(その4)1/31【木】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

　みずほ証券では当初、この１月に新光証券との合併を予定していたが、サブプライム関連損失の発生により延期。１５００億円の第三者割当増資を実施して自己資本を充実させ、５月の合併を目指すが、さらなる資本増強を迫られる可能性もある。

　三井住友も２９日に発表した０７年４--１２月期連結決算で、サブプライム関連の損失が９９０億円に拡大した。０８年３月期通期で８７０億円の関連損失を見込んでいたが、１２０億円も膨らんだことになる。

　この結果、０７年４--１２月期の最終利益は前年同期比１９．３％減の３１９４億８５００万円まで落ち込んだ。

　損失９９０億円の内訳は、証券化商品が７５０億円（取得原価８５０億円）、関連融資が２００億円（同２５０億円）。ほかに証券化商品などの売却損が４０億円。今回の処理で、今後損失が生じる可能性があるサブプライム投融資残高は１５０億円まで圧縮された。

　三井住友はこれらとは別に、米国のモノライン（金融保証会社）関連の損失に対応するため、モノラインから受けることができる証券化商品などの保証２００億円のうち１００億円分について引き当てを実施した。

　モノラインは、金融機関などが保有する金融商品の元利払いを保証している保険会社。サブプライム問題の余波で経営が悪化し、格付けを引き下げられるところも出はじめている。それに伴ってモノラインが保証している金融商品の価値も下がり、損失処理を行う金融機関が相次いでいる。

　三菱ＵＦＪも、０８年３月期に計上する損失が５００億--６００億円に達する見通し。昨年９月末の時点では関連損失を最大２７０億円と見込んでいたが、金融市場の悪化を受けて損失が倍に膨らむ見込みとなった。

　欧米の金融機関と比べるとメガバンクの損失額は少ない。しかし、新たに浮上したモノライン問題なども加わり、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増している。


ZAKZAK 2008/01/30



★★★４月に小麦３０％値上げへ…農水省が来週中に判断


　農水省は３０日までに、政府が国内製粉会社に売り渡す輸入小麦価格（５銘柄加重平均）を、４月に現行比で３０％程度引き上げる方向で調整に入った。売り渡し価格に急騰している小麦相場の実態を反映させる。財務省や製粉会社との詰めの協議を踏まえて最終判断し、早ければ来週発表する。

　農水省は昨年、相場高を背景に売り渡し価格を４月に１．３％、１０月に１０％それぞれ上げた。これを受け、製粉大手は業務用小麦粉を値上げし、食品メーカーも相次ぎパンやめん類などの価格引き上げに踏み切った。今回の売り渡し価格の上げ幅は昨年を大きく上回るため、食品価格は４月以降、再び引き上げられそうだ。

ZAKZAK 2008/01/30


■■ゲンダイ０１３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 22:04

★★民意を無視　民主党の改革案を愚弄の自公与党に絶望

　ガソリン国会で、まさかこんなデタラメを押し通すとは！　税率を一時的に延長する「つなぎ法案」を企んだ福田首相と伊吹幹事長は「奇策ではない。国民生活を考えた適策だ」とか言っていたが、こんなムチャクチャは見たことがない。国民生活は二の次、三の次で、自民党の政権維持だけが目的。「とにかく話し合いで」と言い訳するだけで、民意は無視、民主党の改革案も愚弄した揚げ句の強行採決に国民はあきれ果て、怒るより先に絶望しきっている。


★★福田首相のバクチは命取り

　与党がガソリン税を強引に採決する「つなぎ法案」を出したことで、深夜の国会は大荒れとなった。居直った与党は、きょう３０日午後の衆院本会議で強行採決する。ガソリン税をめぐる与野党攻防は「４月がヤマ」とみられていたが、与党が“禁じ手”を使ったことで政局は一気に緊迫。バクチを打った福田首相は命取り……。


■■２ちゃんねる０１３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 22:08


【経済】サブプラ損失「底なし沼」　米国、バブル崩壊後の日本に酷似[1/30]
1 ：ロップイヤー ◆nCQ90lLdl6 ＠茄子チルドレン8号(080312)φ ★：2008/01/30(水) 19:33:37 ID:???（川又）
　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による世界の金融機関の損
失拡大が止まらない。巨額損失が金融市場の混乱に拍車をかけ、損失がさらに膨らむ泥沼状態の
様相を呈している。米国では、融資を絞る貸し渋りも顕在化し、公的資金投入論が浮上。市場の不
安を増幅させている米金融保証会社（モノライン）の経営問題の沈静化に向け、金融機関が資金を
負担する「奉加帳方式」の救済策も講じられ、その姿はバブル崩壊後の日本と酷似してきた。

　サブプライム関連商品の価格下落は止まらず、評価損が拡大し、米大手金融機関の昨年１０～
１２月期決算は軒並み悪化した。シティグループとメリルの赤字額はともに９８億ドルに達した。

　両社は損失処理に伴う資本不足を回避するため、大規模な増資に追い込まれた。シティはシンガ
ポール政府投資公社などから１２５億ドルの出資を受けるほか、２０億ドルの公募増資にも踏み切る。
メリルもみずほコーポレート銀行（ＣＢ）をはじめ、クウェート投資庁などに６６億ドルの増資を引き受け
てもらう。

　欧州では、元トレーダーの不正取引で４９億ユーロの巨額損失が発生した仏銀大手、ソシエテ・ジェ
ネラルが昨年１０～１２月期に、サブプライム関連でも２０億５０００万ユーロの追加損失を計上。スイス
の金融大手、ＵＢＳも３０日、１０～１２月期に約１３７億スイスフランの損失処理費用が新たに発生した
と発表した。

　日本では、三井住友フィナンシャルグループが平成２０年３月末までに約８７０億円の関連損失が
出ると予想していたが、今月２９日、１９年４～１２月期連結決算で、９９０億円の損失を計上したと発
表。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループも損失が膨らむ見込みで、
大手銀行グループを中心に影響が広がっている。それでも、欧米に比べてダメージは小さい。

　サブプライム関連の損失処理に終止符が打たれたとの見方は皆無だ。すでに米金融機関全体の
損失は１０００億ドルを突破したが、「まだ数倍に膨らむ可能性がある」（バーナンキ米連邦準備制度
理事会議長）という底なし沼状態だ。

　しかも、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社が新たな火種としてくすぶり始めた。サブプライム関
連などの金融商品が債務不履行になった際に元利払いを保証する専門会社だが、経営不安が浮上
。経営が破（は）綻（たん）するような事態となれば、保証していた金融商品の価格がさらに下落し、損
失が雪だるま式に膨らむ可能性がある。

　このため、米上院銀行委員会のドッド委員長は２３日、「政府が１００億～２００億ドル拠出し、住宅ロ
ーン債権買取機構を設立すべきだ」と公的資金の投入を提言。ニューヨーク州当局もモノライン各社
の救済に向け、米大手金融機関に資金協力要請を始めた。

　米当局が懸念しているのは、損失拡大による自己資本の毀（き）損（そん）に対応して貸し渋りの動き
が本格化し、信用収縮へと発展することだ。そうなれば、消費や企業の設備投資が冷え込み、実体経
済が悪化し、サブプライム関連以外の不良債権も増え始めかねない。

　日本経済もバブル崩壊後、「不良債権処理→自己資本の毀損→貸し渋り→景気悪化→不良債権の
拡大」という負の連鎖で、失われた１０年と呼ばれる長期低迷に陥った。

公的資金投入、政府主導による「奉加帳」方式の金融機関救済…。米国経済は確実に日本の二の舞
いをたどりつつあるようにみえる。

ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080130/fnc0801301833008-n1.htm


2 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:34:12 ID:RHgmBkNC
５年は続くよ


3 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:36:40 ID:RHgmBkNC
このままずるずる下落して１年かけて8000円まで下がっていく
8000円を中心に４年間はこの規模で進むだろ


4 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:36:51 ID:/MyN0AFJ
最初に公的資金を湯水の如く注ぎ込んで消火しないと日本みたいに延焼して
手が付けられなくなるだろうな。


5 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:37:39 ID:K1EXfBYR
日本と比べて問題点出てくるのはやいのかな？
ま規模も半端ないからだろうけど




6 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:38:25 ID:RHgmBkNC
誰かが逮捕されて懲役２３０年とか食らうんだろうね


7 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:39:34 ID:zDEhCBVl
＞サブプライム関連商品の価格下落は止まらず

さぁ、サブプラ問題にわか評論家の皆さんに質問です。

この価格とは、一体どこに表示されているのでしょうか？

株式市場を見ればわかるのですか？債券市場ですか？



8 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:40:03 ID:w/lGCfSv
ゆうべの指標も後で大幅修正されたりして
今夜の金利は見ものだ


9 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:49:20 ID:fZVwocye
規模で言ったら日本の2～3倍？


10 ：黒騎士：2008/01/30(水) 19:50:28 ID:p5TFzCO4
少なくともかつてのバブル日本は「インサイダー」には手を出さなかった(出す余裕さえなかったか？)。

しかし、今回の「サブプラ」は「インサイダー」絡みになってきている。(ＦＢＩが動いているとの事)

無くなった予算(ふっとんだか？)関係で数十兆円が消えた事から考えれば、
「確信犯」としては「サブプラローン関係金融機関」か「住宅ローン大手」くらいが網にかかるかも知れない・・・・・・

２月から３月はかなり(大きく)株価やアメリカが揺れるかもな。

ま、福田は動かないだろうが・・・・・・
(リーダーシップとは「動くであろう人」に対してであって、「動く気が無い人」には何て呼び名があるんだろうな？)


11 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 19:56:46 ID:Ebg15MFn
　CIAがまた　どっかで　なんかするから
　あと2～3年で　な～んも　なかった顔をする。
　クリントンのオバン　よかったね。


12 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 20:01:49 ID:a1sKTqr1
次に株式投資を再開するのは、3-5年後くらいかなｗ。


13 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 20:04:44 ID:MsYHPrlE
歴史的に見ればバブル→崩壊→バブル→崩壊の繰り返しだしな。


14 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 20:09:07 ID:85rZ1AV2
>>7
ABX指数

http://ameblo.jp/tp2004/entry-10052983938.html


15 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 20:27:05 ID:xhTS7cIP

米軍北朝鮮襲っても何も無いからな～貧乏人襲っても解決できないから

襲撃するなら油田国か日本だろうな～



16 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 20:49:16 ID:h94wfJ+0
日本と違うのは、アメリカには公共投資と利権アサリをかねた、
戦争という選択肢がある。


17 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 21:05:45 ID:/MyN0AFJ
またアメリカのビルに飛行機が突っ込むかな

そして犯人はイランにかくまわれていると


18 ：名前をあたえないでください：2008/01/30(水) 22:12:37 ID:JhtKXboL
日本の個人金融資産はアメリカのものです
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(その3)1/31【木】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米下院は２９日、１４６０億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。個人が納めた所得税の一部を還付する戻し減税は１人当たり最大６００ドル、夫婦世帯は最大１２００ドルとなり、子供がいる世帯では１人につき３００ドル追加されることが盛り込まれている。また、企業投資奨励策も盛り込まれている。
　法案は賛成３８５、反対３５で可決された。
　ブッシュ大統領は前日の一般教書演説で、景気対策の内容を下院案から大きく変えないよう上院に求めている。
　上院財政委員会は３０日、独自の景気対策法案を審議する。同法案の規模は約１５６０億ドル。失業保険給付の支給や企業向けに追加の優遇税制措置が盛り込まれている。


最終更新:1月30日9時21分


★★サブプライム関連で当局から情報提供要請＝ベアー・スターンズ
1月30日8時57分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米ベアー・スターンズは２９日、サブプライムローン、ローン証券化、債務担保証券（ＣＤＯ）、サブプライムローン関連の合成金融商品などに関連して、監督当局や政府関係機関からの情報提供要請に協力していると発表した。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告のなかで明らかにした。


最終更新:1月30日8時57分


★★★米当局、ゴールドマンとＭスタンレーにサブプライム業務の情報提出を要請
1月30日8時36分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米金融大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは２９日、サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン関連業務について、米当局から公式に情報提出を求められているほか、同業務に関連した訴訟の被告となっていることを明らかにした。
　２社が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書によると、ゴールドマンは、サブプライムローン絡みの証券化、債務担保証券（ＣＤＯ）などについて、モルガン・スタンレーは、サブプライムおよびサブプライム以外の住宅ローンの組成、購入、証券化について報告を求められた。両社は情報の具体的な提出先を明らかにしていない。
　またゴールドマンは、サブプライムローンの証券化関連の活動が「公的不法妨害」を引き起こしたとして米クリーブランド市から１月１０日に提訴されたとしている。
　モルガン・スタンレーも、ニュー・センチュリー・フィナンシャルおよびカントリーワイド・フィナンシャルの一部優先株発行の引き受けに関連する集団訴訟の被告となっているという。


最終更新:1月30日8時36分


★★★★米モノライン救済計画は「手遅れ」＝調査会社
1月30日8時32分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　調査会社クレジットサイツは２９日、米ニューヨーク州保険当局による金融保証会社（モノライン）救済の試みについて、格下げを回避するには「手遅れ」との見方を示した。当局による多角的かつ一段と広範な対応が必要とも指摘した。

　関係筋がは前週明らかにしたところによると、ディナロＮＹ州保険局長は銀行各行に対し、金融保証会社への救済資金提供を要請した。

　クレジットサイツは「利害対立や関係者のコミットメントの度合いを考えると、ディナロ局長の支援で適切な時間内に合意がなされる可能性は低いとみられる」と指摘。「ディナロ局長には銀行に対する監督権限がまったくない。たとえ話がまとまるとしても、格付け会社はすでに行動を起こしているだろう」と述べた。


最終更新:1月30日8時32分


★★★モノライン救済資金拠出　大手金融に要請　ＮＹ州当局
1月30日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　ニューヨーク州当局は２９日までに、信用不安が高まっている米金融保証会社（モノライン）各社の救済に向け、米大手金融機関への資金協力要請を始めた。１９９０年代の日本の金融危機当時、金融当局が金融界に応分の負担を求めたのと同じ“奉加帳方式”によりサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の拡大に歯止めをかける狙いだが、米金融界が協力要請に応じるかは不透明だ。

　２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、ニューヨーク州のディナロ保険局長が、大手銀行、証券十数社に対し、最大１５０億ドル（約１兆７０００億円）の資金拠出を要請したと報じた。

　サブプライムローンの焦げ付き多発の影響で関連証券の償還が困難になり、保証を行っているアムバックやＭＢＩＡなどモノライン各社が抱える関連証券の損失は１２月時点から約２割増加し、１３６億ドルに達したとみられている。両社が損失の穴埋めを狙いに投資家らとの間で進めている１０億ドル規模の増資の話し合いもめどが立っていない。

　金融機関から調達した資金は、融資枠（クレジットライン）を設定することなどでモノラインが資金不足に陥るのを防ぐとともに、市場でのモノライン各社の信用力を補完する狙いがある。しかし、米金融機関が要請に応じるのは困難との見方も出ている。

