1/30【土】 その２ 川又三智彦社長の経済情報
★★日銀包囲網強まる、政府演説で金融政策への「期待」相次ぐ
1月29日16時18分配信 ロイター
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１月２９日、通常国会冒頭の政府４演説のうち、鳩山首相（奥）、菅副総理兼財務・経済財政担当相（手前）が相次いで金融政策への期待感を表明（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
［東京 ２９日 ロイター］ デフレ克服に向けて、日銀包囲網が強まった。通常国会冒頭の政府４演説のうち、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が相次いで金融政策への期待感を表明した。
政府は夏の参院選に向けて景気の失速だけは避けたいところ。財政政策に手詰まり感がある中で、金融政策への期待を強めており、超緩和的政策を粘り強く続けるとする日銀との対立が先鋭化する可能性も出てきた。
デフレ下で政府が金融政策への期待感を表明するのは常とう手段とも言え、過去の経済演説でも、たびたび日銀への「期待」や「要請」が示されている。一部で報道されたように今回が決して異例のことではない。
しかし、鳩山首相が日銀と一体となって「より強力かつ総合的な」経済政策を推進すると政策強化を訴え、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も同調。デフレ克服に向けて日銀には「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と金融政策への期待感を表明した。
特に経済・財政運営の全権を握る菅財務・経済財政担当相の強めの発言が目立つ。２６日の参院予算委員会では、日銀に対して「まだまだもっとという気持ちが率直なところある」と、公然と注文をつけている。
日銀への圧力ととられかねない要人の不規則発言は、市場機能をゆがめかねない。まして日銀の金融政策決定会合に政府代表２人を送る立場の菅財務・経済財政担当相の「場外」での発言だけに、日銀の独立性を危うくするとの疑問府も残る。
一方、日銀の白川方明総裁は２９日の講演で、長期国債の買い入れについて「今の金額が最適」と指摘。政府部内で議論されやすい長期国債の買い入れ増額に対し、日銀の立場を鮮明に示した。
日銀とのコミュニケーションが足りないとの認識が政府にあるなら、鳩山内閣発足直後に模索した「政府・日銀の定期協議」を実現させて議論を深めることが再び、模索される可能性もありそうだ。
【最近の経済演説での金融政策に関する言及】
・２００６年１６４回国会・与謝野経済財政担当相経済演説： 最大の懸念材料が日本経済がデフレ状況にあることだとし、「日銀には引き続き実効性のある金融政策を講じるとともに、市場の信認を確かなものとするよう期待する」
・２００４年１５９回国会・竹中経済財政担当相経済演説：「政府・日銀は、デフレ克服という政策目標を共有し、一層の努力を図っていく」
・２００１年１５１回国会・麻生経済財政担当相経済演説：「日銀に対しても、経済の自律的回復を確実なものとするため、金融・為替市場の動向も注視しつつ、豊富で弾力的な資金供給を行うなど、適切かつ機動的に金融政策を運営されるよう要請する」
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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・ デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが重要＝日銀総裁
・ 日銀当座預金に滞留する銀行マネー、市場機能低下の懸念広がる .最終更新:1月29日16時22分
★★★東京株、２１６円安の急落 業績不安で１カ月ぶり１万２００円割れ
1月29日15時44分配信 産経新聞
２９日の東京株式市場は、前日の米国株安や主要企業の２００９年４～１２月期決算発表を控えた見送りムードで急反落。日経平均株価の終値は、前日比２１６円２５銭安の１万１９８円０４銭と、昨年１２月２１日以来１カ月ぶりに、１万２００円を割り込んだ。
東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１３・２０ポイント安の９０１・１２。
前日の米株式市場は、米景気の先行き不透明感から大幅反落し、前日比１１５・７０ドル安の１万０１２０・４６ドルで取引を終えた。終値としては昨年１１月６日以来、約２カ月半ぶりの安値水準。
この流れを受けた東京市場も寄り付きから売りが先行。午後に入っても、国内主要企業の決算内容を見極めたいとして買いを手控える動きが広がった。
