合計特殊出生率と家族関係社会支出の関係一例（１） ～ 日本・フランス・スウェーデンの比較

今日開かれた経済財政諮問会議では、今月下旬にまとめられる予定の「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案が提示された。その中で、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」との目標が掲げられている。

この目標は今後当面掲げられ続けることになるだろう。そのために多くの施策が断行されることを祈念するばかりだ。諸外国との比較としては、下の資料にあるように、日本は、少子化を反転させたフランスやスウェーデンに比べて家族関係支出の対GDP比は低い水準にいる。

こういう資料が出されるということは、フランスやスウェーデンを大いに参考にすべきとの認識があるからだろう。それは当然のことであり、『家族関係社会支出』の対GDP比をフランスやスウェーデンの水準にまで引き上げるようとすることは望ましい方向ではある。

その際に留意すべきは、どこから財源を調達するかである。国債発行により将来世代から調達するのではなく、既存の財源項目からの移転で賄っていくことが大事だ。それは、日本の場合には『高齢関係社会支出』となるはずであり、そうなるべきである。最大の支出項目から少しずつ貰うという手法が最も合理的だ。

合計特殊出生率と家族関係社会支出には、正の相関関係がやや見られる。合計特殊出生率を上げるには、家族関係社会支出を増やすべきだとなるだろう。これが最大の政策課題であるとともに、政治の場での調整と説得を必要とすることだ。


＜資料＞

（出所：経済財政諮問会議資料）