その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（16）

 

・ウィキペディア（フリー百科事典）によると著作も多く、エピソードも多い人物だったようです。小政党では思うように政治をやれなかったようで限界を感じたようです。福祉をライフワークにしていたようですが、高齢者介護の問題は国民の大きな課題になっています。

 　ウィキペディアによると、公私混同の問題で皆さんのご存知の事態となりました。「舛添さんもメディアの人格抹殺を受けた」ともいわれます。

 

・「1000万から2000万円でできる選挙」ということですが、選挙資金の問題で立候補を諦める人も多いそうです。政治とカネの問題は、昔からの問題ですが、豊富な政治資金の獲得が、小政党を大きくする必要条件だったようです。小政党を維持し、大きくしていくのも難しいそうです。政治資金の相続の面で世襲は有利だといわれます。

 　政治の世襲がよく非難されていましたが、後援会の要請で親の選挙区を引き継ぐというほうが、選挙関係者たちにとっては自然のようです。親が手に入れた政治資金は、相続税や贈与税がかからず、子供が引き継ぎ、政治家として立候補することを可能にします。公職である政治家の世襲制は誰でも批判しますが、容易になくならないのは、政治資金と税金の関係からだといわれます。

 　政治家として選挙に勝つためには、「地盤、看板、カバン」が必要とされるといわれます。選挙の公示が始まった時に、選挙活動は終わっているともいわれます。つまり、常日頃の選挙民への活動が中心で重要です。その期間に票固めをする必要があるようです。そのためには、日ごろから自分の選挙区の地盤で、ミニ集会を頻繁に開いて選挙民にコンタクトしておく必要があるようです。ですから選挙期間中の活動資金ばかりでなく、常日頃の活動資金も多く必要になるようです。

 

・舛添氏のような学者からの転出組では選挙活動を泥臭く地道にやるということが苦手のようです。選挙民との飲み食いをしないと党勢も伸びないようですし、政治献金も集まらなかったようです。政治家には落選もありますので、そのような人々への政治資金を渡すことも必要だったものと思われます。やはり資金的には、昔から地盤のある政党が強いそうです。豊富な資金力がないと小政党を大きくできないようです。

 

・ウィキペディア（フリー百科事典）によると、「舛添氏は、艶福家として知られ、２度の離婚歴があり、現在の妻である元秘書との女性と３度目の結婚をし、２児をもうけている。他に日本人女性２人との間に婚外子が計３人いる」ということです。プライベートなことですが、女性の眼から見るとそういったところが、危うく不安に覚えるという声が多いそうです。学者にしては、奇妙な話だといわれます。舛添氏は引退宣言をしたともとられ、今後の動向が注目されましたが、無所属で立候補して、東京都知事に当選しましたが、公私混同を批判され2016年6月辞職しました。

 　大臣経験もある当時の舛添氏の政界批判は辛辣でした。小選挙区制のほうが実際はカネがかるということで、小選挙区制を変える必要があるといわれます。

 　選挙制度については、１票の格差について違憲判決がでて、現在、政界の大きな問題となっています。政治家の定数を半減させるという話も以前からいろいろとあるようです。「政治家の処遇の問題」も絡み、政党間では大きな議論となっているようです。議員が立法府の機能を果たすには政策秘書が10人以上必要であるとも言われます。立法府の機能も劣化しているそうです。

 　選挙のインターネットの利用も進むようですが、まだ米国並みではないようです。米国のように規制をなくして自由にさせるが、その裏の厳しい責任や罰則、懲罰的損害賠償訴訟など、日本とは違う政治風土が窺われます。注目された米国大統領選挙の結果は、意外な結果となりました。ほとんどのプロでも予測できない状況のようでした。当初は、クリントン候補が有利といわれていました。日本のメディアの予測もほとんどが間違ったといわれます。

 

・日本の場合は、ある程度の規制をしないとうまくいかないという共通認識があり、様々な面について、規制があるようで、それが政治風土になっているようです。

 　選挙マシーンや労働組合の組織票を持つ大政党の議員だけが生き残ることができるそうですが、後援会組織を作り維持するのにも大きな経費がかかるようです。自民党も野党になってからいろいろな変革を実行してきたようです。どうしても全国に基盤のある歴史のある政党が有利になるようです。自民党はフリーメーソン的な組織であり、選挙戦にもフリーメーソン的な組織が有効に機能するとも言われます。はたしてどうなのでしょうか。

 

・選挙に当選するには「カバン、カンバン、ジバン」が必要といわれますが、世襲であるか否かにかかわらず、ジバンを維持するのは大変なようです。議員の新人にしてもとにかく選挙に勝てるかどうかが大きな判断基準になるようです。落選した議員や当選回数の少ない議員は、どうしても「次の選挙に勝つ」ということが活動の中心になるようです。大きな政党の支援がなければかなり苦労するようです。派閥も批判されましたが、議員の新人の教育や研修には有効だったということです。「カバン」としての「数千万円から数億円の政治資金の相続は大きい」と語られています。その点では世襲政治家が有利になるといわれます。

