戦いでは軍隊だけでなく、民間の軍事会社、情報調査会社、衛星通信会社、衛星画像情報会社、フェイクニュース製造工場、戦争ＰＲ会社などが大きな役割を占めていることがわかった。（4）

 

＜（4）武器輸出を認める＞

・「武器輸出をしない」というのも日本が勝手に言い出したことですから前言撤回すれば済む話です。世界の他の国はいくらでも武器を輸出しているのだから、わが国も輸出することにすればいい。それだけの話です。

 

・【これも私の提言どおり、安倍首相は14年4月、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本の武器輸出を解禁しました。その1年後の15年10月、新政策に基づいて武器の輸出や他国との共同開発を行うため、防衛省の外局として「防衛装備庁」がスタートしました。慶賀すべき出来事でした】

 

＜（5）いわゆる「村山談話」を否定する＞

・村山談話というのは、「先の戦争の『植民地支配と侵略』を痛切に反省しお詫びをする」という、とんでもないものですから、これを否定する。といっても、特別に面倒なことをする必要はありません。首相が交代したとき、記者たちから「村山談話を踏襲しますか？」と聞かれたら、「よく知らないから、これから勉強します」と答えれば、ペンディングになります。効力停止にするのは簡単なのです。

 

＜（6）アメリカのＣＩＡに相当するような情報機関を新設する＞

・15年12月、「日本版ＣＩＡ」という触れ込みで、首相官邸の直轄組織「国際テロ情報収集ユニット」が発足しましたが、その実態・実力はまだまだ不十分です。アメリカにはＣＩＡの他にも国土安全保障省、ＤＩＡ、陸軍情報部、海軍情報部など、諜報機関は計16もあります。日本も本格的な情報機関の新設や充実を急がなくてはなりません。

 

＜（7）北朝鮮をテロ支援国家に指定する＞

・アメリカに頼らず、日本がみずから指定するのです。

 

＜（8）京都議定書を脱退する＞

・京都議定書は日本だけが損するようにできています。国民の税金を無駄づかいするだけの京都議定書からは一日も早く脱退すべきです。

 

＜（9）６か国協議を離脱する＞

・【これはもはや機能していませんので、問題外とします。】

 

＜「核武装への15のステップ」～後編＞

・いよいよ核心に入っていきます。ここまでくれば、世界が日本を見る目が変わるし、日本人自身の気持ちも変わってきます。そうなれば、後は下り坂を歩いて行くようなものですから、ラクチンです。

 

＜（10）核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退する＞

・1968年に締結されたＮＰＴは、非核保有国の核武装を禁止するとともに、核保有国が核兵器の廃絶を約束する条約です。しかし、東アジア地域においてはＮＰＴがまったく機能していないことは誰の目にも明らかです。米中露朝がＮＰＴに違反して、好きなだけ核兵器を増産してきたからです。そんな無意味な条約からは一刻も早く抜けるべきです。

　日本もインドを見ならって核武装に踏み切ってしまえばいい。日本が思い切って決断すればアメリカも変わるはずです。

【前述したように、アメリカでは保守派の論客の間で「日本核武装論」が盛んになっていますから、そうむずかしい話ではなくなっています】

 

＜（11）歴史認識問題をクリアにする＞

・国連の場で「歴史認識問題には時効を設ける」という提案をする。「いつまでも昔のことをほじくり返していても世界は平和にならない。殺人事件でも時効があるのだから、歴史認識問題にも時効を設けようではないか」と、国連総会で提案するのです。悪いことをしていない国はみな賛成するはずです。

 

＜（12）アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した金融不況については「それぞれの国が自分の責任で処理する」という提案をする＞

・【これはリーマン・ショック当時の提案ですから、ずいぶん前の話です。いまは論じなくていいでしょう】

 

＜（13）アメリカの財政危機や経済危機の対策には条件付きで協力する＞

・アメリカはこれからも米国債の引き受けを日本に要請せざるをえません。それに対して日本はなかなか「ノー」とは言いづらい。だから先手を打って、米国債の引き受けに条件をつけてしまうのです。

　たとえば、「日本が引き受ける米国債は円建てにする」と提案する。そうすれば、いくらドルが暴落しても円で返ってきますから、何の問題もない。

 

＜（14）国連から脱退する＞

・いまの国連は核を所有する国が安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っていますから、その拒否権を濫用することによって自国の侵略行為や戦争犯罪行為は安保理の議題に載せません。したがって何をやっても処罰されない。これが現状です。そんなバカバカしい組織に入っていても仕方がないから、脱退する。

 

＜（15）最後に「日本の道」を宣言する＞

・ここまでくれば、日本はもう押しもおされもせぬ自主独立国となります。自主防衛をしようと、核武装をしようと、どこからも文句が出るはずはありません。それどころか、世界の国々から「日本はぜひ核武装して世界に睨みをきかせてください」と言ってくるようになります。

 

＜その気になれば日本は1年で核武装できる＞

・日本人が「優位戦思考」に頭のスイッチを切り替えれば、核武装など、あっという間にできます。

 

・やろうと思えば、すぐにでも核兵器をつくり出せる。というのも、いま国策で進められている「核燃料サイクル」（プルサーマル計画）の工程で使われている「再処理」や「ウラン凝縮」の技術が核兵器製造に直結しているからです。

 

・日本はいま、そのプルトニウムを46.9トン保有しています。大型爆弾か小型爆弾かによりますが、プルトニウムが約8キロあれば核兵器を一発でつくれますから、６千発以上の原爆をたちまちのうちに製造できます。やる気になれば1年で原爆は開発できます。

　それを搭載して飛ばすミサイル技術もすでに有しています。

 

＜アメリカが日本を怖れている理由＞

・日本のそういた「能力」を警戒しているのは中国だけではありません。じつは、アメリカもひそかにそれを怖れています。

 

・ハーバード大学の国際政治学者も「小規模な自主的核抑止力を所有する国は、同盟国による軍事的保護に依存しなくてもよい国になる」と喝破しています。

 

＜国際政治アナリスト・伊藤貫氏の「日本核武装論」＞

・日本にとって必要な「ミニマム・ディテランス」（minimum deterrence、必要最小限の自主的な核抑止力）」とは、潜水艦に搭載しておく2百基程度の巡航核ミサイルだけです。

現在、16隻ある海上自衛隊の潜水艦をもう少し増やして、それらの潜水艦にそれぞれ少量の核ミサイルを搭載しておけば、それで日本の核抑止力として十分に機能します。複数の潜水艦に搭載された核ミサイルを一挙に破壊してしまうことは不可能だからです。アメリカ海軍だって、そんな能力を持っていません。

　このミニマム・ディテランスを構築するために必要な費用は、毎年のＧＤＰの0.1パーセントか0.2パーセント程度です、核抑止力って安いですねぇ。安くて、しかも抜群の戦争抑止力がある。複数の潜水艦に核ミサイルを搭載している日本を攻撃するなんて、そんな危険なことをやる国は地球上に存在しません。

 

＜核抑止体制はフランスに学ぶべし！＞

・この伊藤貫さんと似たような自主防衛論は、私の友人でもあった元外務次官・村田良平さんも展開されています。『村田良平回想録下巻』（ミネルヴァ書房）で、次のようにお書きになっています。

 

　私は、日本が英国あるいはフランスと類似の、潜水艦による極めて限られた自前の核抑止力を保有するのが最も正しい途であり、米国の核の傘への信頼は、北朝鮮問題の処理によってすでに地に落ちている以上、独自の核抑止力を持つとの日本の要請を米国も拒否できない日が、それ程遠くない将来到来すると思っている。極言すれば、米国がこれをあくまで拒否するのなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力によって通常兵器の抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦で用いて保持するというのが論理的な帰結であろう。

 

・日本が核保有国になれば、周辺国もわが国に対してこれまでのような無礼を働かなくなります。おまけに、核武装すれば経済の安全保障にもなりますから、日本の株価が上がるでしょう。全世界を股にかけて資金を投下し続けている資本家たちに、「なぜ日本に来て投資しないのか」と聞くと、「自主防衛の欠如と家族向けの娯楽と教育が不足しているからだ」という答えが返ってきます。ならば、そこを改め、彼らを日本に引き込むことを成長戦略に組み入れないといけません。

 

・日本がみずからの手で自主防衛を決意したら欧米の優良企業やユダヤ系の資本がたくさん入ってくることは、私が請け負います。

 

＜チャーチルを彷彿させる安倍首相の実績＞

・歴史を振り返ってみると、「大宰相」といわれたイギリスのウィンストン・チャーチルも貴族の出身でした。それも、マールバラ公爵というイギリス最高の大貴族です。母親はアメリカ人投機家の次女。生まれたのは「ブレナム宮殿」と呼ばれる大邸宅で、ここが自邸だったいうのですから桁外れです。

　ただし、子供のころは落ちこぼれでした。成績は全教科で最下位。体力もなく、スポーツも得意なわけではなく、校長からはよく鞭で打たれていたそうです。そこで10歳のとき、名もない寄宿学校に転校し、そのころから徐々に成績もアップしてきたと伝えられています。

　その後は王立陸軍士官学校へ進み、優秀な成績で卒業すると、20歳で軽騎兵第４連隊に配属されています。しかし、我々政治家の家系という血が騒いだのか、25歳で政界入りを目指します。そのときは惜しくも落選してしまいますが、翌年、26歳で初当選を果たしています。

 

・大局観に立った、大貴族出身のチャーチルのこうした改革を見ていると、私には安倍首相の一連の成果が思い浮かんできます。

　普通は「一内閣一仕事」といわれているのに、安倍さんは第一次内閣のときにすでに教育基本法の改正、国民投票法の成立、あるいは防衛庁の防衛省への昇格など、国家の土台や安全保障に関する重要法案をいくつも成立させました。

 

・さらに、安倍内閣は自衛隊を憲法第9条に明記する憲法改正まで視野に入れているわけですから、安倍さんもチャーチルのような「大宰相」への道を歩んでいると評しても過言ではありません。多分それ以上の大物になるでしょう。

 

＜21世紀を乗り切るには「アイデアの泉」と化せ＞

＜目からウロコのアイデアはこうして生まれる＞

・私はよく「日下さんは突飛なアイデアを考える。それはどうして出てくるのですか」と聞かれます。それは私が少々“つむじ曲がり”だからでしょうが、もう少し真面目に答えれば――「固定観念を捨てれば物事の真実が見えてくる」ということだと思っています。あるいは、「物事の真実を一所懸命に考えれば、自然に新しい発想が生まれるので、おのずから固定観念を捨てることができる」と言ってもいいでしょう。

　それができたときは、目からウロコが落ちたような気がします。つまり、新しい自分に生まれ変わった思いがする。

 

＜「優位戦思考」を磨け＞

・これを見ても分かるように、これまでの日本は「劣位戦思考」にどっぷり浸かってきました。日本の外交官、学者、進歩的言論人、政治家はほとんどすべてが「劣位戦思考」の持ち主でした。決められた枠のなかでベストを尽くす達人、というより、もうそれしかできなかった人たちだったというべきでしょう。――日本は戦争に負けたのだから、歴史認識も戦勝国の押しつけてきた物語に従わなければならない。そのなかで日本は生存を図っていかなければならない、という自己検閲の意識に呪縛されていた。

　しかし、世界安定の要石となったいまは、そうした「劣位戦思考」の轍を抜け出さないといけない。そのためには「優位戦思考」を磨くことです。

 

・いまの日本の必要なのはそうした「優位戦思考」で行動することです。その第一歩は、他に先んじてみずから計画をつくること。他人のつくったルールに従うのではなく、みずからルールをつくることです。それができる人はルーラー（統治者）と言われます。

 

＜安倍首相は「優位戦思考」に長けている＞

・昔もいまも国際政治はある種のゲームです。そうしたゲーム感覚が、劣位戦の経験しかない人には分からない。ですから、そういう人たちには教科書に載っていないような戦争や紛争処理のためのゲームプラン（設計図）はつくれません。

　逆にいえば、そういうことをしっかり見抜いている安倍さんは日本人には珍しく「優位戦思考」に長けた政治家なのです。

 

＜相手の“土俵”に乗ってはいけない＞

・私の体験からも「優位戦思考」の一例をご紹介しておきましょう。

　もう10年以上前のことですが、中国のシンクタンクのような官庁から私のところに「新しい日本についてお話をおうかがいしたい」という申し入れがありました。

 

・「日下先生はよく台湾に行かれますね」「はい、台湾には多くの友人がいますから」すると、彼らは驚くべきことを口にしたのです。

「日本および日本人がこれ以上台湾に接近するなら、われわれの核攻撃を覚悟すべきです」言うことに欠いて「核攻撃」まで持ち出すとは、なんたる外交センスか？そう思いましたが、彼らが台湾問題に敏感になっている背景は十分想像できました。

 

・「日下先生、あなたはじつに面白い人です。ぜひ先生を北京にご招待したい」

　この日の訪問団のなかでいちばん実力を持っていたのは、じつはこの通訳氏だったことがこの一言で分かりました。シンクタンクのトップの人より彼のほうが共産党内での序列が高かったのです。

　このように、絶対に相手の“土俵”には乗らない。対話のルールはこちらで決める。それが「優位戦思考」の要諦です。

 

＜私は“高齢化先進国”の前途を悲観していない＞

・「優位戦思考」は前向きな考え方をもたらしますから、日本の将来についても明るい見通しを与えてくれます。

　たとえば、「超」がつくほどの高齢化時代に突入したわが国は“高齢化先進国”といえます。「これからいったいどうなってしまうのか」という声も聞かれますが、私はなんの心配もしていません。

 

・日本の65歳以上の人口比率は2016年時点で約27％、それに対してアメリカは16％前後ですから、まだ開きはありますが、アメリカでは毎年1％ぐらいのスピ―ドで高齢者人口が上がっているそうですから、あと10年もすれば現在の日本と同じような超高齢化社会に突入することになるでしょう。

　そのときに高齢者は何を求めるか？　何を買うか？ということです。

 

＜参議院議員選挙は大選挙区に変更せよ＞

・私の提言を討づければ、かねてから参議院議員の選挙は大選挙区制に変更すべきだと唱えてきました。小選挙区制は参議院の本質に合っていないと思っているからです。

 

＜「瀬戸内文化圏」とは何か＞

・母は民俗学の泰斗・柳田国男にかわいがられて、そこらじゅうの昔話を集めて歩いていましたから、なおさらでした。「一口に讃岐といっても、西と東でまるで違うのよ」とも言っていました。海岸沿いの地方にはどうもそういうところがある。一言でいえば、多様性があるということです。

 

＜「西日本国」と「東日本国」の分離・競争を勧奨する＞

・以上のような「瀬戸内文化圏」体験からどんな発想が生まれるかというと、たとえば日本を「西日本国」と「東日本国」の二つに分離したらどうかと、私は考えています。

 

・もちろん、「西日本国」と「東日本国」とした場合でも、国家の基軸となる外交と国防は統一します。しかし、それ以外は分離するのです。

 

