のパネルを搭載。スポーツや音楽ライブ、アクション映画などを臨場感たっぷりに楽しめる。

　３Ｄ対応のブルーレイディスク再生機（想定価格１３万円）と録画再生機（同１６万～３０万円）も同時に発売。家庭向け３Ｄ市場のシェアを一気に開拓する考えで、パナソニックは「今年を家庭の３Ｄ元年にする」と意気込む。

　３Ｄテレビ普及の最大のカギは対応ソフトがどれだけそろうかにある。興行収入の世界記録を塗り替えた映画「アバター」の人気もあり、米ハリウッドに加え、日本の放送会社も取り組みを加速。ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ジェイコム）が映画やスポーツ、音楽番組などを４月から有料配信するほか、通信衛星放送最大手スカパーＪＳＡＴも今夏に３Ｄ専門チャンネルを開設する予定だ。【和田憲二】

【関連ニュース】
パナソニック：３Ｄ作品のＢＤ編集サービス開始
パナソニック：持ち替え不要　前も後ろもとがったアイロン
電気カーペット：パナソニック電工製で焼損事故　リコール
パナソニック：「環境革新企業」目指す…１０年度経営方針
全日本バレー：男子はパナソニック、女子は久光製薬が初Ｖ .最終更新:2月9日19時20


★★★中国株ファンドの1月末純資産は前月比‐8.2％、資金は流入超
2月9日16時14分配信 ロイター

　［東京　９日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されている中国株ファンド（国内籍）の１月末時点の純資産残高は前月比８．２％減の１兆２２５５億４３００万円となり、減少に転じた。
　ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数の前月比マイナス１０．１３％を筆頭に、上海総合株価指数や香港ハンセン指数も８％を超える下落となったほか、円高が拍車をかけた。ただ資金フローは前月に引き続き流入超となった。
　外国籍の中国株ファンド残高は２００９年１２月末現在６３４億７１００万円だった。
　１月の中国株式相場は、外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は前月比マイナス８．７８％となったほか、香港ハンセン指数も同マイナス１０．１３％、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数もマイナス８．００％となるなど軒並み下落した。
　リッパー分類別の月間平均騰落率でも「株式型中国株」はマイナス９．２％となり、前月のプラス９．１％から一気にマイナスに転じた。
　リッパーが推計した１月の資金純流出入状況によると、中国株ファンド（国内籍追加型）は約１２２億円の流入超で、前月の純流入額（約８５０億円）から７分の１に減少している。
　２月のリッパー・データ・リポートによると、１月末の中国株ファンド数は国内籍が前月比１本増の９４本、外国籍（０９年１２月末時点）は２２本で前月と変わらず。
　１月末時点で純資産が最大の中国株ファンドは、０９年１２月に設定されたフォルティス・アセットマネジメントの「フォルティス中国環境関連株式投信」＜62007427JP＞が約１０３６億円（前月末は約８５２億円）で前月の２位からトップに躍り出た。２位は野村アセットマネジメントの「野村新中国株投資」＜62006983JP＞で約８８３億円（同１０８０億円）。３位は三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」＜62003515JP＞の約７３２億円だった。
　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子）

【関連記事】
・ 野村証募集のブラジル・インフラ関連株投信、約800億円
・ 追加：〔表〕きょうの投信設定（9日）＝3本、362億8622万円
・ 公募投信の資金動向（2月5日分）＝野村総合研究所
・ 国際投信が「エマソブ」分配金を引上げ、ヘッジ有は55円から90円に
・ インド株ファンドの1月末純資産は前月比‐9.8％ .最終更新:2月9日16時20分

★★★東京株終値　２日連続の１万円割れの９９３２円
2月9日15時16分配信 産経新聞

　９日の東京株式市場は、欧州諸各国の財政懸念や米国株の下落などを背景に売られた前日の流れを引き継いで、続落した。日経平均株価は前日比１８円９２銭安の９９３２円９０銭と、８日に続き１万円の大台を割り込んで、この日の取引を終えた。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・４４ポイント安の８８１・５７。

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉決裂やトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題など日本企業の世界展開に対する懸念も広がり、平均株価は一時、取引時間中としては約２カ月ぶりとなる９８００円台に値を下げた。その後、割安な金融関連株などを買い戻す動きがあり、上昇に転じる場面もあったが、１万台を超える材料に乏しく、軟調に推移した。

【関連記事】
・ 東京株、午前終値は９９００円台
・ アルパイン、前日の上方修正受けて一時ストップ高
・ トヨタ社長と国交相がリコール問題で会談へ
・ キリン・サントリー、統合決裂　シェア争い激化　消耗戦必至
・ 東証導入の“新システム”に中小証券が頭を抱えるワケ .最終更新:2月9日15時57


★★★先が読めないユーロ売り、世界株指数下抜けなら連鎖安か
2月9日13時13分配信 ロイター

　［東京　９日　ロイター］　９日の東京市場では株安／債券高が続いた。欧州のソブリンリスクを意識してリスク資産は買いにくいものの、国債買いを積極化するまでにはいたっていない。
　こうした中で、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界株指数が２００日移動平均割れぎりぎりまで下げており、この水準を突き破れば一段の株安とともにユーロ売りがさらに進行する、との思惑が出ている。
　株式市場では日経平均が続落。ギリシャやポルトガルなど欧州のソブリンリスクが警戒されるなか、８日の米国株式市場でダウ平均が終値で昨年１１月以来の１万ドル割れとなるなど世界的なリスク回避の動きが続いていることが嫌気された。
　「先物に買い戻しが入って多少下げ渋ったが、上値を買い上がる気配はない。世界の株安を受けて海外勢からのポジション調整売りに押されている」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　一部の欧州諸国で財政悪化問題が浮上したことをきっかけにユーロ安が進んでいるほか、資源安、新興国株安などリスクマネーの巻き戻しが続いている。日興コーディアル証券のシニアストラテジストの河田剛氏は「ユーロ安の先が読めないが、対円で１２０円を割り込むようだと、主力の電機や機械を売る動きが強まり、日経平均９５００円を下回る可能性がある。欧州連合（ＥＵ）がギリシャの財政問題などについて対策を打ち出すなどの手を講じなければ、ずるずる下げるおそれがある」と指摘している。
　ＳＢＩ証券投資調査部長の鈴木英之氏は「日経平均が高値から１割近く下落しているのに長期金利が下がらない。欧州のソブリンリスクへの懸念が強くなるなかで日本の巨額な公的債務も意識されてきている可能性がある。キリン＜2503.T＞とサントリーの経営統合断念やトヨタ＜7203.T＞のリコール問題、ベトナムでの原発受注の敗退が伝えられるなど日本企業のグローバル展開に疑問符が付くような材料が続いていることも懸念材料だ」という。
　一方、ＭＳＣＩ世界株指数の動きを警戒する参加者も増えている。同指数は直近で２８８．３０。長期的な支持線となる２００日移動平均線の２７５．３４割れ寸前まで下げている。市場では、このラインを割り込むと、一気に弱気心理が吹き出し、リスクマーケットが一段と売られるとともに円高が進行する、との話が広がっている。
　為替市場でドル／円は８９円前半で強含み。米株の１万ドル割れでリスク回避の動きから早朝にユーロが１．３６４３ドル、ユーロ／円が１２１．６２円まで下落。つれてドル／円も８９．１６円まで水準を切り下げた。
　その後は、リスク回避的なポジションが膨らんでいるため、下値では買い戻しが入って緩やかに切り返した。上海総合指数がしっかりとなるなど、米株安のアジア株への波及も限定的だった。オーストラリアを訪問中のトリシェ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁が欧州理事会の非公式会合に出席するため予定より早く帰国することも、欧州によるギリシャ支援に向けた期待につながり、下値での買い戻しを支援した。
　ただ、ユーロの下値不安は強く、ユーロ／ドルは５日につけた８カ月ぶり安値（１．３５８５ドル）を意識した下値もみあいが続いた。
　住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「ＥＵがＥＣＢをからめてギリシャを支援する可能性がないわけではない。ギリシャ支援の方向が出れば、スペインやポルトガルに波及した財政への不安もいったんはおさまる」といい、ユーロを売り込みにくくなったという。
　ただ、ギリシャでは１０日にストライキが予定されているほか、さらなるストライキを実施しようとする動きもあり、ギリシャ支援の前提になるとみられるギリシャの財政改善の取組への国民の反発は強い。瀬良氏も「ギリシャ支援の方向が出たとしても付け焼刃に終わる可能性もある。すぐにソブリン・リスクの本格的な払しょくができるわけではない」とみている。
　円債市場は小幅続伸。株安など外部環境はフォローだが、３０年利付国債入札を控えていることや、年度末を意識して投資家の動きは鈍く、引き続き上値が重い展開。シティグループ証券・マネジングディレクターの佐野一彦氏は「外部環境の良化に対する市場参加者の反応は鈍い。一気にセンチメントが好転することは考えにくいものの、徐々に下値が固まってくる展開」と話す。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　宮崎亜巳）