　一国の金融市場の安定に向けた対策であるにもかかわらず、要請が財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ではなく、一自治体から行われていることに加え、個別企業が金融市場安定のために資金を出せば、株主代表訴訟の対象になりかねないとの不安があるからだ。

　すでに一部大手モノラインの格付けがトリプルＡから１段階引き下げられたのに続き、格付け会社は追加格下げや他のモノラインの格下げの検討に入っている。モノライン全社の格付けが、トリプルＡから１段階下げられた場合、金融機関の追加損失は１００億ドルに上る見通しだ。

　このため、近く連邦政府が本格的なモノライン救済に乗り出すとの観測も浮上しているが、格付け会社が予告しているモノライン各社の格付け見直しのタイミングに間に合うかは微妙だ。

最終更新:1月30日8時28分


★★★三井住友ＦＧ　サブプラ関連損失９９０億円　最終益１９・３％減の３１９５億円
1月30日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■０７年４--１２月期

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２９日発表した２００７年４～１２月期連結決算によると、最終利益は前年同期比１９・３％減の３１９５億円となった。

　米サブプライム（高金利型）住宅ローンに関連した損失を９９０億円計上したのに加え、金融商品の保証を専門に手掛ける金融保証会社（モノライン）の格下げの影響で１００億円の引当金を計上。昨年７月に出資したクレジットカード大手のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの株価下落で約５００億円の減損処理を実施したことなどが響いた。

　サブプライム関連損失では、９月中間連結決算で３２０億円計上していたが、サブプライム関連商品の価格下落が止まらず、１０～１２月期に、６７０億円の関連損失を追加計上した。その結果、サブプライム関連の資産の残高は約１５０億円まで圧縮され、これについては現時点で含み損は発生していない。

　また、一部モノラインの格付けが引き下げられたことに伴い、モノラインの保証を受けている債権２００億円に対して１００億円の引当金を計上した。このほか、モノラインの保証付き投融資などが約５００億円あるが、サブプライム関連の証券化商品などは含まれておらず、損失は発生しない見込みという。

　一方、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下の三井住友銀行単体）は１３・４％増の５６６５億円と堅調だった。

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最終更新:1月30日14時25分


★★★サブプライム損失　三井住友ＦＧ９９０億円　４～１２月期
1月30日8時0分配信 産経新聞


　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２９日、平成１９年４～１２月期連結決算で、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に関連した損失を９９０億円計上したと発表した。これまでは２０年３月末までに８７０億円の損失が出ると予想していたが、金融市場の混乱が続き、損失額が膨らんだ。クレジットカード大手のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの株価下落で約５００億円の減損処理を実施したことも響き、連結最終利益は前年同期比１９・３％減の３１９５億円となった。

　サブプライム関連損失では、９月中間連結決算で３２０億円計上していたが、１０～１２月期に６７０億円の関連損失を追加計上した。その結果、サブプライム関連の資産の残高は約１５０億円まで圧縮した。

　一方、金融商品の保証を専門に手掛ける金融保証会社（モノライン）の格下げの影響で、モノラインの保証を受けている債権２００億円に対して１００億円の引当金を積んだ。ほかにモノラインの保証付き投融資などは約５００億円あるが、損失は発生しない見込みという。

最終更新:1月30日8時0分


★★11月の米住宅価格指数は過去最大の低下率＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー
1月30日7時38分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２９日発表したデータによると、１１月の米一戸建て中古住宅価格は、主要１０都市圏の価格動向を示す指数が前年同月比で８．４％低下し、過去最大の低下率となった。
　ゴールドマン・サックスのエコノミストによると、市場の予想は７．１％の低下となっていた。１０月は前年同月比６．７％の低下だった。
　マクロマーケッツのロバート・シラー首席エコノミストは、主要都市の住宅価格は１１カ月連続で下落しており、底入れの兆しはほとんどないとの見方を示した。
　主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比７．７％低下。マイアミやサンディエゴでの価格下落が目立った。マイアミでは前年比１５．１％下落、サンディエゴでは同１３．４％下落した。


最終更新:1月30日7時38分



★★★ＥＣＢがドル資金供給オペで100億ドルを供給
1月30日7時17分配信 ロイター


　［フランクフルト　２９日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日、ドル資金供給オペ（期間２８日）で、予定していた１００億ドルを全額供給したと発表した。落札金利は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が並行して行ったターム物入札（期間２８日）の落札金利と同水準の３．１２３％。
　応札には約１９行が参加。応札総額は１２４億ドルだった。


最終更新:1月30日7時17分


★★★★米ＦＲＢ、2日物レポで140億ドルを供給
1月30日7時15分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２９日、２日物レポを通じ１４０億ドルの資金を供給した。受け入れ担保は、政府機関債が６３億５０００万ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）が７６億５０００万ドル。
　応札額は３５６億５０００万ドルだった。


最終更新:1月30日7時15分

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◆ようするに、ジャブジャブお金を出しまくっている？？（川又）


★★★米ＪＰモルガンのデリバティブ関連損失のうわさ、事実ではない＝関係筋
1月30日6時45分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　関係筋は２９日、米銀大手ＪＰモルガン・チェースが、デリバティブに絡んだ多額の損失を計上する可能性があるとのうわさを否定した。
　ＪＰモルガンはこの件についてコメントを控えている。
　２９日午前中盤の米国株式市場はこのうわさを嫌気し、一時、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数が上げ幅を縮小、ナスダック総合も下げに転じた。ＪＰモルガンの株価も下落したが、その後持ち直し、午後の取引では前日比約２％高で推移している。


最終更新:1月30日6時45分


★★★＜あいおい損保＞サブプライム損失５００億円に倍増
1月30日2時30分配信 毎日新聞


　あいおい損害保険は２９日、昨年９月末時点で２５２億円と見込んでいた米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が、約２倍の５００億円超に膨らむ見通しを明らかにした。昨年１０月以降もサブプライム関連の証券化商品の価格下落が続いているためで、２月下旬に公表する０７年度第３四半期（１０～１２月）決算で保有するサブプライム関連証券などの評価損を積み増す方針だ。

　あいおいは損保業界４位で、０７年３月期連結決算の経常利益は約２７２億円、最終（当期）利益は約１６１億円だった。サブプライム関連の評価損はこれらを大幅に上回る見通しで、経営への影響も避けられないとみられる。

　あいおいのサブプライム関連の投資残高は昨年９月末時点で１１５４億円。同９月中間決算では、市場価格を参考に全体の４分の１の２５２億円を評価損として計上した。しかし、その後もサブプライム関連商品は相次いで格下げされ価格が一段と下落、評価損を大幅に積み増さなければならなくなった。

　サブプライム問題では昨年秋以降、損保業界２位の損害保険ジャパンが、サブプライム証券などの元利払いを保証する金融保証保険事業で約３４０億円の損失処理を行うと発表。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年１０月時点では約２７０億円だったサブプライム関連損失が同１２月末では５００億～６００億円規模に拡大する見通しになっている。

　日本の金融機関は当初、欧米金融機関に比べて「サブプライムショックの影響は極めて軽微」とされてきたが、金融市場の混乱が長期化していることから、今後も追加損失が広がる可能性が高い。

最終更新:1月30日2時31分

◆アメリカのサブプライム問題、日本にはあまり影響なかったはずですが、いろんな会社が、すさまじい損害出してます。　（川又）



★★★＜ＩＭＦ＞世界経済、大幅減速の見通し
1月30日1時3分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、昨年１０月時点でまとめた世界経済見通しの改定値を発表した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱が長期化していることから、世界経済の０８年の実質成長率を４．１％と予測、前回予測（０７年１０月）から０．３ポイント下方修正。０７年（推定値で４．９％）に比べ、大幅に減速する見込みだ。

　０８年の日本の実質成長率は「建築基準法の厳格化や個人、企業の景況感の悪化」を背景に１．５％と予測、前回見通しから０．２ポイント下方修正した。米国の０８年の実質成長率は１．５％と見込み、前回から０．４ポイント下方修正。ユーロ圏も０．５ポイント下方修正して１．６％と予測するなど、先進国の成長率は軒並み低下すると見込んでいる。

　また新興国・発展途上国の０８年実質成長率も前回見通しから０．２ポイント下方修正して６．９％と予測。中国は１０．０％の成長と見込んだ。

　ＩＭＦは「製造業、住宅部門の鈍化や雇用、消費の低迷が指標に表れ始めており、米国の経済成長は０７年１０～１２月期に著しく減速した」と指摘。世界経済については「引き続き下振れリスクが高まっている」と分析し、強い懸念を表明した。

最終更新:1月30日1時3分


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■■zakzak０１３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 21:58


★★サブプライム損失止まらず…みずほ２０００億円超へ
三井住友、三菱ＵＦＪでも


サブプライム関連損失が拡大する見通しのみずほ
　メガバンクでも低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が拡大している。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２００８年３月期連結決算で、関連損失が昨年９月末に見込んだ約１７００億円から２０００億円超に膨らむ見通しとなった。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪＦＧでも関連損失は膨らんでおり、サブプライム問題の余波はしばらく収まりそうもない。

　金融市場ではサブプライム問題の影響で証券化商品など金融商品の価格下落が続いており、そうした商品を保有する金融機関の損失も拡大している。みずほでも、傘下のみずほ証券を中心に損失が拡大する。

　みずほは、３１日に発表する０８年４--１２月期決算で公表する予定。同年３月期の業績予想の下方修正は避けられず、連結税引き後利益は６５００億円を下回る公算が大きいという。



(続く...)

(その2)1/31【木】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

　一連の日本株売りの主役は売買シェアの６～７割を占める「外国人投資家」で短期売買専門、米国株を売れば日本株も売る。

　サウジアラビア総合投資院の投資アドバイザー、田中保春氏は、アラブ首長国連邦の国家投資ファンドが日本株への長期投資に動き出したとみる。同時に、同氏は「まだまだ中東で日本企業の知名度は低い」とくぎを刺す。日本企業は機を逃さず「勝ち組」取り込みに向け、戦略を張り巡らさなければならない。（編集委員　田村秀男）

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最終更新:1月30日15時6分


★★★ヘッジファンドのクリントン、旗艦ファンドが資産担保証券で多額損失
1月30日14時51分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　ヘッジファンドのクリントン・グループは最近、資産担保証券価格の下落により多額の損失を被った。関係筋が２９日明らかにした。
　関係筋によると、クリントン・グループ（運用総資産６０億ドル）は２００７年１―１１月に、旗艦ファンドのマルチストラテジー・ファンド（昨年の運用資産は１１億ドル）が１６％以上の損失を出した。
　それ以降のパフォーマンスは明らかにされておらず、クリントンはコメントを拒否している。

最終更新:1月30日14時51分

◆サブプライム　そしてモノライン、さらにヘッジファンド、どんどん損害が広がり行き着く先は、資本主義の終焉？？？（川又）



★★08年度住宅着工見通しを前年比24.5％増と予想＝建設経済研究所
1月30日14時40分配信 ロイター


　［東京　３０日　ロイター］　国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は２９日、２００７年度と０８年度の住宅着工戸数見通しをそれぞれ１０１．２万戸（前年比２１．２％減）と１２６．０万戸（前年比２４．５％増）とした。
　住宅着工戸数は、改正建築基準法の施行による工事の遅れから、２００６年７月以後、大幅な前年比マイナスが続いている。しかし年率換算着工戸数をみると、９月の７２．０万戸を底に改善が続いている。
　同研究所では、０８年度に入って基準法施行の影響が収束すれば、底堅い景気の下での消費者の住宅取得マインドは引き続き強いとみられることに加え、同法施行の影響で０７年度から先送りされた着工が顕在化することで、着工は再び高水準になると予想している。
　しかし民間エコノミストからは「研究所が予想するほどには改善しない可能性が高い」（アール・ビー・エス証券の山崎衛チーフエコノミスト・ジャパン）など慎重な声も聞かれた。同氏は、改正建築基準法施行以前から住宅着工は弱含みのトレンドに入っていたと指摘。さらに賃金伸び悩み、景気の先行き不安、マンション価格の上がり過ぎなどの懸念材料を挙げたうえで「単純に去年落ちたから、その分が上積みされていくというものではない」と述べた。


最終更新:1月30日14時40分

◆希望的観測・どちらかというと妄想？？（川又）



★★再送：米小幅利下げなら株急落／ドル105円割れの声、サブプライム捜査が波乱
1月30日13時57分配信 ロイター

　１月３０日、東京市場は方向感なく推移。日本時間の３１日未明に明らかになる米国の金融政策次第では株式・金融市場が大きく振れかねない、との警戒感が広がっている。写真は２００６年１月、東京証券取引所で撮影（２００８年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　３０日　ロイター］　３０日の東京市場は方向感なく推移。日本時間の３１日未明に明らかになる米国の金融政策次第では株式・金融市場が大きく振れかねない、との警戒感が広がっている。
　利下げ幅が０．２５％にとどまった場合、株価急落／長期金利の急低下とともに、ドル／円相場が直近安値の１０４．９５円を一気に抜けるとの観測も浮上している。米連邦捜査局（ＦＢＩ）がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して捜査に乗り出したことも、様子見気分に拍車をかけている。捜査の進展次第では短期的には金融市場全体に大きなショックをもたらす可能性がある。
　＜株先売りに限界＞
　株式市場ではやや売り物が優勢。寄り前に発表された１２月鉱工業生産が事前予測を下回ったうえ、基調判断が下方修正されたことで、朝方は売りが先行。一時は１５０円超の下げ幅となったものの、前場中ごろにかけてプラスに転じた。午後になって米利下げをめぐる思惑から株式先物に仕掛け的な売りが持ち込まれたものの、追随売りは限られている。
　「ＣＴＡ（商品投資顧問）系のヘッジファンドが先物に売りを仕掛けたが、下値の堅さを感じて買い戻している。短期資金以外に動ける投資主体は少ない。企業決算、米金融政策などのイベントを控えて実需筋の動きは鈍く相場の方向感は出ない」（外資系証券売買担当者）という。
　＜円債市場も気迷い＞
　円債市場でも大きなフローは出ていない。前日の米債安を受けて安寄りした後は、日経平均株価がマイナス圏に軟化するなど、国内株価が上値を重くしたことで買い戻しが入り反発した。１２月鉱工業生産で景気先行きに対する不透明感を強めたことも買い材料視された。
　三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏は「緩やかな増勢を保ってきた生産もピークアウトしてきた印象だ。今後、日銀が４月公表の展望リポートで、生産・所得・支出の好循環という基本シナリオを下方修正する可能性も出てくるのではないか」とみている。