 

・投票率を上げるには、インターネットに熱中している若者をとりこむ必要がありましょうか。ゲームに熱中している若者たちが政治に熱中することもありえましょう。そうなれば大きな変化がでてきましょう。また、じっくりと政策や政治家の政見、意見を知るためには、インターネットを十分に活用する必要がありましょう。選挙カーで「お願いしまーす」という絶叫も少なくなるものと思えます。

 　インターネット選挙は２つの意味があります。１つは、インターネットを選挙の広報に利用することです。もう１つは、インターネット自身を投票の道具（機械）に利用することです。アメリカでも実用化されていませんが、技術的には可能でしょう。不正利用の罰則を強化することで、投票率は上がるものと思われます。また、「間接選挙から直接選挙に道を開くことになる」ので、抵抗勢力が多いそうです。

 

・「人々の意識に応じた、その程度の政治しか持てない」と言われますが、テレビやインターネットのマスメディアのおかげで、かなり人々の政治意識は高まりつつあるようです。

 　松下政経塾のように直接、若いうちから政治の世界に飛び込める組織もあり、かなりの政治勢力になりつつあるようです。若いうちから政治の世界に入ることについては賛否両論があります。そして、候補者の「公募」についてもかなりの自己資金が必要になるそうで、カネのかかる選挙の小選挙区制の弊害は現在、議論されているようです。政治の近代化のためにも何とかならないでしょうか。小選挙区制度はカネのかからない制度という事で導入されたのですが、実際は中選挙区以上にカネがかかるといわれます。

 

・インターネットでも「オフの会」というのがありますが、やはり、顔と顔を合わせて、フェイスツーフェイスでなければ、個人の支持者を獲得できないそうで、小選挙区制の議員は、コストもかかりますし大変です。某大物議員も、土日などは地元の選挙民とのミーティングで時間を費やすそうです。

 　企業の合理化、リストラも普通になりましたが、政治の近代化のためにも政界のリストラも必要でしょうか。確かに政治の効率や生産性は劣化してきたようです。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」といわれます。

 　「自民党はフリーメーソン的な組織だった」という説もありましたが、どのようなのでしょうか。1票の格差についても違憲判決が出ていたのに、改正が遅れに遅れたのは政治が劣化しているからでしょうか。「日本の失われた２０年」に終止符を打つためにアベノミクスが登場しましたが、様々な面で近代化や改革が遅れているのが気にかかります。余りに１票の格差が大きくなると「正統政府」という点から問題になりましょう。

 

・「日本は先進国だ」そうですが、予想以上に近代化や改革が遅れている面が増えているのは、ここ20年間の政治の劣化・怠慢のせいでしょうか。適合しない経営を続けると企業の寿命は30年ともいわれますが、劣化した国家の政治マネジメントでは、近代化や改革が遅れ、国民が大きな損失をうける懸念があると語られています。さまざまな分野の国際比較のランキングが下がってきています。

 　それにしても失政が多すぎるそうです。失政のチェック機関も必要でしょうか。失政が多いのですが補償金が少ないそうです。失政に食らいついていく姿勢が少ないのは国民性でしょうか。環境変化に適応した動物だけが生き残れるようですが、変化の速い時代には、素早く変化に対応できる柔軟な政府が必要といわれます。

 

・楽天やユニクロなどは「社内公用語を英語にしよう」と動いています。またＴＯＥＩＣなどの得点も就職活動に評価する企業もでてきています。テレビでも英会話学校の宣伝が盛んです。語学に関しても「ネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガル」でないと使いものにならないといわれています。一生懸命、時間をかけて英語を勉強すればある程度のことはできるでしょうか。近未来では翻訳機や通訳機が進化して、語学を勉強する必要がなくなるという説もあるようです。外国人は英語能力でその人の知力を決めるそうで、そこに植民地時代の白人文化の優越、白人優越の習慣があるようです。英語圏はマーケットが広いので、「ニューヨークで売れれば世界で売れる」ということになります。ベストセラーや音楽・映画などは英語圏のマーケットは非常に大きく、儲けの金額も膨大なものになります。

 　政界では、使いものになる政治家を揃えて、即戦力を期待しても、新人議員は「戦力外」で、戦力になるには数年の経験が必要になるといわれます。どうしても当選回数で、序列を決めることになるといわれます。後進国のように、任期の長い偉大な指導者も必要でなく、独裁政治の偉大な共産党も必要ないといわれます。

 