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・ 株式こうみる：ユーロ120円割れなら日経平均9500円割れの可能性＝日興コーディアル　河田氏 .最終更新:2月9日13時15

2/9【火】 その３ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 2月 9日の記事　その３

★★★米ＳＥＣ、ＡＩＧに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査
2月8日11時43分配信 ロイター


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　２月７日、米ＳＥＣ、ＡＩＧに対するゴールドマンの支払い要求めぐり調査。写真は２００８年１１月、ニューヨークのAIG本社で（２０１０年　ロイター/Mike Segar）

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　７日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）＜AIG.N＞に対して米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞など金融機関が求めた支払いにより、２００８年に住宅ローン保険市場が不適切に歪められた可能性があるかどうかをめぐり、米規制当局が調査を進めている、と報じた。
　それによると、ゴールドマンとＡＩＧの幹部らが０８年前半に行った電話会議で、ゴールドマンは、ＡＩＧに対し、複雑な証券の保有により被る可能性があるとゴールドマンが主張する損失をカバーするため、ＡＩＧがすでに支払っていた２０億ドルとは別に、追加の支払いを求めたという。同紙がＡＩＧの資料と電話会議の録音資料に基づいて報じた。
　一方、ＡＩＧ幹部は、ゴールドマンが、被る可能性のある損失の額を誇張したとして、２０億ドルの一部を返還するよう求めたという。同紙によると、会議では歩み寄りがみられなかった。
　同紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が現在、ゴールドマンなど金融機関による支払い要求が適切だったかどうかを調査している、と伝えた。
　これに対しゴールドマンの広報担当者は電子メールで「ＮＹＴ紙がゴールドマン・サックスとＡＩＧに関する陰謀説を展開しようとする試みは今回で３回目だ」とした上で「この説は全く矛盾しており、ＮＹＴ紙が事実と主張する事柄は真剣な調査に耐えない」とした。
　米政府によるＡＩＧ救済をめぐっては、ＡＩＧからクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を購入したゴールドマンやソシエテ・ジェネラル（ソジェン）＜SOGN.PA＞など米欧金融機関に７００億ドル以上が支払われたことから、依然として批判が絶えない。
　同紙が関係筋２人の話として伝えたところによると、ソジェンに流れた１１０億ドルのＡＩＧ救済金の一部はその後、ソジェンとゴールドマンとの合意に基づきゴールドマンに移されたという。
　ＡＩＧ広報担当者はコメントを控えた。ソジェンのニューヨーク支店広報担当者からもコメントが得られていない。

【関連記事】
・ 米ＡＩＧカウンターパーティとの協議に直接関与せず＝ＦＲＢ議長
・ 米財務長官、ＡＩＧへの公的資金注入を擁護
・ 米ＦＲＢ議長、ＡＩＧ救済問題で徹底調査を要請
・ 米ＡＩＧの銀行への情報開示問題には関与せず＝財務長官
・ 米財務長官、ＡＩＧ救済めぐり公聴会で証言へ＝議会関係者 .最終更新:2月8日11時43分

★★★日経平均が続落、一時約2カ月ぶりに1万円割れ
2月8日11時35分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落で寄り付いた後、昨年１２月１１日以来２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。世界的に株価が調整に入っていることや、外為市場でユーロ／円が１２１円台と円高に振れていることが嫌気された。
　序盤からヘッジファンドを中心とした短期筋による売りが先行。ただ、１万円割れの水準で、リアルマネーをはじめアジア系ソブリンファンド、金融機関などの押し目買いが入り、下げ渋った。前週リコール問題で売られたトヨタ自動車＜7203.T＞はしっかりの展開。
　前場の東証１部騰落数は値上がり５８１銘柄に対して値下がり９３２銘柄、変わらずが
１６４銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は前営業日から縮小、５７６６億円だった。

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★★★世界経済、過剰流動性の広がりへの警戒も必要＝菅財務相
2月8日10時39分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は８日午前の衆院予算委員会で、リーマン・ショック後の世界的な金融危機について「過剰流動性を止められない各国の金融経済政策が背景にあり、それに対する対応が必要」と述べ、新興国も含めた「過剰流動性の広がりへの警戒が必要だ」と語った。加藤紘一委員（自民）の質問に答えた。

　また、亀井静香郵政・金融担当相は、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案について、評価するとしながら、「日本においては、日本の状況がある。米国と同じような規制をやるつもりなはい」との考えをあらためて示した。同じく加藤委員の質問に答えた。
　

【関連記事】
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■■ZAKZAK■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★★小沢、資産２０億も預貯金ゼロ！　ほとんど不動産のナゼ2010.02.08
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資産公開で、小沢氏の土地長者ぶりが明らかになった【拡大】

.　昨年８月の総選挙で当選した衆院議員４８０人の資産報告書が８日、公開された。注目は、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件で、嫌疑不十分で不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長の資産。夫人名義を含めた推定総額は１９億７３９０万円に上る。東京地検特捜部も関心を寄せた、小沢氏側の資産家ぶりが明らかになった。

　「小沢先生が大金を持っていることを隠すためだった」

　事件で逮捕・起訴された小沢氏の元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告（３６）は、特捜部の調べに虚偽記載の理由をこう供述したとされる。確かに、小沢氏の蓄財ぶりは興味深い。

　今回、公開対象となったのは、昨年８月３０日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。共同通信が、小沢氏の公開資産に、夫人の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は１９億７３９０万円に上った。

　まず、預貯金はゼロだ。小沢氏は事件で、土地購入原資として個人資金４億円を用立てたと説明したが、今回も含め、これまでの資産公開で預貯金や金銭信託は常に０。話題となった「タンス預金」は報告義務がない。

　一方、所有不動産は圧巻というしかない。

　資産報告では、小沢氏が所有する不動産は東京都世田谷区深沢の自宅（１６１９平方メートル）や、岩手県奥州市の自宅（９６７平方メートル）、沖縄県宜野座村に２００５年に購入した土地（５１９４平方メートル）、静岡県東伊豆町の土地（１１９０平方メートル）など。

　沖縄県の土地は、日米両政府の２００６年の合意で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する報道各社の取材に、小沢事務所は回答していない。

　また、小沢氏は今回、東京・南青山のマンション１室（３３．１７平方メートル）を所有していると新たに報告した。不動産登記などから、かつて陸山会が所有していた物件を小沢氏が個人購入したとみられる。

　０７年の政治資金規正法改正で、資金管理団体の不動産所有が禁じられて以降、陸山会は今回を除いて都内のマンション４戸を不動産会社などに売却・贈与しており、その一環で売却された可能性もある。

　自民党の「小沢幹事長・不正資産追及チーム」の後藤田正純座長は先月２１日、陸山会の所有する複数の不動産を視察し、「政治資金でこれほど多くの不動産を買うのは論外だ。小沢氏は国会の場で国民に明確に説明すべきだ」と批判している。

　日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「政治団体の不動産所有に対する批判が高まり、小沢氏が個人として購入したのではないか」と語る。

　夫人の所有不動産も注目だ。不動産登記によると、夫人は東京の自宅に隣接する土地（５６７平方メートル）と秘書寮（４３３平方メートル）、長野県茅野市や千葉県勝浦市に別荘を持っている。