　現物市場では中短期ゾーンが軟調に推移する一方、長期・超長期ゾーンがしっかり。イールドカーブ（利回り曲線）はフラット（平坦化）化した。月末を控えて年金などから年限長期化に伴う買いが長期・超長期ゾーンに入りやすかったが、中短期ゾーンには国内勢などの利益確定売りが先行した。
　＜０．２５％利下げでは株／ドルの連鎖安も＞
　市場が注目する今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げに関しては、「マーケットでは利下げ幅を０．５％と決めうちしていたが、ここにきて米短期金利先物が示すように０．２５％の可能性もあり得るとの見方に傾いている。株価が上昇し市場がやや落ち着いたことで０．５％利下げする必要性が薄らいでいるからだ。このため（株式の）買い方の手も緩んでいる」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部長の藤戸則弘氏）との声が出ている。
　円債市場でもＦＯＭＣ後の米国市場動向によっては「最近の株買い／債券売りに大きな変化も予想される」（邦銀）として、ポジションを一方向に傾けにくい」（同）との声が出ている。
　ＪＰモルガン・チェース銀行では米利下げ幅と市場の反応について分析。利下げ幅が０．２５％にとどまった場合、株式市場にとってネガティブ・サプライズとなり、株価の大幅下落・長期金利低下につながり、リスク回避姿勢の高まりを受けた円高と、米長期金利低下を受けたドル安によって、ドル／円相場は比較的大幅に下落する可能性が高く前回安値を一気に更新する可能性もある、とのシナリオを示した。
　＜サブプライムに捜査のメス、リスク投資に制限か＞
　この日、市場で話題になったのが米当局によるサブプライム関連捜査だ。ＦＢＩが米証券取引委員会（ＳＥＣ）と共同で会計詐欺やインサイダー取引などの疑いでデベロッパー住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など１４社に対して捜査に着手した。
　民事もしくは刑事訴追につながる可能性が出ている。金融・住宅業界に捜査のメスが入ったことで、今後の捜査の進展次第では、米金融政策以上の影響が出てくるのは間違いない、と受け止められた。
　大和総研・債券ストラテジストの奥原健夫氏は一般論と前置きしたうえで「当局の捜査中にポジションを大きく動かすわけにはいかず、株式をはじめとするリスク資産への投資が手控えられる可能性がある。さらに、社内・社外でリスク管理の強化が打ち出されて株式投資の需要減退につながりやすい。株式市場にとってネガティブな要因として働きやすい」と指摘する。
　「捜査の進展によっては、これまでポジションを軽くしてきた外資系ディーラーがさらに制約を受ける可能性がある」（国内金融機関）との声も聞かれる。
　また、ある邦銀の債券担当者は「強制捜査が入ったエンロン問題を連想させる。リスク資産投資が萎縮するのではないか」と話し、別の邦銀筋は、より捜査権限のあるＦＢＩが動き出したことで逮捕者が出ることも考えられるとし、「場合によっては金融機関に公的資金をつぎ込むための布石とも思える」という。
　興銀第一ライフ・アセットマネジメント、シニアポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏は「会計詐欺などの犯罪に発展する可能性からイニシャル・ショックはある一方で、早く問題を処理させようという米国の姿勢が現れており、逆にアク抜け感が出て結果としてプラスに作用する」とみている。
　ただ「金融機関などの信用度の低下につながる可能性もあるが、それで収益が一段悪化したとしても、米国の国民性を考えれば救済的な公的資金注入にはつながりにくい」（準大手証券関係者）との声もあるなど、不透明感が一段と広がる可能性が出ている。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　　編集　宮崎　大）
　＊見出しの一部を修正して再送します。


最終更新:1月30日18時16分


★★★ＦＢＩ、米金融１４社を捜査…サブプライムで不正か
1月30日13時22分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に関連した不正会計やインサイダー取引にかかわった疑いがあるとして、米金融機関など１４社の捜査に入ったことが明らかになった。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）も捜査に加わっているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など米メディアが２９日、報じた。

　報道によると、捜査対象の企業名は不明だが、金融機関などが、サブプライムローン債権を裏付けとした証券化商品を作った際に、会計上の不正が行われた疑いが持たれている。これらの証券化商品を購入した金融機関や証券化商品の格付けを決めた格付け会社も捜査の対象になっているという。

最終更新:1月30日13時58分


★★★米サブプライム危機にＦＢＩの捜査の手
1月30日12時49分配信 ロイター


　１月２９日、米議会が困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、ＦＢＩはサブプライムローン問題に関連し会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして１４社の捜査に乗り出した。写真はＦＢＩ長官。２００３年７月撮影（２００８年　ロイター/William Philpott）

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして１４社の捜査に乗り出した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９―３０日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。
　ＦＢＩは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めているという。
　ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ベアー・スターンズの３社は２９日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。
　米下院は２９日、１４６０億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局（ＦＨＡ）や米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。
　ジョージ・ミラー下院議員（民主党、カリフォルニア州）は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。　
　米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション（景気後退）や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。
　スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手ＵＢＳが出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチは１１月、サブプライムローン関連業務についてＳＥＣが調査していることを明らかにしている。
　また、モルガン・スタンレーは２９日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャルおよびニュー・センチュリー・フィナンシャルとのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。

最終更新:1月30日12時49分



★★★日本のサブプライム連鎖　囁かれる「3月金融不安」説
1月30日11時49分配信 FACTA


各国が抜本的な対策を打ち出せずサブプライム問題は越年した。米政府とウォール街は切り札としていた共同基金の設立に失敗。米大手金融機関は新興国の政府系投資ファンド（SWF）に資本支援を仰ぎ、アラブ首長国連邦（UAE）や中国、シンガポールからなり振り構わず巨額マネーを取り入れた。日本の金融界も「対岸の火事」では済まされず、3月期末決算が暗雲に包まれてきた。

大手銀行6グループが中間期に公表したサブプライム関連の損失額の通期見通しは3千億円規模。しかし、関連の証券化商品は市場で「買い手不在」が続き、時価がつかない状態。「損失をいくら計上するかは、各行の独自判断に委ねられる」（金融当局）ため、決算をつくる上で裁量の余地が生じている。

メガバンクの間でも、損失処理に対する方針に差が目立つ。みずほFGは通年の損失見通しを1700億円、三井住友FGが870億円と見込んでいる。みずほFGは打撃を受けたみずほ証券を救済するため、1500億円の資本支援を行い、同証券と新光証券の合併も今年1月から5月に延期を余儀なくされた。これに対し、三菱UFJフィナンシャル・グループは上期に40億円しか損失計上しておらず、下期はゼロ。「最大230億円の損失発生リスク」を認めたものの、関連投資残高が2600億円に上るため、金融界でのコンセンサスである「損失率50％」で確定すれば、1千億円以上の利益が吹き飛ぶ計算になる。

傘下のカード子会社、三菱UFJニコスが大幅赤字に転落し、三菱UFJはすでに08年3月期最終利益見通しを8千億円から6千億円に大幅下方修正。サブプライム損失が拡大すればさらなる修正を迫られ、2010年3月期の最終利益目標（1兆1千億円）の達成は事実上不可能になる。

さらに、旧東京三菱と旧UFJのシステム統合も公約どおり08年末に完了するのか、予断を許さない。万一、金融庁が特別検査を通じて「お墨付き」を与えなければ、畔柳信雄社長の経営責任問題に発展する可能性もある。

経営体力でメガバンクに劣る他業態では、サブプライム問題は一層深刻だ。損害保険ジャパンは9月中間決算でサブプライム関連の損失を一切計上していない。ところが、投資家にサブプライム関連を含むCDO（債務担保証券）の元利金支払いを保証する簿外取引にのめり込み、その保証総額は2400億円に膨らんでいる。最終的にどれぐらい損失が発生するのか、「見当がつかない状況」（業界有力筋）という。

また、あいおい損害保険は中間決算で評価損252億円を計上した。しかし、投資残高は1100億円を超えており、半分が焦げつくと仮定すれば、500億円規模の追加損失が発生する恐れがある。

さらに体力の乏しい地域金融機関にとっては、死活問題になりかねない。滝野川信用金庫（東京）は中間期で最終赤字に転落し、サブプライム関連の含み損が143億円に。不測の事態発生に備え、信金中央金庫は資本支援の態勢を急遽、整えた。

実はサブプライム関連の損失を抱える信金は少なくない。決算で問題が噴出する可能性があり、金融当局は3月期決算を控えた今、資金繰りなどの監視を強めている。

最終更新:1月30日11時49分


★★★07年の米住宅差し押さえ、全世帯に占める割合は前年の倍＝調査会社
1月30日10時27分配信 ロイター


　１月２９日、米不動産調査会社リアルティトラックによると、２００７年の米住宅差し押さえの全世帯に占める割合は前年の倍に。写真はカリフォルニア州の差し押さえ物件。昨年１１月撮影（２００８年　ロイター/Erin Siegal）

　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米不動産調査会社リアルティトラックによると、米世帯の１％超が２００７年に抵当住宅物件の差し押さえに直面した。この比率は前年の０．５８％からほぼ倍増となった。
　２００７年の差し押さえ登録件数は昨年は２２０万３２９５件で７５％増。全世帯に占める差し押さえの比率はネバダ、フロリダ、ミシガンでとくに高かった。差し押さえは１２月、５カ月連続で２０万件を上回った。
　リアルティトラックのジェームズ・サカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一部は２００７年に差し押さえ手続きの初期の段階に入ったばかりかもしれない。金融機関や政府が支援しなければ、２００８年に差し押さえ手続きがそのまま続くことになる」との見方を示した。
　全世帯に占める差し押さえの比率はネバダが３．４％で、全国平均の３倍以上とトップ。ネバダは昨年は毎月、この比率が全米で１位だった。フロリダは２位（２％）、ミシガンは３位（１．９％）。


最終更新:1月30日10時27分



★★米下院、1460億ドルの景気対策を可決
1月30日9時21分配信 ロイター



(続く...)

(その1)1/31【木】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

★の数が多いほど重要度の高い記事です。
◆マークは川又のコメントです。（川又）


０８年０１月３０日　水曜日　晴れ
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2008/01/30 20:56


★★★人身事故

★大阪環状線 1月30日 20:00 運転状況 新今宮駅で発生した人身事故の影響で、現在も列車に遅れや運休が出ています。

★JR神戸線 1月30日 17:10 平常運転 尼崎～立花駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れや運休が出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。



■■川又ブログ０１３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★我慢して先送りするか、出直すか（経済）
■ 2008/01/30 22:23■
　
　金融システムを壊さないために不良債権処理を先送りし続けてきた結果として起きたのは、金融市場が外資に乗っ取られるということでした。不良債権問題は９２年に分かっていたのです。
　そしていまも行政システムや国家破産を先送りし続けています。年金や保険などの社会保障システムの崩壊も負担増でなんとか先送りしているだけです。
　全てをご破算にして、出直すときに来ていると思います。
　先送りを続けていれば、これから5年経ち、10年経っても、国内の不安要因はなくならず、変わることはないでしょうが、経済低迷はより深刻化し、負担はますます増えることになります。
　その負担増に国民がどこまで我慢できるのかで、この先の日本が決まることになります。
　
　例えれば、今の日本は沈みかけた船です。海水がどんどん入ってきているのを必死でかきだそうとしていますが、船底に空いた穴はどんどん広がっていきます。沈む速度にあわせて水をかき出さなければ船は沈みます。負担がどんどん増えてきたというのは、ちょうどこういう状態にあるということです。そんな頑張りがどこまで続くのでしょうか。力尽きたときが終わりなのです。そしてそのかき出す人手はどんどん減っていきます。それにいつまでも耐えられるはずはないのです。
　だから完全に沈む前に、どこかの島か浅瀬に乗り上げて、新しく船を造ればいいのです。
　
　福田政権は、選挙を意識して、また消費税の引き上げ議論を先送りしました。それはあくまでも先送りであって、やらないと言っているのではないのです。
　先送りすることで本当にこの国の明るい将来が見えてくるのか、その根本から考える時がきているように思います。


■■yahoo０１３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 21:10



★★★＜みずほＦＧ＞サブプライム関連損失３０００億円前後に
1月30日20時16分配信 毎日新聞


　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、０８年３月期の米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が、昨年９月中間期時点の見込み（１７００億円）から１０００億円以上膨らみ、日本の金融機関で最大の３０００億円前後に達するとの見通しを明らかにした。傘下のみずほ証券が保有する証券化商品の評価損が拡大したことなどが原因。

　サブプライムローン関連の損失が拡大することで、みずほＦＧは０８年３月期の連結最終（当期）利益を当初予想の６５００億円から下方修正する見通しだ。５月に新光証券と合併する予定のみずほ証券に対しては、０７年末の増資（１５００億円）を上回る２０００億円規模の追加増資を検討している。

　サブプライム問題をめぐっては、三菱ＵＦＪＦＧも０７年末時点の損失が、９月中間期からほぼ倍増の５００億円に拡大した。０８年３月期には最大８００億円程度に膨らむ見込みだ。三井住友ＦＧも０８年３月期で９９０億円の損失を計上すると公表しており、３大メガバンクのサブプライム関連の損失は、計４５００億円を超え、当初見通し（２２９０億円）から倍増する勢いだ。【斉藤望】

最終更新:1月30日20時17分



★★電力５社・ガス２社、最大の上げ幅…計１３社が値上げ発表
1月30日20時9分配信 読売新聞


　北陸電力を除く電力大手９社と、東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、４～６月の電力料金とガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　３か月ごとに燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度のもと、燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格が大幅に上がったためだ。

　東京電力など電力５社と大阪ガスなどガス２社は、制度が始まった１９９６年以降最大の上げ幅となった。

　標準的な家庭の場合、１か月あたりの電気料金は６６～１５６円、ガスは１３２～１６２円の値上げとなる。ガス４社は２００７年１０～１２月以降、３期連続でそろって値上げする。

　今回の価格改定の指標となる０７年１０～１２月期の燃料価格は、同７～９月期と比べ原油が１１・３％、ＬＮＧが１１・９％値上がりした。

　北陸電力は３月１日から燃料価格の変動を電気料金により反映しやすい仕組みに改める。これまで月額５０円値上がりしたケースが、新制度では６８・３円値上がりすることになる。電気利用者への影響を考慮して６月末までは料金を変えず、実質的には７月１日から運用する。

最終更新:1月30日21時7分



★★★住友信託、通期サブプライム関連損失が倍増し約400億円に
1月30日20時5分配信 ロイター


　［東京　３０日　ロイター］　住友信託銀行<8403.T>は３０日、２００７年４―１２月期にサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失が約３００億円に増えたと発表した。通期の関連損失は当初予想の倍に当たる４００億円に膨らむ見通し。
　通期の当期利益予測は当初予定の９００億円に据え置き、ロイターエスティメーツのアナリスト１１人による市場予測値９１５億円と同水準になった。
　同行は昨年１１月の中間決算発表時に、サブプライム関連の通期の損失見通しを約２００億円としていた。４―１２月期にＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）関連で売却損１７５億円、関連法人向けローンの引き当て９３億円などの損失を計上。０８年１─３月期も１００億円程度の損失計上を見込んでいる。証券化商品の市況悪化による価格下落で売却損が膨らむなどした結果、当初見込みよりも損失が拡大している。
　１２月末時点でＳＩＶ関連のエクスポージャーは１９８億円、ＣＬＯ（ローン担保証券）関連のエクスポージャーが３０３億円残っている。
　このほか、米国金融保証専門会社（モノライン）が保証する資産担保証券が約１８０億円あり、含み損が８億円発生している。
　４―１２月期の業績は経常利益が前年同期比４０．９％減の８７４億円、当期利益が同４５．３％減の５３８億円となった。サブプライム関連の損失拡大のほかにノンバンク向けの引き当て強化で減益となった。通期の業績予想に対する進ちょく率は、経常利益が５８．３％、当期利益が５９．８％となっている。