＜国際社会は「常在戦場」と心得よ＞

＜核弾頭は有り余っている。拾ってくればいい　⁉＞

・また、核兵器が“使えない武器”であることは「相互確証破壊」という概念で説明してきました。それに、核兵器を持とうとすれば日本は１年もあればつくれるのだから、慌てたり騒ぎ立てたりする必要はこれっぽっちもありません。ここまでは説明してきたつもりです。

 

・核弾頭は現在、地球上に約1万5000発あると推定されています。いかに掃いて捨てるほどあることか。保有数の少ない国のほうからコメントしながら、核兵器の現状を整理しておきましょう。

 

（第９位）北朝鮮　約10発　核弾頭の小型化などが進んでいることは確かです。

（第8位）イスラエル　約80発　公式には、「核兵器を保有している」とも「保有していない」」とも明言していません。

（第７位）インド　100発～120発　隣国パキスタンと緊張関係にありますから、国民はいまなお自国の核開発を支持しています。

 

（第6位）パキスタン　110～130発　げんに、北朝鮮で「核開発の父」と呼ばれているカーン博士はパキスタンの技術者です。

（第5位）イギリス　約215発　近年では「核兵器の維持管理と更新に費用がかかりすぎる」という議論が高まっています。

（第4位）中国　約260発　共産党一党独裁の中国は秘密主義。

 

（第3位）フランス　約300発　原子力発電ではわが国のパートナーとなっています。

（第2位）アメリカ　約7000発　米ソ冷戦下ではソ連との間で熾烈な核軍拡競争を続けました。

（第1位）ロシア　約7500発　北朝鮮の核開発に手を貸しているのはロシアだという疑惑は消えていません。

 

＜核弾頭は4、5年に一度メンテナンスが必要＞

・意外と知られていないのは、核兵器には寿命があるということです。核ミサイルの寿命はだいたい20年ぐらい、といわれています。

　寿命があるだけでなく、核兵器には維持費もかかります。だいたい4、5年に一度、保守点検をしなければならないというのが常識です。そうしないと、いざというとき発射できなかったり、爆発しなかったりする。役立たずになってしまうのです。

　アメリカやロシアは毎年、配備している核兵器の10パーセント前後を弾頭製造施設へ戻し、解体し、試験した後、再び組み立てて現場へ戻しています。10パーセントというと、アメリカの場合であれば約700発、ロシアであれば約750発。それだけの核弾頭をメンテナンスしなければなりませんから、莫大なコストがかかっています。

 

＜「戦争は何でもあり」と肚を据えていた昭和天皇＞

・広島、長崎と、二発も原爆を落とされた人類唯一の国民であるせいか、日本人は「原爆」とか「核兵器」と聞くと過剰に反応してしまいます。そのせいで、“核アレルギー”が異常に強い。私たちが10年、20年前に「日本核武装論」を説くと、「核武装なんてとんでもない」と、ずいぶん拒否反応を示されました。

 

＜武器に使える悪魔的な“白い粉”＞

・こうして、周囲の各国が核を保有しているなら、なおさら日本は核を持たなくてもいいのではないか。何度もいうように、核は「抜くぞ、抜くぞ」といいながら、結局、抜くことのない「相互確証破壊」の兵器だからです。しかも、メンテナンスに手がかかり、カネもかかる。

　そうだとすれば、いま日本が研究すべきは、たとえば“白い粉”を撒くような作戦の策定です。“白い粉”とは、いうまでもなくプルトニウムの粉です。それを撒いて相手をクサらせる。そういう武器ならすぐにつくれます。

 

・そうした“白い粉”の「悪魔性」を知ると、アメリカ議会の技術評価局は間髪容れず次のようなレポートを出しています。

　晴れた夜、大都市の30平方キロメートル地域に炭疽菌10キロを散布すれば、最高90万人を殺傷できる。100キロの乾燥炭疽菌の粉を撒けば、被害は最大1メガトンの水素爆弾に匹敵する。

 

・前述したプルトニウムの“白い粉”とは異なりますが、炭疽菌の「悪魔性」を知るや、アメリカ議会はただちに警告を発したのです。当然、プルトニウムの粉の「悪魔性」にも気づいているに相違ありません。

 

＜電磁パルス弾のような武器の開発も推進せよ＞

・17年9月、金正恩は「電磁パルス弾」の開発に言及しました。電磁パルスは、略称「ＥＭＰ」といって、宇宙空間から地表に降り注ぐ電磁波です。落雷で電子機器が故障するのと同じ仕組みで、強烈な電磁パルスは電気を通すケーブル内に強い電流を発生させることによって電子機器をショートさせ、破壊します。

 

＜「1回の爆発で数千キロメートルに及ぶ電力と通信網を破壊する」＞

・ＣＮＮテレビは3日、北朝鮮がＥＭＰ攻撃能力を獲得したと宣言したことを受け、米エネルギー省が１月に公表した報告書を引用して警鐘を鳴らした。

　ＥＭＰ弾は、最高400キロメートル程度の高高度での核爆発によって生じる電磁パルスにより、人を直接殺傷したり建物を崩壊させたりせずに電気、通信、交通など社会インフラ全体を壊滅させる核攻撃だ。たった１発で甚大な被害を与え、高度に電化された先進国ほど影響を受けやすい。

　2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書によると、米国本土で社会インフラが崩壊し、復旧に数年を要した場合、食糧や燃料、医薬品などの物資の不足と衛生状態の悪化が起こると指摘。深刻な疫病と飢餓が生じる結果として「1年後には米国人の90％が死亡」という衝撃的な結末を予測した。

　このようにＥＭＰ弾も悪魔的な威力を発揮します。

 

・北朝鮮がＥＭＰ弾をどれだけ開発できているのか、その実態は明らかではありませんが、わが国もこのＥＭＰ弾のような電磁波攻撃を研究する必要があります。あるいは、すでに行われているかもしれませんが、この方面の武器の開発はどんどん推進していくべきでしょう。

 

＜戦争は武力戦だけに限らない＞

・最後に強く指摘しておきたいのは、平和に馴れた日本人はなかなか気づかないけれど、国家間における「戦争」はなにも武力戦だけではないということです。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦……と、どれもが戦争なのです。それが世界の常識です。

 

・その他にも、文化戦、文明戦、思想戦……がありますが、「とてもかなわない」と相手に思わせるためには情報戦も欠かせません。

 

・とにかく、世界各国はつねに「わが国がいちばんよくて、あなたがたの国はまだダメだ」という宣伝戦をやっているのです。ところが、日本はそうしたＰＲをほとんどしません。

 

・政治家も官僚も、外交の場では「日本の思想は世界最高である」と発信し続けるべきです。そうしたメッセージが世界中に浸透すれば、それは日本核武装より遥かに大きな力を発揮するはずです。

 

 

 

（2020/8/21）

 

  

『核拡散時代に日本が生き延びる道』

独自の核抑止力の必要性

元陸将補　矢野義昭　　　　勉誠出版　　　2020/3/31

 

 

 

＜日米などが配備しているＭＤ（ミサイル防衛)システムも万全ではなくなってきている＞

核保有は最も安く確実な抑止力

反日中朝の核脅威は高まり、米国の核の傘は破れ傘になった。

祈りや願いだけでは独裁国に屈するしかない。独裁に屈すれば、悲惨なウイグルの二の舞になる。日本には核保有能力が十分ある。核に代替手段はなく、米国も黙認するだろう。

護るか、屈するか、決めるのは国民だ!

 

・最終的に日本独自の核抑止力の必要性と可能性、その保有のあり方について論じている。

 

＜核恫喝の脅威＞

＜核恫喝は何度も使われてきた＞

・国際司法裁判所は、1996年に「核兵器による威嚇または使用の合法性に関する勧告的意見」において、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則（中略）に一般的には違反するであろう」としながらも、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」としている。

 

・しかし現実には、以下のような、核恫喝が使用されてきた歴史的な事例がある。その意味では、核兵器は使い道のない兵器ではない。相手国にギリギリの対決の場で、政治的要求を受け入れさせるための効果的な手段として活用されてきたことは、史実が立証している。

 

①  米国のトルーマン大統領は朝鮮戦争中に記者会見で、「何か特別な物を注意深く扱う」と表明し、核使用を示唆して恫喝を加えている。

 

②  米国は1954年、ベトナムのディエンビエンフーでの戦いで敗れた仏軍の撤退を掩護するため、ベトミン軍に対し、核恫喝を加えようとした。

 

③  米国のアイゼンハワー大統領とダレス国務長官は、1955年の台湾海峡危機に際して、金門・馬祖を奪取するために上陸作戦を準備していた中国に対し警告するため、戦術核兵器の使用について議論し、「言葉の上でのあいまいな威嚇を加える」ことを決定した。

 

④  ソ連は、1969年の中ソ国境紛争時、中国に休戦交渉を強要するために、核恫喝を加えた。この時には、中ソの核戦争を恐れ、米国が仲介に動いた。

 

⑤  イスラエルは、1973年の第4次中東戦争時に、エジプト軍によるイスラエル国内への奇襲侵攻を許し、国家存亡の危機に直面した。その際に、イスラエル国防相は、進出したエジプト軍により国家の存続が危うくなることがあれば、いつでも指定された目標に核兵器を使用できるように、核爆弾を搭載した戦闘機と核弾頭を搭載したジェリコ・ミサイルを準備せよとの命令を発したと、外国の報道機関により報じられている。ただし、イスラエルは公式には、核兵器を保有しているとも、保有していないとも表明しない、あいまいな戦略をとっている。

 

⑥  中国は、1995～96年の台湾海峡危機時に、96年の中華民国総統選挙での李登輝選出阻止のために、台湾と与那国島の近海に弾道ミサイルを打込み、軍事的威嚇を加えた。

 

⑦  パキスタンは、1999年の印パ間のカーギルでの紛争時に、インド軍の侵攻を阻止するために、パキスタン陸軍のパルヴェーズ・ムシャラフ陸軍参謀総長兼統合参謀本部議長がシビリアンの指導者にほとんど知らせることもなく、核兵器使用の計画を進めていた。

 

⑧  ロシアは、ジョージアとの紛争、クリミア半島併合やウクライナ危機時にＮＡＴＯ軍を牽制するために、長射程の空対艦核巡航ミサイルを搭載可能な爆撃機や地対地弾道ミサイルの活動を活発化させ、あるいは近傍に進出させるなど、核威嚇を加えている。

 

・以上の史実から見ても、今後も核恫喝が行われる可能性は高い。恫喝に屈することなく国益を守り抜くためには、信頼のできる核抑止力を保持しておかなければならないことは明らかである。

　日本の場合は、自ら相手国に侵攻することは考えられないので、敵対的な核保有国による恫喝を受ける可能性が高い。特に核大国となった中国の挑発や攻撃的行動には注意が必要である。また今後は、北朝鮮や統一朝鮮から核恫喝を受ける可能性にも備えておかねばならないであろう。

　その場合、日米安保体制下では、米国の本格的な軍事介入前に、日本に対して、すでに達成された侵略目的を既成事実として受け入れさせ、日本に対する政治的要求を強要するために、核恫喝が使用される可能性が高い。

 

＜核恫喝に屈すればどうなるか？――チベットの事例＞

・核恫喝に屈すれば、相手国の政治的要求（戦争目的）をそのまま受け入れざるを得なくなる。恫喝を加える側から見れば、まさに、『孫子』の言う「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり」を地で行くように、最も効率良く、無傷で勝利を得ることになる。

　中国共産党の恫喝に屈して戦争目的あるいは政治目的を達成されるとどうなるかについては、例えば、いまチベット、新疆ウイグル、香港などで起きている事例から推察できる。

 

・結局、約120万人のチベット人が虐殺されたことを、国際司法裁判所は認めており、中国も反論していない。

 

＜核恫喝に屈すればどうなるか？　――ウィグルの事例＞

・ウイグルでは、ウイグル人の実数は約2千万人と見積もられるが、中国は2015年には1130万人と発表していた。しかし、3年後の2018年には6～7百万人と発表している。その減少した人口4百万人のうち3百万人は強制収容されたとみられる。

 

＜日本が核恫喝に屈すればどうなるか？＞

・ひとたび、主権と独立を失い、独裁に屈すれば、警察権さらには軍事権まで失われることになる。

 

・力で反抗を抑圧されれば、結局は、孫子に至るまで主権も独立も民主主義も取り戻すことはできなくなる。固有の文化や伝統、一般住民の権利も失われ、数世代経つと民族としてのアイデンティティは亡くなり同化されるであろう。それが歴史と現在の世界の情勢が示している教訓である。

 

・核を保有した独裁体制の隣国による核恫喝に屈しないためには、確実な核抑止力の保持が必要不可欠である。

 

＜迫られる日本の自力防衛＞

・この間、日本は自ら独力で地上戦を数カ月、最小限1カ月半程度は戦い抜かねばならないことになる。このような状況下で、中朝から核恫喝を受けた場合に、上記の米国の核の傘の信頼性低下を踏まえるならば、日本は自らの核抑止力を持たなければ、恫喝に屈するしかなくなる。

　また、核恫喝に屈することが無くても、数カ月に及ぶ長期の国土の地上戦を戦わねばならないとすれば、それに耐えられるマンパワーと装備、それを支える予備役制度が必要不可欠なことも明白である。

　そのためには、早期に憲法を改正し、国民に防衛協力義務を課し、世界標準並みの防衛費を配分して、長期持久戦に耐える国防体制を構築しなければならない。それとともに、日本自らの核抑止力保有が必要不可欠になる。

　核抑止力と自力で日本有事を戦い抜く戦力、特に残存力と継戦能力のいずれがなくても、日本の防衛は全うできない。

 

＜外国人による日本核保有賛成論＞

・北朝鮮は国際制裁や米軍の軍事圧力にもかかわらず、核ミサイルの開発を続けている。

 

・もともと核の傘など存在しないとみるリアリストは、欧米には広く存在する。「自国を守るため以外に、核ミサイルの応酬を決断する指導者はいない」、まして、核戦力バランスが不利な場合は、同盟国のために核報復をすることはありえないと、彼らはみている。

 

＜日本核保有賛成論――アーサー・ウォロドロンの主張＞

・日韓の核保有については、欧米の識者からも賛成論が日本国内で報道されるようになった。

　オバマ政権時代から、米国内では日本の核保有については、その是非を巡り議論が出ていた。

　日本の核武装に拒否反応を見せるのは、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）のジェナ・サントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。もとよりこのような主張は米民主党に多い。

 

・一方、米国では伝統的に、日本の核武装を「奨励」する声も少なくない。ジョン・ボルトン元国連大使や国際政治学者のケネス・ウォリツ氏らは、「国際秩序安定のために日本は核武装すべきだ」と説く。

 

・米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。

 

・その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。

 

・以上が、ウォルドロンの主張である。その要点は、中朝の核戦力が高まり、米国が核報復を受ける恐れがあるときに、米国が他国のために核兵器を使うという約束は当てにできないという点にある。

　すでに述べた、現実の核戦力バランスの変化を踏まえるならば、このウォルドロンの主張は、合理的な判断に基づく、日本の立場に立った誠実な勧告ととるべきだろう。

 