・首相が頻繁に変わることは、長期的な政策が出来ないので否定的な人が多いそうですが、現代は大組織で動く時代です。首相職は名目的なものになりつつあるといわれます。道州制も中央官僚に対する「反官僚」の裏返しの政策のように主張されているといわれます。先進国では情報組織・官僚組織が政治を引っ張っているそうですが、日本でも情報組織の規模拡大と充実が必要だといわれます。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」といわれます。「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」という過酷な諜報機関の世界だと語られています。

 

・新人の国会議員として活躍するためには部会や税調にまじめに出席するとか、人間的に先輩に礼儀を心得ていないとだめだといわれます。著者（舛添要一氏）も新人議員のころは朝早くから、全ての部会や税調などにこまめに出席していろいろな勉強をしたようです。しかし、公私混同が批判されて辞任しました。

 　著者（舛添要一　氏）は東大の政治学教授から国会議員になり、様々な政治家としての体験をしたようです。官僚と政治家は協働して国をよくしていかなければなりませんが、近年ではいろいろと対立があるようです。やはりシンクタンクを充実していかないと官僚組織に対抗できないそうです。日本に国立の「政治研究所」が必要だそうです。しかし、官庁組織が日本最大のシンクタンクだといわれます。

 

・貸金業規制法の改正にしても実業界の実務・状況を勘案して自民党案ができたといわれます。つまり資本主義社会のビジネス業界的に考えると利息制限法を厳格に適用するよりもゆるやかな、時間をかけての改正を選んだようです。過払い金の問題とか自殺者とか様々な問題が出てきましたが、当時の自民党は政治献金の観点からも業界に妥協するのが普通だったようです。これが「自民党の大失政だった」と唱える識者や反対派もいるそうです。

 　日本独自の政治経済・文明文化を作らなければならないと考えると最初から厳しい金利規制を選ぶべきだったのでしょう。闇金融が増えるとか、業界がなりたたないとか、リスク資金には高利をという実務理論ではなくて、最初から利息制限法の低利の金利を強制すべきであったと指摘されています。昔は資金不足で、資金需要が大きかったのですが、現在の低金利の時代の到来は予想できなかったのでしょう。

 

・非正規雇用の問題など企業寄りに規制を自由化していくことは、国としてのまとまりをなくす方向に行く危険性がありましょう。米国型の市場原理主義を貫く方向に行くと、日本国としての良さがなくなる危険性があるそうです。米国の資本蓄積のある自由なビジネス活動と言うよりも農耕民族で、規制があれば、それに従うという真面目な民族のようです。規制緩和の一辺倒では様々な懸念がでてくるようです。グローバル―スタンダードを目指すと日本的なシステムが劣化するといわれます。

 　資本蓄積のあるアメリカ資本主義を参考にするのではなく、日本独自の資本主義を作り参考にした方が国としてまとまりができるといわれます。アメリカ型の自由なビジネスと言うよりも、やはり決められた規制に対して国民が遵守するような政治風土ですので、欧米のモノマネでは劣化がすすむといわれます。しかし、独自の経済風土を作るにしても、ことは容易ではないでしょう。工夫された日本独自の戦法が求められています。その昔、欧米では借り金を返済しない債務所を監獄にいれたような政治経済風土があったといわれます。

 

・ウィキペディア（フリー百科事典）によると「（債務者監獄）。債務を支払うことができない者を収監するための監獄。主に19世紀半ばのイギリスにあったそれをいう。1833年アメリカ合衆国は連邦レベルで債務者の収監を廃止している。多くの州はそれに追随した。しかし、一部にはその後もなお、詐欺、慈善事業、離婚慰謝料の未払いなどの債務者を収監することは行われていた」とのこと。

 　ＴＰＰに関しても国としての形がなくなるという反対意見があったそうですが、米国との対等な外交交渉能力があるのでしょうか。自由貿易主義だと未来には国境がなくなると指摘されています。著者（舛添要一氏）のように学者が政治家になるのは多くの例はないのですが、内閣総理大臣の候補者に推されたこともあり、貴重な政治家体験のように思えますので、辞職しましたが、今後とも注目されているといわれます。

 

・ウィキペディア（フリー百科事典）によると「舛添に元々、参院政審会長の立場にありながら安倍晋三を公然と批判するなど、ＴＶカメラの前で立場をかえりみないスタンドプレーが目立つ面があったのも事実である」とのこと。

 　経済官僚に比較して日本の外務省や外交官は昔から評判が悪いようです。評判が悪いどころか実害があります。「ドミニカ移民問題」のように日本移民に塗炭の苦しみを与えておきながら、賠償は不十分です。劣悪な「東洋の劣等的な」外交官が増えてきているのでしょうか。キャリア外交官の評判も地に堕ちたようです。だから政治家もエリート官僚も信用がおけないといわれ、現在の反官僚感情に火がついたといわれます。政府の失政に対しては訴訟で白黒をつけるしかないようです。