最終更新:1月30日20時5分


★★★モノラインの経営問題、当局はＣＤＳ契約認めた法の抜け穴を修正も
1月30日19時34分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は２９日、米金融保証会社（モノライン）の経営悪化問題を受けて、ニューヨーク州監督当局が１９９８年に成立した法律に潜んでいる抜け穴の見直しを行う方針だと報じた。この抜け穴によって、金融保証会社は今や大きな犠牲を払うことになった複雑なデリバティブ（金融派生商品）分野にまで足を踏み入れることが可能になったと同紙は説明している。

　金融保証会社は、過去１年間に価値が急低下した住宅ローン関連証券の保証によって支払いが急増し、損失が膨らんだ。その過程で財務体質が傷んだため、ニューヨーク州は最近になって米大手金融機関を巻き込んだ金融保証会社の救済策の取りまとめに乗り出している。米金融機関も、金融保証会社が破たんして保証を受けている債権のカバーが外れれば、連鎖的に大幅な損失を被る恐れがある。

　同紙によると、ニューヨーク州保険局のディナロ局長や他の保険当局者らは、金融保証会社に「トランスフォーマー」と呼ばれるペーパーカンパニーを通じたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の販売を認めている法律上の抜け穴について再考する方針という。

　地方債の保証で得られるマージンが低いことに不満を持っていた金融保証会社は１９９８年、ニューヨーク州監督当局に対してモーゲージ証券のＣＤＳ引き受け認可を陳情。ニューヨーク州がこれを認可し、他州も追随したため、モーゲージ証券パッケージのＣＤＳ契約業務が活発化した。ＷＳＪ紙によると、金融保証会社のモーゲージ証券のＣＤＳ契約額は過去数年間で約１０００億ドル規模に膨らんだ。

　保証会社はデラウェア州法に基づいてペーパーカンパニーを設立している。こうした会社は伝統的な債券保証契約がＣＤＳに転換されるため「トランスフォーマー」と呼ばれる。
　トランスフォーマーの例としては、金融保証大手ＭＢＩＡのラクロス・フィナンシャル・プロダクツＬＬＣ、アムバック・フィナンシャル・グループのアムバック・クレジット・プロダクツＬＬＣなど。

最終更新:1月30日19時34分


★★★米景気がリセッション入りする確率は少なくとも50％＝グリーンスパン氏
1月30日19時32分配信 ロイター

　１月３０日、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、米経済がリセッションに陥る可能性は少なくとも５０％あるとの認識を示した。写真は昨年１０月にワシントンで撮影（２００８年　ロイター/Yuri Gripas）

　［ベルリン　３０日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は少なくとも５０％ある、との認識を示した。３０日付の独ウェルト紙とのインタビューで述べた。
グリーンスパン前議長は「リセッションの可能性は少なくとも５０％あると信じている。だが、今のところ、すでにリセッション入りしていることを示す兆しはほとんど見られない」と述べた。
　中央銀行や財政政策当局が米国のリセッションを防ぐことができるか、との質問に対しては「おそらくできないだろう。世界経済の影響力は、金融政策や財政政策で対処できる大半のことよりも大きいものだ」と答えた。

最終更新:1月30日19時32分


★★★新生銀行が3月期予想を下方修正、サブプライム損失拡大
1月30日17時3分配信 ロイター


　１月３０日、新生銀行が０８年３月期予想を下方修正。サブプライム関連損失が拡大すると見込んでいる。写真は２００４年２月に都内で撮影（２００８年　ロイター/Eriko Sugita ES）

　［東京　３０日　ロイター］　新生銀行<8303.T>は３０日、２００８年３月期連結業績予想について当期利益を従来予想の６２０億円から５００億円に引き下げた。４―１２月期でサブプライム関連損失が１９８億円から２２８億円に拡大し、通期ではさらに損失が膨らむと見込んでいる。
　ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均６４１億円を大きく下回った。
　新生銀が通期の業績見通しを下方修正するのは今年度２回目となる。サブプライム関連の損失は、証券化商品の評価減が１２０億円、引当金が１０８億円となった。当期利益の下方修正幅は１２０億円だが、通期ではさらに損失が拡大すると予想。さらに金融市場が不安定なこともあり、投資銀行ビジネス部門で不調になる可能性があるとしている。
　連結ベースの業績を下方修正する一方で、新生銀行単体の当期利益予想４３０億円は変更しなかった。新生銀行は公的資金が注入されているため、金融庁から収益目標を課せられており、当期利益４２０億円を下回ると行政処分が課せられることになる。


最終更新:1月30日17時3分


★★★ ＵＢＳの第4四半期は約115億ドルの赤字、サブプライム損失で
1月30日16時23分配信 ロイター

　１月３０日、スイスの金融大手ＵＢＳは、０７年第４・四半期の純損失が約１２５億スイスフランになるとの見通しを示した。写真は昨年１２月、チューリヒにある同社オフィス前で撮影（２００８年　ロイター/Arnd Wiegmann）

　［チューリヒ　３０日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳは、２００７年第４・四半期の純損失が約１２５億スイスフラン（１１４．５億ドル）になるとの見通しを示した。
　２００７年通期でも赤字となり、純損失は約４４億スイスフランを見込むという。
　債券・外国為替・コモディティ（ＦＩＣＣ）部門の収入が低調だったことが影響した。
　第４・四半期の数字には、米国のサブプライム・モーゲージ市場に関連するポジションの損失１２０億ドル、その他の米国での住宅ローン関連の損失２０億ドルが反映されているという。
　ＵＢＳは決算発表を２月１４日に予定している。


最終更新:1月30日16時23分



★★米下院　緊急経済対策法案を可決
1月30日15時29分配信 産経新聞


　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２９日、１５００億ドル（約１６兆円）の緊急経済対策法案を可決した。景気浮揚策として２４日、政府と議会間で合意したもので、単身者に最大６００ドル、夫婦に最大１２００ドルの戻し減税を小切手で行う。ブッシュ大統領は２８日の一般教書演説で、議会に早期可決を呼びかけている。

　同法案は上院に送られるが、上院金融委員会のボーカス委員長（民主党）は下院可決案で対象外の高齢者も対象に加えることや、失業保険の拡充を盛り込む総額１５６０億ドルの独自案を提案している。

　超党派で合意した対策実施の遅れを招く恐れもあるため、議会を主導する民主党執行部は２月１５日までに法案を可決させて、大統領に提出する方針を強調。ポールソン財務長官も２９日の声明で、「対策のカギは速度と簡素性だ。上院指導者の理解を信じる」とクギを刺した。

最終更新:1月30日15時29分


★★★台湾金融機関のサブプライム関連商品投資残高、12月末時点で30億米ドル
1月30日15時19分配信 ロイター


　［台北　３０日　ロイター］　台湾の金融監督管理委員会は声明を発表し、台湾の銀行および保険会社の米サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）関連商品への投資残高が昨年１２月末時点で９７２億台湾ドル（３０億米ドル）、損失額が２３７億台湾ドルに上ったことを明らかにした。
　損失には実現損と含み損が含まれ、サブプライム関連債権やサブプライムローンを原資産としたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）資産について２１銀行および１２保険会社から報告のあった額。
　台湾の金融機関は米サブプライム危機の深刻化に伴って業績が悪化していたが、アナリストは、既に十分な引当金が積まれているため、業績は今後好転すると見込んでいる。


最終更新:1月30日15時19分


★★★
「ドルの時代は終結」日本企業、勝ち組取り込みの好機
1月30日15時6分配信 産経新聞


　世界の潮目が変わりだしたのは、米民主党の大統領予備選候補のオバマ上院議員を支持する米世論ばかりではない。

　このほど閉幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議、スイス）。主催者が有力エコノミストや政策当局者にアンケート調査したところ、８１％が「金融市場を動かす実力者は国家投資ファンド」と答えた。国家ファンドは米金融筋の推定で２兆５０００億ドルの資金を動員し、その規模はヘッジファンドをしのぐ。ヘッジファンドを代表するＧ・ソロス氏は会議で「ドルの時代は終わりを告げている」と断じた。

　長年、「勝ち組」としてダボス会議で君臨してきた米国の代表は茫然（ぼうぜん）自失、弱気に終始した。米証券大手首脳は「米国の住宅価格下落に加えエネルギー高も響き、消費者の自己破産の増大や失業率の上昇が見込まれる」と言い、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は世界的規模での財政出動の必要性を説き、「途上国に緊縮財政を求めてきたＩＭＦが財政出動を勧めるまで深刻」とサマーズ米元財務長官は絶句した。

　ダボスでは実のところ、悲観論一色ではなかった。「インドは内需への依存度が高く、米経済への悪影響を避けるのは可能だ」（インドのカマル・ナート商工相）、「外需が減っても、中国はなお約９％の成長は実現できる」（中国の余永定社会科学院世界経済研究所所長）と新興国側は動じない。

　ソニーのストリンガー会長は「ダボスは災厄のにおいが充満している」と悲観の行き過ぎを批判。日本企業の経営首脳の多くはダボスにいなくてもストリンガー氏に同調しただろう。

　松下電器産業がグローバル・ブランド、「パナソニック」に社名変更を決めたのは新興国市場を強く意識したためだ。日本企業の多くは、燃費効率のよい自動車はもとより、鉄鋼など「重厚長大」も家電も環境技術、省エネ・クリーン技術で高水準を誇る。

　アフリカを含む産油国には価値の上がった鉱物資源が、中国、インド、ブラジルなど新興国には豊かになろうと希望に燃えて働く膨大な人口資源がある。環境投資のゆとりも生まれた。新興国は米消費者に製品を売り、その代金は米国債でもらうこれまでの成長パターンを変え、自国内のインフラ整備、環境、教育に振り向ける好機である。


　日本はどうか。０７年に日本の対中輸出は米国向けを上回り、中国の最大の輸出先はＥＵ（欧州共同体）である。モノはすでに米国離れしていたのに、日本の余剰資金はヘッジファンドを通じて米国に回っていた。モノとカネのズレが修正され、カネが国内製造業に流れるようになれば日本経済は活性化しよう。



(続く...)

(その3)1/30【水】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

懲りずに１２月の住宅着工戸数を予想

１．戸建て住宅
４号建築とプレファブ住宅は構造計算書も不要で必要とされる図面も少なく、改正による大幅減からは脱却出来ているが
確認申請件数も済件数も反動増は見られず、前年同月比微減で前月比でも減少している。おそらく、１１月１４日の緩和措置が
逆に混乱を招いていること、設計・審査双方の業務キャパシティ一杯になっていることが原因と思われる。
このため一戸建ては、持ち家・分譲とも前月と同程度と予測する。
戸建分譲：　10,150 (-16.6%)
.持 ち 家 ：　26,660 (. -0.4%)
----------------------------
　　　計 　：　36,810 (. -5.5%)　

２．賃貸住宅
計算根拠は訳あって割愛するが、確認件数と１１月までの着工統計より貸家を-21%、給与を-50%と予測する。
　貸 家 ：　　　36,843 （-21.0%）
　給 与 ：. 　　　　513 （-50.0%）
（省略されました・・全てを読むにはここを押してください）


821 名前：216,220 ◆P1.zKyhcCI ：2008/01/30(水) 01:09:53 （川又）
３．マンション
マンションに関してはほとんどが適判物件のため適判の件数が着工戸数に反映されると考えられるが、
従来では適判対象だったマンション以外の建物が建設コスト増を忍び適判にかからない計画にシフトする傾向が強まっている
着工統計と確認件数の統計を比べてみた結果母数は当初の5,800件から4,000件程度に減少していると考えられる
一方１２月着工対象となりうる適判対象物件は申請受理件数(10月でも1,728件)と比較して最大で1,600件程度であろう
これがマンションの着工に反映されるとすると
分譲マンション：　21,131 x (1,600/4,000) = 8,452 (-60%)

合計
戸建分譲
.　＋ 持ち家：36,810
借家 + 給与：37,356
分譲マンション ：. 8,452
---------------------
　合　　計　 ：74,818　(前年同月比-23.4%)　


822 名前：216,220 ◆P1.zKyhcCI ：2008/01/30(水) 01:10:57 （川又）

　審査が簡易な４号建築（木造２階）が中心の戸建て分譲とプレファブ住宅はほぼ回復出来たみたいだが、
国交省他が強くアピールしている反動増はあるかが注目すべき点といえる
私は当面反動増は無いとみる
マンションは２重チェックを行う適判が停滞している限り着工戸数の足を引っ張り続けるだろう。いつになったら半減以下から
脱出できるのか？適判の受理件数が2,000を超えてから２ヶ月後がせいぜいだろう。

また住宅以外については、シャープ工場特需の終了と、都市計画法改正の駆け込み着工の反動減があると予想する

参考資料
建築着工統計調査（平成１９年１１月分）
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kencha.htm
最近の建築確認件数等の状況について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071227_2_.html
--------------------------------------------------------------------------
★『川又 三智彦』著書出版物★
【昭和30年代村 伊東で町おこし】団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
【2017年日本システムの終焉】図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
【それでも人生大丈夫！】1000億円借金王「逆転」のヒント
【二極化ニッポン】2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
【「昭和30年村」作ります】「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
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【ボクが見た日本経済 Part2】実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
【全国賃貸住宅新聞連載記事】全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
【ボクが見た日本経済】月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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(その2)1/30【水】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

　同行が保有するサブプライム関連資産にその後大きな変化はなく、資産総額１兆元（１３９０億ドル）のごく一部を占めるに過ぎないという。
　両紙は、中国銀行（香港）の最高財務責任者（ＣＦＯ）の発言も引用。同ＣＦＯによると、中国銀行（香港）は第３・四半期に十分な引当金を積んだほか、サブプライム関連資産の多くを売却した。
　ただ第４・四半期の損失計上の可能性に備え、さらに引当金を積み増す方針という。
　両行とも、引当金の積み増し額は明らかにしていない。


最終更新:1月29日10時42分

★★★米国株式が大幅反発、追加利下げ観測で金融株に買い
1月29日7時38分配信 ロイター



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　１月２８日、米国株式市場は大幅反発。写真はニューヨーク証券取引所で。２２日撮影（２００８年　ロイター/Brendan McDermid）