　夫婦で６都県に８件の不動産を所有する小沢氏。不動産会社によると、周辺の売買価格から換算した土地の価格は、深沢の自宅が９億８０００万円で沖縄は６２８４万円。自宅隣接地は３億４３２９万円、秘書寮は２億３６２２万円、別荘は計１９９３万円になるという。

　有価証券では夫人に軍配。夫人は、東証１部上場の中堅ゼネコン「福田組」の創業者一族で１３６万３０００株を持つ大株主。小沢氏も１万６３２０株を所有する。報告時の昨年８月末時点の株価は計２億７３１０万円という。

　また、小沢氏は千葉県市原市の名門コース「浜野ゴルフクラブ」など３つのゴルフ会員権を持っている。

　議員の資産公開は本人分のみが対象。閣僚の資産公開は家族分も公開するが、小沢氏が自治相を務めた１９８５年当時は家族分は公開対象外で、夫人の資産が公開されたことはない。

　政治評論家の小林吉弥氏は「なぜ、小沢氏がここまで不動産にこだわるのかがよく分からない。永田町を見回しても、突出している。『恩師・田中角栄元首相の影響』という指摘もあるが、角栄氏はこれほどではなかった。世論調査を見ると、先の事件に対する説明責任を求める声が多い。ぜひ、不動産購入に関する説明も聞きたいものだ」と語っている。

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2010/02/08 22:14

★★前原「面談」に国交省幹部戦々恐々

夏の人事の事前調査？

　前原国交相が近く、本省の局長や外局の長官、地方整備局長ら幹部約４０人を対象とした面談を始めるというので、省内は戦々恐々だ。

　表向きの理由は「１１年度予算の概算要求に向けた政策課題を聞くため」だが、鳩山政権は、政治主導による国家公務員の人事管理を強く打ち出している。政権発足前は、「各省の局長は総取っ換え」とまでいわれたものだ。それで、「夏の幹部人事をにらんだ事前調査ではないか」と警戒する声が出ているのだ。

　面談は３月末までの間に集中的に行う予定。面談時間は３０分間で、幹部は原則として１枚の資料で所管分野の課題などを説明する。政策課題の説明は通常、大臣就任直後に行うのが一般的だが、前原の場合、就任直後から八ツ場ダムやＪＡＬ問題で忙殺され、時間を確保できなかった。これまで会う機会がほとんどなかった局長もいて、面談で交流を深めたいという意図もあるという。

　実際、他意はないのかもしれないが、面談を控える幹部の心中は穏やかでない。前原が昨年末、体制刷新を理由に観光庁長官を事実上更迭していることから、「面談での印象をもとに人事異動で“前原カラー”を出すのではないか」（幹部）という不安の声があがっている。

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2010/02/08 22:18
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２０１０　２月８日　月曜日　晴れ

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2/9【火】 その２ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 2月 9日の記事　その２

★★★東京株終値、２カ月ぶり１万円割れ　１０５円安の９９５１円
2月8日15時9分配信 産経新聞

　週明け８日の東京株式市場は、欧州の財政危機など世界経済の先行き不透明感から続落し、日経平均株価は前週末比１０５円２７銭安の９９５１円８２銭と、１万円の大台を割り込んでこの日の取引を終えた。終値での１万円割れは、１２月１０日以来２カ月ぶり。

　この日は、ギリシャなどの欧州諸国の財政危機や米国の金融規制の強化など不安材料から売りが先行。平均株価は１００円以上安い、９９５２円まで下げた。しかし、その後、下値を拾う買いが入り、やや持ち直した。

　市場では「世界経済への不透明感は強いが、電機や自動車など主要企業の業績回復も鮮明になっており、底値を探る展開になる」との見方が出ている。

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・ 欧州株式、大幅続落 .最終更新:2月8日15時9分

★★★中国の旧正月前のポジション整理、相場かく乱要因にも
2月8日14時47分配信 ロイター


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　２月８日、京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。旧正月を控えて中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。写真は中国遼寧省瀋陽で６日、旧正月用品の市場（２０１０年　ロイター/Sheng Li）

　［東京　８日　ロイター］　８日の東京市場では日経平均が一時２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだほか、ユーロの先安感が根強く残るなど、リスク回避ムードが強い。
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では関係国からギリシャの財政問題への解決策が示されず、警戒感は収まっていない。こうした中で、１５日からの旧正月を控えて、中国系資金のポジション調整が相場の振幅を大きくする可能性がある、との話が話題になっている。
　為替市場ではドル／円が８９円前半でのもみあいに終始。ユーロ／ドル、ユーロ／円も下値不安がくすぶるなかでもみあいが続いた。ただ、リスク回避地合いのなかで「ユーロの下値リスクは依然として大きい」（大手銀行）との声が聞かれる。
　「ＩＭＭの投機ポジションではユーロ売りが極端に膨らんでおり、ポジションの傾きが意識される。週足の一目均衡表も下抜けをぎりぎり回避しており、下値がサポートされる可能性が出てきた」（国内金融機関）との声が出ている。一方で「チャート・ポイントなどをにらんで買い戻しを探る動きはこれまで何度かあったが、すべて失敗だった」（大手銀行）と、これまでの経験則を押し流すユーロ売りの強さを指摘する声も出ている。
　Ｇ７で注目されたのはギリシャ発のソブリンリスクと米国を中心とする金融規制の動き。ソブリンリスクは欧州内での対応を見守る形になり、金融規制は必要性については意見が一致したものの具体的な対応は今後各国で詰める見通し。ギリシャ発のソブリンリスクは、より経済規模の大きいポルトガルやスペインにも飛び火しており、「欧州はギリシャ支援ができないことはないのだろうが、ギリシャを支援すれば他国への支援も必要になるかもしれない。対応が後手に回っているうちに問題が拡大している。ユーロの下値余地は大きそうだ」（大手銀行）との声が出ている。
　こうしたファンダメンタルズ面に加えて、旧正月を前にしたポジション調整を気にする向きもいる。
　ある外銀関係者は、中国の旧正月前に中国をベースにしている資金のポジション調整がいつ出てくるのか、相場の波乱材料になり得るため、警戒している、という。同筋によると、これまでポジション処分は進んでいるものの、まだ、豪ドルや株式は買い持ちになっているところもあり、こうしたポジションが出てきた場合、調整圧力が高まる、という。
　クロス円が主導する形で円高、株安の圧力が高まる可能性は捨てきれない、という。
　株式市場では日経平均が続落し、取引時間中としては昨年１２月１１日以来、約２カ月ぶりに１万円を割り込んだ。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや円高が警戒されている。先物主導で下げ幅は一時１００円を超えた。ただ、売り一巡後は買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋った。
　市場参加者はリスクマネーの巻き戻しに神経質になっているため、好材料より悪材料に反応しやすい地合いになっている。
　日興コーディアル証券、国際市場分析共同部長の大西史一氏は「２―３月はソブリンリスクや中国の金融引き締め警戒に加え、期末要因の持ち合い解消など需給も悪化する。日経平均は一時的に９５００円割れ程度の調整がありそうだ」という。ただ、調整一巡後は日米企業業績の見直しや為替の円安反転などをきっかけに株価は上昇に向かう、とみている。
　東京海上アセットマネジメント投信、シニアファンドマネージャーの久保健一氏も「世界的に向こう３―６カ月は調整含みの展開とみられるが、ＴＯＰＩＸは昨年のゴールデンウィークと同じ水準で、欧米が景気の回復を背景に最近まで大きく上昇していたのに比べれば、日本株の上昇余地はまだある」と話し、日経平均の１万円割れは一時的、とみている。
　円債市場はしっかり。５日の米債高や日経平均の１万円割れで買い戻しがみられた。もっとも、あす３０年利付国債の入札を控え現物債の上値は重い。
　ＵＢＳ証券・チーフストラテジストの道家映二氏は「現在は需給がテーマで、４─６月に金利が上昇することを想定している向きが多い。３月は償還がある分、相場が強くなるというイメージはあるが、市場参加者はロングで終わろうと思っていない」と話す。現状、年度末を意識した投資家の動きは鈍く、来年度の運用計画が固まるまでは、相場はこう着感を強めるとの見方が多い。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者：編集　宮崎亜巳）

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★★★１月の負債総額２．６兆円で過去最大　日航破綻で膨らむ
2月8日14時17分配信 産経新聞

