要介護・支援 ２５年度３９・５万人 道推計 担い手２・５万人増必要、助手養成拡大へ
04/20 05:00 北海道新聞
道は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に、道内の６５歳以上の高齢者が１７２万人を超え、要支援・要介護者は１７年度比約７万４千人増の約３９万５千人、必要な介護職員は同２万５千人増の１１万７千人に上るとの推計をまとめた。本年度から３年間の「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」に盛り込んだ。介護職員不足を補うため、高齢者らを「介護助手」として養成するほか、体操教室の開催など介護予防事業を強化する。
団塊の世代が後期高齢者となる２５年は、医療費などの急増が予想され、「２０２５年問題」と呼ばれる。計画は２５年を見据えた中長期的な目標や施策、高齢者人口の推計や介護サービス見込み量を示した。
２５年の道内の６５歳以上の人口は、１５年比１０・５％増の約１７２万３千人と見込まれる。高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）は３４・５％。７５歳以上は約１０２万２千人で、人口に占める割合は２０・５％。
２５年度の要支援・要介護者は１７年度に比べて２３・１％増加すると推計。介護サービス量は１６年度実績に比べて、訪問介護が１・５倍、訪問看護が２・４倍、特別養護老人ホームが２５・３％増える。必要な介護職員の需要数は１１万７千人だった。
道は、道内の全介護事業所を対象とした１７年８月の調査を基に、１７年度の介護職員数を約９万２千人と算出した。２５年度までに２万５千人増やす必要がある。調査に半数の事業所が「職員不足」と答え、職員確保は現状でも難しい。
道は介護福祉士らを人材派遣会社を通じ施設へ派遣する事業や、高齢者や主婦を「介護助手」として養成する事業を拡大する。児童生徒に将来、介護の仕事を選んでもらえるよう、小中学校などで３年間で計６千人に介護体験講座を開く。
また、要支援・要介護者を減らすため、リハビリ専門職が指導する体操教室を、本年度は全道５カ所で新設し、介護予防に力を入れる。道地域福祉課は「職員確保の取り組みと介護予防の両輪で２万５千人の不足分を埋めたい」と話す。（本郷由美子）
※
不足の原因は、待遇で、平たく言えば給料です。
そして、安易に介護報酬を減らせば、
これまでなんとかがんばってきた経営基盤の弱い
事業者の廃業も続きますよね？
そこいら辺も、賢い賢いお役人様のこと、
大変、よくわかってらっしゃる。
少子高齢化とはいえ、（失礼ながら）団塊の世代が片付いたら、
あとの世代は突出した年齢層の世代はいなくなるので、
あと２０年ほどしのげばいいわけで、
それを視野にいれてのグランドデザインをし直せば、
どうすればいいのか？
ソリューションは見えてくる。
でも、待遇改善をぼかし続け、
人材が足りないといい続ける理由は、
とてもシンプル。
生活保護や、給付型奨学金、それに介護事業に
国が積極的に資金投入しない理由はふたつ。
ひとつは、公共事業や箱物、道路と違って、
「プールできない」「消えてゆく」予算なので、
天下り法人をつくって、役人天国が作りにくいから。
もうひとつは、介護保険事業開始時と現況の差を、
事業の責任を担う官僚達が「失敗」として認めたくないからだ。
ただそれだけの話です。
04/20 05:00 北海道新聞
道は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に、道内の６５歳以上の高齢者が１７２万人を超え、要支援・要介護者は１７年度比約７万４千人増の約３９万５千人、必要な介護職員は同２万５千人増の１１万７千人に上るとの推計をまとめた。本年度から３年間の「道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」に盛り込んだ。介護職員不足を補うため、高齢者らを「介護助手」として養成するほか、体操教室の開催など介護予防事業を強化する。団塊の世代が後期高齢者となる２５年は、医療費などの急増が予想され、「２０２５年問題」と呼ばれる。計画は２５年を見据えた中長期的な目標や施策、高齢者人口の推計や介護サービス見込み量を示した。
２５年の道内の６５歳以上の人口は、１５年比１０・５％増の約１７２万３千人と見込まれる。高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）は３４・５％。７５歳以上は約１０２万２千人で、人口に占める割合は２０・５％。
２５年度の要支援・要介護者は１７年度に比べて２３・１％増加すると推計。介護サービス量は１６年度実績に比べて、訪問介護が１・５倍、訪問看護が２・４倍、特別養護老人ホームが２５・３％増える。必要な介護職員の需要数は１１万７千人だった。
道は、道内の全介護事業所を対象とした１７年８月の調査を基に、１７年度の介護職員数を約９万２千人と算出した。２５年度までに２万５千人増やす必要がある。調査に半数の事業所が「職員不足」と答え、職員確保は現状でも難しい。
道は介護福祉士らを人材派遣会社を通じ施設へ派遣する事業や、高齢者や主婦を「介護助手」として養成する事業を拡大する。児童生徒に将来、介護の仕事を選んでもらえるよう、小中学校などで３年間で計６千人に介護体験講座を開く。
また、要支援・要介護者を減らすため、リハビリ専門職が指導する体操教室を、本年度は全道５カ所で新設し、介護予防に力を入れる。道地域福祉課は「職員確保の取り組みと介護予防の両輪で２万５千人の不足分を埋めたい」と話す。（本郷由美子）
※
不足の原因は、待遇で、平たく言えば給料です。
そして、安易に介護報酬を減らせば、
これまでなんとかがんばってきた経営基盤の弱い
事業者の廃業も続きますよね？
そこいら辺も、賢い賢いお役人様のこと、
大変、よくわかってらっしゃる。
少子高齢化とはいえ、（失礼ながら）団塊の世代が片付いたら、
あとの世代は突出した年齢層の世代はいなくなるので、
あと２０年ほどしのげばいいわけで、
それを視野にいれてのグランドデザインをし直せば、
どうすればいいのか？
ソリューションは見えてくる。
でも、待遇改善をぼかし続け、
人材が足りないといい続ける理由は、
とてもシンプル。
生活保護や、給付型奨学金、それに介護事業に
国が積極的に資金投入しない理由はふたつ。
ひとつは、公共事業や箱物、道路と違って、
「プールできない」「消えてゆく」予算なので、
天下り法人をつくって、役人天国が作りにくいから。
もうひとつは、介護保険事業開始時と現況の差を、
事業の責任を担う官僚達が「失敗」として認めたくないからだ。
ただそれだけの話です。