政府は11日、今月下旬に召集見通しの臨時国会に、国が保有する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の株式売却凍結法案を提出する方針を固めた。臨時国会に提出する法案は最低限必要な計9件に限り、平成22年度予算編成を最優先課題として取り組む。提出法案の内訳は売却凍結法案のほか、中小企業向け融資の返済を猶予する貸し渋り・貸しはがし対策法案▽新型インフルエンザ用ワクチンの副作用被害補償に関する法案▽人事院勧告に基づき国家公務員給与を引き下げる給与法改正関連法案3件▽条約承認案件3件となる。 産経新聞
民主党の政策が出始めました。注目すべき事です、これがこれからの民主党の動きの指針になるだけに、注目しましょうね。
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