 

・ウィキペディア（フリー百科事典）によると、後にドミニカ共和国への移民政策は、「戦後移民史上、最悪のケース」や「最も悲惨な国策移民の失敗例」、「事実上の棄民政策」との称される程までになった。日本政府が発表した募集要項には、「耕作権しかない」ことが一切記載されていなかったうえ、当時の駐ドミニカ大使も、現地の水問題と塩害が多発している事実を把握していたことを隠していたことにあるとされている。

 

・外務省のエリート官僚がこのありさまですから、現在でも様々なことで、日本の外交官はマスコミに叩かれています。「優れた官僚」の神話もなくなりました。このようなことを「東洋的劣等」というのだそうです。外交官は国のエリートですから、増員をしてでも、国民のためにもいわゆる仕事を「しっかりと」してもらいたものです。昔は政治家と公務員の汚職が新聞紙上をにぎわしたものでした。このことから、革新政治家や革新官僚が現れ、なんとか良い国にしたいと努力をしたようです。「チーム・ジャパン」「オール・ジャパン」で、解決すべき事が多いようです。政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心が欠けているのかもしれません。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

・よく「政府の失政を厳しく追及する」ことがマスコミの責任であるともいわれますが、タブー化され社会風土の頭の古い慣習は容易になくせません。失政への監視は国民の義務でしょうか。「移民は金持ち国に送り、貧乏国には送るな」といわれますが、当時は、この経済原理も守られていなかったようです。経済原理的には、通貨価値の安い国で働いても、祖国の家族に送金できないということです。アメリカへの日本移民も戦争で大変苦労しました。昔は、日本は貧乏で移民を出す国でしたが、近年は出稼ぎなどの外国人がたくさん働きに来ております。それは通貨の円が強く祖国の家族に送金できるからです。しかし、日本は本質的に移民を出す国で、大量の外国移民を導入できないといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。が、自然に外国の労働者は増えているようです。未来には、日本に「職」を求めて1000万人くらいの外国人が日本に住むという説もあるといわれます。世界の若者の失業問題は深刻だといわれます。

 

・小泉総理が、人気があったのは北朝鮮に飛んで拉致被害者を連れて来たからでしょう。もちろん外交官や官僚などが御膳立てをしたようですが、北朝鮮の現場に飛んだ総理には国民は印象をうけました。郵貯問題や市場原理主義の問題では様々な議論をよんでいました。当然ながら党人派政治家は「反官僚」が多いようです。しかし、辛辣な批判をする有識者も多いといわれます。

 　国会の政策の優先順位は誰でもわかることです。現在、難儀を受けている国民、人々を救うことです。時期を失しては何の役にも立ちません。また、問題解決が数十年もかかるのでは、当事者たちは死んでしまいます。ところで北朝鮮の拉致問題は家族たちの運動や政府の努力にもかかわらず、いまだ解決をみていません。現在進行中の微妙な問題ですので、報道も控えめのようです。被害者もその家族も高齢化しており、亡くなる人も多いといわれます。拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われると指摘されています。

 

・国民が飢餓に苦しんでいるのに偉大な指導者のもとで軍事費を増大している国。それなのに海外に食糧援助を求めている国。外国人は北朝鮮を"貧乏国"、"東洋の劣等”だとバカにしているのに、幹部は誇らしげにテレビに登場している国。後進国はそのようなものなのでしょうか。後進国が核兵器を持てば、北朝鮮のように、恫喝しますし、それを使おうとします。後進国が核兵器を持てば、自爆テロ的な対外戦争で、国民の不満をそらそうとするといわれます。中東ではイランの核兵器開発も懸念されているといわれます。

 　拉致被害者の家族は米国にも出かけて、国際世論に訴えています。拉致事件の解決は、安倍政権の大きな課題のひとつですが、早期解決の名案がないのでしょうか。政治や裁判の効率が落ち、国民への行政サービスが低下しており国民の不満が高まっているそうです。行政や立法、司法の効率化、コストを下げる努力も必要だといわれます。

 

・「ジャップの野郎、頭をガツンとやられないと分からないのか」ということで、原爆を2発落されました。ほとんどの旧軍の将官も将校たちも、日本が戦争に勝てるとは思っていなかったにもかかわらず、無謀な太平洋戦争に突入してしまいました。そして戦争に負けるということは、どういうことなのかも認識していなかったといわれます。戦争では武力制裁を常としてきましたが、戦争を前提としているテロ国家に対しては、武力制裁は効かないといわれます。内乱を避けるために、常に対外戦争の緊張を喚起して国内をまとめる常套手段の好戦的な国はいずれ歴史から消え去るのではないのでしょうか。

 