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国株式市場は大幅反発。弱い米住宅関連指標を受け今週の追加利下げ観測が一段と高まり、製造業や金融株などが買われた。ダウ工業株３０種は１７６．７２ドル（１．４５％）高の１万２３８３．８９ドル。
　ナスダック総合指数は２３．７１ポイント（１．０２％）高の２３４９．９１。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２３．３５ポイント（１．７５％）高の１３５３．９６。　
　米商務省が２８日発表した１２月の新築１戸建て住宅販売統計が大幅な落ち込みとなったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、先の緊急利下げに続き再び大幅な利下げに踏み切る、との見方がさらに固まった。
　住宅統計の弱さ自体は悪材料だが、追加利下げ見通しに加えて、議会で審議中の１５００億ドル規模の景気対策を背景に、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などのメーカー株や、ホブナニアン・エンタープライゼズなどの住宅建設株に活発な買いが入った。
　Ｓ＆Ｐ金融株指数は２％上昇し、同指数の構成銘柄では値上がりと値下がりの割合が６対１だった。金融株は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失を理由に過去数カ月は売り込まれてきたが、このところは割安感から買う動きが出ている。
　ＦＲＢは、株価が世界的に大幅に下げていた前週初めに、政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）緊急に引き下げ、３．５％とした。
　アラン・Ｂ・ランツ＆アソシエーツのプレジデント、アラン・ランツ氏は「ベン・バーナンキ（ＦＲＢ議長）が一段の措置に出る、との期待感が出ている」と話す。「前週行った７５ｂｐの利下げはよい動きだった。それに追加した措置があれば、一段とよい」としている。
　この日は値動きの荒い展開だった。取引開始時点では伸び悩んでおり、引けにかけナスダックが一時マイナス圏に転じる場面もあった。
　ＧＥは２．１％高で、Ｓ＆Ｐ５００の構成銘柄では上昇率トップだった。キャタピラーは３．５％高と、ダウで上昇率１位。
　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は４．４％上昇した。ホブナニアン・エンタープライゼズは、２０．４４％急伸した。
　住宅建設大手ビーザー・ホームズは２２．２％高と大幅高。ダウ・ジョーンズ住宅建設株指数は５．９％の上昇。
　この日発表された決算の内容はまちまち。マクドナルドは、１２月の米国内売上高が横ばいで５．６％安。液晶ガラス基板大手のコーニングは、増益決算を好感し、３．３％上昇した。


最終更新:1月29日7時38分

★★★2007年の米新築住宅販売は‐26％、過去最大の落ち込み
1月29日6時57分配信 ロイター


　１月２８日、米商務省が発表した２００７年の米新築１戸建て住宅販売は２６％減と過去最大の落ち込みとなった。写真は売り出し中の住宅。２００６年４月、ワシントン州で撮影（２００８年　ロイター/Richard Clement）

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米商務省が２８日発表した１２月の新築１戸建て住宅販売統計は、前月比４．７％減の年率６０万４０００戸となり、１９９５年以来の低水準となった。２００７年通年では販売が２６％減と過去最大の落ち込みとなったほか、価格も１９７０年以来最大の下落となった。
　１２月の住宅価格の下落が前月比で過去最大となったにもかかわらず、需要および、販売と在庫の比率に改善がみられず、早期に住宅市場が上向くことをほとんど望めない内容となった。
　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席米経済エコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「住宅建設業者は生産を控えているものの、販売が引き続き低迷しており、身動きが取れない状態だ」と指摘。「活動及び価格の低迷は依然かなり強い。どこにも底打ちのサインはみられない」と話した。
　０７年通年の住宅販売は７７万４０００戸で、７５万７０００戸を記録した９６年以来の低水準となった。ピークとなった２００５年の水準（１２８万３０００戸）からは３９．６％減少した。
　１２月の新築住宅販売価格の中央値は前月比１０．９％下落し、２１万９２００ドル。前年比では１０．４％下落した。
　１２月の在庫状況は、在庫数が４９万５０００戸と、前月から１．４％減少した。しかし、販売低下のペースが在庫減少ペースを上回ったため、現在の販売ペースで９．６カ月分の水準となり、１１月の９．４カ月から増加した。
　エコノミストは、価格下落にもかかわらず在庫の積み増しが続いているため、建設業者は現在のペースからさらに生産を減速させる必要に迫られているとの見方を示した。


最終更新:1月29日6時57分


■■zakzak０１２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 1:18


★★★ブリッジ法案早くもボロ！？　財政法違反疑惑が浮上
民主・細野議員が指摘

　ガソリン税などの暫定税率を維持する「つなぎ法案」（ブリッジ法案）に、法律違反疑惑が浮上した。民主党の細野豪志衆院議員＝写真＝が２８日の衆院予\算委員会で指摘したものだが、福田康夫首相はサッパリ意味が分からないのか、逃げの答弁に終始した。

　細野氏は（１）国会で０８年度予算の審議が始まっていない段階で、予\算に関する議員立法（つなぎ法案）を提出するのは時期尚早。内閣にのみ認められている予算提出権を侵害しているのではないか（２）与党のつなぎ法案は歳入部分しかない--という点を踏まえ、つなぎ法案について「財政法違反だ」と首相に迫った。

　財政法には「歳入歳出はすべてこれを予算に編入しなければならない」などと記されており、予\算については歳入と歳出が一体であることを求めているためだ。

　細野氏から「つなぎ法案をねじ込むことはありませんよね」と問われた首相は、キョロキョロと目を泳がせながら答弁を躊躇（ちゅうちょ）。約５０秒後に答弁に立ったが、「内閣が提出した法案が成立することが国民生活に影響を与えないこと」などと答えるのみだった。

　さらに、「つなぎ法案は財政法違反ではないか。与党の総裁として、しっかり阻止してくれますよね」と問われると、また沈黙。「総理、逃げるな」というヤジが飛ぶと、ようやく「いま答弁したばかり。法案が年度内に成立していただければ、それでいい」と、トンチンカンな答えに終始した。

　細野氏の指摘について財務省サイドは「財政法の解釈というよりも国会審議の問題だ。違法ではないだろう」（関係者）としているが、細野氏は「あそこまで、（首相が）しらばっくれるとは思わなかった。仮に本当に首相が知らないならば、予算編成権の侵害に対して、政府としてやるべきことをやっていない」と憤った。

ZAKZAK 2008/01/29


★★★★世界経済崩壊危機…“モノライン”２３５兆円の闇
「ＡＡＡ」→「ＡＡ」格下げの大手も

住宅バブルが崩壊し、売り家が続出している米国。モノライン問題の成り行きに世界中が注目している（ＡＰ）
　やっと上昇したと思ったら急落したりと、不安定な値動きが続く世界の株式相場。乱高下の大きな要因の１つとなっているのが、「モノライン」と呼ばれる金融機関を相手に保険事業を行っている米国の会社の経営不安だ。モノラインの事業規模は実に総額２．２兆ドル（約２３５兆円）ともいわれる。経営が行き詰まると、米国経済が機能不全に陥るだけでなく、日本を含めた世界経済が崩壊する危険性をはらんでいるのだ。

　このところ特に目立つのは、日米の株式市場の不安定さ。前週末２５日の米国市場ではダウ工業株３０種平均が１７１ドル安と急落したが、週明け２８日は一転して１７６ドル高と急反発した。日本でも、２５日に日経平均株価が５３６円高と大幅続伸したが、２８日には５４１円安と暴落。２９日は一時、３５１円高と上昇に転じている。

　「相場が落ち着かず、乱高下する背景にはモノライン問題が影を落としている」（証券アナリスト）という。

　保険会社の一種であるモノラインは、金融機関から保証金を受け取り、その金融機関が販売した証券化商品の元利払いを保証する。

　ある金融機関が低所得者向け（サブプライム）住宅ローンを証券化した投資商品をモノラインの保証を付けて、投資家に販売したとしよう。ローンを組んでいる人の返済が大量に滞ると、証券化商品の元利払いも当然、滞ることになる。が、モノラインの保証を付けていれば、滞るはずの元利払いをモノラインが代わりにやってくれる。

　投資家にすればモノラインが元利を保証してくれるから、安心して証券化商品を買える。金融機関にとっても一定の保証金を払えば、投資家が買いやすい商品になるというメリットがある。

　ところが、モノライン自体の経営が悪化し、元利払いの保証が不透明になると、どうなるか。その恐怖に世界中の市場が恐れおののき、株式相場が乱高下を繰り返す一因にもなっている。

　モノラインの経営悪化が注目を集めるのは、その事業規模の巨大さゆえだ。モノラインは全米に１０社ほどあるが、「アンバック、ＭＢＩＡなど大手による寡占市場で、各社が保証する金融商品は総額２・２兆ドル（約２３５兆円）もある」（市場関係者）という。

　モノライン各社の経営が悪化して格付けが引き下げられると、保証する金融商品も当然、格下げされる。すると、「２．２兆ドルの金融商品の価値が一気に下がり、それを保有している金融機関などの機関投資家に巨額の損失が発生する」（同）ことになる。

　すでにその兆候はみられ、格付け会社フィッチは１８日、モノライン大手のアンバック・アシュアランスの格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に引き下げた。

　同社が発表した２００７年第４四半期（１０--１２月）決算では、本業の保証関連業務で５２億ドル（約５６００億円）の損失が発生。１年前に６１億ドルあった株主資本は、一気に２２億ドルまで減少した。

　モノライン各社が保証している金融商品には、米国の州政府が資金調達のために発行する地方債が多いのも特徴の１つ。こうした地方債が格下げになれば、今後、州政府の資金調達に支障が生じることになり、米国の行政機構全体に影響が及ぶ可能\性がある。

　ある証券アナリストは「米国の地方自治体は総じて財政状態が悪く、モノラインの保証がないと地方債を買ってもらえないケースも多い。モノラインの格下げは、自治体の破綻（はたん）につながる懸念がある」と警鐘を鳴らす。

　こうした事態を回避するため、米国も必死だ。ニューヨーク州の保険当局は２２日、「モノラインの保証付き商品の購入者の保護や、自治体の業務円滑化のため、連邦政府などと協力してモノラインへの資本増強を図る」との声明を発表。英フィナンシャル・タイムズ紙は２３日、「ニューヨーク州の保険当局がモノライン救済のため、米大手銀行に１５０億ドル（約１兆６０００億円）の拠出を求めた」と報じた。

　しかし、肝心の効果については懐疑的な見方もある。

　いちよし証券投資情報部の高橋正信チーフストラテジストは「モノライン各社の株価が乱高下しているため、増資の合意は技術的に困難」と指摘する。アンバック社を例にとれば、株価が昨年５月に９６ドルだったものが今年１月１７日には４．５ドルまで下落するというような状況では、１株いくらで増資するのが適切なのか算定できないというわけだ。

　高橋氏は「仮に株価が安定したとしても、出資を求められる大手金融機関はサブプライム問題で傷ついているので資金的な余裕がない。米当局としては、モノライン救済を口にして時間をかせぎながら、政府系ファンドのようなサブプライム問題とは無縁の投資家に協力を求めているのだろうが、実現は簡単な話ではない」と分析する。

　この問題の余波は日本にも波及。モノライン業務に取り組んでいた損害保険ジャパンは、モノライン問題にからむ損失に備え、３４０億円の準備金を計上した。

　世界経済をどん底に突き落とす危険性をはらんだモノライン問題。米国の対応を世界中がかたずをのんで見守っている。


■モノラインとは

　有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種。保証は金融商品に限定しているため、「単一の事業」を意味するモノラインと呼ばれる。元々は地方債の保証が中心だったが、１９８０年代に証券化商品まで保証対象を広げた。米地方債の約５割、証券化商品の約２割の保証を手掛けるとされる。


ZAKZAK 2008/01/29


■■ゲンダイ０１２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 1:24


★★本気で福田ボンクラ首相を問責したらどうなのか

　ガソリン１リットルにつき２５円を奪い続けるため自公与党が姑息な手を使おうとしている。暫定税率を２カ月延長する「つなぎ法案」を議員立法で提出、月内に衆院を通過させる暴\挙に出る構えだ。「つなぎ法案」は過去４回国会に提出されているが、それらはよほどの緊急時で、常識外れもいいところ。テロ特措法の時と同じのこうしたヤリ口に民主党は、脱兎の勢いどこへやら、また萎縮し傍観するのか。参院第１党でありながら、このまま自公政権の暴\政を阻止できないなら有権者は見放すだろう。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある。本気でボンクラ首相を問責したらどうなのか。

■■２チャンネル０１２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 1:26

★★★改正建築基準法が経済に与える影響について2
beチェック
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2007/11/22(木) 00:13:10
詳細は以下参照。
http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709031756/1.php

建築業界不況によりGDPマイナス15％はいくといわれてる。
恐ろしいことがおきる？



前スレ
改正建築基準法が経済に与える影響について。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192354281/

>>2以降にテンプレ



813 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/29(火) 18:05:34
本日も６．２０の犠牲者が出てしまった。
姉歯より法改正のほうの被害者のほうが多く、
法改正の犠牲者より法改正正当化のための犠牲者の方が多い。
合掌。



814 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/29(火) 20:40:28
伝統的住宅、強かった　建築研究所が耐震実験
2008年1月29日 20時08分
ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012901000707.html
>建築研究所の河合直人上席研究員は「予想以上に強かった。
>伝統的構造物も、正しく設計すれば大きな地震に耐えられることが実証できた」と話している。

また混乱させるようなネタを。２尺のケヤキなんか、どっから持ってくんだ。
この記事のポイントは「正しく設計すれば・・・」なんだろな。


815 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/29(火) 21:56:52
住宅着工戸数：０８年度は２４．５％増　建設経済研が予想(毎日新聞)


　建設経済研究所（国土交通省の外郭団体）は２９日、
０８年度の住宅着工戸数が前年度比２４．５％増の１２６万戸になるとの見通しを発表した。
建築基準法厳格化で０７年度着工戸数が同２１．２％減の１０１万２０００戸と
大幅減の見通しとなった反動で、０６年度水準（約１２９万戸）まで回復するとみている。

　建設投資額は、０７年度が同７．５％減の見通しだが、０８年度は同６．１％増に転じるとみている。



816 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/29(火) 22:17:59
>>808
そういやもう月末かｗ


817 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/29(火) 23:17:45
>>815
> （国土交通省の外郭団体）
'`,、'`,、'`,、'`,、'`,、(ノ∀`)'`,、'`,、'`,、'`,、'`,、


818 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/30(水) 00:58:33
07年度の住宅着工戸数、減少を予測　建設経済研究所（2007年10月24日）
ttp://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200710240002.html

07年度の住宅着工戸数を、120.1万戸（前年度比6.6％減少）と予測した。需要は底堅いが、
６月の改正建築基準法施行の影響で、着工戸数が大幅に減少していることが着工戸数減少
の原因としている
また、08年度の住宅着工戸数を、125.1万戸（同4.2％増加）と予測した。


彼らの発表は、予\測というより国交省の願望ですｗ


819 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2008/01/30(水) 00:59:33
>>816
ここまでくるともう風物詩だなｗ


820 名前：216,220 ◆P1.zKyhcCI ：2008/01/30(水) 01:08:43 （川又）


(続く...)