市場では「企業業績の回復傾向は鮮明だが、下ブレリスクが払拭できない」（大手証券アナリスト）との声が聞かれた。
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・ 東京株、５営業日ぶり反発で寄り付く 買い戻しが先行 .最終更新:1月29日15時44
★★各国中銀のドル資金供給中止、市場健全化の兆候＝ＢＩＳ総支配人
1月29日14時52分配信 ロイター
［ダボス（スイス） ２８日 ロイター］ 国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルアナ総支配人は２８日、ロイターとロイター・インサイダー・テレビとのインタビューで、主要国中央銀行がドル資金供給を中止することについて、金融市場が健全化しているポジティブな兆候との認識を示した。
また、金融状況が改善するなか、商業銀行は高過ぎる利益目標を掲げるべきではないと警告した。
主要国中銀は２７日、金融危機時に導入したドル資金供給措置を中止する方針を明らかにた。
総支配人は「ある程度、これは市場が正常に機能し始めたという非常にポジティブな兆候だ。中央銀行にとって市場に介入する必要がなくなる」と述べた。
主要国の中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間で交わしたドル・スワップ協定は２月１日に失効する。
総支配人は「依存を減らす必要がある。市場が自律的に機能することは非常に重要だ」と述べた。
また、各国の政策担当者に対し、政策金利の引き上げ時期について助言はしないと述べたが、流動性支援をあまりに長期間続けるリスクを深刻にとらえるべきだと指摘した。
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・ 焦点：三菱ＵＦＪ増資で注目される三井住友とみずほ .最終更新:1月29日14時54
★★★12月完全失業率5.1％で2カ月ぶりに改善、厳しい雇用情勢続く
1月29日11時41分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ 総務省が２９日発表した労働力調査によると、２００９年１２月の完全失業率（季節調整値）は５．１％となり、前月比で０．１ポイント低下した。完全失業率が改善したのは、完全失業者数が減少したため。改善は１０月以来２カ月ぶり。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では５．３％が予測中央値だった。
完全失業率は７月には５．７％に上昇し、過去最高を更新していたが、足元では５％台前半に落ち着いている。男性が前月比０．１％ポイント低下の５．３％、女性が同０．１％ポイント上昇の５．０％だった。完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。
１２月の完全失業者数は、前年比４７万人増の３１７万人と１１月の同７５万人増の３３１万人から増加幅、実数ともに減少した。増加幅は２月の３３万人増以来の小幅にとどまった。だが、前年比の増加は１４カ月連続。
職業別にみると、勤め先都合の増加幅が前年比２７万人増と１１月の４９万人増から縮小。この結果、全体の増加幅も縮小した。
就業者数は前年比１０８万人減と３カ月ぶりに減少幅が縮小。産業別にみると、製造業で減少幅が拡大したものの、建設業、卸売業・小売業で縮小し、医療・福祉では増加幅が拡大した。職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は前年比６２万人となり、３カ月連続で増加幅が拡大した。
足元の雇用情勢について、総務省幹部は「完全失業率は少し低下したが水準自体まだ高く、就業者数の減少幅も大きい。失業者の増加もまだ続いている」と指摘。「依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。
同時に発表された２００９年平均の完全失業率は、前年比１．１ポイント上昇の５．１％となった。年平均が５％台になるのは２００３年以来６年ぶりで、過去３番目の高水準となる。上昇幅は１９９８年の前年比０．７ポイント上昇を上回り、過去最大となった。完全失業者数の増加幅、就業者数の減少幅はともに過去最大となった。また、労働力人口比率は５９．９％となり、初めて６０％を下回った。高齢化の影響と就業者の減少が背景にあるという。
（ロイターニュース 武田 晃子）
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・ 10月完全失業率は3カ月連続の改善、厳しい雇用情勢は継続
・ 10月完全失業率は5.1％、前月比低下＝総務省