　東京商工リサーチが８日発表した今年１月の企業倒産件数は、前年同月比２１．８３％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。ただ、負債総額は、日本航空グループの会社更生法適用申請により、前年同月比約３倍の２兆６０３２億円となり、１月としては過去最大を記録した。

　倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。経済対策による下支え効果が大きい。

　ただ、デフレの進行で小売業やサービス業の倒産が徐々に目立ち始めているほか、地方を中心に、公共投資の前倒し効果が切れる建設業の倒産増加も懸念される。東京商工リサーチでは、「スーパーや娯楽業、飲食業などの個人商品関連で倒産が増加してきた」と、警戒している。

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・ ２１年の企業倒産、「不況型」が過去最高　東京商工リサーチ調べ
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・ 値下げが招く負の連鎖　日本が陥ったジレンマ .最終更新:2月8日14時17

★★★キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂
2月8日12時11分配信 読売新聞

　キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。

　キリンの加藤壹康(かずやす)社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。

　キリンは「統合新会社は、（株式を上場する）公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が８日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。

　国内食品最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。

　少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア（占有率）で約５割を占め、年間売上高約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

　しかし、東京証券取引所１部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。

　交渉では統合時期を１１年４月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。 .最終更新:2月8日12時11分

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統合断念、キリン・サントリー社長の一問一答（読売新聞） 2月 8日21時31分
【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」（産経新聞） 2月 8日20時 0分
サントリー社長、破談理由は「統合比率」（産経新聞） 2月 8日19時 8分
キリン「株主の理解得られず」＝「比率が理由」とサントリー－両社長、破談「残念」（時事通信） 2月 8日19時 0分
キリンとの交渉、決裂の理由は統合比率＝佐治サントリー社長[photo]（ロイター） 2月 8日18時48分

2/9【火】 その１ 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 02月 09日の記事　その１

★★２０１０年２月８日　月曜日　晴れ　　　　　　
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2010/02/08 21:41

★鉄道人身事故
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★西武多摩湖線 2月8日 20:40 平常運転 八坂～武蔵大和駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。

●上越線[高崎～水上] 2月8日 20:30 列車遅延 高崎問屋町～井野駅間で発生した線路支障の影響で、列車に遅れが出ています。

★中央線(快速)[東京～高尾] 2月8日 18:00 平常運転 日野駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★東武伊勢崎線 2月8日 15:15 平常運転 武里～一ノ割駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:15現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京浜東北根岸線 2月8日 11:50 平常運転 新杉田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:50現在、ほぼ平常通り運転しています。

●京葉線 2月8日 11:30 平常運転 葛西臨海公園駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●南武線[川崎～立川] 2月8日 11:00 平常運転 中野島駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●御殿場線 2月8日 20:30 列車遅延 救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ています。

●JR東西線 2月8日 20:50 運転状況 放出駅付近で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ています。

★山陰本線[園部～鳥取] 2月8日 15:35 平常運転 和田山～養父駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:35現在、ほぼ平常通り運転しています。

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2010/02/08 21:46

★★★【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」
2月8日20時0分配信 産経新聞

　サントリーホールディングスの佐治信忠社長は８日、東京・台場の世界本部で、キリンホールディングスとの統合判断について会見し、「精神的にも肉体的にも５０対５０を求めた」などと語り、統合比率で大きな隔たりがあったことを認めた。

　また、「海外の会社と統合するかもしれない」とし、海外事業の規模拡大に意欲をみせた。

　◇

　－－資産査定の段階で、サントリーの文化事業やブランド価値などは考慮されたのか

　佐治社長「そこまで詳しく（キリンと）話をしていないが、われわれは当然、そういうことも考えて統合比率を算出したつもりだ」

　－－キリンはあまりそれを考えなかった

　「考えてくれなかったかもしれないが、われわれはまた別のことでキリンさんを評価している。それぞれ考え方がある。そこが交渉ごと」

　－－海外展開が遅れるのでは

　「海外の会社と統合することもあるかもしれないし、それほど遅れるとは思わない。キリンさんがパートナーとして一番良かったことは事実だし、尊敬に値する会社。それぞれ独自の道を歩み、いろいろ考えていくということだ」

　－－統合比率の隔たりはどのくらいあったのか

　「かなりあった。どれだけどう、ということは守秘義務で言えないが」

　－－新会社の経営の「透明性」の考え方が違ったのか

　「ファミリーカンパニーのいいところとパブリックカンパニーのいいところを５０％ずつ取るつもりだった。キリンさんが今やっている経営とまったく同じではないかもしれない」

　－－下交渉で約束はなかったのか

　「それが５０対５０。精神的にも、（笑って）肉体的にもと言ったらおかしいが。完全に５０対５０というわけではなく、数字を挙げた。自信があったからその数字に固執した。創業家が３分の１にこだわったというのは嘘。」

　－－今回の破談で学んだことは

　「オーナー会社とパブリックカンパニーは違いますね。難しいね、なかなか。われわれが考えているオーナー会社の良さ、なかなかパブリックカンパニーには理解されなかった。逆もまた、真かもしれないが」

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・ キリン、サントリーの統合交渉が決裂 .最終更新:2月8日20時0分


★★★午前の欧州債券市場、ギリシャなど周辺国の債務懸念が広がる
2月8日19時43分配信 ロイター

　［ロンドン　８日　ロイター］　８日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャ、スペイン、ポルトガルといった周辺国の債務懸念で、リスク回避の動きが広がっている。
　市場では、赤字削減に向けた財政計画の実施をめぐり疑問が残り、欧州先進国による救済の兆しに敏感になっている。
　１０年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差は一時３４４ベーシスポイント（ｂｐ）と、前週末の３５０ｂｐから若干縮小した。
　ただ、アナリストは、週末開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、リスクに敏感なムードが変わることはないとみている。

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・ Ｇ７こうみる：ギリシャ問題によるユーロへの売り圧力続く＝住友信託　瀬良氏 .最終更新:2月8日19時43


★★★小沢民主党幹事長が続投、オバマ大統領との会談を要請
2月8日19時41分配信 ロイター


拡大写真
　２月８日、民主党の小沢幹事長は、鳩山首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。１月２３日撮影（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　８日　ロイター］　民主党の小沢一郎幹事長は８日夕に会見し、同日昼に官邸で行われた鳩山由紀夫首相との会談で、首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。
　また、小沢幹事長は、２日のキャンベル米国務次官補との会談で要請を受けた訪米について、前向きに検討する考えを示すとともに、オバマ米大統領との会談を条件として伝えたことを明らかにした。
　小沢幹事長は会見の冒頭、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、石川知裕被告（民主党衆院議員）らが起訴されたことについて「国民や同志に迷惑をかけたことを心からおわびしたい」とあらためて陳謝。一方で、自身が不起訴になったことには「私は従来から一貫して不正なお金は受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になった」とし、「そのことについて皆さんの理解と認識をいただきたい」と語った。
　鳩山首相との会談では、次期参院選における候補者の選考状況などを報告するとともに、鳩山首相に対して「この仕事（幹事長職）を続けていいのか」と尋ね、首相から「一生懸命頑張ってほしい」と了承されたことを明らかにした。
　また、今回の事件で起訴され、野党から議員辞職勧告決議案が提出されている石川衆院議員については、近く本人と会って「その後のことについて話をしたい」としたが、「石川自身は国会議員の職務に関して責任を問われているわけではない」とも指摘。議員辞職勧告決議案自体の取り扱いには「与野党で話し合うもの」と述べるにとどめた。
　２日のキャンベル国務次官補との会談で要請された大型連休中の訪米に関しては「訪米団を組織するのも結構」と前向きに検討する考えを示したが、訪米の前提条件として、１）政策議論は政府間で行うものであり、目的は友好・親善とする、２）オバマ大統領との会談の時間をつくる－－ことを同次官補に伝えたことを明らかにした。

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★★★米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい＝ＰＩＭＣＯ
2月8日19時40分配信 ロイター

