東京都の高齢化問題（４） ～ 『買い物困難者』の問題

先のブログ記事にも書いたが、東京都は日本一の『高齢街』である。高齢者数が都市部に集中しているという点では、これは東京都固有の問題というよりは都市圏における問題として考えていくべきだ。こうした問題の代表格が、先のブログ記事などで書いた待機老人問題であるが、他にも数多ある。

その中でも最近話題に上る回数が多いのが、『買い物困難者』の問題だ。下の資料〔＝都市部における買い物困難者の問題〕によると、「生鮮食料品販売店舗まで500m以上で自動車を持たない65歳高齢者」を『買い物困難者』と捉えているように思える。どのように定義するかはその時々の事情で変わってくるし、何らかの公的支援を行うとすれば、その対象とすべき範囲もその時々の財政事情などで変わってくる。

『高齢街』での新たなビジネスニーズという全く別の視点で考えると、生協などが行っているデリバリー事業と、電力・ガス・水道など公益事業体との連携を公的に誘導していくこともあり得る。端的には、高齢者『見守り』サービスである。公益事業体が持っている公益特権と顧客名簿の有効活用を目指していくべきだ。

やや細かい話になったが、東京都の高齢化問題を都知事選で論うのであれば、このぐらい具体性のある話をしてもらいたい。“東京から国を変える！”的なスローガンも大事でないとは言わないが、スローガンだけでは都民生活への裨益はない。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）