＜日本核保有賛成論――パット・ブキャナンの主張＞

・「日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装をすることを検討すべきだと主張した」と報じている。

 

・交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力（の整備）を検討すべきだ」と語っている。

 

＜日本核保有賛成論――エマニュエル・トッドの主張＞

・「日本は核を持つべきだ」との論文。

「米国はエリートとトランプを支持している大衆に分断され、その影響力は低下している。米朝は互いを信用しておらず交渉は茶番劇であり、米国の核の傘は存在しない」。

「東アジアでも、南シナ海にみられるように米国の影響力は後退している。核の不均衡はそれ自体が国際関係の不安定化を招く」。

「このままいけば、東アジアにおいて、既存の核保有国である中国に加えて、北朝鮮までが核保有国になってしまう。これはあまりにもおかしい」。

「日本の核は東アジア世界に、均衡と平和と安定をもたらすのではないか」。

「こう考えると、もはや日本が核保有を検討しないと言うことはあり得ない」。

「核とは戦争の終わりであり、戦争を不可能にするものなのであり、日本を鎖国時代のあり方に近づける」。

 

・このように、トッドは欧州の立場から、米国の国益を離れて客観的に日本が核保有すべき理由を示している。特に「核は例外的な兵器で、これを使用する場合のリスクは極大」であり、ゆえに、「自国防衛以外の目的で使うことはあり得ない。中国や北朝鮮に米国本土を攻撃する能力があるかぎりは、米国が、自国の核を使って日本を護ることは絶対にあり得ない」と断言している点は注目される。

 

・その主張の要点は、核は使用のリスクがあまりに高いため、自国の自衛にしか使えない、核の傘には実体はなく、独自の核抑止力を持つべきだという点にある。

　言い換えれば、生存という死活的国益を守り抜くために、能力があるのなら、どのような国も核保有を目指そうとするのは当然であるという立場を、率直に表明したものと言える。現在の核不拡散を建前とするＮＰＴ体制そのものを核保有国の識者自らが否定した発言ともいえる。

 

戦いでは軍隊だけでなく、民間の軍事会社、情報調査会社、衛星通信会社、衛星画像情報会社、フェイクニュース製造工場、戦争ＰＲ会社などが大きな役割を占めていることがわかった。（3）

 

＜北朝鮮のミサイルが、日本の本土を焼き払う。そんな悪夢はあり得るのか？＞

・意外に思うでしょうが、日本政府には、北朝鮮に対する省庁横断的な専任部署がありません。大きな危険をはらむ国がすぐそこにあるのに、なおざりです。

 

＜今この瞬間にも、日本は射程内。150～200発が狙っている＞

・「在日米軍」と「在韓米軍」は、それぞれ違う役割をもっています。実はこの二つは「併せて一つ」のユニットなのです。

 

＜なぜ韓国に米軍が置かれたのか？そこから見えてくる脅威＞

・「フィリピン-台湾－韓国-日本-アリューシャン列島」がアメリカの新たな防衛ラインとなり、韓国がその最前線になったのです。

 

＜朝鮮半島の二面性。刀にもなれば守りにもなる＞

・ちなみに、アメリカはなぜ、海軍や海兵隊を日本に置いたのか？

　それは朝鮮半島に置いたら、動きを察知されてしまうからです。

 

＜ミサイルは防御できない　⁉　マッハ5以上で飛ぶ極超音速ミサイル＞

＜新たな防衛システムの構築に出遅れないために＞

・しかし安全保障は待ったなしなのです。早急に課題を解決しながら防衛力を高めていかねばなりません。本書でお伝えしているような現状を、みなさんが理解するのと、何も知らないのとでは、物事の進展は大きく変わってくると私は思っています。

 

＜レーザー兵器の実用化。実弾を必要としない画期的兵器＞

・いずれにせよ「待ったなし」の状況下にある日本が、どのように自分を守るのか？それは政治家だけではなく、私たち一人ひとりに突き付けられた喫緊の課題なのです。

 

＜北朝鮮の弾道ミサイルが日本を直撃。ロシア・中国が連動する　⁉＞

・私は予言者ではありませんから“その日がいつか？”という問いには答えられません。しかし私は政治家ですから、国民を守らなければなりません。危険なものに対しては「危険だ」と強く訴えることが私の務めです。

 

・北朝鮮が単独で日本に侵攻してくることは、現状では考えにくいと思います。ただし、日本人を拉致した国であることを忘れてはなりません。工作員は日々入ってきており、何らかの諜報活動をしていると考えるのが自然です。

 

＜中国は台湾の次に尖閣を狙う。その時、日本は！＞

＜中国のミサイルの現実。沖縄・嘉手納基地への仮想攻撃＞

・「8：250」という数字があります。これは2020年に行われたと判明している限りのミサイル発射弾数です。「8」は北朝鮮。「250」は中国。中国の異様な多さがわかるでしょう。

 

＜専守防衛のためのミサイル配備。中国の一人勝ちを許さない＞

・中国には今、地上発射式のミサイルが2000発以上あります。

 

・日本にできることはないのか？今考えられるのは「スタンドオフミサイル」です。

 

・無論移動式なので、北海道から西日本に移動すれば中国内陸のミサイル基地にも届きますし、北海道からでも北京は射程圏内に入ります。

 

＜海が陸地化している2022年の世界。島国日本はどうやって国を守るのか？＞

・それに加え「ＱＵＡＤ」や「ＴＰＰ」、「ＩＰＥＦ」などが多角的に結びつきます。

 

＜台湾有事とは何か。なぜ中国は台湾を護りにいくのか？＞

・台湾も含めての「東シナ海の蓋」は、軍事的にも経済的にも、非常に大きな意味をもつからです。中国が、尖閣諸島や台湾を強引な論理で「自国のもの」と主張するのはこのためです。

 

・このように、海をもつことは“戦略上”とても有利なのです。

 

＜台湾有事になれば、日本には石油が入ってこない！＞

・日本は石油の9割以上を中東から輸入しています。

 

・台湾有事、つまり中国が台湾に侵略戦争をしかけたら、どうなりますか？

 

＜台湾有事はいつ起こる？　2027年に緊張はマックスになる＞

・「台湾有事」という言葉を耳にする機会が増えました。でも多くの日本人はピンとこなかったでしょう。しかし前項で話したように「台湾有事は日本有事」なのです。さらに直接、攻撃を受ける可能性もありますが、それについては後述します。

 

・ずばり“その時”はいつか？早ければ2027年、というのが私の“読み”です。

 

・しかし「最悪のシナリオ」を想定して、リスク回避に備えておくことも、私の仕事だと思っているのです。

 

＜中国の覇権主義。油断したら根こそぎ奪い取られる＞

・しかし中国の欲望は、今に始まったことではなかったのです。

　ざっくり話します。例えば1953年。中国は南シナ海に「九段線」と呼ばれる破線を引き「ここは2000年前から中国のものだ」と主張。馬鹿げているので、周辺国が相手にしないでいると、中国は実力行使に出ました。

 

＜世論を味方にしながらの横暴。世界が中国に振り回されている＞

・まさに、今回のロシアがウクライナにしたようなことを、中国は南シナ海で行っているのです。

 

・中国は、こうして各国との結びつきを深め、「親中」の国を増やしています。国際社会の“世論”を味方にしながら“横暴”もしているのです。

 

＜南シナ海を護った理由。核ミサイル搭載の潜水艦が隠れている＞

・しかしそれ以上に、南シナ海を「潜水艦の聖域」にしたかったのです。

 

＜昨日の南シナ海は明日の東シナ海。尖閣諸島は完全にターゲットになる＞

＜2027年有事危機。なぜ習近平は、この年に動くのか？＞

・台湾有事があるとしたら2027年の可能性が高い――。

　私がそう言うのは、2027年が習近平国家主席の4期目を決める年だからです。

 

＜中国は短期決戦を挑む。用意周到にしかけてくる罠“三戦”に注意＞

・中国が台湾統一に動くとしたら、短期決戦を挑む――。今回のロシアのウクライナ侵攻を見て、習近平国家主席も改めてそう決意したはずです。

 

・さらに中国は、用意周到に「三戦」もしかけてくると思います。三戦とは「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三つで、中国が戦いで重要と考えている要素です。

 

＜中国は台湾をどう攻めるのか？　宮古、八重山も戦場と化す＞

・外交や防衛、安全保障は「相手の立場になって考える」ことが基本です。もし私が習近平国家主席だったら、台湾をどう攻めるか、考えてみました。

 

＜台湾有事はまさに日本有事。なぜ沖縄にミサイルが飛んでくるのか？＞

・どうやって沖縄基地を叩くのか？ミサイルを飛ばすのが手っ取り早い。つまり、台湾有事は沖縄有事、さらには日本有事なのです。

 

・ちなみに、沖縄には在日米軍のおよそ70％が集中しています。米軍基地は沖縄各地にあり、その面積は沖縄本島の15％を占めています。

 

＜台湾有事の避難経路を確保。先島諸島の人々を逃がす際の大問題＞

・また、国民の保護、台湾にいる法人や外国人保護のための法整備にも動いています。

 

＜戦争に常識はない。台湾からの避難をどうするか＞

・台湾には約2万5000人の日本人が住んでいます。コロナ禍以前には、旅行者は年間190万人、1日換算5000人ほど。日本人だけで3万人以上です。

　台湾有事になれば、この人たちの救助と避難を行わねばなりません。

 

・有事には、想定外のことが次々と起こります。平時の常識は通用しないのです。

 

＜まったく新しい戦争と人間＞

＜戦争は新たな時代に突入。ハイブリッド戦とは何か？＞

・そして今、戦争はさらに新たな時代に突入しました。今回のロシアとウクライナの戦いでは“新しい戦争のカタチ”がはっきり見えたと思っています。

「軍事」と「非軍事」を組み合わせた“ハイブリッド戦”です。

 

・非軍事戦とは、ひと言で表現すると「情報」を使った戦いです。

 

＜兵士の損耗率ゼロでしかも安価。ドローンが戦争を変えた＞

・もう一つ“ハイブリッド戦”のリアルな話をします。2020年、アゼルバイジャンとアルメニアの間の実例です。両国ではナゴルノ・カラバフ地域を巡り、30年以上も紛争が続いていましたが、この時はハイブリッド戦を駆使したアゼルバイジャンの圧勝に終わりました。ドローンやスマホを巧みに使い“電波戦”で勝ったのです。

 

＜ハイブリッド戦をなめたツケ。功を焦ったロシア軍の失敗＞

・今回、ロシアが短期決戦に失敗した大きな理由の一つ。それは、侵攻した最初の段階でウクライナの対空火器を叩かなかったことです。

 

・また、電波塔などを叩かなかったことも失敗でした。

 

＜中国の殺人ＡＩドローン。自ら目標を発見、攻撃する＞

・2020年、中国が公開した「小型自爆ドローン」の映像は、とてもショッキングなものでした。

 

・中国の小型ドローンはＡＩを使った“自律型”です。

 

＜半導体が国の興亡を分ける。人体を破壊するナノ兵器＞

・アメリカは今回、ウクライナに「スイッチブレード300」という小型ドローンを提供しています。

 

・そして台湾のメーカーではすでに、3ナノメートルの集積回路が開発されています。

 

・中国が台湾を統一したい理由には、半導体やＩＣの技術欲しさもあるのです。

 

＜統制・専制国家が強い理由。ＡＩの分野での軍民融合＞

・軍民融合が“統制・専制国家”ほど行われやすいのは当然です。

 

＜機械と機械の戦いの先に。簡単に戦争が始まる未来＞

・そして、人間を無視した「機械と機械」の戦いは、今後、さらに恐ろしい世界をつくる可能性があります。ロボットが人類を征服する世界です。規制をしたくても難しい現実がそこにあります。

 

＜情報戦の新たな可能性。ウクライナを救ったスターリンク＞

・“情報戦”は新しい戦争のカタチですが、いい意味で大きな可能性を示してくれました。情報を利用すれば、1か国ではなくて、国境を越え、軍・民の枠をも超えて世界中が相手になるのです。

　逆に言うと、情報戦は大きな「抑止力」にもなり得るということです。

 

＜統制・専制国家の優位。民主主義では情報統制ができない＞

・片や中国では「データセキュリティ法」が2021年に成立し、民間が保有するデータを政府が吸い上げることが可能になりました。

 

＜相手の脳を攻撃する。認知領域での激しい情報戦＞

・人間は情報に左右される生き物と言えるでしょう。今回のロシアとウクライナの戦争でも、相手の脳に訴えかける“認知領域での情報戦”がくり広げられています。

 

＜偽情報、偽旗への対応。ＶＰＮ回線を使って情報を守る＞

・中国やロシアでは、それだけ情報の統制を重視しているということです。友人に送った個人動画が盗まれ、悪用される危険もある。これは恐ろしいことですよね。

 

＜日本の近海と原子力潜水艦。長期潜航によって島国は陸も同然＞

・とはいえ、やはり原子力潜水艦をもてば、安全保障上の大きな力になることは間違いありません。

 

＜世界平和実現を絵空事にしないために＞

＜日本小さな国ではない。世界が日本を大国と見る理由＞

・日本の大きさは、世界で61番目です。

 

・「領海」や「排他的経済水域」（ＥＥＺ）まで含めたら、日本は世界で何番目？領海とは「その国の海」と認められた範囲、ＥＥＺは「権益」が及ぶ海域。つまり他国に邪魔されず、自由に行動できる海域のことです。

　ここまで含めると、なんと日本は「世界で6番目」の大国になるのです。

 

＜国同士の“陣地争い”。海に囲まれた日本も巻き込まれている＞

＜竹島なんて譲っていい　⁉　中途半端な考えが日本侵略の第一歩になる＞

・小さい島だから、無人島だから譲ってもいい、などと思うのは大間違いなのです。

 

＜ウクライナ危機の嬉しい誤算。欧米は危機を自覚してまとまった＞

＜自国を守る科学技術を育てる。総合安全保障という考え方＞

・最後にもう一つだけ「総合安全保障」という言葉を覚えておいてほしいと思います。防衛や外交だけでなく、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障など、トータルで考えるのが総合安全保障です。

 

＜あとがき＞

・北朝鮮に限りません。日本を取り巻く状況は、日増しに緊張を高めているのです。2月24日のロシアのウクライナ侵攻以来、危機感の高まりが加速しているのは確かです。

 

・ロシアのウクライナ侵攻により、実質的には、第三次世界大戦の幕が開いたと言えるかもしれません。残念ながら日本はすでに、その渦中に放り込まれてしまったのです。

 

  

（2022/3/5）

 

 

 

『「反核」愚問』

日本人への遺言　　最終章

日下公人　　　　徳間書店　　　2018/2/28

 

 

 

＜「渡部昇一氏を悼む」＞

・周知のように、渡部先生はみずからの信じるところを誰に遠慮することもなく素直にお話しになる。周囲の雑音などはまったく気にしない。左派リベラルからの批判など歯牙にもかけない。そうした意味でも、渡部先生はわれら保守派のシンボル的存在であった。

　ところが、その渡部昇一先生が2017年4月17日、思いがけず急逝されたのである。満86歳であった。

 