(その1)1/30【水】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

■2008年 01月 30日の記事
★の数が多いほど重要度の高い記事です。
◆マークは川又のコメントです。（川又）


０８年０１月２９日　火曜日　曇り
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 1:02

★★★人身事故

★東武東上線 1月29日 23:04 運転再開 北坂戸～高坂駅間で発生した人身事故の影響で、川越市～小川町駅間の運転を見合わせていましたが、23:04頃、運転を再開しました。なお、列車に遅れが出ています。

2008年01月29日
★ＪＲ宝塚線、人身事故で３３本運休　３万６千人に影響


■■川又ブログ０１２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■

★成功者は楽しいことしか考えていない
■2008/01/30 1:37■

　成功者と呼ばれている人たちに共通していることは、「自分がやりたいことをしている」ということです。
　
　量子論の結論は、「その人の思いがその人の人生、世界を作っている」ということです。成功者は、まさにその量子論的な生き方をしていることです。
　成功者が考えていることは、自分がやりたいこと、楽しいことだけです。成功者の多くが意識しているとは思えませんが、嫌なこと、楽しくないことは考えないのです。自分の楽しいことだけを考えて実行していくから、少々の失敗があったとしても途中であきらめたりしないで最後までやり遂げられるのです。だから、成功する。

　日常考えることは、自分がやりたいことを発見して、それを実現するためにはどうすればいいのかだけを考えていけばいいのに、多くの人は自分のやりたいこともわからず、日々出てくる問題、雑事に振り回されている。上司からあれやれ、これやれということに振り回されて、毎日を過ごしているのではないでしょうか。

　自分自身の内側に目を向けて、自分に何が起きているのか、それに対して何ができるのかを考えて、前向きに、創造的にいつも気をめぐらしていけば、そのとおりになるのです。
　


■■ｙahoo0129■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/30 1:03

★★三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失９９０億円に
1月29日20時37分配信 読売新聞


　三井住友フィナンシャルグループは２９日、２００７年４～１２月期連結決算で米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の投融資の損失として、約９９０億円計上したと発表した。０７年９月末時点の約３２０億円から約６７０億円拡大しており、０８年３月期のサブプライム関連損失の見込み額（約８７０億円）をすでに上回った。今後の追加損失は、最大で１５０億円程度に収まると予\想している。

　三井住友フィナンシャルグループは加えて、金融商品を保証する米保険会社（モノライン）の格下げにより、約１００億円の引当金も計上したと発表した。

　０７年４～１２月期の連結決算は、サブプライム損失などで税引き後利益が前年同期比１９・３％減の３１９４億円と減少した。業務純益は、利ざや収入が拡大したことから同１３・４％増の５６６４億円だった。０８年３月期の連結税引き後利益は５７００億円と、従来の見通しを維持した。

最終更新:1月29日23時46分

Yahoo!ニュース関連記事


★★＜シティ＞株式交換終了　日興コーディアルを完全子会社に
1月29日20時31分配信 毎日新聞


　米金融大手シティグループと日興コーディアルグループの株式交換が２９日終了し、シティは日興を国内初の三角合併方式で完全子会社化した。両社は同日、シティ日本法人のダグラス・ピーターソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３０日付で日興社長に就任し、桑島正治社長は副会長に退く人事を発表\した。「両社の協力を強化する」（ピーターソン氏）ためというが、シティは米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連損失が拡大し、経営の立て直しが急務になっており、日本での経営戦略は不透明なままだ。

　交換比率は日興１株当たりシティ株０．６０２株。交換されたシティ株の評価額は、米国市場の２８日終値換算で約４８億ドル（約５０８８億円）。これが、シティが日興を実質的に買収するのに必要な費用に相当する。

　シティは０４年、シティバンク在日支店が金融庁の行政処分を受け、いったんは富裕層向けの資産管理業務から撤退した。しかし昨年、国内の銀行免許を取得したことで、自由な出店が可能になった。さらに、国内証券３位の日興を完全子会社化したことで、日本で総合金融サービスを進める体制はできた。

　しかし、日興を完全子会社化するための株式交換を発表した昨年１０月以降、シティのサブプライム損失が深刻化した。シティは０７年１０～１２月期決算で９８億ドル（約１兆５００億円）の赤字に転落し、自己資本増強のために中東などから計１４５億ドル（約１兆５５００億円）の出資を受け入れる方針だ。昨年１１月には、日興の完全子会社化を主導した米本社のチャールズ・プリンス前ＣＥＯも引責辞任した。

　日興幹部は「シティは巨額の投資をしており、根本的な経営方針の転換は考えられない」と話す。だが、シティが日本で展開する消費者金融事業の売却が取りざたされており、日興の事業の一部売却やリストラの可能性もささやかれる。

　会見したピーターソン氏は「対日戦略は変わらない」と強調したが、日興の桑島社長が経営トップから副会長に棚上げされたことも、日興社員には不安材料だ。ピーターソ\ン氏は事業再編についても、「最適な資本、従業員の配分を行う」と述べるにとどめた。【松尾良】

最終更新:1月29日22時24分



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★★米本体の巨額損失、日本へのコミット変わらず＝シティ日本法人ＣＥＯ
1月29日19時47分配信 ロイター

　１月２９日、シティグループ日本法人のピーターソンＣＥＯは、米本体の巨額損失で日本市場へのコミットメントは変わらないと述べた。写真は都内で昨年１１月撮影したシティバンクの看板（２００８年　ロイター/Toru Hanai）

　［東京　２９日　ロイター］　米シティグループ<8710.T>日本法人のダグラス・ピーターソンＣＥＯは２９日の記者会見で、シティ本体がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）に絡む巨額損失を計上したが「日本市場へのコミットは変わることはない」と述べた。
　対日戦略への影響が懸念されるが「短期的にはボラティリティはあるが、日本での事業展開は長期的視点に立って行う」とした。
　米シティの日本法人（シティグループ・ジャパン・ホールディングス）は２９日、日興コーディアル・グループの完全子会社化を完了した。同日本法人の取締役は合計４人で、ダグラス・ピーターソンＣＥＯ、井上直樹氏のシティ出身者２人のほか、桑島正治・日興ＣＧ社長と小笠原範之・日興ＣＧ副社長の日興ＣＧ出身者２人が就任する。
　中間持ち株会社となる日興ＣＧの社長兼会長に、ピーターソンＣＥＯが就任する。日興ＣＧ現社長の桑島氏は、米シティの日本法人の副会長兼執行役に就任する。
　ピーターソンＣＥＯは、日興ＣＧの桑島社長を交代させ、自身が社長に就任することについて「今後の統合のプロセスをシティとして監督・管理して加速化させる」と強調した。また「私が日本の組織をまとめてビジョンを明確にしていくが、桑島さんの意見も取り入れて前に進める」とも語った。日興ＣＧとの統合による経営計画については「１―\１カ月半くらいで報告できる」と語った。
　シティが日興ＣＧの一部売却やリストラを行うのではないかとの観測が市場の一部で出ていることについて「私個人としても、会社組織としても、日興ＣＧのブランドと人材を尊敬している」とした。そのうえで「私の日本での事業戦略の基盤は、日興ＣＧとシティの能力を組み合わせて顧客ニーズを満たすことで、そのために最適な資本配分と従業員の配分を行う」と述べた。
　　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者、江本　恵美記者）　


最終更新:1月29日19時47分


★★金融商品関連で1.85億ポンドの損失計上へ＝英Ａ＆Ｌ
1月29日19時2分配信 ロイター


　［ロンドン　２９日　ロイター］　英中堅銀行のアライアンス・アンド・レスター（Ａ＆Ｌ）は２９日、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）など複雑な金融仕組み商品によって生じた損失が、従来予想の３倍以上の１億８５００万ポンド（３億６７００万ドル）に膨らんだことを明らかにした。従来予\想は５５００万ポンドだった。
　また、従来は第３・四半期までと見積もっていた中期の借り入れ必要額について年末までの資金手当てが済んでいること、デービッド・ベネット最高経営責任者（ＣＥＯ）が病気のため一時的に職務を離れていることを明らかにした。
　Ａ＆Ｌの株価は昨年、同行が資金繰り難に陥っているのではないかとの懸念から半値近くまで急落したが、１１月にクレディ・スイスから期間２年、４０億ポンドの融資を受けることで合意したと発表。市場の懸念は沈静化した。ただ同時にＡ＆Ｌは、１０月末時点でＳＩＶのメザニン、キャピタルノートなどの金融商品に絡んだ損失が５５００万ポンドに上るとの推定を示していた。
　０７年通年ではこの損失に対する引当金が１億８５００万ポンドに拡大したことになるが、引当金計上前の実質利益については従来予想を据え置いた。


最終更新:1月29日19時2分


★★実体経済は悪くない、日本株安が続くとは思わない＝東証社長
1月29日17時37分配信 ロイター


　１月２９日、東京証券取引所の斉藤惇社長は世界同時株安に関連して「米国が落ち着くのに時間はかかるが、日本の場合はいつまでも株安や不安が続くとは思わない」と述べた。写真は２００６年１２月、東証内で撮影（２００８年　ロイター/Toshiyuki Aizawa）

　［東京　２９日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２９日の定例会見で、世界同時株安に関連して「米国が落ち着くのに時間はかかるが、日本の場合はいつまでも株安や不安が続くとは思わない」と述べた。
　さらに「先行きを暗示する数字は出ているが、よその国より小さいし、なだらかだ」と語り、日本の実体経済は悪くないとの認識を示した。
　さらに、東京市場の株安の一因として、福田内閣の構造改革の遅れが指摘されていることに対しても「（政府は）財政再建は放棄していないので、それほど悲観はしていない」と述べた。
　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）


最終更新:1月29日17時37分


★★★米サブプライム危機、欧州への影響は限定的＝ユーログループ議長
1月29日16時8分配信 ロイター

　１月２９日、ユーログループのユンケル議長は米サブプライムローン危機による欧州への影響は限定的だとの認識を示した。昨年１１月撮影（２００８年　ロイター/Jock Fistick）

　［チューリヒ　２９日　ロイター］　ユーログループの議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相は、欧州経済のファンダメンタルズは堅調であり、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機による影響は限定的だとの認識を示した。
　同議長は、２９日付のスイス紙ターゲス・アンツァイガーに掲載されたインタビューで「欧州諸国のファンダメンタルズは非常に良好であることから、（米）モーゲージ危機が欧州の経済発展に及ぼす影響は比較的限られている」と述べた。
　また、ユーログループは市場の状況を注意深く観察しているとし、「世界的なリセッション（景気後退）の恐れはないという結論に達した」と付け加えた。


最終更新:1月29日16時8分


★★★日経平均は反発、終値３９０円高の１万３４７８円　
1月29日15時28分配信 読売新聞


　２９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅に反発した。

　前日に米国の株式相場が上昇したことで買い注文が先行し、国内企業の好決算が発表されたことも後押しして、午後に入っても堅調に推移した。

　日経平均の終値は前日比３９０円９５銭高の１万３４７８円８６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３５・７０ポイント高い１３２８・７３。第１部の出来高は約２１億４７００万株。

　東京外国為替相場が円安方向に動いたことや、前日の大幅安による買い戻しの動きも、相場を押し上げる要因となり、日経平均の上げ幅が一時、４１８円を超える場面もあった。

最終更新:1月29日20時40分


★★★中央三井アセット、仏ソシエテの巨額損失を理由に仕組み債Ｆの設定を中止
1月29日15時14分配信 ロイター


　［東京　２９日　ロイター］　中央三井アセットマネジメントは２５日、１月４日から募集を開始し、３１日に設定予定だった仕組み債ファンド「中央三井償還条件付株価参照型ファンド０８─０１（愛称：プレミアム・ステージ０８─０１）」の設定を取りやめると発表\した。
　投資対象予定のユーロ円債発行体の保証会社である仏金融大手ソ\シエテ・ジェネラルにおいて、トレーディング上の不正行為や米国サブプライムローンに関連する追加評価損失の発生が明らかになったため。
　中央三井アセットは、不正取引の全容や管理態勢の強化などの再発防止策が明確になるまでは、ソシエテ・ジェネラルが保証する債券等を新規に購入することは控えざるをえないと判断。販売会社である中央三井信託銀行と協議のうえ、ファンドの設定中止を決定した、としている。


最終更新:1月29日15時14分


★★★再送：米経済成長が減速しているのは明らか＝米大統領一般教書演説
1月29日11時59分配信 ロイター

　１月２８日、ブッシュ米大統領（中央）は一般教書演説を行い、米経済は減速しているが、長期的なファンダメンタルズは健全だとの認識を示した（２００８年　ロイター/Jim Young）

　［ワシントン　２８日　ロイター］　ブッシュ米大統領は２８日、一般教書演説を行い、米経済は減速しているが、長期的なファンダメンタルズは健全だとの認識を示した。
　大統領は「国民は、長期的には自国の経済成長に自信を持てる。ただ短期的には、米経済が減速していることは誰の目にも明らかだ」と述べた。
　下院と合意した１５００億ドル規模の景気対策については米経済を「力強く」押し上げることになると指摘。上院に対して追加措置を求めないよう求めた。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）については「年内にしっかりとした合意を成立させる必要がある」と述べた。
　イラク情勢については、駐留米軍の増強が治安改善に寄与したとし、早期撤退は治安の改善を妨げる恐れがあるとの見方を示した。
　大統領は、２万人以上の兵士が帰国するとしたうえで「追加の兵力削減は、イラク情勢と司令官の勧告に基づいて決める必要がある」と述べた。
　イランに対しては、ウラン濃縮停止をあらためて要求。「イラン指導部へのわれわれのメッセージは明確だ。交渉を開始できるよう、検証可能な形で核濃縮を停止する必要がある」と述べた。
　演説では経済問題を重視。「全米の食卓で、米経済の未来に対する不安が浮上している」と述べ、景気対策の早期成立を議会に求めた。
　景気対策をめぐっては、下院指導部と前週合意した税払い戻しや企業投資奨励以外にも対策を広げようとする動きが、一部の民主党上院議員の間で出ているが、大統領はこうした動きを阻止する意向を示している。
＊情報を追加して再送します。


最終更新:1月29日12時8分


★★日経平均は大幅反発、米株高と円高一服を好感
1月29日11時34分配信 ロイター


　１月２９日、午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発。寄り付き後すぐ前日比で３００円を超す上昇となった。写真は１６日、東京で撮影（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　２９日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は大幅反発。寄り付き後すぐ前日比で３００円を超す上昇となった。買いが一巡した後はやや伸び悩み、前日比２００円超の上昇で前引けた。
　前日の米国株式市場が追加利下げ観測の高まりなどから大きく反発した流れで、国内株式も輸出関連株を中心に幅広く買いが入った。為替が１ドル１０６円台後半と円高が一服していることも追い風となった。
　ほぼ全面高となる中、卸売、不動産、銀行、非鉄金属などの上昇が目立った。ゴムと精密機械は下落。銀行や鉄鋼などには、ヘッジファンドなどの買い戻しが入っているとの観測もあった。
　前場の東証１部騰落数は、値上がり１３１９銘柄に対して値下がり２９８銘柄、変わらずが９５銘柄。


最終更新:1月29日11時34分


★★中国工商銀行と中国銀行、サブプライム関連の引当金積み増し＝地元紙
1月29日10時42分配信 ロイター


　［香港　２９日　ロイター］　２９日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストとスタンダードによると、中国工商銀行<1398.HK>と中国銀行（香港）<3988.HK>は、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の引当金を積み増した。
　両紙によると、中国工商銀行の姜建清・会長は、サブプライム関連の保有資産が２００７年第３・四半期末時点で１２億米ドルあり、引当金を積み増したことを明らかにした。


(続く...)

