アベノミクス下の雇用環境 ～ 非正規雇用2000万人突破、非正規雇用比率38％に・・・

総務省が今月26日に発表した「労働力調査（基本集計） 平成26年（2014年）11月分（速報）」によると、先月の就業者数や雇用者数、完全失業率などについては次の通り。


・就業者数6371万人（前年同月と同数）
・雇用者数5637万人（前年同月比18万人増）
・正規職員数3281万人（前年同月比29万人減少）
・非正規職員数2012万人（前年同月比48万人増）
・主な産業別就業者の前年同月比：「医療，福祉」などが増、「製造業」などが減

・就業率57.5％（前年同月と同率）
・完全失業者数219万人（前年同月比30万人減少。54か月連続減）
・完全失業率（季節調整値）3.5％（前月と同率）
・非労働力人口4489万人（前年同月比23万人増。７か月ぶり増）


2012年末からの毎月の推移を見ると、下の資料の通り。先のブログ記事で書いたように、賃金水準という点ではアベノミクスの効果が全体にまで波及しているとは言えないが、マクロ雇用情勢という視点では安倍政権になってから好い傾向は着実に続いていた。直近では、就業者数の増加率はゼロ近傍だが、減少には転じていない。個別のミクロ雇用情勢はそれぞれ異なり、『雇用情勢格差』は必然である。

今月14日の総選挙の前からのことだは、アベノミクスへの評価には日に日に厳しいものが出されてきている。旧民主党政権時の酷さとの比較論で維持されている部分もある。経済指標や賃金指標に大きな改善の兆しが見られないのは、政権にとってではなく、国民経済社会にとって痛い。どれに注目するかで評価は変わってくるが、一般的に最も景気動向を体感するのは、実質ＧＤＰや賃金の水準であろう。

正規雇用が減り、非正規雇用が増えるという傾向は相変わらずで、非正規雇用は2000万人を突破し、比率は38％になった。ここまで来ると、正規雇用の増加を目指すよりも、正規か非正規かを問わない社会保障・安全網の敷き方を考えていく方が合理的かもしれない。

景気というと、我々国民が肌で感じる最も大きなものは賃金水準であるに違いない。今の傾向が続くにしても、真の景気回復まだ相当の時間を要すると思われる。『失われた20年』を一気に挽回することは無理筋というものだ。



＜資料＞

（出所：総務省統計局『労働力調査（基本集計） 平成26年(2014年)11月分（速報）』