・先生の方が少し年長と分かったので、これからはずっと弟と思ってください……死ぬまで……と申しあげたのが始まりで、それから今日まで約40年、先生の波瀾万丈の人生をおそばで拝見させていただいたのは望外の幸せだった。

 

＜米朝緊迫は「チキンレース」と心せよ＞

＜メディアは危機を煽りすぎていないか？＞

・私がいま、ちょっと辟易しているのは「トランプは先制攻撃を仕掛けるか？」「核戦争は始まるか？」「日本は核武装すべきか？」……といった議論が日本のマスメディアに溢れかえっていることです。北朝鮮が東アジアの“台風の目”になっていることは事実ですが、少し騒ぎすぎではないかと思います。あるいは、危機の煽りすぎではないかと見ています。

 

＜北の「核ミサイル開発」vs.米韓の「斬首作戦」＞

＜戦争を「道徳」で考える平和主義者たちへの危惧＞

・ここで私なりの考察を加えておけば、日本という国は世界のなかで少々異質なところがあるように思います。どういうことかというと、日本人は「平和」がノーマルな状態で、「戦争」はアブノーマルな状態だと思っているけれども、欧米人はそれとは逆に考えているということです。彼らは「戦争」こそがノーマルな状態で、「平和」はアブノーマルだと感じています。

 

・ところが、ヨーロッパ大陸に目を向けると、16、7世紀に形成され始めた主権国家同士が領土争いや宗教的対立からしきりに戦争をしています。戦争と内戦はほぼ日常化し、16世紀のヨーロッパでは戦争がなかった時期はわずか10年。17世紀になると、平和な時期はたったの4年（！）でした。宗教戦争、内乱、農民一揆……と、戦乱が相次ぎ、1618年から48年まで続いた「30年戦争」では、いまのドイツが悲惨な状態に陥っています。

　30年戦争というのは、ヨーロッパで覇権を確立しようとするハプスブルグ家とそれを阻止しようとする勢力との権力争いであると同時に、カトリックとプロテスタントの宗教戦争でもあったため、憎悪の炎がいっそう燃え盛り、もうむちゃくちゃな殺し合いとなりました。30年間も戦乱が続いたので、1648年に平和条約が締結されたとき、ドイツの人口は30年前の3分の1以下になっていました。60％以上の人口が消えた（！）のです。なくなってしまった町や村の数は100以上、ともいわれています。

 

・たとえば、ヴェルテンベルクだけでも1634年から1641年までに34万5000人が殺され、チューリンゲン地方の19ヵ村1773世帯があったところでは、たった316世帯しか残らなかった。これはほんの1、2例にすぎず、数百という村落がまったく地図から姿を消したのである。

 

・30年戦争はそれほど凄惨な戦いでした。そして、そんな戦争が日常化していたのがヨーロッパ大陸です。そういう歴史を有しているから、欧米人は「戦争」がノーマルで、「平和」はアブノーマルだと捉えているのです（もちろん口ではそんなことは申しません）。

 

・それに対して欧米人の暮らすヨーロッパ大陸は地続きですから、いつ国境の向こうから敵が攻めて来るか分からない。そうなれば、ただちに戦争が始まる。前述したように、16世紀に戦争がなかった時期はわずか10年、17世紀に入ると平和な時期はたったの4年でした。したがって、彼らは平和が長く続くとは考えない。そうしたＤＮＡが彼らの体にも、社会にも沁みついている。「戦争」の状態がノーマルなのだから、欧米人は戦争になっても日本人のように逆上することは少ないのです。

 

＜米朝対立は究極のチキンレースだ＞

・私に言わせれば、いま世界では4か国がすくみ合っている状態です。言い方を変えるなら、4か国がチキンレースを行っている。それゆえ、どこの国も動けなくなっている。「チキンレース」というのは、ご承知のように、度胸のよさを競い合うゲームです。

 

＜付け焼刃の「日本核武装論」を嗤う＞

・しかし、長谷川さんや私のような冷静な意見は少数派です。現在の米朝対峙はチキンレースであるから大事に至ることはないという意見はほとんど見当たりません。テレビや月刊誌を見ると、明日にも“第二次朝鮮戦争”が勃発するかのような報道や見出しが躍り、いろんな方々が急ごしらえの「日本核武装論」を打ち上げています。

 

＜四輪がイビツだった「戦後日本」という車＞

・ただし、ここへきてアメリカで「日本核武装論」の声が高まっているのはそう悪い傾向ではありません。なんとなれば、米朝緊迫という東アジア情勢を別にしても、「自主防衛」は国家の基本だからです。その自主防衛のなかに「核武装」というオプションが入ってくるのはなんら例外的な話ではありません。

　振り返れば、日本が自主防衛に立ち遅れたのは戦後日本の青写真を描いた宰相・吉田茂が「経済復興第一主義」を貫いたからです。流行の言葉を使えば、「経済フォースト」だった。国家という車には、政治、経済、外交、国防という4つの車輪が必要ですが、戦後日本は「国防」という車輪がきわめて小さかった。そのままでは真っ直ぐ走行できないはずでしたが、アメリカが日米安保条約で「国防」という車輪に下駄を履かせてくれたので、どうにか走り続けることができたのです。

 

・今回の北朝鮮問題でも同じようなことがいえます。自分の頭でチキンレースの実態を分析しないから、メディアが右往左往したり、世の不安を煽ったりすることになるのです。

　メディアだけではありません。「ポスト安倍」を狙っていると見られる石破茂・元地方創生相もここへきて、しきりに「ニュークリア・シェアリング」を唱えています。

 

・ニュークリア・シェアリングというのは、ＮＡＴＯ内で核を保有していないドイツ、ベルギー、イタリア、オランダがアメリカの核兵器を共有するシステムです。アメリカと核兵器を共有し、軍備を提供し、核兵器を自国内に備蓄する国を「ホスト国」と呼び、以前はカナダ、ギリシャ、トルコがこのホスト国に入っていましたが、現在は上記4か国だけです。

　ホスト国は自国の基地内にアメリカの核兵器を配備しますが、平時において核をコントロールする「キー」を握っているのは米軍です。

 

＜アメリカで台頭する「日本核武装論」＞

・田中宇（さかい）さんという国際ジャーナリストのニュース・レター「国際ニュース解説」9月10日号によれば、多くの識者がいろんなかたちで「日本核武装論」を展開しています。

――タカ派の国際政治学者のウォルター・ラッセル・ミードは、ウォール・ストリート・ジャーナルの9月4日付に「トランプは日本の核武装を望んでいるか」という論考を載せています。

《日本の核武装に対する米政府内の意見は分裂している。日本の核武装を阻止したほうが米国の覇権を維持できると考える人と、日本が核武装し、つられて韓国や台湾も核武装したほうが中国の台頭を抑止できるし、日韓から米軍が撤退できて防衛費を節約できるので好ましいと考える人がいる。トランプ自身は後者だ》

 

――米海軍のジョ・ンバード元中将の主張は次のとおりです。

《トランプは、北の核の脅威に対抗するため、日韓に「核武装を許す」と公言すべきだ。日韓に核武装させたくない中国は、本気で北に圧力をかけるようになり、北の核問題を解決できる》

 

――右派の論客パット・ブキャナンも日韓の核武装に関して肯定的な立場をとっているようです。

《米本土が北から核攻撃される可能性が出てきた今、米国は朝鮮半島政策を再検討すべきだ。（中略）米国は日韓に、自立した防衛と、独自の核兵器を持つことを計画させるべきだ。核武装は日韓両国を台頭させることになり、アジアでの中国の一強体制が崩れて均衡する良い効果もある》

 

・いずれも北朝鮮の核開発・核武装と関連させての議論ですが、そうした情勢論を抜きにしての「日本核武装論」は「自主防衛」という観点からもなされてしかるべきでしょう。じっさい、私はいまのように識者たちが騒ぎ出すよりももっと前、すなわち10年前、いや、それ以上前から「日本核武装論」を展開していました。

 

＜私は十年以上前から「日本核武装」を説いてきた＞

＜早かった私の「日本核武装論」＞

・私がいつごろから「日本核武装論」を言い始めたか、自分でもはっきりとは覚えてはいませんが、21世紀に入ったころからだったような記憶があります。

 

・その安くする方法とは、読者の皆さんは驚かれるかもしれないが、原子爆弾を持つことなのである。最近パキスタンが原爆を持ちたがっているのも、かつてソ連が持っていたのも、実は「安上がり」というのが理由だった。

 

・そもそも核というのは使うための兵器ではないのです。

「相互確証破壊」という言葉があるように、核戦略観点からすると――核兵器を保有して対立する二か国のどちらか一方が相手国に対して核を使用した場合、先制核攻撃を受けたもう一方の国は必ずや残った核兵器を使用して報復を行うでしょう。このため、一方が核兵器で先制攻撃を行えば、最終的には、双方が必ず核兵器によって完全に破壊し合うことになる。これを「相互確証破壊」と呼んでいるのです。

　早い話、核兵器は使える兵器ではないということ。

 

＜日本という国家の「意志」の表明を！＞

＜世界のトップ水準にある「力」を自覚すべし＞

・日本は再び、自分で自分の体格に合った服をつくり、着こなすようにならなければいけない。他者がつくった服を無理に着る必要はない。日本は、自らに合う服をつくるセンスも、技術も、経済力も十二分に持っている。軍事力さえも、日本人にその自覚が薄いだけで、ポテンシャルは世界のトップ水準である。

 

・これを「日本社会が右傾化している」「いつか来た危険な道」などと喧伝するのは、今そこにある危機を糊塗する、現実を見ようとしない為にする議論にすぎない。日本は自ら変わることを恐れる必要はないし、むしろそれによって世界の日本を見る目が変わるということを自覚すべきである。

 

＜ロシアにおける北方四島返還論登場の背景＞

＜「日本は原子力潜水艦と原子爆弾を持つ」と宣言せよ＞

・実力を自覚した日本は多様な選択肢を持つ。その選択の一つが、「非核三原則」を廃棄することである。

　非核三原則は、1968年の佐藤栄作首相の国会発言「核兵器はつくらず、持たず、持ち込ませず」とその後の政府の答弁にすぎず、国際条約ではない。国内において法制化されたものでもない。アメリカに自国の安全を委ね続けた戦後の固定観念や従来発想、収縮思考から離れて、「日本は原子力潜水艦と原子爆弾を持つ」とここで宣言すれば、日本を取り巻く環境は劇的に変わる。

 

＜インドの選択が日本に問いかけること＞

・アメリカがインドにそうした“地位”を認めたのは、インドが民主主義国家で、核拡散の懸念が小さいとしたからで、この要件はすでに日本は十二分に満たしている。しかも、わが国はアメリカの最有力同盟国である。今後、インドを日本に置き換えてのアメリカ大統領の発言があり得ないとどうして言えようか。ＮＰＴの枠組みもまた、核保有を選択しようとする国の「意志」と「実力」によるのである。

　インドの選択が日本に何を問いかけているかを、われわれは真摯に考えねばなるまい。

　日本人としての気概――何よりそれが大切だから、私は気概を養うことになる日本の核武装を説き続けてきたのです。

　昨今、雨後のタケノコのように出てきた「日本核武装論」とは性質が異なります。そこは一緒にしないでいただきたいと、読者の皆さまにはお願いしておきます。

 

＜孤立しても「核保有」を実現したインドの胆力に学べ＞

・日本がいますぐ「核武装する」と言うと、抵抗は大きすぎる。世界各国から批判を浴びることになるでしょう。しかし、核の議論ははじめなければいけない。その時期にきていることは確実です。

 

・インドが核保有国となった後、私はインドへ行くと会う人ごとに「どういうステップで核保有の階段を一歩ずつ上がっていったのですか」と、聞いて回りました。彼らが口々に言うのは――「途中の段階は本当に苦しかった。世界中から孤立して、アメリカには猛反対され、ぶん殴られそうになった。どこも応援してくれる国は出なかった。しかし、一流国に仲間入りするにはどうしても核の保有が必要だった。だから、われわれは歯を食いしばって核開発に邁進したのです。

 

＜「核武装への15のステップ」～前編＞

・このように、私の説いてきた「日本核武装論」は日本国内に対しては「刺激」であり、海外に向かっては「揺さぶり」でした。先に「相互確証破壊」という用語を説明しましたが、核兵器というのは元来、使用するものではないからです。

　では、私がこれまで行ってきた核の議論は空理空論だったのかといえば、けっしてそんなことはありません。具体的に、入念に輪を進めてきました。

　その一つが「核武装への15のステップ」です。

 

＜（1）日本の首相には靖国神社の４月例大祭に参拝してもらう＞

・いきなり「核武装」というのではなく、まず日本国の首相に靖国神社へ行っていただきます。そのときは首相だけでなく国民も参拝する。みんなが靖国神社へ行くわけにはいきませんから、各県には必ず一つはある、地元出身の戦死者を祀った護国神社へ行く。護国神社も遠い場合は産土の神様のある地元の神社でもいいでしょう。そこには忠魂碑が建っていて、郷土からの戦死者の名前が書いてありますから、それにお参りするのです。首相が靖国神社に参拝するとき国民もそれらに参拝すれば、世界に向かって日本人の姿勢を示すことができます。

 

＜（2）非核三原則を廃止する＞

・現実に、非核三原則が有名無実であることは誰もが知っていることですから、一言、「もう、や～めた」と言えばよい。日本が勝手につくった原則なのですから、「今後は、非核三原則はなかったことにする」と宣言すれば、それで済みます。勝手に止めても何の問題もありません。

 

＜（3）集団的自衛権の行使を肯定する＞

・集団的自衛権とはいうまでもなく、同盟国に対する攻撃を自国への攻撃とみなし、共同で反撃する権利のことです。

【これまで、集団的自衛権については内閣法制局長官が「集団的自衛権は保有するが、行使できない」と、まことに矛盾した解釈を行ってきましたが、15年9月、安倍内閣によって「平和安全法制」関連二法案が成立。それが公布・施行されたため、集団的自衛権の行使は可能になりました】

 

戦いでは軍隊だけでなく、民間の軍事会社、情報調査会社、衛星通信会社、衛星画像情報会社、フェイクニュース製造工場、戦争ＰＲ会社などが大きな役割を占めていることがわかった。（2）

 

（2023/11/8）

 

 

『中国の侵略に討ち勝つハイブリッド防衛』

日本に迫る複合危機勃発のXデー

　佐藤正久　 　　徳間書店　2023/4/1

 

 

 

・中国は皆さん一人一人の思考を観察している。すでに皆さんは最前線にいるのだ。問われているのは日本人の覚悟である。

 

＜ウクライナ侵攻＞

・政治家になった当初の頃、先輩議員からこう諫められたことがあった。

「外交と安全保障をメインにするのはやめた方がいい」

　有権者にとってわかりやすいのは減税や社会保障政策。外交・安全保障という2つの政治テーマはなければならないものだが、選挙で「票」に繋がらないのが現実だ。

 