・ 再送：指標予測＝12月完全失業率は5.3％に悪化、有効求人倍率は0.46倍で4カ月連続改善へ .最終更新:1月29日11時43分
★★★＜米上院＞バーナンキＦＲＢ議長の再任承認 出口戦略課題に
1月29日10時31分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米上院本会議は２８日、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を７０対３０の賛成多数で承認した。２期目の任期は２月からの４年。金融危機の深刻化を受けて導入した事実上のゼロ金利政策など、非常時の対応から脱却するための「出口戦略」が大きな課題になる。
バーナンキ議長は０６年２月、グリーンスパン氏の後任としてブッシュ前大統領の指名で議長に就任した。０７年夏の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融危機発生直後から、金融緩和路線に転じ、金融危機が深刻化した後の０８年１２月には政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～０．２５％とし、事実上のゼロ金利政策に踏み切った。
さらに０９年３月には、長期国債を最大３０００億ドル（約２７兆円）買い取る方針を決めるなど、大胆な量的金融緩和策を打ち出し、金融市場の安定化に貢献した。
オバマ米大統領は、バーナンキ議長のこうした手腕を「金融システム崩壊の危機を沈静化させ、大恐慌の再来を防いだ」と高く評価し、昨年８月には再任する方針を発表していた。しかしその後、上院で０８年９月の米保険大手ＡＩＧ救済策の不透明さを批判する議員らが再任に反対するなど承認手続きが難航。１期目の任期切れまで３日を残すだけの異例の任期切れ目前の承認となった。
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★★★東証、来年度の上場困難に 今期も最終赤字見通し
1月29日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の定例会見で、東証の２０１０年３月期の最終損益が赤字になるとの見通しを示した。その結果、「１０年４月以降の早期」としてきた上場計画について、「赤字なら影響は大きい」として、時期が後ずれする可能性を示唆した。
斉藤社長は通期の最終損益の見通しについて、「黒字化は至難の業だ」と述べたほか、上場に関しては「赤字なら連続になる。可及的速やかとは思いつつも、その時期がずれていく」と述べた。
税引前損益が２年連続赤字なら、審査基準上、１０年度の上場はできなくなる。仮に、税引き前損益が黒字化して審査基準をクリアしても、最終赤字になるなど財務状況が悪ければ、上場企業の「手本」である証券取引所としては、１０年度中の上場は困難になりそうだ。
東証が同日発表した０９年４～１２月期連結決算によると、売上高に相当する営業収益は前年同期比１４．６％減の４６０億円、最終損益は５２億円の赤字だった。係争中のジェイコム株の誤発注問題をめぐる損害賠償費用１３２億円などを特別損失に計上したことが響いた。
一方、０９年の株式売買代金で中国の上海証券取引所に抜かれ、「アジア首位」の座を明け渡したことに関し、斉藤社長は「中国はもともと人口が多く、本質的な問題ではない」との認識を示した。
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★★★納税者番号制度 政府税調で議論本格化へ プライバシーなど課題山積
1月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府税制調査会（会長・菅直人財務相）は２８日、「納税者番号制度」などの導入に向けた「納税環境整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、納税者番号制度の本格的な議論がスタートする。同制度は税制と社会保障制度の共通番号で、納税者の所得が把握しやすくなるメリットがある一方、プライバシーの問題や導入コストなどが課題としてある。専門家は「納税者側に立った話し合いが必要」と指摘し、制度実施までは紆余（うよ）曲折が予想される。
番号制度は納税者に付与した番号で納税者の識別・本人確認を効率的に行う仕組み。正確な所得や納税状況を把握することで申告漏れなどの確認が容易になり、不正受給や脱税防止も期待できる。また、減税や手当支給の際に所得制限をかけることも容易になる。海外では欧米諸国や豪州などが導入済みだ。
自公政権下でもこうした番号制度がたびたび検討されてきた。先の麻生政権下では、減税などを社会保障政策にリンクさせるため、番号制度導入を目指す動きが浮上。昨年１月には自民党も納税者番号制度に関するＰＴを設置していた。