　［シドニー　８日　ロイター］　世界最大の債券運用会社であるパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、現在の投資環境においては米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい、との考えを示した。
　同氏はまた、ギリシャの財政問題は「大きな警鐘」であり、同国の財政危機が他国に飛び火するとの懸念から、投資家が安全資産買いに動いていると指摘した。
　米国債は通常、安全資産とみられている。ただ、ロイターテレビとのインタビューに応じた同氏は、米国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）に対して６０％以上に拡大していることを踏まえると、ドイツ連邦債が米国債をアウトパフォームする可能性が高いとの見方を示した。
　「現時点で、米国よりもかなり良好な状況にあるドイツ連邦債のような金利リスクを取るほうが好ましいと判断する」と語った。
　さらに、米国は、政府や政策当局者が今年中に対処しなければならない構造的な問題に直面しているとの考えを示した。
　米ドルの今後についての質問には「為替リスクに関しては、強いファンダメンタルズがあるところに注力する。現時点で、最も強いファンダメンタルズがあるのはどこかを見極めることに注力している」と述べた。
　ギリシャ、ポルトガル、およびスペインの財政問題を背景に年初から米ドルは堅調となっている。主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数は３％超上昇。ドルはユーロに対して４．５％以上上昇している。
　ドイツ連邦債とギリシャ国債の利回りスプレッドは４００ベーシスポイント（ｂｐ）を上回り、過去最高をつけた。
　投資家の間ではここ３週間、株式や商品（コモディティ）などを売り、国債および円やドルといった低金利通貨を買う動きが出ている。
　ただ、同氏は、アジアの新興市場国への投資について、株式市場を中心に楽観的な見方を示した。短期的には調整リスクがあるものの、長期的には非常に良好な投資先と指摘した。

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・ 12月の独鉱工業生産指数、前月比‐2.6％＝経済技術省
・ 12月独鉱工業受注指数は前月比‐2.3％、市場予想下回る .最終更新:2月8日19時40分

★★★★中国工商銀行、不動産開発業者に対する融資基準を厳格化へ
2月8日18時48分配信 ロイター

　［北京　８日　ロイター］　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜601398.SS＞＜1398.HK＞は、不動産開発業者に対する融資について、土地を買い占めている業者への融資を停止する方針を明らかにした。また、今まで行われた融資の一部を取り消す可能性もあるという。
　ＩＣＢＣは、年末までの融資について、適度でバランスの取れた方法で増やす方針をあらためて示した。同行の１月の融資は約１１００億元（１６１億１０００万ドル）だった。
　ＩＣＢＣは８日、電子メールで公表した声明で「新規融資の質を厳格に管理し、潜在的なリスクの管理を強化し、安定的なクレジット資産の質を確保する」との方針を示した。
　ＩＣＢＣは、建設中の主要プロジェクトや、サービスやグリーンエネルギーに関連した企業、内需拡大のための融資については、今以上の融資を行うとする一方、生産過剰となっているセクターに対する融資を抑制する方針を示した。

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・ 中国・香港主要紙ヘッドライン（5日付） .最終更新:2月8日18時57


★★★日経平均、南欧の国家債務懸念で再起動見送り＝北浜流一郎
2月8日18時2分配信 サーチナ

　今日（8日）は日経平均株価が1万円の大台を割り込みました。日経平均株価は1万円から1万200円にかけて分厚い下値支持ゾーンを形成していました。それが今日は簡単に踏み破られてしまったことになります。
　要因となったのは、南欧諸国の国家債務不履行懸念。G7で解決策が探られたものの、有効策はなく、EU諸国に下駄を預ける形になりました。南欧諸国の国家債務問題が国際経済の中で地雷になっていることは、昨年からすでに明らかでした。

　そのため「PIGS」ということばがあったほどです。これは国家債務に問題があると思われる国々の頭文字をとった呼び方になります。つまり、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインというわけです。

　こんな見方に対して抗議しているのはイタリアで、「I」はイタリアではなく、「アイルランドだ」と主張しています。ポルトガル、ギリシャ、スペインと南欧地中海沿岸諸国が並ぶと、ついイタリアとなってしまうのですが、実際のところはアイルランドとみなしてよいでしょう。同国も国家債務の返済問題で厳しい状況にあるからです。

　であるなら、イタリアは外してよいということも出来るのですが、イタリアとて安泰ではありません。そこで最近では「PIGS」ではなく新たに「I」を加えて、「PIIGS」ととし、イタリアもアイルランドもともに組み入れてしまうようになっています。
　しかし問題なのは、これら南欧諸国とアイルランドに限らないことです。東欧諸国もまた厳しい状況に陥っているのが実際であり、今後、盟主のドイツにかかる負担は増大一方となる危険性があります。

　ギリシャにしても、危機克服のためには確実な財政緊縮計画の実行があります。しかし国民はそれを受け入れない恐れがあります。これまで国家債務の80％を海外に頼って来ためため、借金体質から抜け出せず、財政再建策は受け入れられにくいからです。

　しかも高コスト体制であり、輸出製品の競争力は低下、企業からの税収増は当面望めないのです。このような国々に周辺を囲まれたドイツやフランスが危機回避のために頼る可能性が高いのはユーロ安。これになるでしょう。

　　改めて強調するまでもなく、ドイツは輸出立国です。そのため輸出が縮小するようなことになれば、南欧諸国、周辺東欧諸国の危機を救済できなくなってしまう恐れがあります。これは何としてでも避けなければならないことであり、ユーロ安でそれを乗り切ろうとする可能性が高いと見てよいでしょう。
　
　それは当然日本の輸出産業の足を引っ張ることになりますが、幸い日本の輸出のメイン顧客は、いまや中国とその周辺諸国群です。そのため南欧諸国の国家債務問題で下げている東京市場は、問題を近日中に株価に織り込み、落ち着きを取り戻すでしょう。

　ただ目先は9800円が下値抵抗線（日経平均には200円刻みで支持線、抵抗線があるのです）、その近辺まで下げてしまうこともあり得ます。それを計算に入れた上での再起動開始接近になります。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

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・ 回復相場では悪材料は好材料＝北浜流一郎 （2010/01/28）
・ 東京市場、「昼間のお化け屋敷」的な動きに＝北浜流一郎 （2010/01/26） .最終更新:2月8日18時2

★★★日航破綻で負債総額3．1倍＝件数は6カ月連続減－1月の倒産
2月8日17時2分配信 時事通信

　東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）によると、負債総額は前年同月比3．1倍の2兆6032億円となった。事業会社として過去最大となった日本航空の経営破綻（はたん）が総額を押し上げ、単月としては過去9番目、1月としては過去最大だった。一方、倒産件数は21．8％減の1063件と6カ月連続で減少した。
　日航と関連2社の負債額は計2兆3221億円と、負債総額の約9割を占めた。日航に関連した連鎖倒産は現時点では発生していないという。上場企業の倒産は日航だけだった。　

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★★★ハワイ挙式会社が自己破産　不況で渡航カップルが激減　
2月8日16時33分配信 産経新聞

　ハワイで結婚式プロデュースなどを行う「スタイルカンパニー」（東京都渋谷区）と関連２社が、自己破産申請する方針を固めたことが８日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は３社合計で約２億円にのぼる見込み。

　スタイル社は、ハワイ各島の教会やホテルと独占契約を結ぶなどして、２０００年にはマウイ島での挙式実績が年１４００組を突破した。しかし、業容を拡大する中、不況のためハワイで挙式をあげる日本人カップルが激減し、資金繰りが悪化していた。

　関連２社は旅行代理店のハワイコネクション（同）と、ハワイへ日本からメッセージやプレゼントを届けるラッシュゲージ（同）。３社とも今月２日付で事業停止していた。

　帝国データによると、スタイルカンパニーは１９９８年５月の設立で、ハワイ州マウイに現地法人も設立。旅行やウエディングドレスの手配など、日本とハワイの直営オフィスで相談を受ける事業モデルで、２００７年２月期には約１６億円を売り上げていた。　

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★★★日経平均が3日続落、円高警戒などで1万円割れ
2月8日15時54分配信 ロイター