・ロシアによるウクライナ侵攻に対する政治家の発言を通じて、他党がいかに外交・安全保障に弱いかを知った人も多いのではないか。

　その自民党も100点ではない。だが自民党は100点を目指すことができる唯一の政党だと私は自負している。

 

・すでにアメリカは「有事が起こるかも知れない」ではなく「いつ起こるか」を前提に準備を始めた。多くの日本企業が中国とビジネスを行っていることから、「まさか」と思う人も多い。だが中国は本気だ。ウクライナの例でも明らかなように有事は開始されるまでわからない。

 

・2023年に日本がなさなければならないことは、「中国に武力行使を実行する気持ちを起させない」ことだ。すなわち抑止力の強化が必要ということだ。

　現在の戦争の勝敗は単純な武力の衝突で決まらない。軍と民の境界線をなくしながら、サイバー、宇宙、電磁波という新たな戦域を通じて、武力行使前の「グレーゾーン」での戦いが勝敗を分ける。

 

・有事を起させないためのツールが「外交」だ。安倍元総理は第一次政権、第二次政権を通じて日本を守る安全保障・経済安全保障構造の土台を築いた。

　これまで欧米は大西洋と太平洋を中心に地球を捉え戦略を組み立てていたが、安倍元総理が「インド太平洋」という理念を発案。2つの大洋を「東アジア」に繋ぎ込むことに成功した。

 

・自ずと導き出されるのは、台湾有事が日本有事であるという事実だ。その時、列島には多国籍から送られる「ヒト・モノ・武器」の中継地になる。まさにウクライナ戦争におけるポーランドの立ち位置だ。

　現行法で「ハブ」の役割を果たせるのかは疑問だ。改正のためには、皆さんの理解が必要である。

 

＜哀悼　安倍晋三元最高司令官＞

＜歴代で最も「自衛隊」を尊重した最高司令官＞

・中国による日本への軍事侵攻が日に日に現実味を帯びてきている。すでにアメリカは、「起こる可能性がある」ではなく、「いつ起こるか」を前提に準備を開始した。

 

・安倍元総理は自衛官にとって特別な存在だった。当日の予定も合わさって、私のショックは相当なもので、湧き上がる無念と哀悼の念を抑えることができないほどだった。

　歴代総理の中で、安倍元総理ほど自衛隊を尊重し、自衛隊のことを考えて動いた最高司令官を私は知らない。

 

＜反対派を気遣って「裏門から出ろ」＞

・そうして今津議員は、ものすごい剣幕で石破茂防衛庁長官と掛け合ってくれて、ようやく正門から出ることになったのである。

　見送る家族に敬礼をし、成田空港行きのバスに向かったが、ほとんどの女性が涙を流している。嗚咽してうずくまっていた隊員のお母さんもいた。隊長である私が泣いたら全員が泣いてしまう。そうすれば見送る家族に不安を与える――そう自分に言い聞かせて必死に涙をこらえていた私がいた。

　そのバスの車内で私たちは迷彩服を脱ぎ、スーツに着替えることになっていた。

 

＜「自衛隊の最高司令官が務まるか」が総理の資格＞

・＜首相にふさわしいか、ふさわしくないかを考える時、私は、国を守る最後の砦である自衛隊の最高司令官が務まるかどうか、が重要だと思うのです＞

 

・2013年4月14日、硫黄島を訪問した安倍総理は帰路に着く際、滑走路の下にも遺骨が埋まっていることを伝えられた。それを聞いた安倍総理は、「この下にも、まだたくさんのご遺骨が眠っている可能性がある…………」そんな想いがあふれだし、滑走路にそっと膝をついた。かつて命を賭して日本の国土を護った英霊への感謝と冥福を祈った。

 

＜アメリカが導き出した開戦Ｘデー＞

＜日本列島と台湾島は中国の太平洋進出の壁＞

・実際にアクションが起こるその時まで「有事」は予測しかできない。ロシアによるウクライナ侵攻の際にも、直前までアメリカを中心に侵攻リスクが指摘されたが、それが確定したのは2022年2月24日である。

「有事」は外形的な状況からしか判断できない。外形的な状況を把握するために必要なのは情報で、情報の収集・分析が『インテリジェンス』だ。

 

・特定の部署に責任を押し付ける気持ちはまったくないが、日本にはアメリカのＣＩＡなどの対外情報の専門機関はないから外務省が行うほかないのである。

 

・その理由は外務省の能力不足というよりも、法整備の部分にも問題があるからだ。アメリカ中央情報局、ＣＩＡをはじめとする海外のインテリジェンス機関は、法律を違反する許可を得て活動をしているが故に優れた情報収集能力を持つ。

　　対して日本の場合は法令順守が徹底されていて、テロ対策ユニットにも海外の他の機関ほどの権限を与えられていない。この障壁を壊さなければ国際水準のインテリジェンス能力を得ることは不可能だが、これにはまだ時間がかかる。

　そこでアメリカやイギリスなどインテリジェンス大国の力を借りなければならない。

　ところがアメリカ政府は、2023年に入ってから中国の台湾侵攻についての異様なほど強いシグナルを発信し続けている。

 

＜領土・領海の拡大を実現して「皇帝」を目指す習近平＞

・現在の日本経済は中国に対する依存度が高い。そのことから、「まさか中国が侵略など……」と思い込んでいる日本人がほとんどという印象だ。

　しかし実際に、習近平国家主席は、領土・領海の拡大を実現している。

　1950年に中国はウイグル全土を制圧し、翌51年にチベットを制圧したが、習国家主席は毛沢東時代に手に入れたウイグル、チベットの統治を弾圧や管理をすることなどで確実なものにした。

 

・「皇帝」に向けた第４期目の実現のために是が非でも手に入れたいのが台湾、そして日本だ。

 

＜粛清と制裁で第３期習王朝にこぎ着けた＞

・中国が台湾・日本を侵攻する「本気度」と「その日」が遠い将来でないことを如実に示すのが、第３期習近平体制の人事である。

 

＜技術開発のギャップを狙う＞

・リープフロッグとは「カエル跳び」の意味で、特定の技術で新興国が先進国を追い越す現象は「リープフロッグ型発展」と呼ばれる。携帯電話の普及とサービスはその典型だ。

　中国やアフリカは先進国より早く携帯電話が普及し、キャッシュレス決算など先進的なサービスを次々と導入していった。

 

・中国の脅威は、国家戦略として「リープフロッグ」が起こりやすい技術領域を選択し、その開発に集中投資している点だ。自動運転システム、ＥＶ、ネット通販と決済システムなど、中国の発展を象徴するキーワードには常に「リープフロッグ」がある。

 

＜侵攻のXデー＞

・「2027年までに、中国が台湾を侵攻する可能性がある」と発言したフィリップ・デービッドソン氏だ。

 

・報告書は、「中国は台湾有事で2027年までに、米介入抑止の軍事態勢を取ろうとしている」と、警告している。

 

＜政治、世論の「すき間」を狙う中国＞

・アメリカの有事想定は2023年・2025年・2027年と統一していない。台湾は島国ということで武力行使には特殊な戦力が必要になる。その整備のタイムスケジュールを逆算すると、最も可能性が高いのは2027年だ。

 

・重要なのは、中国が日本人をつぶさに観察している点だ。

　第二次安倍政権が約7年8カ月もの長期政権維持に努めたのも、中国に対する抑止力が大きい。外交・安全保障が知悉する安倍元総理がトップを務める安倍政権は、中国にとって好ましくない状況だからだ。

　繰り返すが中国は日本の皆さん一人一人の思考をよく見ている。すでに皆さんは、戦争のフロントラインに立っているのだ。

　問われるのは中国に攻めさせないという日本人の覚悟だと私は考えている。

 

＜ウクライナが伝える「複合危機」の脅威＞

＜今日のウクライナを明日の日本にしてはならない＞

・ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の「安全保障の在り方」に多くの問題点を投げかけている。

　最も大きな枠では国連安全保障体制の機能不全だ。

 

・またウクライナを含めた東ヨーロッパの近代戦史を整理することで見えてくるのが、国際社会の不条理だ。核を保有し、資源・エネルギーを入手できる権威主義国は、自身の思惑に従って支配することができる。

　明日の日本を今日のウクライナにしないためには、不条理のリアルを理解しなければならない。「力による現状変更」に蹂躙され続けた、東欧の流血の歴史を整理していこう。

 

＜21世紀欧州初の戦争を仕掛けた＞

・1991年12月26日にはソ連が崩壊。1991年からのユーゴスラビアでの紛争によって、ユーゴは分割解体していった。2000年のブルドーザー革命（ユーゴスラビア）、03年のバラ革命（ジョージア）、04年のオレンジ革命（ウクライナ）、05年のチューリップ革命（キルギス）と続く。

　2000年代の東欧圏の「脱ソ連化」すなわち民主化への転換は「カラー革命」と呼ばれている。

 

＜すでに崩壊していたウクライナ軍＞

・クリミア侵攻は、ロシア正規軍が侵攻する形ではなく、軍事と非軍事を組み合わせる「ハイブリッド戦」が行われた。2013年にロシアのゲラシモフ参謀総長が、「予測における科学の価値」という論文を発表。翌14年のクリミア侵攻では、その論文に基づいた軍事作戦が展開された。

 

・しかも親ロ反欧のヤヌコーヴィチ時代を通じて、ウクライナの行政、軍は深刻な腐敗に汚染されていた。

 

＜たった１隻を残して寝返ったウクライナ海軍＞

・＜旧式の装備品を「不当に安い値段」で売りつけ、その見返りにキックバックを受け取った。幹部は国防省の土地を競売にかけたりもした。

　キーウは徐々に、軍に自費負担を求め始め、上級将校に「軍隊の任務と矛盾する」ビジネスを強要し、汚職の道を開き始めた。

　司令官たちは、「軍の装備、インフラ、そして人員を使って、個人の家を建てたり、アパートの修繕をしたりする」ようになった。調達詐欺が横行し、陸軍士官学校への入学や卒業、望ましい配属のための賄賂も横行した＞

　ウクライナの工場が中国、エチオピア、カザフスタン、ロシアなどに高品質の製品を輸出する一方で、軍は慢性的な物資不足に陥る。

＜ヘリコプターや装甲車は燃料切れや部品不足で動かなくなり、クリミアの兵士は制服を返納して、ウクライナの月給200ドルの5倍ものロシア給与を約束された＞

　この結果、2004年の親ロシア派地域でのウクライナ陸軍約1万4000人のうち、戦闘可能な人員はたった約6000人程度となった。空軍は45機のMig-29を保有していたものの、稼働できるのは4～6機。

　最も驚くのは海軍だ。ウクライナ海軍は、ロシア軍とセヴァストポリ海軍基地に駐留していたが、ほとんど抵抗することなくロシア軍に艦船を渡した。その結果、たった１隻を除いて、全艦船がロシアに鹵獲されたのである。

 

・こうした腐敗は軍だけでなく行政全体にも及んでいた。そこにロシアは「アセット」を配給していった。アセット（資産）とはインテリジェンスで言うところの諜報員だが、この場合は、親ロシア工作員を指す。そうしたアセットはウクライナ行政・政治などに深く食い込み、内部からウクライナを瓦解させていったのである。

　作戦開始から1カ月もしないうちにクリミア半島が実効支配されたのは、むしろ当然の状況だったということだ。

 

＜ウクライナの国防改革＞

・国家安全保障改革で注目すべき点は「民兵組織」の育成だ。

 

・そこでウクライナは法律を変え、民兵集団を結成し育成、「地域防衛隊」として国防省隷下に配属させた。

　最も効果的だったのは法律で治安・防衛関連予算をＧＤＰの5％確保を目標としたことだ。

 

＜最重要課題は「中国に攻めさせない」こと＞

・「ハービー」は、兵士が使用するスマートフォンの電波も探知し自爆攻撃を仕掛けたことから、アルメニア軍はスマートフォンの使用を禁止したという。

　自爆型ドローンによって圧倒的な航空優性を確保したアゼルバイジャンは、トルコ製の「バイラクタルＴＢ2無人偵察・攻撃機」を飛ばして軍用車両や兵士を難なく攻撃した。

 

・ウクライナ侵攻でもドローンの効果が絶大であることが明らかになった。すでに戦争は「ヒト対ヒト」ではなく、「ヒト対機械」になっている。やがて「機械対機械」の構図に向かうのは確実だ。しかも、その機械にはＡＩが搭載されようとしている。

 

＜宇宙、サイバー、電磁波領域という新たな戦域＞

・当然のことながら敵が、日本の電磁波を撹乱すれば多くの場面で「優勢」を確保することができる。逆に日本が相手の電磁波を撹乱し、自分たちの電磁波を維持できれば優勢を確保することができる。

 

＜アメリカの軍民融合＞

・「高高度気球」でも明らかなように、中国は常に「非対称」の方向に領域を拡大していく。対して日本の安全保障面でのサイバー、電磁波空間対応の出遅れ感は否めない。

 

・マイクロソフトは開戦約1年前の時点で紛争に向けた事前準備を進めていたと評価していた。侵攻開始後から約6週間、ロシアのサイバー部隊はウクライナの数十の組織が保有する教育のシステムのファイルを永久に破壊する、約40個別の破壊的な攻撃が行われた。

 

＜安保3文書改定＞

・今回の改定で「反撃能力の保有」が宣言されたのである。それを受けて「2、国家防衛戦略」では10年間の防衛力整備を「5年」を節目にして「2段階」で構想することが記載された。今後5年間の優先課題を、

・現有装備品の最大限活用

・将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化としながら、日本への侵攻を阻止・排除する能力確保のために、

・弾薬確保や部品不足解消など「継戦能力」向上

・スタンド・オフ・ミサイルの配備

　を目標した。防衛省は5年後までに「5年間で43兆円規模が必要」としている。さらに10年後にはより早期、遠方で侵攻を阻止・排除する能力の保有を目指す。具体的には、

・極超音速誘導弾など先進的な長射程ミサイルの導入

・複数の無人機を同時制御して防衛に活用

とした。

 

＜「ミサイルギャップ」解消に向けた一歩＞

・断言してもいいが、有事を起しても、中華人民共和国の敗北と中国共産党の損失以外の結果はない。

 

＜その時、列島に何が起こるか――覚悟した日本国民こそ最大の抑止力＞

＜ＣＳＩＳのシミュレーションの意味＞

・ほとんどのシナリオで中国の侵攻は失敗するものの、日米台中の被害は甚大であるとの結果になった。

 

＜その日、中国軍は台湾海峡を封鎖する＞

・では実際に、中国軍は台湾をどう侵攻するのか――軍事的に一番可能性が高いのは、台湾海峡を機雷で封鎖し台湾島の港を使用できなくすることから始まる。

 

＜列島はウクライナ侵攻後のポーランドになる＞

・それでも「備え」の部分は入念に整備しなければならない。すでにアメリカが「いつ起こるのか」を前提で動き始めたのに対して、日本では特に「国民保護」すなわち、有事の際の避難の準備が大きく遅れている。

 

・ところが有事の際に国と行政がどう役割分担をして、どのように動くのかの「国民保護計画」はない。

 