民主党も同様に、先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」ことを掲げた。鳩山政権で初めてまとめた昨年末の２０１０年度税制改正大綱は、１年以内に結論を出すことを明記した。政府は、税調ＰＴとは別に厚生労働省など関係閣僚が参加する検討会を設置し、米国などの事例を参考にして複数の案を策定する方針だ。
菅財務相は「各案の費用や時間などをまとめ、国民らに問う」としているほか、税調の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も来夏の参院選マニフェストに同制度を導入することを盛り込む考えで、「選挙後に（制度や時期などの）議論を始めることになる」としている。
政府が番号制度の早期導入を目指す背景には、鳩山政権が「格差是正」を打ち出していることがある。その代表例が導入を検討している「給付付き税額控除」だ。所得税の減税と低所得層への給付金を組み合わせた制度で、課税の公平性につながるとされている。ただ、導入には納税者の所得を的確に把握することが必要があり、番号制度の導入が前提だ。
導入に向けた最大の課題はプライバシーの保護で、行政による個人情報の扱いや、民間企業による利用への懸念が指摘されている。自民党政権でも構想を打ち出すたびに世論の反発という「厚い壁」に阻まれ、作業が進まなかった。番号制度に詳しい中央大法科大学院の森信茂樹教授は「プライバシー保護に関する法律を作り、行政を監視する機関を設置することが重要。納税者の利便性を高める新たな政策の提供が可能になる、という視点での議論も必要だ」と指摘している。（神庭芳久）
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■■ゲンダイ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/01/30 2:27
★★世界で信用失ったトヨタは生き残れるのか
米国、中国、いずれ欧州もリコール必至
●６５０万台体制に縮小が必要
トヨタ自動車の「高品質神話」がガタガタだ。２８日は中国でも７万５０００台をリコールすることが明らかになった。トヨタは欧州でもリコールを検討中で、すでに明らかになっている米国でのリコールや自主改修分を含めると、対象は世界で７００万台に達するというからハンパじゃない。
「１２月の米国での販売が前年同月比で２ケタの伸びを記録するなど、自動車販売にはようやく復調の兆しが出ている。そのタイミングで重大問題が発生したのだから痛い」（業界関係者）
問題の震源地が米国だったことも、トヨタにとっては最悪だ。
「トヨタは米国での生産と販売を急激に増やして“世界一”になりました。トヨタにとって米国はドル箱です。日本市場はさっぱり売れずに頭打ちだし、中国市場への進出も遅れた。そのため、米国市場の売り上げが経営を支える収益構造になっているのです。屋台骨を支える米国でコケたのだから事態は深刻。これからＧＭ、フォード、ホンダといったライバルが販売を回復しても、トヨタだけがシェアを落としていく危険性は高い。今期はコスト削減で黒字回復も見えていますが、来期以降は雲行きが怪しくなってきました」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
早速ＧＭは、トヨタ車から乗り換える顧客に１０００ドルを提供するキャンペーンを始めた。ライバルの攻勢にさらされているトヨタ。モタモタしていると、昨年６月に就任した豊田章男社長の責任問題に発展する恐れも強い。
「豊田社長はリーマン・ショック後の消費不況でも、米国の自社工場を閉鎖しませんでした。しかし、品質管理の上で必要なのは、むしろ工場の閉鎖です。トヨタは世界で１０００万台を生産する体制になっていますが、急拡大にマンパワーが追いついていない。熟練技術者の数からはじいたトヨタの適正生産台数は６５０万台。品質管理を重視するのなら、技術者がある程度の水準に育つまで、規模を縮小して体制を整える必要があるのです。それができなければ、同じ問題は何度でも起きる。急成長が見込まれている中国市場でも失敗する公算は大きいでしょう」（井上学氏＝前出）
急拡大の世界戦略を描く限り、トヨタ・ブランドは信頼を失い続ける。豊田社長にとって、それは望むところではないはず。分不相応な規模の拡大は、企業の存続も危うくしかねないのだ。
■■何か、トヨタバッシング？？
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2010/01/30 2:32
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２０１０年１月２９日 金曜日