　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落。終値では前年１２月１０日以来、ほぼ２カ月ぶりの１万円割れとなった。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや、それに伴うユーロ安／円高が警戒されている。
　買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋る場面もあったが、先物主導で下げ幅は１００円を超えた。週末の１月米雇用統計や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は特段材料視されなかった。
　東証１部騰落数は値上がり３９６銘柄に対して値下がり１１５５銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。東証１部売買代金は１兆２９１８億円と薄商いだった。
　前週末には１月米雇用統計とＧ７のイベントが続き、雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少となったが米株価が小反発したこともあって売り材料とはされなかった。市場では「非農業部門雇用者数の減少幅は前月よりも改善しており失業率も低下したが、データが改定されたされたこともあり、来月以降も改善方向が継続するかどうかは微妙で、市場で材料とはされにくい内容だった。Ｇ７も人民元に対してはっきりした方針を打ち出せず、欧州のソブリン問題も欧州次第となった。最近のＧ７同様、現状を確認するだけにとどまり、こちらも特段、材料にはなっていない」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）との声が出ていた。
　このため「売り方にも買い方にも居心地の良い水準」（外資系証券トレーダー）といわれる１万円前後で日経平均はもみあっていたが、引けにかけてやや軟化した。「先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大させた。このところＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる先物売りが続き、一部の外資系証券の売り建玉が急増している。週末のオプションＳＱに向けてどう動くかが注目されている」（準大手証券トレーダー）という。
　個別では好決算発表後にもかかわらず株価が軟調な銘柄が目立っている。
　５日に２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比１０５．８％増の１５００億円に上方修正したパナソニック＜6752.T＞が続落。市場予想の範囲内であるとして、いったんの材料出尽くし感から売りに押された。
　同じくインドなどでの販売好調で業績上方修正のスズキ＜7269.T＞も下落。前週末５日は業績上方修正を評価され逆行高となったソニー＜6758.T＞も反落した。「これまで業績期待で上昇していたため利益確定売りが出やすい」（大手証券トレーダー）とされ、米市場と同じような動きになっている。
　一方、トヨタ自動車＜7203.T＞も反落。同社の豊田章男社長が５日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合や、他車種のアクセルペダルの不具合などに関するリコール問題でトップとして初の記者会見を開いたことで、アク抜け感からいったんの買い戻しが入ったが引けにかけて軟化した。　
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

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2/8【月】 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 02月 08日の記事

★★２０１０年２月７日　日曜日
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2010/02/07 23:45

★鉄道人身事故
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●東京メトロ東西線 2月7日 21:30 平常運転 原木中山～西船橋駅間で発生した架線支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●山手線 2月7日 16:00 平常運転 渋谷～原宿駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

●東武野田線 2月7日 13:30 平常運転 東岩槻～豊春駅間で発生した架線支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、13:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

●中央本線[大月～塩尻] 2月7日 22:49 運転見合わせ 22:49頃、茅野～上諏訪駅間で発生した踏切事故の影響で、小淵沢～上諏訪駅間の運転を見合わせています。

●予讃線[松山～宇和島] 2月7日 10:00 平常運転 宇和島駅で安全確認を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、10:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★鹿児島本線[門司港～八代] 2月7日 13:15 平常運転 船小屋～瀬高駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、13:15現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■　
2010/02/07 23:48

★★★2012年に2500万台の生産計画　早くも「過剰」説出る中国自動車業界
2月7日11時12分配信 J-CASTニュース

　中国での自動車販売は2009年に前年比46％増の1364万台に上った。この傾向は続くと見て、奇瑞は2010年に70％増、長安は同127％増、江淮は同150％増といった具合に国内メーカーは野心的な目標をぶち上げている。各社の生産計画を積み上げると、2012年に2500万台にも上り、早くも生産過剰に陥るとの見方も出ている

　ただ、外資メーカーは一様に慎重だ。販売台数でトップにある上海大衆（上海VW）は2010年に82.9万台を目指し、2009年と比べて11.4％増にとどめている。日系メーカーも同様で、東風日産は60万台の計画で11.6％増、広州豊田（広州トヨタ）は26.7万台、 26％を目指している。

■中国政府は「大躍進」を逆に懸念

　中国工業情報省は、2010年1月30日までに各自動車メーカーから現在の生産能力、これからの拡張予定について数値を提出させた。その結果はまだ公表されていないが、中国マスコミの報道によると、2012年に2500万台にも上る。中国が今と同程度の増加率を維持しても、2000万台しか消化できず、2012年に500万台の生産過剰になってしまう。

　車が爆発的に売れた2009年。2010年はさらに成長していくのか、それとも陰りがでるか、メーカーと政府の対応はまちまちだ。

　車の本格的な普及段階に入った中国で国内メーカーは、きわめて強気だ。車の下取り政策、小型車の購入に対する購入税の減免政策は、2010年も引き続き行われる。中国メーカーの得意分野は1.6リッターの小型車で、沿海部での爆発的な売れ行きが、中部、西部の都会、さらに農村部にも波及していく、と見ている。

　J-CASTが調べた国内メーカーの増産計画によると、比亜迪汽車（BYD）は、長沙工場に30億元投資して2010年に生産能力を30万台に拡大、80万台に増加させる可能性も取り沙汰されている。さらに同社は西安工場に50億元投資、2011年に40万台、さらに100万台の生産能力を視野に入れている。BYDだけでも180万台の生産能力が増える。

　吉利は蘭州工場に20億元投資して、2011年に12万台、将来的には200万台まで生産を膨らませたいとしている。奇瑞は47億元投資し、大連に完成車工場を建設する。2011年から稼働し、将来は85万台の生産能力を持つ。ほかに、117億元投資して、2012年に河北工場の生産を180万台まで引き上げ、さらにその後200万台にしたいとしている。

　また、重慶市の長安は2010年127％増、江淮は同150％増の計画をぶち上げている。

　しかし、中国政府はこの「大躍進」を逆に懸念している。

　　「2003年に車が爆発的に売れたが、翌年に売れ行きが鈍り、結局50万台の在庫を抱えた。その時、中国企業はどこも資金繰りに苦しんだ」

と国家情報センターの徐長明部長は明かす。2012年に500万台も在庫が残ったりすると、政府はとても対応出来ない、というのだ。

■外資合弁企業は控えめな目標

　一方、外資と合弁する自動車メーカーは、市場の見方は控えめである。

　販売台数ではトップにある上海大衆（上海VW）は2010年に82.9万台を目指し、2009年と比べて11.4％増に止めている。上海通用（上海GM）も85万台、昨年比では11.7％増。一汽大衆（第一自動車VW）も78.2万台（11.7％増）といった具合だ。

　日系メーカーの場合、東風日産は60万台、11.6％増。広州豊田（広州トヨタ）は26.7万台で、外資系では飛び抜けて高い26％の目標を掲げている。

　自動車業界を取材する寇建東記者は

　　「合弁メーカーはグローバルな視点で中国を見ている。世界市場に対する販売ノウハウなども持っているので、中国メーカーが熱くなっている時に、外資系は非常に冷静だ」

と話す。

　2月14日に中国で一番大きな祝日である春節を迎える。北京近郊の自動車市場は09年より熱いムードに溢れている。トヨタ、ホンダなどのいくつかの車種は数万元の追加料金を出して、ようやく納車してもらえる。それでも、数週間か一ヶ月以上待たなければならない。この熱気はいつまで続くのだろうか。

（J-CAST北京）


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終戦を知らず、2年後に生還した兵士34人の物語 : 2010/02/05 .最終更新:2月7日11時12分

★★★Ｇ７の欧州メンバー、ギリシャ財政健全化計画を見守る＝仏経財相
2月7日9時22分配信 ロイター

　［イカルイト（カナダ）　６日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、Ｇ７の欧州メンバーはギリシャの財政健全化計画について、その内容をあらためて説明したうえで、その実行に対する自信を示した、と述べた。
　同相は、為替に関するイスタンブールＧ７声明を堅持することについて「現段階では、イエスだ。われわれは常に、ドルが十分に強くないと、苦情を言っている。明らかに改善だ」との見方を示した。