(その2)1/28【月】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

　極めつけは赤福、北の恋人など食品の賞味期限の騒ぎである。この2つのお菓子で誰か死んだか？　こんなつまらんことで大騒ぎをして何になる。むしろ国民の身に自然に備わっている免疫力を弱めるだけであろう。

■誰もリスクをとらなった

　口に入れてみておかしければ吐き出せばいいし、匂いを嗅いでみればすむだけの話ではないのか。国民をリスクから遠ざけることを役人は正しいと考えているのなら、それは大間違い。人生どこにでもリスクはあることを教えるのが本来の仕事だろう。要らん世話が多すぎる。

　だから誰もリスクをとらなくなり、結果としてリターンを得られる絶好のチャンスとなるはずの株式市場から、日本人が逃げてしまったのではないか。これは完全な合成の誤謬ならぬ行政の誤謬である。

「リターンが欲しければリスクは取る」。これが成功の最も単純で簡単な原則のはずなのだが、役人のおかげで免疫力が低下し、そして考えることを止めた日本人にはその原理原則が分からなくなってしまったのである。おかしな証券税制が好例だろう。金持ちを優遇しなければ誰がリスクをとれるのか、考えてみるといい。日本株離れは何れ恐ろしい結果となる。

　そのうち日本の主要株主は外国人ばかりになるだろう。そうなって騒がない覚悟をいまのうちにしておくことだ。自業自得なのだから。

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・ 現場を見なかったエコノミスト、現場を語った2ちゃんねる
・ サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」

（三原 淳雄）

最終更新:1月26日10時1分


★★金融保証会社への150億ドル支援、規模は十分＝Ｓ＆Ｐ
1月26日9時49分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２５日、協議されている金融保証会社への総額１５０億ドルの支援について、適切な自己資本には十分な規模との見方を示した。
　Ｓ＆Ｐのアナリスト、ディック・スミス氏はロイターとのインタビューで、ニューヨーク州保険局のディナロ局長が銀行など関係者と協議している金融保証会社の支援について、当面５０億ドル、最終的に１５０億ドルになると理解していると指摘。「これは十分な額で、適切な自己資本に関する問題解決に向けかなりの安心感を与えてくれる可能\性があると考える」と述べた。
　ただ、金融保証会社が最上位の格付け「ＡＡＡ」を維持するには、事業の持続性を含め他の問題も解決されなければならないとした。


最終更新:1月26日9時49分


★★モノライン格下げで銀行は最大1430億ドルの増資迫られる可能性＝バークレイズ
1月26日9時28分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２５日　ロイター］　バークレイズ・キャピタルのアナリストは２５日、金融保証会社（モノライン）の格付けが引き下げられた場合、世界の銀行は損失を相殺するため最大１４３０億ドルの追加増資を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。
　バークレイズの週間欧州クレジットリサーチによると、モノラインの格下げに伴い、保証債券が格下げされると、時価評価を押し下げるとともに、リスクの高い証券類を保有するには資本増強が必要となるため、銀行資本は打撃を受けるという。
　リポートは、モノラインが保証する債券の７５％、６１５０億ドル相当を銀行が保有していると推計して試算。また予想される増資額が巨額だが、すべてのモノラインの格付けが著しく引き下げられるという過度な仮定に基づき推測されていると指摘した。

最終更新:1月26日9時28分


★★★市場の混乱でパニックに陥ってはならない─ＥＣＢ専務理事＝新聞
1月26日9時16分配信 ロイター

　１月２５日、ＥＣＢのシュタルク専務理事は、現在の市場の混乱でパニックに陥る必要はないとの見方を示した。１９９８年４月撮影（２００８年　ロイター）

　［ブリュッセル　２５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は、現在の市場の混乱でパニックに陥る必要はないとの見方を示した。２５日付のベルギーの経済紙De Tijdとのインタビューで述べた。
　専務理事は「騒ぎ立てたり、パニックに陥ってはならない」とし、現在の市場のボラティリティは本格的な金融危機というよりは混乱と受けとめていると語った。
　また、ユーロ圏の現在のインフレ率には満足していないとし、「成長率は２００７年に比べて減速しているが、３％を超えるインフレ率は容認できない」と語った。インフレが２％を上回らず、しかも同水準付近に抑制することがＥＣＢの目標だと強調した。


最終更新:1月26日9時16分


★★★日銀　１２月決定会合の議事要旨公開　景気認識下方修正の背景に住宅投資の大幅減少
1月26日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　■「米景気の下振れリスク高まる」

　日銀は２５日、昨年１２月１９、２０日に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を公開した。米国経済について、何人かの委員が「景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。国内経済では、どの委員も住宅投資の大幅な減少に着目するなど、日銀として約３年ぶりの景気認識の下方修正に踏み切った背景が明らかになった。

　米国経済は、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の拡大に伴い、金融市場や住宅市場の調整が続くなか、すべての委員が「景気の減速感はいくぶん強まりつつある」との認識で一致。先行きについても、何人かの委員が下振れリスクの増大を懸念していることが分かった。

　米国の金融機関ではサブプライムの関連損失も拡大しているが、多くの委員が「銀行の与信姿勢がタイト化し、先行きの個人消費や設備投資に与える影響に注視する必要がある」と指摘した。

　一方、１２月の決定会合では、同年７月から利上げ提案を続けてきた水野温氏審議委員が一転して金利据え置きに同調したが、議事要旨でその理由も明らかになった。それによると、水野委員は、建築基準法改正や原材料高による経済へのマイナス面が想定を上回っているとしたうえで、「（生産、所得、支出の）好循環が機能し続けるか点検を行う必要が生じたため、今しばらく様子を見たい」と述べた。

　日銀は１２月の金融経済月報で、それまで「緩やかに拡大している」としていた景気認識を、「減速」との表現で約３年ぶりに下方修正した。

　月報をまとめた決定会合の議事要旨でも、建築基準法の改正に伴い、「住宅投資の落ち込みなどから一時的に減速している」ことを確認。何人かの委員は「マンション価格の上昇などが住宅需要の押し下げに寄与している」として、法改正の影響が一巡した後も、しばらく弱めの動きが続く可能性を指摘した。

最終更新:1月26日8時28分


★★★★米緊急経済対策　単身６００、世帯１２００ドル税還付　大統領、議会と合意
1月26日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は２４日、総額１５００億ドル（約１６兆円）の緊急経済対策の実施で議会と合意したと発表した。単身６００ドル、１世帯１２００ドルの戻し減税や企業向け減税で個人消費や設備投資を促進し、リセッション（景気後退）懸念が強まっている景気のてこ入れを図る。

最終更新:1月26日8時28分


★★★日銀調査統計局長「経済回復の可能性高い」「０８年度は２％の成長」
1月26日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　日銀の門間一夫調査統計局長は２５日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、「世界経済が大きく減速しなければ、２００８年度の日本経済は２％内外の成長に復するだろう」と強気な見方を示した。

　門間局長は、「サブプライム（高金利型）住宅ローン問題や金融市場の混乱が世界経済に不確実性を与えている」と分析。

　国内経済も建築基準法改正や原材料高で、「０７年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）は１％台前半に下振れる蓋然性が高まっている」とした。

　ただ、「過度に悲観論に傾くのではなく、冷静な分析が必要」とも指摘。新興国の成長で世界経済全体が支えられ、建設不況の影響も０８年度後半には薄れるとして、「米経済が大きく減速しない限り、日本経済も失速よりは回復する可能性の方が高い」との見通しを示した。

　講演後の質疑応答では、市場で日銀の利下げ観測が高まっている点に関し、門間局長は「あらゆる可能性を排除せず、適切に政策判断する」と述べるにとどまった。

最終更新:1月26日8時28分



★★★名証に業務改善命令　金融庁　上場審査に不備
1月26日8時28分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　金融庁は２５日、名古屋証券取引所に対し、上場審査に不備があったなどとして業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が検査結果に基づき昨年１２月、行政処分を行うよう勧告していた。

　証券取引所の上場審査体制に対しての業務改善命令は初。金融庁では、原因の分析・検証を行った上で、具体的改善策を盛り込んだ業務改善計画を、２月２９日までに提出するよう命じている。

　監視委などによると、名証の新興企業向け市場「セントレックス」の上場審査で、利益計画の策定根拠の審査などに不備が認められた銘柄が複数あったという。

　上場申請があった当期の業績が予\想より大幅に下ぶれしたり、申請の前期に監査法人の変更があった企業のほか、申\請後に売上高予想が数回にわたって減額されるなど注意を要する状況であったにもかかわらず、新たな利益計画の審査を十\分に行わないなどの事例が認められた。また、前回検査で指摘された証券会社に対する考査業務などの改善が不十分だった。

最終更新:1月26日8時28分
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(その1)1/28【月】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

■2008年 01月 28日の記事
★の数が多いほど重要度の高い記事です。
◆マークは川又のコメントです。（川又）


０８年０１月２７日　日曜日　曇り
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2008/01/28 2:04

★★★★★人身事故　　　　　　　　　　
◆毎日全国で人が電車に飛び込んで自殺しています。　（川又）
◆ほとんどが経済的理由で、借金清算の為に命を投げだでしている方々のようです。（川又）
◆その方々への鎮魂の意味をこめて毎日人身事故の件数を拾っています。（川又）

★京浜東北根岸線 1月27日 22:30 平常運転 秋葉原駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:30現在、ほぼ平常通り運転しています。

★京王線 1月27日 21:00 平常運転 府中駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★南海本線 1月27日 20:00 平常運転 住ノ江駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、20:00現在、ほぼ平常通り運転しています。

★近鉄大阪線 1月27日 08:00 平常運転 俊徳道～長瀬駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、8:00現在、ほぼ平常通り運転しています。


■■川又ブログ０１２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/28 2:43

★規制強化で40万人が追い詰められた（経済）
■2008/01/28 2:41■

　経済的に行き詰まると人は何をするのか。10年前に雑誌連載で予測したのは、個人破産するとか、逃げるとか、自殺するとか、そして、犯罪が増えるということでした。
　この10年間の変化を一言で言いますと、「これが日常茶飯事になってしまって、今ではなんとも思わなくなってしまった」ということです。

　普通の人が生活に行き詰まってしまう。そして犯罪に走ってしまう。その最大の要因として指摘していたのは、住宅ローン問題でした。
　バブル崩壊までなら、ローンを組んでマイホームを買うことはサラリーマンなら普通のことだったのです。その普通のサラリーマンを追い詰めた要因として３つのことをあげていました。
?多重債務者を狙った悪質な紹介屋
?２．３回支払いが滞っただけで、物件を取り上げる銀行
?政治は選挙で対応とれず

　この10年間で変わったのは、金利の上昇と賃金下落が大きな要因になったことと、国は何もしないどころか、余計なことをするようになったことです。その余計なこととは、サラ金の規制強化でおこなった「総量規制」です。灰色金利を引き下げたということは債務者にとっては大きなメリットになりますが、同時に貸し出し制限をして多重債務者がでないようにしたのです。
　それで昨年暮れ、金融庁は消費者金融などから５件以上の借り入れのある多重債務者が８か月で４０万人も減ったと発表しています。その日の新聞を読んだ人は、「規制強化で借金を抱える人がこれだけ減ってよかったなぁ」と思うでしょう。しかし、よく考えてみてください。
　この総量規制で、借りたい人が借りられなくなった。多重債務者で5社以上から借りているというのは深刻な状態の人たちです。その人たちが一気にこの規制で借金地獄から開放されることなどありえません。
　つまり、実際に起きたのは、サラ金からの借金をストップされて追い詰められた人がこの８か月間で40万人も出てきたということなのです。

　追い詰められれば、犯罪に走らざるを得ない人が出てきます。個人破産や自殺する人も増えてきます。40万人がその予備軍として追加されたということなのです。



■■yahoo０１２７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/28 2:08

★★★サブプライム問題の米実体経済への打撃はこれから＝大田担当相
1月27日19時50分配信 ロイター

　１月２７日、大田経済財政担当相はテレビ朝日の番組に出演し、米サブプライムローン問題が米国の実体経済にマイナスの影響が出てくるのはこれからとの認識を示し、米国の消費が冷え込めば、日本経済にも影響が出てくると語った。写真は２２日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２００８年　ロイター/Brendan McDermid）

　［東京　２７日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２７日、テレビ朝日の番組に出演し、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が米国の実体経済にマイナスの影響が出てくるのはこれからとの認識を示し、米国の消費が冷え込めば、日本経済にも影響が出てくると語った。
　大田担当相はサブプライム問題に関して「底が見えない状態で不透明感が強い。一番気になるのが米国の実体経済にどう影響を与えるのか。非常に懸念しながら見ている」と述べ、「特に年末・年始からの株安は米国経済の減速懸念を反映している。米国の消費が冷えると日本にも影響がある」と米国経済の落ち込みは日本経済にも無関係ではないとの認識を示した。
　最近の日本株の下落率が世界の株式市場を上回っている要因について、円高の進行と外国人投資家の存在を指摘。「円高／ドル安が進んでいる分、米国の株価よりも下落幅が大きくなっている。日本の株式投資のうち６割が外国人投資家。外国人投資家が海外で出た損失を日本株の売却でカバーしている可能性がある」と述べた。
　現在の国内株安は、必ずしも日本売りではないとの見解を示し「最近の株価はドル換算すると米株と連動して動いており、日本だけが悪いと捉える必要はない。外国人投資家が高いのは構造的な問題であり、だから（海外株式市場との）連動性が異常に高まっている。個人投資家の厚みをつくっていく改革が不可欠だ」と強調した。
　その上で、日本政府が取るべき対応について「今回の問題の震源地は米国であり、欧州。震源地とその周辺の国では、自ずと対応は異なる。まず震源地で、どのような対策が取られ、その効果を見て処方せんを書かなければいけない」としながらも、「米国次第だから放っておけということではない。日本の改革姿勢も問われている。避けなければいけないのは、株価対策の大義名分でばらまき的な政策が取られることだ」と語った。


最終更新:1月27日19時50分


★★ 仏警察、ソジェン巨額損失問題で元トレーダーを拘束
1月27日14時37分配信 ロイター

　１月２６日、フランスの警察は、同国の銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソ\ジェン）の巨額損失問題で、不正取引を繰り返したとされる元トレーダーのジェローム・ケルビエル氏の身柄を拘束し、事情聴取を始めた。写真は同氏を乗せたとみられる車。パリで撮影（２００８年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

　［パリ　２６日　ロイター］　フランスの警察は、同国の銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソ\ジェン）の巨額損失問題で不正取引を繰り返したとされる元トレーダーのジェローム・ケルビエル氏（３１）の身柄を拘束し、事情聴取を始めた。司法関係筋が２６日に明かした。
　ソジェンは２４日、同氏による不正行為の影響が４９億ユーロ（７１億６０００万ドル）に上るなどと発表\していた。
　ケルビエル氏は、ソジェンが同問題を公表\して以来姿を消していたが、２６日午後２時（日本時間午後１０時）ごろ、パリ市内の警察署に身柄を送られたという。


最終更新:1月27日14時37分


★★★★滞在型の観光圏整備、市町村連携に補助金…国交省新法案
1月27日3時9分配信 読売新聞


　国土交通省は、複数の市町村にまたがる名所や温泉を２泊以上の連泊で楽しむ観光地作りを促すための新法制定に乗り出す。

　規制緩和や国の補助によって隣接する地域を一体的に開発・整備し、長期滞在型の観光地に育てるのが狙い。観光圏整備法案として今国会に提出する方針だ。

　国内では、バスツアーの普及などで「安・近・短」の手軽な旅行が増え、観光地に「お金が落ちない」ことが課題になっている。複数の隣接する観光地が連携することで、１日目は名所巡り、２日目は農業体験、３日目は温泉----など、多彩な組み合わせの滞在型観光プランが提供できるようになるとみられる。