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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★★日銀包囲網強まる、政府演説で金融政策への「期待」相次ぐ
1月29日16時18分配信 ロイター
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１月２９日、通常国会冒頭の政府４演説のうち、鳩山首相（奥）、菅副総理兼財務・経済財政担当相（手前）が相次いで金融政策への期待感を表明（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
［東京 ２９日 ロイター］ デフレ克服に向けて、日銀包囲網が強まった。通常国会冒頭の政府４演説のうち、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が相次いで金融政策への期待感を表明した。
政府は夏の参院選に向けて景気の失速だけは避けたいところ。財政政策に手詰まり感がある中で、金融政策への期待を強めており、超緩和的政策を粘り強く続けるとする日銀との対立が先鋭化する可能性も出てきた。
デフレ下で政府が金融政策への期待感を表明するのは常とう手段とも言え、過去の経済演説でも、たびたび日銀への「期待」や「要請」が示されている。一部で報道されたように今回が決して異例のことではない。
しかし、鳩山首相が日銀と一体となって「より強力かつ総合的な」経済政策を推進すると政策強化を訴え、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相も同調。デフレ克服に向けて日銀には「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と金融政策への期待感を表明した。
特に経済・財政運営の全権を握る菅財務・経済財政担当相の強めの発言が目立つ。２６日の参院予算委員会では、日銀に対して「まだまだもっとという気持ちが率直なところある」と、公然と注文をつけている。
日銀への圧力ととられかねない要人の不規則発言は、市場機能をゆがめかねない。まして日銀の金融政策決定会合に政府代表２人を送る立場の菅財務・経済財政担当相の「場外」での発言だけに、日銀の独立性を危うくするとの疑問府も残る。
一方、日銀の白川方明総裁は２９日の講演で、長期国債の買い入れについて「今の金額が最適」と指摘。政府部内で議論されやすい長期国債の買い入れ増額に対し、日銀の立場を鮮明に示した。
日銀とのコミュニケーションが足りないとの認識が政府にあるなら、鳩山内閣発足直後に模索した「政府・日銀の定期協議」を実現させて議論を深めることが再び、模索される可能性もありそうだ。
【最近の経済演説での金融政策に関する言及】
・２００６年１６４回国会・与謝野経済財政担当相経済演説： 最大の懸念材料が日本経済がデフレ状況にあることだとし、「日銀には引き続き実効性のある金融政策を講じるとともに、市場の信認を確かなものとするよう期待する」
・２００４年１５９回国会・竹中経済財政担当相経済演説：「政府・日銀は、デフレ克服という政策目標を共有し、一層の努力を図っていく」
・２００１年１５１回国会・麻生経済財政担当相経済演説：「日銀に対しても、経済の自律的回復を確実なものとするため、金融・為替市場の動向も注視しつつ、豊富で弾力的な資金供給を行うなど、適切かつ機動的に金融政策を運営されるよう要請する」
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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・ 景気回復スピード弱まっても、回復基調途切れることはない＝日銀総裁
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・ デフレ脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが重要＝日銀総裁
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★★★東京株、２１６円安の急落 業績不安で１カ月ぶり１万２００円割れ
1月29日15時44分配信 産経新聞
２９日の東京株式市場は、前日の米国株安や主要企業の２００９年４～１２月期決算発表を控えた見送りムードで急反落。日経平均株価の終値は、前日比２１６円２５銭安の１万１９８円０４銭と、昨年１２月２１日以来１カ月ぶりに、１万２００円を割り込んだ。
東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１３・２０ポイント安の９０１・１２。
