厚生労働省が今日発表した『被保護者調査（平成26年8月分概数）』によると、被保護世帯数は約161万、被保護実人員は約216万。全体としては近年、横這いないし漸増で推移してきている（資料１）。
より詳しくは、今日の日本経済新聞ネット記事にあるように、被保護世帯今年8月時点で前月比836世帯増の160万9830世帯で、過去最多を更新。被保護実人員数は前月日564人減の216万3152人。世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が75万7118世帯で全体の47％と半数近くに上る。今後、この傾向は更に進むと見込まれている。
被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由は政府の景気・経済対策と結果的に関連がないことは、これまでもこのブログで何回か書いてきた（資料２）。同様に、アベノミクスも生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。
生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。最終的には、例えば一人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。これは、高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）
より詳しくは、今日の日本経済新聞ネット記事にあるように、被保護世帯今年8月時点で前月比836世帯増の160万9830世帯で、過去最多を更新。被保護実人員数は前月日564人減の216万3152人。世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が75万7118世帯で全体の47％と半数近くに上る。今後、この傾向は更に進むと見込まれている。
被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由は政府の景気・経済対策と結果的に関連がないことは、これまでもこのブログで何回か書いてきた（資料２）。同様に、アベノミクスも生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。
生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。最終的には、例えば一人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。これは、高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）