・私たち一般人は、外交官の生態は知りませんが、コンゴの日本大使館での放火事件の犯人が外務省職員だったのには、驚きました。あまりにもお粗末な外務省職員でした。2013年6月にアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の首都キンシャサで起きた日本大使館の放火事件をめぐり、警視庁は、同12月、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館の会計業務を担当している3等書記官の外務省職員を逮捕して、公金横領目的の放火として調べを進めました。「背景には大使館の杜撰な公金管理の実態とともに、裏金を隠蔽するための工作だったとの疑念も浮かび上がる」とのうわさもあったといわれます。「劣化列島」の日本では外交官も例外ではないといわれます。

 

・経済官僚に比べて、昔から外務官僚は、評判はよくないといわれます。誰でも外国に行ける時代ですので、企業経営と違って管理が甘いのかもしれません。旧態依然のシステムではなにかとうまくいかないのかもしれません。役所の不祥事件は、本能的に隠そうとするのでしょうか。さまざまな暴露的なことがいろいろな本に載っているといわれます。国を代表する外務省の仕事ですから、それなりの人が担当していると思います。が、とにかく私たち一般人は、外務省のことは知りませんが、コンゴの日本大使館放火事件にはビックリしました。作家の佐藤優さんが外務省の内幕物を書いているといわれます。『外務省犯罪黒書』（2015/12/4）です。まことに不可解な本だといわれます。外務省の元職員による内部告発の本が数冊ありますが、国民が恥をかくといわれます。今の時代、有能な外交官が足らないといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。

 

 

 

 

 

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・ブログ名称： ＵＦＯアガルタのシャンバラ

（日本は津波による大きな被害をうけるだろう）

・第２のブログ名称：ＵＦＯパラレル・ワールド

「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「ＵＦＯは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。ＵＦＯ問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。ＵＦＯはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」「フリーメーソンとは、“現在、世界で信仰されているいずれの宗教より古い”教団となるのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

「シリウス星人の故郷である天体イジュニュは、もっと高い周波数で共振する6次元の天体であり、地球の宇宙と同時に存在するパラレル・ユニバースに存在するのだろうか」

 

グーグルのブロガー（多言語翻訳）にも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド

 

  

 

 

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（15）

 

・「「ワンワールド」を目指したフリーメーソン・イルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した」と語られています。またアプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。フリーメーソンのような秘密結社の裏のネットワークについては、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。陰謀論やイルミナティの裏世界については、荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物の話が多くて疑念がわきます。宇宙人が関わってくる話はアバブ・トップシークレットがほとんどで、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の伝承のようです。また時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうといわれます。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だと語られています。マスター（長老）クラスの宇宙人も、さまざまな形態で人間の姿を装い、人間たちとコンタクトしているのでしょうか。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。常に「世界統一政府」の動きがあるともいわれます。

 

・「板垣英憲」氏をウィキペディアWikipediaでみますと次のことが判ります。

「世界支配層（主要ファミリー）」による支配。近年では、「世界は『世界支配層（主要ファミリー）』に支配されており、彼らの意向で「ユダヤ人の中国への大量移住」「北朝鮮による朝鮮半島統一」が計画されている」と主張していて、2013年9月に行われたみずほ銀行への業務改善命令も彼らの意向であると主張している。また、米ロは「世界新秩序派」の支配下にあると主張している」と記載されてあります。

 　amazonに「板垣英憲」といれますと130件の本がわかりますが、多作の政治評論家のようです。中には、『天孫人種六千年の研究』（2018/12/31）、『人類99％を支配する寡頭権力者たちの次なる工作　日本の未来はこう決まった』（2018/4/4）、『911テロ/15年目の真実【アメリカ1％寡頭権力】の狂ったシナリオ』、『縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く』、『「悪の地政学」と「悪の戦争経済」でわかった日本人が背負う《世界大戦》』、『嘘まみれ世界経済の崩壊と天皇家ゴールドによる再生』、『中国4分割と韓国消滅　ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン』、『嘘だらけ世界経済　今この世界を動かしている《超》秘密』、『NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ』、『2度目の55年体制の衝撃！あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求！』等の刺激的な題名が並びます。陰謀論の「とんでも本」と片付けられることも少なくないといわれます。

 

・日本にあるのかもしれない「異人のネットワーク」、「太古からの秘密情報組織」が、漢波羅秘密組織「八咫烏」と関係があるのかもしれないそうです。漢波羅秘密組織「八咫烏」のことを詳しく書いてもらえば、「歴史の闇」にうごめく、「異人や神人の末裔のネットワーク」が分かるのでしょうか。伝説の『天狗』についても全国にその伝承があるので、事実だったのでしょうが、彼らは、高等知性体の異人であったために、人間に正体が捕らえられたことはないようです。天狗もオリオンＥＴグループの系列だったようで、アブダクションもしていたようです。