前日の米株式市場は、米景気の先行き不透明感から大幅反落し、前日比１１５・７０ドル安の１万０１２０・４６ドルで取引を終えた。終値としては昨年１１月６日以来、約２カ月半ぶりの安値水準。
この流れを受けた東京市場も寄り付きから売りが先行。午後に入っても、国内主要企業の決算内容を見極めたいとして買いを手控える動きが広がった。
市場では「企業業績の回復傾向は鮮明だが、下ブレリスクが払拭できない」（大手証券アナリスト）との声が聞かれた。
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1月29日14時52分配信 ロイター
［ダボス（スイス） ２８日 ロイター］ 国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルアナ総支配人は２８日、ロイターとロイター・インサイダー・テレビとのインタビューで、主要国中央銀行がドル資金供給を中止することについて、金融市場が健全化しているポジティブな兆候との認識を示した。
また、金融状況が改善するなか、商業銀行は高過ぎる利益目標を掲げるべきではないと警告した。
主要国中銀は２７日、金融危機時に導入したドル資金供給措置を中止する方針を明らかにた。
総支配人は「ある程度、これは市場が正常に機能し始めたという非常にポジティブな兆候だ。中央銀行にとって市場に介入する必要がなくなる」と述べた。
主要国の中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間で交わしたドル・スワップ協定は２月１日に失効する。
総支配人は「依存を減らす必要がある。市場が自律的に機能することは非常に重要だ」と述べた。
また、各国の政策担当者に対し、政策金利の引き上げ時期について助言はしないと述べたが、流動性支援をあまりに長期間続けるリスクを深刻にとらえるべきだと指摘した。
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★★★12月完全失業率5.1％で2カ月ぶりに改善、厳しい雇用情勢続く
1月29日11時41分配信 ロイター
［東京 ２９日 ロイター］ 総務省が２９日発表した労働力調査によると、２００９年１２月の完全失業率（季節調整値）は５．１％となり、前月比で０．１ポイント低下した。完全失業率が改善したのは、完全失業者数が減少したため。改善は１０月以来２カ月ぶり。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では５．３％が予測中央値だった。
完全失業率は７月には５．７％に上昇し、過去最高を更新していたが、足元では５％台前半に落ち着いている。男性が前月比０．１％ポイント低下の５．３％、女性が同０．１％ポイント上昇の５．０％だった。完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。
１２月の完全失業者数は、前年比４７万人増の３１７万人と１１月の同７５万人増の３３１万人から増加幅、実数ともに減少した。増加幅は２月の３３万人増以来の小幅にとどまった。だが、前年比の増加は１４カ月連続。
職業別にみると、勤め先都合の増加幅が前年比２７万人増と１１月の４９万人増から縮小。この結果、全体の増加幅も縮小した。
就業者数は前年比１０８万人減と３カ月ぶりに減少幅が縮小。産業別にみると、製造業で減少幅が拡大したものの、建設業、卸売業・小売業で縮小し、医療・福祉では増加幅が拡大した。職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は前年比６２万人となり、３カ月連続で増加幅が拡大した。
足元の雇用情勢について、総務省幹部は「完全失業率は少し低下したが水準自体まだ高く、就業者数の減少幅も大きい。失業者の増加もまだ続いている」と指摘。「依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。
同時に発表された２００９年平均の完全失業率は、前年比１．１ポイント上昇の５．１％となった。年平均が５％台になるのは２００３年以来６年ぶりで、過去３番目の高水準となる。上昇幅は１９９８年の前年比０．７ポイント上昇を上回り、過去最大となった。完全失業者数の増加幅、就業者数の減少幅はともに過去最大となった。また、労働力人口比率は５９．９％となり、初めて６０％を下回った。高齢化の影響と就業者の減少が背景にあるという。
（ロイターニュース 武田 晃子）
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★★★＜米上院＞バーナンキＦＲＢ議長の再任承認 出口戦略課題に