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「北極点まで行ってみたい」＝菅財務相、G7終え犬ぞり満喫（時事通信） 2月 7日13時 2分
Ｇ７の欧州メンバー、ギリシャ財政健全化計画を見守る＝仏経財相（ロイター） 2月 7日 9時22分
Ｇ７メンバー、欧州がギリシャの問題を解決すると確信＝独財務相（ロイター） 2月 7日 9時22分
銀行の新資本基準実施、政治的意思あれば達成可能＝英財務相（ロイター） 2月 7日 9時19分
世界経済は改善、回復はまだ確固としていない＝カナダ財務相（ロイター） 2月 7日 9時18分
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2010/02/07 23:59
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２０１０　２月７日　日曜日　

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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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2/7【日】 川又三智彦社長の経済情報

■2010年 02月 07日の記事

★★２０１０年２月６日　土曜日　　　　　　
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2010/02/07 23:30

★★★＜Ｇ７＞２日間の討議を終え閉幕へ　非公式な会合に衣替え
2月6日19時43分配信 毎日新聞

　【イカルイット（カナダ）斉藤信宏】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は６日午後（日本時間７日未明）、２日間の討議を終えて閉幕する。会議では、昨年秋に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）の定期開催が決まったことを受け、Ｇ７を各国代表が率直に意見交換する非公式な会合に衣替えする方向になった。また、先行き懸念が高まるギリシャの財政問題を踏まえた各国の財政健全化や、中国人民元などの為替問題も議論する。

　Ｇ７のあり方については５日夜（日本時間６日午前）、財務相と中央銀行総裁だけの会議で、フランスのラガルド経済相がＧ７を非公式会合とする素案を提示。複数の代表から「かつてのＧ５（５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）のような非公式な場にする」との方向性が示された。６日午後の本会合でも、改めて議論する。

　本会合ではこのほか、米国がオバマ大統領の表明した金融規制改革案を説明し、各国に協調を呼びかける。また、景気回復が確実になるまで、景気刺激策を続けると同時に、財政健全化の重要性も確認する。特に、財政悪化が深刻なギリシャに対しては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事らを交え、支援策などが議論される見通しだ。

　中国などの大幅な貿易黒字国と、貿易赤字を重ねている米国などとの世界的な不均衡是正をめぐって、中国人民元のあり方についても議論する予定。大地震に見舞われたハイチに対しては、債務免除による支援策を話し合う。Ｇ７としての共同声明の採択は１２年半ぶりに見送り、フレアティ・カナダ財務相が議長総括を発表して閉幕する。

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エコナビ２０１０：欧州発、世界的株安と円高　財政不安に動揺 .最終更新:2月6日21時37


★★★上場企業、経常利益6．9％増＝2年ぶり増益－10年3月期決算・時事通信社集計
2月6日17時2分配信 時事通信

　時事通信社が6日集計したところ、上場企業の2010年3月期（今期）決算は連結経常利益で6．9％増の見通しとなった。中国など新興国需要や欧米経済の改善、企業のコスト削減努力などで業績改善の傾向が鮮明になってきた。上場企業が増益となるのは2年ぶり。
　集計対象は、東証1部上場で3月期決算企業のうち、これまで09年4～12月期決算を公表した750社（金融を除く）。全体の65％にあたる。前期と比較できない企業は除外し、米国会計基準の企業は、経常利益の代わりに税引き前利益で計算した。
　09年9月中間時と比べて通期予想を上方修正、または赤字予想を縮小した企業は、ほぼ4社に1社に当たる178社。中国、アジアなどの好調な需要を受けた自動車や電機メーカーが多い。ソニーは液晶テレビの採算が改善し、税引き前損益の赤字予想を700億円から400億円に縮小。ホンダは税引き前利益を従来予想の2倍近い3000億円に増額した。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合の影響を入れない前提で、3000億円の赤字予想から900億円の黒字に転換するとしている。　

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・ 番組制作費削減で3社増益=広告収入は依然低迷 .最終更新:2月6日17時5分


★★★中国の経済状況、バブルのおそれがあり注目している＝Ｇ７で菅財務相
2月6日15時16分配信 ロイター


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　２月５日、菅副総理兼財務・経済財政担当相はＧ７初日の夕食会で、中国の経済状況はややバブルのおそれがあり注目していると語った。先月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［イカルイト（カナダ）　５日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は５日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の初日の夕食会で、中国の経済状況はややバブルのおそれがあり、注目していると語った。夕食会後、記者団に明らかにした。
　菅財務相は「最近の中国の経済状況は、ややバブルのおそれがあるため注目している」と語った。
その上で、日本も不動産バブルを経験して痛い目にあったので、そうならないよう安定的な成長が必要と述べ、異論や反論は特になかったという。
　菅財務相によると、夕食会では、フランスがＧ７のあり方について提案。「いろいろ話が出たが、とくに今日結論が出たという感じではない」と話した。ギリシャの財政問題もかなり話題になったとしている。
　日本からは、財政に過大に依存せず、需要を創出していく政策について説明したという。

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★★★インタビュー：年末にドル／円は105円に＝第一生命・外債部長
2月6日13時2分配信 ロイター


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　２月５日、第一生命保険の外国債券部長の宮田氏は、ドル（上）／円（下）は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。昨年１１月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao)

　［東京　５日　ロイター］　第一生命保険の外国債券部長、宮田康弘氏は、２０１０年の運用戦略に関し、米金利の上昇が最大のリスク要因との認識を示した。そのうえで、ドル／円は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。
　また、ギリシャなどユーロ圏諸国の財政悪化懸念を背景に、ユーロ／ドルは今年前半に１．３５ドルまで下落するとの見方を明らかにした。４日に行ったロイターとの電話インタビューで語った。
　宮田氏によると、第一生命は今後、為替ヘッジのコストが上昇し始めれば、ヘッジ付き外債のヘッジをはずす考え。ヘッジコストは現行ではほぼゼロとなっているが、将来的に米国の金利が上昇するとの見通しが市場で広まれば、実際の米国の利上げを待たずに市場金利が上昇し、結果的にヘッジコストが上がる可能性もあるとの見通しを示した。
　昨年は内外金利差が縮小し、為替のヘッジコストが減少したため、第一生命を含む大手国内生保各社が積極的にヘッジ付き外債を購入した。しかし、米国の経済回復が早く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも早く政策金利の引き上げに踏み切るのではとの見方が強まっている。日本銀行はデフレ克服のために緩和的な金融政策を当面維持すると見込まれており、米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大し、ヘッジコストが上がる。このため、市場関係者は、生保の外債投資の動向に高い関心を示している。
　過去にも、ヘッジコストの上昇に伴って、生保各社が米国債のヘッジ外しで円を売ってドルを買い、ドル／円の大幅上昇を支えたことがあった。宮田氏は「今年は金利が上昇するリスクに備えなければならない。ドルも、ユーロや円など他の主要通貨に対しては回復するだろう。ただし、ブラジルレアルや豪ドルなどに対しては、ドルは下落する」と指摘。年末のドル／円レートは１０５円と予想していると述べた。
　０４年から開始したＦＲＢによる断続的な利上げを背景に、０５年から０６年には日米の短期金利差が拡大し、生保各社が保有していた米国債のヘッジを外した。この間ドル／円は１０２円から１２１円程度まで上昇した経緯がある。
　＜ギリシャなどの財政不安問題は尾を引く＞
　一方、ギリシャ国債への投資に対しては、同政府の財政再建計画について、最低でも今後２四半期は様子をみたいと述べた。宮田氏は「売られ過ぎたものが、ちょっと買い戻されることはあると思う。ただ、本腰を入れて買えるようになるためには、スプレッドの状況うんぬんではなく、財政赤字削減に対してアクションが取られ、それがワークしているというのをみないと判断できない」と語った。
　同氏は、ギリシャだけでなく、ユーロ圏諸国の財政情勢に対する不安感は尾を引くことになりそうだと語り、ユーロ／ドルは、今年の前半に１．３５ドルまで下落する可能性があるとみている。当初は年末に１．３５ドルに下落すると予想していたが、「想定よりもかなり早いスピードで、ユーロ安、ドル高の展開がきている」と指摘した。
　第一生命は０９年９月末時点で、２９．３兆円の一般勘定資産を運用しており、このうち外債での運用は４．６兆円となっている。同社は今年４月に株式会社化する予定だが、同氏によれば投資手法に影響はない。
　国内大手生保９社の資産残高は９月末時点で１４８兆円（約１．６兆ドル）で、ブラジルの経済と同じ規模となっている。
　（ロイター日本語ニュース　野口　聡美、記事作成：大林　優香）