・2023年3月現在、中国には約3万の日本企業の拠点があるが、有事の際の中国在留邦人の避難、救出については考慮されていない。

 

・しかもポーランドはＮＡＴＯの前線支援拠点となっている。台湾有事の際には台湾在住の自国民の保護、避難援助のために日本に多くの多国籍部隊がくるということだ。

 

＜立ちはだかる「武器輸出三原則」の壁＞

・西側の同志国が中心になって挑んだ1991年の湾岸戦争で、日本は135億ドル（日本円で約1兆7500億円）もの財政支援を行った。ところが国際社会からは「小切手外交」と批難される。

 

・ところが殺傷兵器移転を禁止した、「防衛装備移転三原則」物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結している国以外には、弾薬提供を実現することはできないのだ。しかもＡＣＳＡで弾薬提供は法的縛りがある。

 

＜鉄くずにされる自衛隊のＭＬＲＳ＞

・このように防衛装備品には廃棄を待つ武器・弾薬があるのだ。廃棄ルールさえ変えれば、「間接支援」ができる。そうなれば有事の際の武器弾薬提供を求めることもできるようになるのだ。

 

＜横須賀防衛学園都市＞

・安保3文書改定によって自衛隊にはシームレスな防衛体制構築が求められている。人材面で喫緊に育成、採用しなければいけないのが「量子コンピュータ」と「ＡＩ」の技術開発者だ。

 

・日本学術会議が「軍事研究」を認めていないことで、もはや一般大学に頼ることはできなくなった。そこで横須賀を筑波のような「情報・通信・サイバー研究学園都市」化して人材を育成する方向に舵を切ったのだ。

 

＜抑止力の土台「自衛官」の惨状＞

・1つ強調したいのが、防衛装備で解説した「正面」、「後方」についてだ。どうしても防衛装備品は直接攻撃できる「正面」に予算を投下する傾向がある。限られた予算を「正面」に割いた負担は、誰が背負ってきたのか――数多くの自衛隊員たちである。

 

・ＡＩや量子、サイバーは人材面での「正面」である。本当に次世代を見据えるのであれば、自衛隊を支える「足腰」の部分の待遇改善も同時に行われなければならない。

 

＜人任せから自立した意識へ＞

・中国による台湾・日本侵略は極めて不幸な出来事だ。だが、不幸の裏側に幸運があるように、これは日本が「普通の国」になる奇貨でもある。

　普通の国になるために必要なのは、日本人の「覚悟」だ。その「覚悟」こそが、中国に戦争を起させない最初にして最大の抑止力だと私は考えている。

 

 

 

（2023/6/21）

 

 

『知らないと後悔する日本が侵攻される日』

佐藤正久　　幻冬舎新書　　2022/8/24　　　

 

 

 

＜すでに戦争は始まった。日本侵攻は2027年か＞

＜平和主義は大いに結構。でも敵はかまわず攻めてくる＞

・2027年、日本がウクライナのようになる――。

　これは決して、脅しではありません。私が本気で心配している「迫りつつある危機」です。総理や国会議員、周囲の人々にも必死にそれを伝えています。

えっ、日本が侵略されるの？　日本で戦争が始まるの？「絶対にそうなる」とは言いません。でも、その可能性は高いと言えます。

　そうならないように、私は働いています。私たちの祖国、日本を守るために。

 

＜ロシアだけではない。北朝鮮、そしてどこよりも強大な中国＞

・2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。

 

・日本はプーチン大統領やその家族の個人資産も凍結したので、アジアの他の国々よりも強い態度に出たと言えるでしょう。

　プーチン大統領からすれば「日本は俺に喧嘩を売った敵国」と映るわけです。

　つまり、日本はもう戦争に加わってしまったのです。

 

＜ヒゲの隊長から政治の現場に。私にしか言えない戦闘の真実＞

・事実、狙撃の情報は1日に5～6回は入ってきました。とても悔しいですが、親しい同志だった外務省の参事官・奥克彦さんが命を落としました。日本のメディア関係者が亡くなる事件も起きました。

 

＜日本がなぜ狙われるのか。地図を見たら一目でわかる＞

・しかしながら今、日本が抱える領土問題の多くは、相手の一方的な主張によるものです。

 

＜中国が尖閣諸島を欲しがる理由。沖縄の獲得も視野に＞

・中国からすれば、太平洋に出るためには沖縄を抜けていきたい。ところが、沖縄や南西諸島が点在し、横長に蓋をしている。日本を丸ごと手に入れるのは無理だとしても「せめて尖閣は欲しい」とか「本当は琉球諸島も欲しい」と思っている訳です。

 

＜逆さ地図で一目瞭然。ロシアが北方領土を返さない理由＞

・プーチン大統領の本音は「北方領土を返すどころか、北海道も欲しい。あわよくば青森も獲ろう」なのです。

 

＜「戦争なんて起きない」。何の根拠もなく安心していていいのか？＞

・ここからわかるのは、彼らは欲しいと思った地域は奪い獲りにくるということ。侵略の屁理屈などは、いくらでもつけられるという事実です。

 

＜ロシアはなぜあれほどウクライナに苦戦しているのか＞

＜ウクライナの意外な強さ。過去の失敗に学び、兵力を増強＞

・2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。攻め込んだロシアはおそらく「短期決戦」を想定していたはずです。

　世界中がそう思っていたことでしょう。

 

＜キーウは簡単に落とせる　⁉　なめ切ったプーチン大統領の誤算＞

・そういう過去を知っているため、ロシア、というよりプーチン大統領は「ウクライナは簡単に落とせる」と踏んだのでしょう。つまり、慢心していた。なめ切っていたのです。彼は「首都キーウは早ければ数時間、長くても3日くらいで陥落できる」という腹づもりでいたようです。

 

＜戦力の集中と分散。戦い方の基本を無視したロシア軍＞

・ロシアがウクライナをなめ切っていたことは、当初の攻め方を見ればすぐにわかります。

 

・ロシア軍の攻め方は、愚の骨頂でした。なぜなら、戦いにおける最も大事なセオリーである「戦力の集中と分散」を無視していたからです。

 

・今回のロシアの攻め方を見て、多くの軍事専門家は、首を傾げたと思います。私も同じです。「今回は我々の知っているロシアではない」と。

　首都キーウの郊外にある町・ブチャで虐殺が起こったことも、我々からすれば信じられない暴挙です。計画性がまったく感じられないのです。

 

＜ブチャの民間人虐殺。日本と対峙する極東部隊の所業か＞

・実は、ブチャの虐殺を行い、街を破壊し尽くした部隊は、いつもは日本の目の前にいる極東部隊と思われます。

 

・私も自衛官時代、零下10～20度の酷寒地で訓練をしたことがありますが、外にいるのは地獄です。戦車も装備も鉄製のため氷のように冷たい。

 

＜混乱する戦場。大虐殺はＦＳＢの指示なのか？＞

・もちろん、私はロシア軍の行為を正当化したり、兵士たちに同情したりしているのではありません。むしろ逆です。過酷な戦場では、めちゃくちゃなことが起こり得る、と言いたいのです。

 

・でも、裏を返すとこうなります。有事の際には、そういう練度の低い、めちゃくちゃなことをする“ならず者部隊”が日本に乗り込んでくる、と。

 

・しかし、ウクライナ軍は想像以上に手ごわく、目論見通りにはいかなかったという訳です。

　ブチャの虐殺は、そういうロシアの焦りの現れなのかもしれません。ＦＳＢ（ロシア連邦保安庁）が乗り込み、部隊に虐殺を指示したという話もあるからです。

 

＜ＳＮＳ時代の戦争。市民も兵士の一人になる＞

・市民がブチャで停滞するロシア軍の動きを撮影し、ＳＮＳで通報する恐れがある。ロシアとすれば、それは許せない。苦戦や戦争犯罪を世界中に知られたら、大国の威信は揺らぎます。スマホをもつ市民は「通信兵」のような存在で明らかな敵なのです。「面倒だ。抹殺すべきだ」という判断が働いたことは、想像に難くありません。

 

＜ウクライナの幸運。過去の戦い方で臨んだロシア軍＞

・やはり、過信と慢心と言えるでしょう。過去のチェチェンやシリアの戦いでは、空爆が主で、地上軍を壊滅させた後で掃討部隊が乗り込んでいった。しかし時代は変わったのです。新たな戦い方への準備が明らかに不足していました。

 

＜ロシアの混乱と苦戦。中国はそれを教訓にする＞

・いずれにしても、ロシアは現段階では、その「新たな戦い方」の導入に失敗しました。

 

＜習近平の目論見。戦いの火蓋はすでに切られた＞

・大事なのは情報をどう活用するか？　そして情報をどのように流すかもインテリジェンスです。

 

＜ロシアは体力が低下。中国はロシアと北朝鮮を利用する＞

・このように、相手の側に立って考えることは戦いの基本です。中国から見れば尖閣諸島は台湾の一部。日本はすでに「有事」と言えるのです。

 

＜平和があたり前　⁉　日本の壁。ウクライナ侵攻の三つの教訓＞

・ウクライナは今回、身をもって、三つの大切なことを教えてくれました。

　一つ目は、自分の国は自分で守らなければならない、ということ。

　世界は常に危険に満ちています。いつ何時、誰が攻めてくるかわかりません。「いざ有事」となった時には、自分で自分の身を守るしかないのです。

 

・二つ目は、同盟を強化し、盤石なものにしておかねばならない、ということ。

 

・三つ目は、自分の国を自分で守る国でなければ、他国は応援しない、ということ。

 

・すべてを撃ち落とすのは不可能です。また、軌道を変えながら飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは容易ではありません。

 

・なぜ、彼らは他国に攻め入るのでしょう？それは自分の国を広げたいからです。自らの影響力を拡大したいからです。自分の力が及ぶ範囲を広げれば、経済も政治も有利になるからです。これを「覇権主義」と言います。

 

＜ロシアは北方領土を返すつもりはない＞

＜ロシアははるか遠い国。なんて思っていませんか？＞

・択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の北方四島は、歴史的な事実からも国際法に照らしても、明白な日本の領土なのです。

 

＜「たかが北方四島」などと言うなかれ。甘い顔を見せてはいけない。＞

・1956年には「日ソ共同宣言」がなされ、カタチの上では国交は回復しましたが「平和条約」は成立していません。つまり戦後75年以上が経過した今も、ロシアとの間の戦争は終わっていないのです。

 

＜ロシアが北方領土を手放さない理由。米海軍の進出を防ぎたい＞

・そんな要所でもある北方四島を、あの強欲なプーチンが簡単に明け渡すはずがないのです。

 

＜冬でも凍らない北方四島の海。太平洋に出てアメリカと戦いたい＞

・「オホーツク海の蓋」はとても長く、自由に出入りができそうなのですが、実は、千島列島の海は、冬には凍ってしまいます。つまり、自由に出入りできるのは北方四島の海だけなのです。こんな大事な島を、ロシアが返すはずがありません。

 

＜北海道にはなぜ米軍の基地が置かれなかったのか？＞

・一つ不思議なのは、北海道に米軍基地がないことです。ロシアを牽制するには、北海道に米軍基地は不可欠と思えます。なぜ、それをしなかったのか？

　ひと言で言うと、ソ連との間合いを取るためです。

 

＜北海道での日米共同訓練。ロシアが猛反発＞

・訓練は「その日に備える」だけではありません。「力がある」と見せつけることは、相手の暴走、暴挙を牽制することにもなるのです。

 

＜ロシアが日本に侵攻する日。どこから来る、国民はどうする？＞

・でも、今はこうした威嚇が精一杯だと思います。もちろん一瞬の油断も見せてはなりませんが、ウクライナで苦戦が続き、日本に侵攻するほどの体力は残っていないと思われます。

 

・今回のウクライナ侵攻では、極東部隊がベラルーシに移動し、そこからキーウに入っていきました。ブチャでは虐殺も行ったこの“悪名高き”極東部隊が、日本侵攻の主力になることは間違いありません。

 

＜ロシアの腹づもり。北方領土を返すつもりはない＞

＜ロシアに対する備え。今、国民一人ひとりが考えるべきこと＞

・ロシアはやはり、私たちとは考えが違う国なのです。そういう国が隣にある。だからこそ「いつ戦争が起きてもおかしくない」という思考で備えないといけないのだと私は思っています。

　ウクライナの二の舞になってはいけない。悲惨な思いを日本国民には、絶対にさせてはいけないのです。

 

＜相次ぐミサイル発射。北朝鮮の本当の狙いは何か？＞

・「世界の目が離せません。ウクライナに向いている隙に撃ってしまおう」という考えもあったかもしれません。しかし北朝鮮の本当の狙いは、アメリカの関心を引くことです。

 

＜北朝鮮の核武装。体制を維持するには核にも頼る＞

・北朝鮮はすでに核兵器の実験にも成功しています。そして「攻撃対象はアメリカ、韓国、日本だ」と法律でも定めています。恐ろしくないですか？

 

＜抑止力とは何か。力をもたなければ相手は抑えられない＞

・日本は「反撃力」をすべてアメリカに頼っています。本当にそれでいいのでしょうか？「日本にも反撃力が必要」という昨今の議論は、こういう話をしているのです。

戦いでは軍隊だけでなく、民間の軍事会社、情報調査会社、衛星通信会社、衛星画像情報会社、フェイクニュース製造工場、戦争ＰＲ会社などが大きな役割を占めていることがわかった。（1）

 

 

（2024/6/13）

 

 

 

『ウクライナとロシアは情報戦をどう戦っているか』

誰もが情報戦の戦闘員

樋口敬祐　　　並木書房　　　　2024/2/7

 

 

 

・ロシア・ウクライナ戦争開戦から2年――軍隊以外に、民間軍事会社、戦争ＰＲ会社、フェイクニュース製造工場、ハッカーなどが戦場の内外で多様で熾烈な戦いを行なっている。防衛省情報本部主任分析官を長く務めた情報分析のプロが、目に見えない情報をめぐる戦いに迫る。

 

＜はじめに＞

・なぜ、このような判断ミスが起きたのでしょうか？それは、関係者のあいだに「現状維持バイアス」があったことがいちばんの要因だと思います。「現状維持バイアス」とは、警戒を示す兆候があっても、何も変わらないで欲しいと思い込みたがる、人間の心理に根ざした認識の偏りです。特に過去の事例などをよく知っている専門家ゆえに陥りやすいバイアスといわれています。

 

・「情報戦」とは、心理戦、電子戦などを含む古くからある概念ですが、1990年代半ば頃から米国防総省においてその重要性が再認識されるようになりました。

 

・当時の米国防大学のテキストでは、「情報戦は戦争を遂行するうえでのいくつかの技術の総称であり、指揮統制戦、電子戦、心理戦、サイバー戦、経済情報戦などを含む」としています。

 

・ファクトチェック関連サイトも日本には5つしかなく、最も多い米国の78サイト、インドの27サイト、韓国の13サイトに比べれば非常に少ないといえます。

 

・今後、ＡＩのさらなる進化により、極めて巧妙なフェイクニュースや、リアルな画像・動画を容易に作ることができ、真偽の見極めがますます難しくなると予想されます。

 