 　米国のメン・イン・ブラック（黒服の男たち）のようにテレポート（瞬間移動）できる宇宙人の話は多いそうですが？漢波羅秘密組織「八咫烏」は、いわば日本のメン・イン・ブラックなのかもしれません。そして国籍や戸籍の話も外国籍を使っていたのかもしれません。ＣＩＡやモサド、英国情報部などの世界の諜報機関ではパスポートなどの国籍は自由自在に書き換えているそうです。宇宙人と諜報機関は馴染みがあるといわれます。

 　世界の諜報機関は魑魅魍魎が跋扈する世界のようです。暗殺も正当化し自由自在にする諜報機関の世界では、戦後60年間の完全な空白のために、敗戦国の日本は最後進国になったようです。戦争が終われば、占領して秘密裏に敵国の諜報機関を徹底的に潰すのが、戦勝国の常套手段だそうです。英国情報部『女王陛下の007』シリーズのようなスパイ映画も日本では作れないようです。

 　「宇宙連合の情報員も30年前ごろには日本に来ていた」という話もあり、オリオン星人だったといわれているメン・イン・ブラックも米国社会に諜報機関員としてとけ込んでいるのかもしれません。

 　「異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視・調査し諜報機関員として社会生活をしている」そうですので、諜報機関と無縁の現代の日本では、なかなか理解できない組織のようですね。「宇宙人・異星人といっても普通の人と変わらず分からない」という話もあるようです。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人の地上のネットワークがあるようです。「歴史のシナリオを描く政治力の非常に高い宇宙人が存在する」といわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。

 

・よく言われるように「世界の常識は日本の非常識」と言われていますが、「諜報機関が実質的に非常に強力な権力を持ち世の中を動かしている」という世界（特に欧米先進国）の諜報機関優位の現実には、「敗戦国」で「平和ボケ」で「諜報機関を持てない」、「正規の軍隊のない」、「フリーメーソン組織のないといわれる」日本では、無縁の社会常識だそうです。

 　「陰謀論」もサブ・カルチャーですが「知る人そ知る」世界のようです。荒唐無稽な話が多く、理解不能な内容に感じられ、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。しかし、執拗に商業ベースにはのらないのに、陰謀ハンターも棲息しているようです。現代は「映像の時代」ですので、「目から入る膨大な情報」が人々の常識や行動を変えていくのかもしれません。「謎の集団、八咫烏」についても真偽のほどは分かりませんが、異人のように、歴史の裏側に潜む未知の集団なのかもしれません。

 

 （2017/9/25）

・この書は10年前の本ですので、その後、官庁のルールや施策が変更され、適切に資金管理がされているのでしょう。裏金のプラスマイナスの森羅万象は、「予算管理」の問題で、大小の組織にはつきものの話と指摘されています。「血税の分配」の話とか、「分け前の分配」の話は、いつの時代にあったといわれます。警察や検察の組織の事は知りませんが、新聞に載った記事を丹念にまとめると、さまざまなことが分るといわれますが、ジャーナリストではないので、認識できません。

 

・「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」とは石川五右衛門がいったといわれます。古来「カネとセックスは本能だ」と語られています。人が動くと「カネとセックス（生理）」が動き、共産主義社会でもその実態は把握できないと指摘されています。そこで「カネとセックス」の把握は不可能なので、「浜の真砂は尽きるとも世に裏金、汚職、犯罪、スキャンダルの種は尽きまじ」といわれます。今までも、そしてこれからも続くのは、宿命のようなものだと述べられます。真偽のほどは分かりませんが、フェイク（偽）・ニュースも多いのかもしれません。とにかく、「この世」には、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。さまざまな背景が絡み合って、森羅万象を形成しているといわれます。

 

・『日本の裏金　　【下】検察・警察編』という本は、上下2巻の大部な本で、いろいろとジャーナリストが集めた多くの事件が載っています。私たち一般人は、ジャーナリストでありませんので、ジャーナリズムの業界のタブーも知りませんし、理解不能なことが多いようです。この本の出版社の「第三書館」の名も本書には、でてきますが、私たち一般人は、背景がよく分かりません。業界では「名誉棄損と業務妨害で訴訟を常に多く抱えている」スキャンダルや暴露を売り物にする週刊誌のように、ジャーナリストは常にリスクを抱えているそうです。

 

ウィキペディアWikipediaによると

「北川 明」（きたがわ あきら、1943年 - ）は、日本の出版社第三書館代表者。国会議員辻元清美の内縁の夫。日本赤軍の元メンバーで兵站委員会に所属していた。

 