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・ インタビュー：今年は米金利上昇が最大の運用リスク、年末にドル／円は105円に＝第一生命・外債部長
・ 大塚ホールディングスが今夏メドに上場へ＝関係筋
・ 第一生命の4─9月期基礎利益は‐3.9%の1867億円
・ 第一生命の4─9月期基礎利益は前年比‐3.9%の1867億円、利息・配当収入が減少
・ UPDATE1: 円債は金利上昇局面で超長期中心に残高を積み増す＝第一生命・09年度下期運用計画 .最終更新:2月6日13時3分


★★★新保証制度の利用いまだゼロ　返済猶予法は「役立たず」
2月6日11時12分配信 J-CASTニュース

　鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。

　施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。

■信用保証協会を利用した企業は適用外

　政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。

　金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更に応じた企業が倒産した場合に、保証協会が借入金の4割を負担する。

　ところが、この制度は緊急保証融資などの公的金融を利用している企業には適用できず、これが大きな「ネック」になっている。

　景気の後退局面が長引くなかで、政府系金融機関の利用が増え、銀行などは緊急融資制度をはじめとする保証協会付き融資を伸ばしてきた。保証協会付き融資であれば、貸し倒れが生じた場合、信用保証協会がその分を負担してくれるからだ。

　信用力が低い中小・零細企業ほど信用保証協会付き融資を受けていて、その数は多い。「この融資を利用していない中小・零細企業は、まずない」（東京都内の大手信用金庫）というほどで、新たな保証制度を利用したくても、利用できないわけだ。

■相談したことが取引先に漏れるのが怖い

　ある地銀関係者によると、09年12月はふだんの約2倍にあたる600件強の相談が持ち込まれた。「応じるかどうかは別にして、返済猶予法によって貸出条件の変更がやりやすくなったのは確か」という。その半面「事業計画や資金繰り計画をきちんと整えてくるのはわずか」といい、企業の「本気度」がわからないとも話す。

　前出の部品加工業者は、「相談を持ち込めば、何でも受け入れてくれるというわけではないし、相談したことが取引先に漏れることがリスクになる」と、「風評」を心配する。

　多くの企業が複数の金融機関と取引しているが、返済猶予法では「他の金融機関から条件変更の申し入れがあった場合、借り手の同意を前提に、関係する金融機関が相互で連携すること」を求めている。

　つまり、少なくとも取引のある金融機関には情報が漏れることになるし、また、「一部の借り入れだけ猶予してほしい」といった融通は利かなくなる。そうなると返済猶予を申し入れた金融機関以外からは、新規融資が受けられない可能性が出てくる。

　金融機関に駆け込む前に、公認会計士や税理士に止められるケースも少なくなく、企業にとって返済猶予は「ギリギリの、最後の手段」（部品加工業者）なのだ。


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★★★特会改革、首相が強い意欲　「歳出削減へ１１年度大勝負」
2月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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衆院予算委員会で答弁する鳩山由紀夫首相。特別会計の見直しに意欲を示した　＝５日、国会（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、２０１１年度予算編成に関して「民主党マニフェスト（政権公約）実現のため、極力国債の発行によらないで歳出の削減（で財源確保）を行っていく。特別会計の大幅な見直しは１１年度が本番だ。大勝負をかけたい」と述べ、特別会計の見直しに強い意欲を示した。

　鳩山首相は同予算委の答弁で財政再建に向けた取り組みについて「短期的には景気対策を最重視するが、財政出動と財政健全化を両輪で機能させないといけない」と説明。そのうえで、「中期財政フレーム（枠組み）をしっかりつくり、新成長戦略をできるだけ早く前倒しで実現させたい」と述べ、昨年末に基本方針を打ち出した新成長戦略の中で掲げる２０年度までの平均で国内総生産（ＧＤＰ）名目３％成長など数値目標の前倒し達成に前向きな考えを示した。

　この日は首相と全閣僚が出席し、１０年度予算案に関する質疑を行い、実質審議入りした。

　質疑は予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額（個所付け）を、民主党がすでに都道府県連に伝達していた問題をめぐって紛糾。平野博文官房長官は「個所付けとの認識はない」と釈明したが、馬淵澄夫国交副大臣は「党側の要請を受けて中間的な状況説明として提出した」と語り、民主党への関係資料の提出を認めた。前原誠司国交相は「（個所付けについて）民主党と調整した。資料が県連を通じて外に出たのは極めて遺憾だ」と述べた。

　ただ、自民党の金子一義前国交相が関係資料の提出を求めたのに対し、前原国交相は「資料は検討段階のものを整理したに過ぎない。国と自治体の率直な意見交換の妨げになる恐れがある」と拒否した。

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・ 礼賛、思い出話、居眠り…緊張感ゼロ“お遊戯国会” .最終更新:2月6日8時15分


★★★東証、一気に３００円下げ　欧州引き金「世界同時株安」
2月6日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　世界経済の先行きに不透明感が高まっている。５日の東京株式市場は、前日の欧米株安や円高を受けて続落し、日経平均株価の終値は前日を約３００円下回る大幅安となり、１万円割れ目前まで下げた。アジア各国の株価も軟調で「世界同時株安」の様相となった。

　日経平均の終値は２９８円８９銭安の１万５７円０９銭で、昨年１２月１０日以来の約２カ月ぶりの低水準となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９．３１ポイント安の８９１．７８だった。

　前日４日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均は大幅に続落し、２６８ドル安の１万２ドルで終えた。取引時間中には、昨年１１月以来の１万ドル割れとなる場面もあった。

　世界同時株安の引き金を引いたのは欧州だった。ギリシャの財政危機に加えて、ポルトガル国債の入札が不調だったことを受けて経済への懸念が強まり、欧州各国の株価は軒並み下落。この影響に加えて、米国では４日に発表された雇用指標が悪く、株安に拍車をかけた。

　米株安のためにドルが売られ、東京株式市場の取引時間中には１ドル＝８９円台半ばまで円高が進んだ。このため、東京市場では自動車や電機など主力の輸出関連株が売られた。「日本は外需頼みで、海外経済の状況に左右されやすい」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）ため、ほぼ全面安の展開となった。

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・ 金融規制強化を日欧に提案　Ｇ７で米財務長官
・ 米予算教書　赤字削減と雇用創出のジレンマ .最終更新:2月6日8時15分

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2010/02/07 23:41

★★小沢早くも剛腕、自民離党議員を一本釣り　参院過半数へ着々2010.02.06
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小沢幹事長【拡大】
　民主党の小沢一郎幹事長が５日、昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員＝鳥取選挙区＝に民主党入りを要請した。成功すれば、社民党抜きで事実上の参院過半数が実現する。不起訴処分から一夜明けたばかりで、一本釣りから再始動。党内外に剛腕をみせつけた形だ。

　同日夕、党本部で田村氏と向き合った小沢氏は「日本のために、力を貸してくれないか」と入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えたが、会談後、記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　参院（定数２４２）の勢力は、民主党と国民新党などの統一会派で、会派離脱中の江田五月議長を除き１２０。議決できる事実上の過半数は１２１で、田村氏が民主入りすれば、５議席を有する社民党抜きで確保可能だ。

　米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党は「連立離脱」をほのめかして、政権を振り回したイメージを与えた。小沢氏は参院で単独過半数をとっても連立維持を表明しているが、民主党中堅は「小沢氏は細川政権で、社会党にさんざん振り回されたトラウマがある。社民党にいつでも切れるぞ、やりすぎるなよという牽制になる」と絶賛した。

　田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補することを示しているが、民主党は女性新人が立候補を表明している。そのため、田村氏が民主入りすれば、比例代表での出馬となりそうだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「バッジをつけていたい、与党にいたいという議員心理をついた小沢流のやりかた。田村氏の民主入りは既定路線だ。田村氏が要職をもらえば、甘い水に誘われて自民党議員が次々と切り崩されていく可能性は高い」と話している。

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2010/02/07 23:43
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２０１０　２月６日　土曜日

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