＜米ロ情報機関の戦い＞

＜なぜ米国は機密情報を公表したか？＞

【情報機関と戦争研究所の見解の違い】

・この米情報機関と戦争研究所の見解の違いをどのように捉えればいいでしょうか。実は後述するように米情報機関はロシア・ウクライナ戦争についての機密情報は、意図的にシンクタンクなどにも流しているとされているからです。

 

【大統領直轄の専門家集団「タイガーチーム」の役割】

・しかし、これらのロシアの活動や発表に対し米国は、ロシアはむしろ国境付近では兵力を増強しており、それは偽情報であり、「偽旗作戦」だと大統領や国務長官などが会見で主張しました。

　米国で今回このようなかたちでロシアの情報戦に対抗しているのは、2021年秋に編成された「タイガーチーム」だとされています。

 

【9・11テロで失敗した情報戦の教訓】

・実はこの情報共有が困難な一因である縦割り（ストーブパイプ）問題は、9・11テロ時の米情報機関の集合体であり、いわゆる米インテリジェンス・コミュニティーにおける問題の一つでした。

 

【インテリジェンス・インフォメーションとは？】

・ですからインテリジェンス・インフォメーションには、そのような極めて秘匿度の高いヒューミントも含まれている可能性があるということを認識したうえで、報道を見る必要があります。

 

【ヒューミントのもたらす重要性】

・今回のウクライナ情勢で、米国がロシアの軍事侵攻に関してかなり正確な見通しを示したことを考えれば、テキントだけではない情報、つまりヒューミントを継続的に入手できている可能性が高いと筆者は考えます。

 

【スパイ獲得に活用されるＳＮＳ】

・このように今やスパイ獲得工作においてもＳＮＳがフル活用されていることがうかがえます。

 

【情報開示の効果】

・現在もその鉄則は守られています。つまり、米国の情報機関は“手の内”をさらしていないのです。

 

・ロシア・ウクライナ情勢の一連の情報開示では、ロシアが偽情報を平気で流す一方で、米インテリジェンス機関の情報が正しかったことが立証されました。

 

【機密情報をあえて公表する意味】

・つまり、米情報機関によるシンクタンクやマスコミなどの情報操作もやろうと思えばできるということです。この点は、常に意識しておく必要があります。

 

【見解の違いはなぜ起こるのか？】

・しかし、各情報機関の意見を取りまとめる過程でロシアの侵攻が遅れるほうに集約されていったと考えられます。

 

＜プーチンの粛清を恐れたロシア情報機関＞

【ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）と米中央情報局（ＣＩＡ）の協調】

・しかし、ＳＢＵ内から完全に親ロ派がいなくなったわけでも、ウクライナ国内におけるロシアのスパイ網がなくなったわけでもありません。ロシアはウクライナ侵攻がスムーズにいくように、侵攻のかなり前からウクライナにスパイ網を築いていたとされます。

 

【ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）とＳＢＵの争い】

・それら、エージェントから収集した情報に基づきＦＳＢは「ウクライナは政治的に不安定で反権力の機運があり、モスクワが新権力者を（キーウで）任命した場合、多数のウクライナ人が受け入れるだろう」との分析をプーチン大統領に報告したとされます。

 

【ロシア「ＦＳＢ」内部分裂の兆候】

・ロシアのウクライナ侵攻前、ＦＳＢ内には侵攻に懐疑的な見方もあったようです。しかしＦＳＢ第５局の局長セルゲイ・ベセダ准将は、プーチン大統領の機嫌を損ねることを恐れて「ウクライナは弱く、攻撃された場合は簡単に諦めるだろう」など、ロシアの侵攻に都合のいい情報を報告していたとされます。

 

・筆者には、この内部告発が、正しいのか、これがロシアの情報機関による巧妙な偽情報かを判断する材料は今のところありません。しかし、ＦＳＢ第５局長の逮捕や、職員の追放などと併せれば、このような事象は、ＦＳＢ内部で何らかの亀裂や対立があった兆候であることは推測できます。

 

＜誰もが情報戦争の戦闘員＞

＜「いいね戦争」と「ナラティブの戦い」＞

【さらに進化するＳＮＳ上の「いいね戦争」】

・インターネットは新たな戦場と化し、そこで拡散する情報は敵対者を攻撃する重要な手段となりました。誰もが情報戦争の戦闘員になり得ます。そして、その「いいね！」や「シェア」が破壊や殺戮を引き起こすのです。

 

【世論を味方につける「ナラティブの戦い」】

・ＳＮＳの発信においては「ナラティブの戦い」も併せて行なわれています。ナラティブとは、「物語」と訳されることが多いですが、安全保障の枠組みでは、「人々に強い感情・共感を生み出す、真偽や価値判断が織り交ざった伝搬性の強い通俗的な物語」のことです。その特徴は、「シンプルさ」「共鳴」「目新しさ」です。そのため、状況や相手に応じて柔軟に変化するのも特徴です。

　ロシア・ウクライナ戦争では、ロシア側は「ネオナチにウクライナが支配されている」「ロシア人が迫害されている」そのため「抑圧されるロシア系住民を救出するための特別軍事作戦」を実施すると世界に発信しました。

　これらのナラティブはロシア国内やウクライナのドンバス地域の住民など東部の一部の人には受け入れられたものの、世界的には受け入れられませんでした。

 

・ウクライナ側が語るナラティブも、必ずしも正しいわけではありません。

 

＜ウクライナとロシアのＳＮＳ運用の違い＞

【ウクライナのＳＮＳ活用】

・ＳＮＳによるウクライナ側の情報の発信は、ナラティブを世界に伝え、国際世論を味方にするうえでも大きな役割を果たしています。

 

・ただし、このような市民による行為は、ロシア側にとっては、いわばスパイ行為であり、このことが、ロシア側が地域住民を逮捕して拷問などを行なっている行為につながっている可能性もあります。

 

【ＳＮＳ投稿を全面禁止したロシア軍】

・ウクライナ側がＳＮＳを多用する一方で、侵攻したロシア軍の兵士からと思われるＳＮＳへの投稿はあまり見られません。兵士の投稿を厳しく規制しているからです。

 

・2019年２月には、その制限がさらに厳しくなり、兵士の軍務中におけるスマートフォンやタブレットの使用禁止、軍に関する話題をＳＮＳへ投稿したり軍の話題をジャーナリストに話したりすることなどが禁止される法律が策定されました。

 

【悪意のないフェイク動画の拡散】

・ＳＮＳの中でも特に世界に10億人超のユーザーがいるティックトックはニセの動画拡散にも大きな役割を果たしています。

 

・ウクライナにおける拡散行為について、ウクライナにおける激しい戦況を前に人々はもどかしさを募らせており、無力感をやわらげたい心理行為が拡散行為に拍車をかけているのだと分析しています。

 

＜サイバー戦における攻防＞

＜ロシアのサイバー戦能力は低下したのか？＞

【破壊的で容赦ないロシアのサイバー攻撃】

・従来、ロシアはサイバー大国としてその攻撃能力で世界のトップクラスだと評されてきました。

　2014年のクリミア併合に際しても実際の軍事侵攻に先駆けてサイバー攻撃を行ない、その7年も前から本格的なサイバー攻撃に備えて準備をしていました。

 

・ロシアのサイバー攻撃に関して、米マイクロソフト社が2022年４月と６月に報告書を公表しました。そこには「ロシアのウクライナに対するサイバー攻撃は破壊的で容赦がない」と評しています。そして、今回のウクライナ侵攻のかなり前から準備し、少なくとも1年前からサイバー攻撃を始めていたとしています。

 

【ロシアのサイバー組織はピラミッド構造】

・ロシアのサイバー組織は、大きく3段のピラミッド構造になっています。最上部には政府の情報機関に属するサイバー部隊、中央部は金銭目的などのサイバー犯罪集団、その下にはハッカー集団や個人レベルのハッカーが存在しています。

 

・ロシアは、ウクライナ以外の42か国、128の組織にも情報窃取などを狙う攻撃を仕掛けたとされます。

 

・開戦以降ロシアのサイバー攻撃による侵入成功確率は控えめに判定して29パーセントで、侵入に成功したうちの25パーセントで組織のデータ流失が確認されているといいます。

 

＜ロシア・ウクライナ戦争にみるサイバー攻撃＞

【ロシアのサイバー攻撃の手口】

• マルウェアを仕掛ける
• 侵攻直前に活動開始、侵攻後は軍事行動と連携

・サイバー活動とロシア軍の軍事活動は密接に調整されているとまではいかないものの、全体としては両者が連携してウクライナを弱体化させる方向に作用していました。

 

【ＤＤoＳ攻撃が世界的に急増】

・ＤＤoＳは「分散型サービス妨害」の略称で、多数のパソコンやサーバーを乗っ取り、そこから標的となるインターネット上のサイトを管理するサーバーに処理能力を超える大量のデータを送りつけ、サイトを表示できなくしたり、閲覧しにくくしたりする攻撃です。

ＤＤoＳ攻撃は単純なものなら複数人で一斉にサイトにアクセスすれば実行できるため、20年以上前から使われる古典的な手法です。ただ単純であるがゆえにいろいろなＰＣを経由して大量の通信が送られた場合の障害は防ぎづらいとされています。

 

・これらのことからいえることは、2022年9月末がターニングポイントとなり、10月以降、サイバー戦の焦点（攻撃対象）がウクライナからＮＡＴＯ諸国へシフトし、ＮＡＴＯとロシアのサイバー領域での戦いが激しくなっていることがうかがえます。

 

・つまりロシアの攻撃対象が変わっただけであり、サイバー攻撃の数や能力が低下したというわけではないということがわかります。

 

【ロシアはウクライナを支援する東欧諸国に狙いを変えた】

・2014年、ロシアはサイバー攻撃でウクライナ南部クリミア半島の通信や電力を遮断し、半島への侵攻を成功させました。

 

・親ロシア系のハッカーはサイバー攻撃を通じてウクライナを支援する東欧諸国の経済や社会を混乱させるなどの揺さぶりをかけ、親ウクライナ系東欧諸国のロシアへの対抗姿勢を挫く狙いもあるものとみられます。

 

【「キルネット」による日本へのサイバー攻撃】

・ロシアのウクライナ侵攻後、サイバー犯罪集団などの活動も活発化しています。

 

・また、ハクティビストと呼ばれるハッカー集団「キルネット」も、ロシアのウクライナ侵攻を支持する姿勢を示し、西側諸国の企業やルーマニアやイタリアの政府機関に相次いで攻撃を仕掛けています。

 

【ロシアのサイバーインフルエンス工作】

・マイクロソフトの2022年６月の報告書では、ロシアはサイバー活動と連携して、戦争を支援するために世界的なサイバーインフルエンス工作を実施していることが明らかにされています。ＫＧＢが数十年にわたって開発してきた工作手法をテクノロジーやインターネットと組み合わせることで、より迅速で広範に効率的に影響力を行使しようというものです。

 

＜ウクライナ政府によるサイバー防衛＞

【米軍流サイバー防衛「アクティブディフェンス」】

・ウクライナ軍もサイバー戦において、米国や英国のアクティブディフェンス（積極的防御）を採り入れているようです。

　アクティブディフェンスとは、不審なアクセスをしてくる相手のネットワークやシステムの内部まで侵入して、必要に応じて相手のデータやファイルなどを破壊して攻撃を未然に防ぐことです。特にワイパー攻撃のような、データ破壊型攻撃に対しては、攻撃されてから対処するという受動的な防御では手遅れになると考えられています。

 

【侵攻前に運び出された「重要データ」】

・重要なデータを自前のシステム以外に避難させたことも、ウクライナのサイバー攻撃への対処能力を高めたことの一つだと考えられます。ウクライナ政府は、ロシアの侵攻のリスクが高まっていた2022年2月中旬、政府の重要データを自前のシステム以外で保管することを禁止していた法律を改正しました。

 

【アクティブディフェンスの重要性】

・以上みてきたように、ロシア・ウクライナ戦争において、ロシアのサイバー攻撃能力が低調だったわけではありません。米国や英国などの支援、またその他のＮＡＴＯ諸国と連携したウクライナ政府の官民を挙げた戦争前および戦争中の取り組みにより、ロシアに対抗してきたということです。

 

・今やデータ破壊型のマルウェア攻撃には、アクティブディフェンスでなければ対応できないというのが欧米の考え方です。

 

＜ロシアによる積極工作＞

＜ロシアによる偽情報の特徴＞

【フェイクニュースの3つの区分】

・積極工作は、ソ連で伝統的に行なわれています。積極工作とは、他国の政策に影響を与えることを目的として、伝統的外交活動と表裏一体で推進されている公然・非公然の諸工作のことです。その工作には、偽情報（ディスインフォメーション）といった非暴力的なものから暗殺のような暴力をともなう活動まで含まれています。

 

【嘘も百回言えば本当になる】

・ロシアから発せられる情報は、時として“真っ赤な嘘”であり、支離滅裂に見えます。したがってロシアからの発信は最初に嘘ではないかと疑いの目で見られるのでプロパガンダとしても効果がないと思われがちです。

　しかし、必ずしもそうではありません。「ロシアの“虚偽の消防ホース”プロパガンダモデル」とする米ランド研究所の報告書があります。

 

・第一の特徴は、多様な媒体を通じた大量の情報発信です。

 

・このように、情報に接する頻度をとにかく高め、正しい情報に思わせるやり方です。いわゆる嘘も百回言えば本当になるという戦術です。

 

【偽情報を信じてしまう「スリーパー効果」】

・第二の特徴は、中途半端な事実や明らかな嘘を恥じらいなく広める姿勢です。実際に存在する専門家の名前を騙って勝手な主張を展開するなどは、常套手段です。このような姿勢で簡単に大量の情報が日々流された結果、それらの情報に接する人々は、真偽をいちいち確認する余裕がありません。

　そうして記憶に刷り込まれた情報は、当初こそ疑わしく思えても時間とともに違和感が薄らいでいくのです。この心理現象を「スリーパー効果」と呼びます。

 

・ロシアのディスインフォメーションが米国においても一定の支持を得るのも、こうした理由だと考えられます。ウクライナと米国が生物兵器を開発しているとのディスインフォメーションは「新型コロナウィルスは生物兵器だった」との誤情報に絡むかたちで広がり、トランプ前米大統領を熱烈に支持した米国内の極右勢力やＱアノンの間でも浸透しています。

 

・鳥海不二夫教授が2022年1月1日～3月5日、日本語で「ウクライナ」「ロシア」「プーチン」などの語句が使われたツイート約30万件を抽出し、分析したところ、「ウクライナ政府はネオナチ」という投稿は228件あり、約1万900のアカウントが3万回以上リツイートしていました。これらのアカウントの過去の投稿を調べたところ、87.8パーセントが新型コロナウィルスワクチンに否定的な内容を、そして46.9パーセントが「Ｑアノン」に関連する主張を拡散していたとされます。

　わが国においても、ロシアのディスインフォメーションが確実に浸透してきているのです。

 