「第三書館」

「その後、東京都新宿区西早稲田に第三書館を創立。『交番のウラは闇』『ケーサツの横はドブ』（どちらも1987年）などの警察批判本・暴露本シリーズや『ザ・暗殺術』『ザ・殺人術』（どちらも2002年）などの戦闘テクニック書、大麻解禁を主張する書籍などを刊行した。辻元清美は第三書館の元取締役で、辻元の著作5点も第三書館から刊行されている。同社は、2007年に『プリンセス・マサコ』の邦訳を刊行し、2015年にフランスで起こったシャルリー・エブド紙襲撃事件の際には、同紙が掲載したムハンマドの風刺画を販売して多数の日本在住ムスリムから抗議を受けた。なお、辻元清美が政策秘書給与詐欺の疑いで検挙された2004年の事件では、詐取金の一部が北川に渡っていたことが判明している」とのこと。

 

インターネット情報によると、2016/7/27

『さらばモスクワ愚連隊』（1967年　五木寛之）において「もちろん、それは非合法の取引きだった。民警はもとより、ピオネール（共産主義少年団）の連中にみつかってもただではすまない。しかし、そんな危険を共有することで、私は彼ら非行少年たちと仲間意識めいたかすかな感情の交流を持つこととなった。

　彼らはスチリャーガと呼ばれていた。不良少年とか、愚連隊とか、そういった感じだろう。ロシアにはブラートヌイという、本格的なアウトローの伝統があるが、彼らはそんな筋金入りのやくざとはちがう共産国家の落ちこぼれだ。しかし、彼らの気質には、おさえきれない自由への渇仰と反権力の気質が感じられた」とのこと。

 

・日本のヤクザとか、暴力団、振り込め詐欺（特殊詐欺）の集団、アメリカのマフィア、ロシアンマフィアとか中国の秘密結社的な犯罪シンジケート、売春シンジケート等の非合法な裏社会を構成する組織は、詳しくは知りませんが、かなりの規模で、地下銀行やマネーロンダリングの金額、裏社会の裏金も巨額のようです。中国の暗黒面を代表する秘密結社「青幇（ちんば）」は、上海を支配しアヘン、賭博、売春を主な資金源としたといわれます。世界各国にはそれぞれの犯罪シンジケートがあるのかもしれません。そして「麻薬のシンジケート」や「犯罪・売春のシンジケート」のように世界中で「アウトローの伝統や歴史」があるのかもしれません。合法的なタックスヘイブンの税金逃れも、世界の資産家や国際的な大企業では普通だといわれます。「マネーロンダリング」「脱税」「節税」のこともよく知りませんが、これらは「犯罪学」や「刑罰学」「財政学」「国際取引」の範疇のようです。

 

・アメリカのマフィアといえば「禁酒法」時代のＦＢＩとマフィアの戦いが映画・テレビ番組によくなっていました。現在では不法移民も1400万人おり、刑務所の受刑者数も世界一の「犯罪王国」といわれています。「銃社会」で危険ですし、毎日のように銃による死者が出ているともいわれます。ある意味では「アメリカは人口大国」ですから「何でもあり」なのでしょう。トランプ大統領が登場する背景には、このようなアメリカ社会の「宿痾」があったといわれます。「大学でも麻薬を吸う学生」の問題があるそうですし、私たち一般人は、アメリカ社会の問題はよく分かりません。

アメリカのマフィアも、長い警察の捜査を逃れて、巧妙に裏社会を形成しているのかもしれません。

 

・ロシア通の作家の佐藤優氏が書いていましたが、「ロシアでは、男同士が局所を握って、血判のようなことをする」と語られています。ロシアも昔から、さまざまな奇習があるといわれます。そういえば、映画・テレビ等で「ロシアンルーレット」も知られているようです。ウィキペディアWikipediaで見ますと、

「名前の通りロシアが発祥の地とされ、「帝政ロシア軍で行われていた」、あるいは「囚人が看守に強要されたゲーム」だと言われるが、確証は無い。

 

文書にロシアンルーレットの名称が現れたのは、1937年にGeorges Surdezが書いた短編小説が最初である。1917年ごろのロシア革命時にルーマニアに駐屯していたロシア帝国軍で、全てを失ったと感じた軍人達が自暴自棄になって始めたゲームだと、フランス外人部隊のロシア人軍曹が説明している。

 

しかし、1905年と1921年に出版された、退役ロシア帝国軍人が書いた回顧録には、様々な自殺的、自暴自棄な行動が描かれているが、ロシアンルーレットを思わせる記述は無い。

 

ロシアンルーレットを髣髴とさせる古い記述として、ミハイル・レールモントフの『現代の英雄』（1840年）の最終章である「運命論者」に、ロシア軍のセルビア人中尉が拳銃の銃口を自分の額に当てて引き金を引くという賭けを行う場面が登場する。しかし作中では賭けに特別な名称は示されず、またその賭け自体もそれを行ったセルビア人中尉が即興で思い付いたものとして描写されている」とのこと。

 