1月29日10時31分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米上院本会議は２８日、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任を７０対３０の賛成多数で承認した。２期目の任期は２月からの４年。金融危機の深刻化を受けて導入した事実上のゼロ金利政策など、非常時の対応から脱却するための「出口戦略」が大きな課題になる。
バーナンキ議長は０６年２月、グリーンスパン氏の後任としてブッシュ前大統領の指名で議長に就任した。０７年夏の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融危機発生直後から、金融緩和路線に転じ、金融危機が深刻化した後の０８年１２月には政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～０．２５％とし、事実上のゼロ金利政策に踏み切った。
さらに０９年３月には、長期国債を最大３０００億ドル（約２７兆円）買い取る方針を決めるなど、大胆な量的金融緩和策を打ち出し、金融市場の安定化に貢献した。
オバマ米大統領は、バーナンキ議長のこうした手腕を「金融システム崩壊の危機を沈静化させ、大恐慌の再来を防いだ」と高く評価し、昨年８月には再任する方針を発表していた。しかしその後、上院で０８年９月の米保険大手ＡＩＧ救済策の不透明さを批判する議員らが再任に反対するなど承認手続きが難航。１期目の任期切れまで３日を残すだけの異例の任期切れ目前の承認となった。
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米上院補選：民主敗れ、オバマ政権に打撃 安定多数割れ .最終更新:1月29日10時31
★★★東証、来年度の上場困難に 今期も最終赤字見通し
1月29日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の定例会見で、東証の２０１０年３月期の最終損益が赤字になるとの見通しを示した。その結果、「１０年４月以降の早期」としてきた上場計画について、「赤字なら影響は大きい」として、時期が後ずれする可能性を示唆した。
斉藤社長は通期の最終損益の見通しについて、「黒字化は至難の業だ」と述べたほか、上場に関しては「赤字なら連続になる。可及的速やかとは思いつつも、その時期がずれていく」と述べた。
税引前損益が２年連続赤字なら、審査基準上、１０年度の上場はできなくなる。仮に、税引き前損益が黒字化して審査基準をクリアしても、最終赤字になるなど財務状況が悪ければ、上場企業の「手本」である証券取引所としては、１０年度中の上場は困難になりそうだ。
東証が同日発表した０９年４～１２月期連結決算によると、売上高に相当する営業収益は前年同期比１４．６％減の４６０億円、最終損益は５２億円の赤字だった。係争中のジェイコム株の誤発注問題をめぐる損害賠償費用１３２億円などを特別損失に計上したことが響いた。
一方、０９年の株式売買代金で中国の上海証券取引所に抜かれ、「アジア首位」の座を明け渡したことに関し、斉藤社長は「中国はもともと人口が多く、本質的な問題ではない」との認識を示した。
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★★★納税者番号制度 政府税調で議論本格化へ プライバシーなど課題山積
1月29日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
政府税制調査会（会長・菅直人財務相）は２８日、「納税者番号制度」などの導入に向けた「納税環境整備プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、納税者番号制度の本格的な議論がスタートする。同制度は税制と社会保障制度の共通番号で、納税者の所得が把握しやすくなるメリットがある一方、プライバシーの問題や導入コストなどが課題としてある。専門家は「納税者側に立った話し合いが必要」と指摘し、制度実施までは紆余（うよ）曲折が予想される。
番号制度は納税者に付与した番号で納税者の識別・本人確認を効率的に行う仕組み。正確な所得や納税状況を把握することで申告漏れなどの確認が容易になり、不正受給や脱税防止も期待できる。また、減税や手当支給の際に所得制限をかけることも容易になる。海外では欧米諸国や豪州などが導入済みだ。
自公政権下でもこうした番号制度がたびたび検討されてきた。先の麻生政権下では、減税などを社会保障政策にリンクさせるため、番号制度導入を目指す動きが浮上。昨年１月には自民党も納税者番号制度に関するＰＴを設置していた。