【危険なロシアの国営放送】

・このように、欧米ではRT（Russia Today）や国営ラジオ・ニュースサイト「スプートニク」の報道が制限されたり、情報源についての注意喚起がなされていますが、わが国においてはスプートニクの情報はなんら制限がなく報道されています。

 

【見破られたゼレンスキー大統領の偽動画】

・今回は映像の画質が悪く、ロシア側の作戦は失敗に終わりました。

　しかし、今日のAI技術の進歩を見れば、今後より巧妙な動画が作られ、素人が映像だけで判断できる可能性はますます低くなっていくでしょう。

 

＜ロシアによるウクライナの弾圧と迫害の歴史＞

【大戦中、最大の犠牲者を出した民族】

・ロシア軍によるウクライナ民間人の虐殺がしばしば報道されています。

 

・歴史を遡ると、ロシアはウクライナを支配し、ウクライナ人を長い間迫害していました。

 

・ロシア帝国時代（1721～1917年）は、ロシア人はウクライナ人を隷属民として取り扱い、多くのウクライナ人が農奴として搾取され、差別されていました。ウクライナ人は、ウクライナ語の使用を禁止され、さらに監視され行動を制限されていました。

 

・レーニンの死後、スターリンが独裁を強めるようになると、ウクライナ支配はより強化されていきます。1932～33年にかけて、スターリンは強制的な農業集団化政策により、ウクライナ農民の土地を没収し、強制労働に従事させます。穀倉地帯といわれるウクライナにおいて、そこで採れる作物はほとんどが輸出にあてられ、ウクライナの人々の食糧は制限されていました。推定で400万人から1000万人のウクライナ人が餓死したとされています。輸出用の食糧が目の前にあるにもかかわらずです。

　第2次世界大戦が始まると、ドイツ軍のソ連への侵攻によりウクライナは独ソ戦の舞台になります。ウクライナ人の死者数は兵士、民間人あわせて800万人から1400万人と推定され、大戦中、最大の犠牲者を出した民族とされています。

 

【残虐性はロシア軍の伝統か】

・戦争初期段階のロシア軍撤退後のキーウ近郊ブチャでの虐殺の映像は、世界に衝撃を走らせました。しかし、ＣＮＮニュースによればロシア軍によるウクライナにおける戦時の残虐行為は歴史的に例外ではないという指摘があります。

 

・ロシア軍としては、ウクライナ国民が皆パルチザンだと思って対応せざるを得ないからです。

 

＜ロシア情報機関による工作の疑い＞

【相次ぐオリガルヒの不審死】

・2022年1月下旬から7月までに少なくとも8人のエネルギー企業の重役やオリガルヒ（富豪）が以下のように不審な死に方をしています。

 

【ドニエプル川のダムの破壊】

・しかし、2023年6月5日夜から6日未明にかけてダムが崩壊しました。8日の時点で、ヘルソン州の知事は同州の約600平方キロメートル（東京23区と同規模）が水没したと明らかにしました。

 

＜ウクライナも得意とする積極工作＞

＜ウクライナで最も成功したプロパガンダ＞

【ソ連の流れを組むウクライナの情報機関とその改革】

・ウクライナの情報機関は、元々はソ連の情報機関の一部として活動していました。

 

・ＣＩＡはＧＵＲ（ウクライナ国防省情報総局の一部）に対しスペツナズ（特殊部隊）のための新しいビルやシギント活動を担当する局の創設にも資金提供しています。ＧＵＲの元高官によれば、ロシア軍や情報機関による「1日で25～30万件の通信を傍受」し、そのデータはＣＩＡを通じてＮＳＡに送られていたとしています。

 

＜ウクライナのパルチザン活動＞

＜カラシニコフの代わりにスマホで戦う＞

【パルチザン活動と教科書】

・また、ロシア侵攻を受けるとすぐにウクライナ国防省は「国民レジスタンスセンター」というサイトを開設して、市民による抵抗運動のやり方、パルチザンへの参加を積極的に奨励しています。サイトには「ロシアのドローンを見つけた時の対処法」「ロシアの戦車を盗む方法」「小火器の使用法」「家庭で煙幕弾を製造する方法」なども掲載されているようです。

　さらに、ウクライナのパルチザンには、戦いのための教科書もありました。約300ページもある『抵抗活動コンセプト』です。

 

＜ウクライナのサボタージュ活動＞

【ロシアのパルチザン狩り】

・2023年6月のウクライナの反抗作戦以降、ロシアのパルチザン狩りも活発化しています。早朝に大勢の警察や親衛隊が小さな町を包囲し、パルチザン狩りが行なわれるといいます。こうしてロシア刑務所に送られたパルチザンは1500人と推定されています。

 

＜ロシアとウクライナのガス紛争＞

＜ノルドストリーム爆破の経緯＞

【パイプラインの損傷は計３か所】

・このように、ガス漏れ直後は事故ではなく爆破された可能性が高いとされましたが、誰が破壊したかなどについては明らかになっていません。

 

＜誰がノルドストリームを破壊したか？＞

【可能性の高い「親ウクライナグループ」による工作活動説】

・以上のように、ノルドストリームの破壊の実行犯についての有力な情報は、2023年になって少しずつ開示されてきましたが、どれも情報源が曖昧であり決定的な証拠に欠けています。

 

＜テクノロジーが変える従来型の戦争＞

＜マッチングアプリによる戦い＞

【ウクライナが開発した「大砲のウーバー」】

・戦争で使われているそのシステムは、通称「大砲のウーバー」や「戦場のウーバー」といわれています。各種情報収集手段で得られた目標情報は、大砲のウーバーシステムに組み込まれます。

 

・ロシアがクリミアを併合した2014年頃からウクライナ軍で使われ始め、すでに砲兵部隊では広く普及しているようです。

 

【米英情報機関がウクライナをサポート】

・このように選択的であるものの、ＮＡＴＯ軍などから得た情報とウクライナ軍自らドローンや偵察部隊を運用して得た細部の情報をもとに目標情報を得ているようです。

少なくとも戦争初期の2022年5月の時点で、ウクライナ軍は偵察用のドローンを6000機以上運用しているとされます。その後も西側の支援によりその数は維持または増加しているはずです。

 

【マッチングアプリで素早く火力を集中】

・同氏は「米軍は指令から発射まで、第2次世界大戦では5分、ベトナム戦争では15分、現在では1時間を要している」「いや、書き間違いではない」と述べています。

　その理由は、米軍では友軍への誤射防止などのため上層部への確認手続きに時間を要するようになったからだとしています。

 

・マッチングアプリと侮ってはいけません。いざとなれば何でも柔軟に活用する態勢だからこそ、そのような運用ができるのでしょう。巨大で硬直化した組織にはなかなかできない発想です。

 

＜ウクライナの携帯電話傍受による攻撃＞

【携帯電話の発信から場所を特定する方法】

・それ以降、ロシアはもちろんウクライナも携帯電話の発信源を攻撃するための、より効果的な方法を洗練させてきました。その具体的方法は当然秘密にされています。

 

【携帯電話の使用制限】

・このように携帯電話の使用が、自らの危機を招くことは両軍も当然承知しているはずです。ロシア軍では、戦場への携帯電話の持ち込みや使用は、厳しく禁止されていますし、現場の指揮官が兵士の携帯を取り上げたなどの報道もあります。

　ウクライナでも使用は制限されているようです。

 

【なぜ前線で携帯電話の使用はなくならないのか？】

・両軍とも戦場における携帯電話の使用禁止や制限があるのに、なぜ前線付近での携帯電話の使用がなくならないのでしょう。これには、技術的問題、心理的問題があるように思います。

 

＜ロシア軍の高級将校の高い戦死率＞

【高級指揮官が前線に出る理由】

・ロシア軍の高級指揮官の戦死が異常に多いといわれています。ロシア軍では、高級指揮官が前線に出ざるを得ないため、そこを狙い撃ちされ戦死する指揮官が多いというのです。

 

【ロシア軍の指揮統制システムの弱点を突いたウクライナ】

・しかしながら、ロシア軍の将兵は、ソ連時代から士官教育を受けた尉官級の士官にも、現場での判断権を与えない、「上からの命令に下を盲従させる」スタイルのようです。つまり、指揮系統が硬直しており、上級の指揮官からの命令がなければ動かないシステムだとされています。

 

【スペースＸによる通信インフラのサポート】

・ウクライナのこのような指揮官を殺害する作戦を成立させるためには、より細かでリアルタイムの目標情報が重要になってきます。前述のとおり、「大砲のウーバー」システムにより目標情報を収集し、高級指揮官や司令部を「狙い撃ち」していると思われます。

 

＜ドローンの活用＞

【ドローンによる攻撃】

・ロシアもウクライナもドローンを活用していますが、特にウクライナ側は、民生品のドローンを改良するなど柔軟に活用しています。

 

【ドローンで敵兵を降伏させる】

・2023年5月9日、ウクライナ軍第92独立機械化旅団は無人機を使ってロシア兵に降伏するようメッセージを伝え、1人を投降させたと発表しました。

 

＜戦争ＰＲ会社と情報戦＞

＜進化する戦争ＰＲ会社の戦略＞

【国家がＰＲ会社を雇って世論を誘導】

・ＰＲとは、組織などが大衆に対してイメージや事業について伝播したり理解を得たりする活動を指します。

　広報とは、広く報じるという意味であり、組織などが社会に対して情報発信することです。

 

・言葉の定義的には、プロパガンダは国家が行ない、ＰＲは企業や組織が行なうようになっていますが、今や国家がＰＲ会社を雇ってそのノウハウを用いてプロパガンダを行なっています。

 

 

 

＜戦争プロパガンダの10の法則＞

・第1次世界大戦中に英政府が行なった戦争におけるプロパガンダの手法を分析して、政治家アーサー・ポンソンビー卿が『戦時の嘘』においてプロパガンダの10の法則として次のようにまとめました。

 

• 我々は戦争をしたくない
• しかし敵側が一方的に戦争を望んだ
• 敵の指導者は悪魔のような人間だ
• 我々は領土や覇権のためでなく、偉大な使命のために戦う
• 我々も意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる
• 敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
• 我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
• 芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
• 我々の大義は神聖なものである
• この正義に疑問を投げかける者は裏切りである

 

　そして、2015年に出版された『戦争プロパガンダ10の法則』において、著者のアンヌ・モレリは、この法則が第2次世界大戦でも、またその後の戦争でも繰り返されてきたとします。

【ボスニア紛争で果たした戦争ＰＲ会社の役割】

・その際に使用されたキーワードが「民族浄化」という造語です。そしてその強烈なキーワードを活用し、次第に「セルビア＝悪」という国際世論を醸成していきました。

　1995年7月、セレブレニツァでのセルビア人部隊によるムスリム住民に対する大量虐殺行為は民族浄化と捉えられ、人道に反する事件として国際的な非難を浴びました。

 

＜ウクライナ情報戦争と戦争ＰＲ会社＞

【ウクライナのプロパガンダ組織と戦略】

・ウクライナのゼレンスキー大統領は、コメディアン出身ということもあり、ＳＮＳやテレビ、ビデオなどの媒体を介して動画で訴えることが得意です。その裏には優秀なスピ―チライターなどもいるのでしょうが、それらの広報戦略を考えているのはＰＲ会社だと考えられています。

　ＰＲ会社の戦いでは、その数や資金面などでウクライナがロシアを圧倒しているようです。ロシアの軍事侵攻直後からウクライナ政府は、ウクライナのＰＲ会社バンダ・エージェンシーに広告を依頼しています。

 

・バンダのＰＲ戦略が。まさに欧米各国の背中を押す効果があったと専門家は見ています。

 

【ＰＲ会社がウクライナを支持する理由】

・ウクライナ政府は、ウクライナのバンダ・エージェントや米国のカーブ・コミュニケーションズといったＰＲ会社以外にも多くの米国のロビー企業やＰＲ会社に支援を依頼しています。

 

・さらに、ウクライナのために働くＰＲ会社は世界中に拡大しており、それらのＰＲ会社によってウクライナ・コミュニケーション・サポート・ネットワークが設立され、300以上の企業が参加してウクライナが発信するメッセージの拡散を手伝っているとされます。

 

・しかし、そのことは、裏を返せばウクライナに対する各国の国民の支持が低下すれば、企業もメリットがなくなり、ウクライナへの軍事的・経済的支援があっという間に激減してしまうことを意味します。

 

【戦争広告に対する認識の違い】

・わが国では、一般的には「戦争＝悪」と捉えられており、戦争広告代理店や戦争ＰＲ会社という存在は、戦争を助長する悪いイメージがあります。

　しかし、欧米では戦争におけるＰＲも普通のビジネス活動と同様に捉えられているようです。

 

【「世界の半分以上はウクライナを支持していない」】

・これらの結果をみると、ＰＲ会社によるウクライナの広報戦略は効果があり、ウクライナへの軍事・経済支援を引き出すことには成功していますが、それはグローバルノースを対象としたＰＲによるものです。グローバルサウスには何ら効果がみられません。

 

・以上のことからマスコミが「ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない」というタイトルをつけても過言ではないのでしょう。

 

＜フェイクニュースを見破る＞

＜ニューメディア時代の情報戦＞

【受け手側が圧倒的に不利】

・一方、情報の受け手はあまりにも無防備です。そもそも情報が正しいかフェイクかどうかわからないのですから、受け手は圧倒的に不利です。

 

・そこで、インテリジェンス機関では、情報を収集し分析する際にそのようなバイアスや集団思考に陥らないような工夫を行なっています。その一つが「インテリジェンスサイクル」と呼ばれる恒常的な業務手順です。

 

【若者のインターネット利用の実態】

・テレビや新聞などのメディアはオールドメディアと呼ばれ、ＳＮＳなどに代表されるメディアはニューメディアと呼称されています。ニューメディアはオールドメディアと違って、ジャーナリストのような専門的訓練を経験していない人でも情報発信できるため、誤情報が多いのが特徴です。

 

【仲間内だけで自分たちの主張を強化】

・米英のＮＧＯのデジタルヘイト対策センターによれば、新型コロナウイルスのワクチンに関するデマを流した集団がウクライナ関連の誤情報を積極的に拡散した傾向がみられるといいます。

 

＜インテリジェンスサイクル＞

【情報を格付けする】

・インテリジェンスサイクルとは、情報要求に基づき、情報を収集・処理し、分析・統合されてその結果としてプロダクトが作成され配布される一連の過程のことです。

 

【誤情報は正しい情報より早く伝わる】

・インテリジェンスコミュニティーのメンバーは、仕事を通じて、いわゆるＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で具体的な要領を学びます。

 

【クロノロジーを作成する】

・クロノロジーの作成はたいへん手間がかかりますが、その作業自体が、その後の分析に大いに役立ちます。

 

＜おわりに＞

・調べているうちに、戦いでは軍隊だけでなく、民間の軍事会社、情報調査会社、衛星通信会社、衛星画像情報会社、フェイクニュース製造工場、戦争ＰＲ会社などが大きな役割を占めていることがわかりました。

 

・現在、インターネットやＳＮＳなどの発達により、フェイクニュースの拡散は正しい情報よりも6倍も早いといわれています。にもかかわらず、それに対抗する明確な考え方や術はありません。