　新法案には、圏域内の複数の自治体や観光、商工業者らの協議会が策定する「観光圏整備計画」を国交相が認定すれば、国が事業費の４割を補助する制度が盛り込まれた。

　また、旅行業法の特例を設け、旅行業者だけに認められている旅行商品の販売を、圏域内の周遊ツアーなどに限って旅館・ホテルなどができるようにする。道路運送法などの特例として地元のバス会社や鉄道会社が割引周遊券を作る際の手続きも簡素化する。

　地域一帯で宿泊施設の外観を統一するため中小企業金融公庫から融資を受ける際の金利優遇や、公益法人が取得する文化財の不動産取得税を軽減する措置も盛り込まれている。

最終更新:1月27日8時38分

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2008/01/28 2:40　０１２７　日曜日





０８年０１月２６日　土曜日
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2008/01/28 2:03

01月26日
★一個前の電車で人身事故！
夜中ですよ？
夜中！！
しばらく走り‥長津田で足止め。
運よく椅子に座ったが‥ドア付近。
止まってる間、ドア全開。
！寒すぎる！
凍えるような車内に50分。


★鳥羽行き快速急行にて一路名古屋方面へ向かっていたのですが、
俊徳道の駅に入った途端減速して、電車が止まりました。
「え…もしかして事故か～？」
ピンポーン♪（←当たっても嬉しくないのだが）
ひとつ先の長瀬で人身事故発生ってことで、
完全に電車が止まってしまいました。


■■yahoo■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/28 2:16

★最大８割引きも、日本航空が国際線で４月から価格設定
1月26日21時47分配信 読売新聞


　日本航空は、４月以降の国際線の航空運賃に、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の正規割引運賃より最大で８割安い割引価格を設定する。

　国際航空運賃の下限規制を国土交通省が４月から撤廃するのに伴う措置だ。具体的には、成田--カナダ・バンクーバー線を運航日によって往復５万円（インターネット割引含む）とする。

　従来は、日本の航空会社が旅行業者などを介さずに直接販売する国際航空券は、ＩＡＴＡの正規割引運賃の７割引きが下限だった。国際航空運賃の下限規制は、過度な価格競争を防ぐ狙いで設定されたが、旅行業者が団体旅行向けの航空券を大量に買い付け、個人に販売する格安航空券が普及しているため、国交省は４月から下限規制を撤廃する方針を固めていた。

最終更新:1月26日22時50分


★★上場企業保有株、26兆円目減り＝世界同時株安で急減--業績に波乱も
1月26日15時1分配信 時事通信


　世界的な同時株安を受け、上場企業が保有する株式の評価額が大幅に目減りしている。日経平均株価が2年4カ月ぶりの安値を記録した今月22日時点では、昨年9月末に比べ26兆7000億円も減少し82兆3000億円になったことが26日、新光総合研究所の試算で分かった。株価が取得価格の5割以下になると、企業は下落分の損失計上を義務付けられており、3月末の市場環境次第では業績の波乱要因になりそうだ。　

最終更新:1月26日15時1分


★★ＮＹ金、終値で最高値…原油は４日ぶり９０ドル台
1月26日12時13分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝池松洋】２５日のニューヨーク商業取引所で、金と原油の先物相場がそれぞれ大きく値を上げた。

　金の先物価格（取引の中心となる２月渡し）の終値は、前日比４・９０ドル高の１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９１０・７０ドルとなり、終値での最高値を更新した。一時は９２４・３０ドルまで上昇し、取引中の最高値を付けた。金の主要な生産地である南アフリカで、電力不足のため金鉱山の操業が一時停止したと報じられ、金が買われた。

　株価の値動きが不安定なことなどから、資金が商品先物市場に流入する動きも続いているとみられる。

　原油も、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の３月渡し価格が、前日比１・３０ドル高の１バレル＝９０・７１ドルと、９０ドル台を回復して取引を終えた。　

最終更新:1月26日14時40分


★★＜全信組連＞複数信組に２００億円支援　単年度では過去最大
1月26日11時6分配信 毎日新聞


　信用組合の上部組織の全国信用協同組合連合会（全信組連）が、山梨県民信組（甲府市）など複数の信組に総額約２００億円規模の資本支援を３月末に実施する方向で検討していることが分かった。景気減速で地域経済の先行き懸念も高まっていることから、早期・大規模な支援で信組業界の信用向上をはかる必要があると判断した。単年度の支援としては過去最大となる。

　支援を検討しているのは、山梨県民信組のほか、大東京信組（東京）、大分県信組（大分市）、那須信組（栃木県那須塩原市）、中央商銀信組（横浜市）など。山梨県民信組は経営不振のため自己資本比率が４％台に低下。４％を割ると金融庁から早期是正措置の命令を受けることから、約１００億円の支援を要請した。

　大東京、大分県信組は経営不振に陥った小規模信組を救済合併したため、全信組連が自己資本の低下分を補う。在日韓国人系信組の中央商銀も他信組を救済合併したことから資本支援を検討する。【坂井隆之】

【関連記事】 船橋信金破綻:６年…今もなお、傷跡深く　２万人分１６億円、未返還　／千葉
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最終更新:1月26日16時27分


★★米モノライン各社、税金投入による救済を求めず＝業界団体
1月26日10時13分配信 ロイター


　［ワシントン　２５日　ロイター］　ＭＢＩＡ、アムバックなど米金融保証（モノライン）会社が加盟する金融保証保険協会は２５日、金融保証業は税金を投入した救済を望んでおらず、求めてもいないとした。
　同協会のエグゼクティブ・ディレクターを務めるボブ・マキン氏は「財務状況は強い。問題があるならば、流動性の問題であって資本の問題ではない」と述べたほか、各社がトリプルＡの格付けを維持する、あるいは、たとえ格下げされることがあっても格上げを目指す強い意向を持っているとした。
　協会は声明で「金融保証業界は、破綻に瀕しているわけではない。全く誤解されている」と指摘。「非常に重要なことは、金融保証業界は、国民の税金による救済を求めているのでなければ望んでもいない」とした。


最終更新:1月26日10時13分


★★★なぜ日本人は日本株を買わなくなったのか
1月26日10時1分配信 MONEYzine


■まるで空気のように存在感のない福田首相

　世界のなかの日本の地位の低下がますます鮮明になってきた。海外旅行に出かけてみればパリなど有名なブランド店で目立つのは中国、ロシアなどの若い大金持ちばかり。

　国内でもブランド店での高額な買い物は、姿かたちはそっくりでも違う言葉を話す異邦人。株式市場でも売買の主役はいまや外国人。なぜそうなったのか。

　いまこそ真剣に考える時なのだろうが、まるで空気のように存在感のない福田首相以下、そのことについて目立って進言する声も国からは聞こえてこない。

　今度の国会は何と「ガソリン国会」だと言うのだから、これはもう笑うしかない。

　福田政権発足以来の下げで、失った時価総額は軽く100兆円を超える。

　にもかかわらずリッター25円下がるの、下がらないのかを巡って、大の大人たちが国会を開いて空理空論をするのかと考えると、株式市場からはますますカネが逃げだすだろう。

　国会とはそもそも国の進路を決める場所ではなかったのか。

■日本株安の原因はサブプライム問題ばかりはない

　日本株安の原因はサブプライム問題ばかりはない。主な原因は国の経済政策がまったく出てきてないからである。やってくれていることは一見正しいが、結果としては国民を苦しめ役人を利することばかりではないか。

　あの姉歯ごときにうまくしてやられ、欠陥マンションが続出したら、たちまち保身に走る官僚と、その手先きと化したマスコミがバカ騒ぎするから、いつの間にか官僚の責任を問うべきところが逆になり、改正建築基準法で認可が厳しくなって手間暇ばかりがかかり、おまけに着工まで長期間を要するために建築業界はいまや大倒産ラッシュ。

　倒産件数は4年ぶりの大増加となった。加えて昨年9月に施行された「金融商品取引法」では、また役人がしゃしゃり出てきて「リスクを充分に納得してもらってから売れ」と、金融業界に小さな親切、小さな正論を要求したために、投信や株の販売がガタ落ち。市場はカネが入ってこなくなった。

■この国は遡ることがしばしば起きる

　グレイ金利もそうだ。

　いままでグレイなどおかしなことを認めていたくせに、一部の悪徳ヤミ金が問題になり、マスコミが騒ぐとたちまち貸金業法を改定し、いきなりアウトとしたうえに、過去に遡って取り過ぎたカネは返せとなる。

　本来法律とは施行日以後有効なはずなのだが、この国は遡ることがしばしば起きる。そのため貸金業者はカネを貸さなくなり、中小企業はこれまたアウト。貸金業界には外資もいたから、こんなおかしな国のおかしな話は一気に世界に広まってしまった。



(続く...)

(その4)1/26【土】ツカサ川又三智彦社長の経済情報年金問題,特別会計,人身事故,ワ...

　（１）勤務時間中に役所のＦＡＸやメールで要請している（２）１８市町村という依頼した数の多さ（３）要請文の内容などから、「国交省の組織的な要請と受け取られても仕方ない。上部組織などから指示があったのではないか？」と問いただすと、「あくまで個人的行為であり、役所として協力を求めたことはない」と全否定した。

　この問題について、民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で、「国交省がシナリオを書き、国民の税金を使って巨大利権である道路特定財源を守ろうとしている。言語道断の官製運動だ」と怒りをあらわにし、「ほかにも、こうした事例があちらこちらで目につく。はっきりした段階できちんとした対応を取る」と、国会で徹底追及する構\えを見せている。

ZAKZAK 2008/01/25


★★福田よいつまで他人事！？　国交省がガソリン税を流用


　国土交通省が、揮発油（ガソリン）税などを原資とする道路特定財源の一部を職員宿舎建設やレクリエーション費用に充てていた問題で、福田康夫首相＝写真＝は２４日夜、「よく事実関係を聞かないと判断できない。まだ、報告を受けていない。報告に来るかどうか知りませんけどね」と他人事のように語った。一体、この首相は国民感情を理解しているのか。

　これは国交省の峰久幸義事務次官が同日、道路建設に使うはずの道路特定財源から職員宿舎の建設費約２５億円や野球グラブ購入費などを支出していたことを、「適正な支出」と語ったことについて語ったもの。

　あの社会保険庁が、国民の年金をゴルフボールやマッサージ器購入に流用していたのとソックリなのだが、「官僚の味方」の首相には問題の深刻さが理解できないようだ。

ZAKZAK 2008/01/25


★★ １人で７６００億円損失…“単独犯”では過去最高
トレーダーの不正取引で

　仏銀行大手「ソシエテ・ジェネラル」は２４日、１人の男性トレーダーの不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表\した。たった１人の不正による損失額としては世界最大規模。同時に、低所得者向け（サブプライム）住宅ローンで２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の損失を計上することも明らかにした。仏老舗銀行は前代未聞のダブルパンチに見舞われた。

　仏ＡＦＰ通信によると、同行のダニエル・ブートン会長が同日、インターネット上の声明で「ソシエテ・ジェネラルの経営陣が多額の内部不正行為を発見したことを伝えなければならない。不正をしたのは融資投資部門のスタッフの１人」と発表\した。“犯人”の詳細については触れなかった。

　同行の複数の関係者はロイター通信の取材に対して、不正取引を行っていたのは、欧州株価指数先物を扱うトレーダー、ジェローム・ケルビエル氏（３１）＝写真、ＡＰ＝だと明らかにした。

　ケルビエル氏は昨年から今年にかけ、権限を大幅に越える金額の取引を繰り返したが、管理部門で取引手順を熟知していたことを悪用し、１９日に発覚するまで巧妙に隠蔽（いんぺい）し続け、“傷口”を広げた。

　金融機関は資産運用のリスク管理上、トレーダーの実績などに応じて、運用金額の上限を定めて取引させている。

　ロイターによると、１人のトレーダーによる不正取引としては過去最高額になるといい、同行は監督責任者数人とともにケルビエル氏を解雇した。同行の株主約１００人の弁護人はパリ検察に詐欺、背任、文書偽造などの容疑で捜査を要請。同行は詐欺\罪などでケルビエル氏を刑事告発した。

　また、同行はこれら損失を補うため、モルガン・スタンレー証券などを取引先に５５億ユーロ（約８５００億円）の緊急増資を実施する。

　ソシエテ・ジェネラルは１８６４年設立。世界７７カ国に約１２万人の社員を擁し、５００を超す海外支店と海外子会社を展開する。運用資産残高は４２２０億ユーロ（約６５兆８０００億円）。投資銀行としてはユーロ市場でトップ３に入る。

　金融業界では英名門投資銀行「ベアリングズ」が１９９５年、トレーダーのニック・リーソン氏による不正取引で１４００億円の損失を出し、破綻（はたん）した。

ZAKZAK 2008/01/25



★★社保庁さらに信頼失墜…手書き台帳３００万件統合困難
消えた５０００万件とは別に

　「消えた年金」問題に絡み、オンラインシステムに入力されていない手書き台帳の記録１４６６万件のうち、何と２割が「判読困難」などの理由で、照合作業のためのコンピューター入力作業に支障が生じていることが２５日までに分かった。試算では最大３００万件にのぼる。これは「消えた５０００万件」とは別の記録で、国民の社会保険庁に対する新たな怒りと不信を招くことは必至だ。

　衝撃的な事実は、社保庁が２４日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に報告した。

　社保庁は現在、４、５月に予定されるコンピューター上の照合の準備作業として、マイクロフィルムに記録された手書きの旧台帳の氏名や生年月日データについて、コンピューター入力用紙への転記を進めている。

　ところが、今月１８日時点で、転記できたのは全体の約８割の１２００万件ほどで、２割は「マイクロフィルムが不鮮明なため、手書きデータの判読が難しい」などの理由で進んでいない。このままでは記録の照合は極めて難しいという。

　今後、社保庁は旧台帳とは別の手書き記録で確認を進める方針だが、旧台帳は戦後混乱期の古い記録が中心で、別の記録が残っている可能性は低いとみられる。

　次から次へと発覚する許しがたい年金問題。このままでは社保庁だけでなく、福田内閣の信頼失墜につながりそうだ。

ZAKZAK 2008/01/25


■■ゲンダイ０１２５■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/01/26 2:42


★★一体何を待っているのか老害内閣

　世界中が「サブプライムショック」に大揺れというのに、わが国の内閣は何もやらない、何もやれない。そもそも何もやりたくないのだ。支持率の回復などこの先、絶対にあり得ないのに、一体何を待っているのか。このままあと何カ月も居座られたら、この国は回復不可能な不況に陥り、政治、経済から国民生活まで恐るべき事態になる。それを最小限に食い止めるためには、まず老害内閣は総辞職し、選挙管理内閣の下で解散、総選挙を行い、一から出直すしかない。
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