民主党も同様に、先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」ことを掲げた。鳩山政権で初めてまとめた昨年末の２０１０年度税制改正大綱は、１年以内に結論を出すことを明記した。政府は、税調ＰＴとは別に厚生労働省など関係閣僚が参加する検討会を設置し、米国などの事例を参考にして複数の案を策定する方針だ。
菅財務相は「各案の費用や時間などをまとめ、国民らに問う」としているほか、税調の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣も来夏の参院選マニフェストに同制度を導入することを盛り込む考えで、「選挙後に（制度や時期などの）議論を始めることになる」としている。
政府が番号制度の早期導入を目指す背景には、鳩山政権が「格差是正」を打ち出していることがある。その代表例が導入を検討している「給付付き税額控除」だ。所得税の減税と低所得層への給付金を組み合わせた制度で、課税の公平性につながるとされている。ただ、導入には納税者の所得を的確に把握することが必要があり、番号制度の導入が前提だ。
導入に向けた最大の課題はプライバシーの保護で、行政による個人情報の扱いや、民間企業による利用への懸念が指摘されている。自民党政権でも構想を打ち出すたびに世論の反発という「厚い壁」に阻まれ、作業が進まなかった。番号制度に詳しい中央大法科大学院の森信茂樹教授は「プライバシー保護に関する法律を作り、行政を監視する機関を設置することが重要。納税者の利便性を高める新たな政策の提供が可能になる、という視点での議論も必要だ」と指摘している。（神庭芳久）
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2010/01/30 2:27
★★世界で信用失ったトヨタは生き残れるのか
米国、中国、いずれ欧州もリコール必至
●６５０万台体制に縮小が必要
トヨタ自動車の「高品質神話」がガタガタだ。２８日は中国でも７万５０００台をリコールすることが明らかになった。トヨタは欧州でもリコールを検討中で、すでに明らかになっている米国でのリコールや自主改修分を含めると、対象は世界で７００万台に達するというからハンパじゃない。
「１２月の米国での販売が前年同月比で２ケタの伸びを記録するなど、自動車販売にはようやく復調の兆しが出ている。そのタイミングで重大問題が発生したのだから痛い」（業界関係者）
問題の震源地が米国だったことも、トヨタにとっては最悪だ。
「トヨタは米国での生産と販売を急激に増やして“世界一”になりました。トヨタにとって米国はドル箱です。日本市場はさっぱり売れずに頭打ちだし、中国市場への進出も遅れた。そのため、米国市場の売り上げが経営を支える収益構造になっているのです。屋台骨を支える米国でコケたのだから事態は深刻。これからＧＭ、フォード、ホンダといったライバルが販売を回復しても、トヨタだけがシェアを落としていく危険性は高い。今期はコスト削減で黒字回復も見えていますが、来期以降は雲行きが怪しくなってきました」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
早速ＧＭは、トヨタ車から乗り換える顧客に１０００ドルを提供するキャンペーンを始めた。ライバルの攻勢にさらされているトヨタ。モタモタしていると、昨年６月に就任した豊田章男社長の責任問題に発展する恐れも強い。
「豊田社長はリーマン・ショック後の消費不況でも、米国の自社工場を閉鎖しませんでした。しかし、品質管理の上で必要なのは、むしろ工場の閉鎖です。トヨタは世界で１０００万台を生産する体制になっていますが、急拡大にマンパワーが追いついていない。熟練技術者の数からはじいたトヨタの適正生産台数は６５０万台。品質管理を重視するのなら、技術者がある程度の水準に育つまで、規模を縮小して体制を整える必要があるのです。それができなければ、同じ問題は何度でも起きる。急成長が見込まれている中国市場でも失敗する公算は大きいでしょう」（井上学氏＝前出）
急拡大の世界戦略を描く限り、トヨタ・ブランドは信頼を失い続ける。豊田社長にとって、それは望むところではないはず。分不相応な規模の拡大は、企業の存続も危うくしかねないのだ。
■■何か、トヨタバッシング？？
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2010/01/30 2:32
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２０１０年１月２９日 金曜日
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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