・「機密費」や「裏金」に関心のあるジャーナリストは、少なくないようです。私たち一般人には、官房機密費等の機密費については理解不能なことが多いようです。スキャンダルを売り物にしている週刊誌や雑誌社は、名誉棄損や業務妨害で、常に訴訟を抱えているといわれます。スキャンダルや汚職の種は尽きないといわれます。日本の外交官も色仕掛けのスパイ合戦でもしているのでしょうか。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 

・拉致された13歳の少女、横田めぐみさんはいまから40年前の昭和52年（1977年11月15日）に日本海に面した新潟の街から忽然と姿を消しました。今年(2017年)の11月15日で40年たつことになります。「平和主義者が平和を長年唱えていても拉致事件は解決しなかった」といわれます。平和主義者は、拉致事件の解決に動いていたのでしょうか。「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される官房機密費は、北朝鮮の拉致事件の情報収集にどれだけ使われたのでしょうか。警察は、予算不足や要員不足を能力不測の原因にするといわれますが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。血税の官房機密費も適切に消費されているのでしょう。遊興費も多いと指摘されています。拉致事件の「国難」のとき、そんなことでいいのだろうかといわれます。「国難の時に、血税でただ酒を飲んでいる。人間が卑しくなっている」と指摘されています。為政者の認識も自覚もないといわれます。また未解決事件は多いといわれます。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、資金的にも厳しい状況といわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。担当者は大変苦労しているようですが。この程度の問題に数十年もかかっているようでは、拉致被害者の関係者が本当に可哀想だといわれます。「甘い国際感覚と貧弱な語学力が大きく国益を損ねている」と指摘されています。

 　『日本の裏金　　【上】首相官邸・外務省編』の他に『日本の裏金　【下】検察・警察編』（2007/2/10）を読みますと「これでもか」とウンザリします。

 

・『外務省犯罪黒書』（佐藤優　講談社　2015/12/4）　という奇妙な本もありますが、外務省も拉致事件の解決の責任があり、国難の時に機密費汚職で遊興していたといわれます。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。為政者の認識も自覚もないといわれます。「政治や行政が劣化している恐ろしい時代」のようです。

 

・「朝日新聞デジタル」2017/9/12から引用。

「北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時１３）の弟の拓也さん（４９）らが１１日、問題解決を訴えるため米・ワシントンへ向けて成田空港から出発した。北朝鮮によるミサイル発射や核実験による緊張が高まる中、被害者救出に理解と協力を求める。

 　拉致被害者家族会の事務局長を務める拓也さんのほかに渡米するのは、支援団体「救う会」の島田洋一副会長や超党派「拉致議連」メンバーで拉致問題相も務めた古屋圭司氏や山谷えり子氏ら。国務省、国防総省や議会を訪問し、１３日にはシンポジウムを開く予定」と報道されていました。

 

・この程度の問題（拉致事件のこと）に40年以上かかっていることは、「政治家の非力が窺われる」と毎度指摘されています。北朝鮮は、今でも胡散臭いことをやっていると述べられます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。「敵は一番の弱点（核シェルターのないこと）を攻撃してくる」といわれます。

「諜報機関がないことが、テロ（拉致事件）を招き寄せた」と指摘されています。そして、良識の国会がファントム戦闘機から爆撃装置と給油装置を外したことが、拉致事件を招き寄せたと語られています。

また、「良識の国会の北朝鮮に関する脳天気（ノー天気）ぶりが、拉致事件を招き寄せた」「奇妙な外交が拉致事件を招き寄せた」ともいわれます。北朝鮮に行って帰ってきたら病気になって死んだ話もあるそうです。

インターネット情報によると、2017年6月20日、「北朝鮮で1年3カ月以上拘束され、昏睡（こんすい）状態となっていた米大学生のオットー・ワームビアさん（22）が2017年6月19日、米国内の病院で死亡した」との報道も「病殺」説も出たそうです。

 

・国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。ネット時代ですから、国恥的なニュースは、世界を駆け巡り、近隣諸国の情報組織は、非常に熱心に研究していると指摘されています。スキャンダルのニュースは、国内だけの影響に留まりません。特に近隣諸国は、日本の弱点をつかもうと非常に熱心に見ているそうです。それが、日本に対する金銭賠償やさまざまな国際関係や損害賠償額に跳ね返ってくるそうです。「近隣諸国からさまざまな意味で狙われている」といわれます。また世俗的な言い方だと「なめられている」と指摘されています。

 　「専守防衛の兵器が、攻撃兵器の攻撃を招き寄せる」という具合に、日本人のお人よしぶりが世界の物笑いになっているそうです。日本の外交官は、日本政治の評判の情報を一番よく知っているのでしょう。外交官の評判は、「東洋の劣等」といわれ、昔から悪いといわれます。

 　「核兵器を持たないことが、核の恫喝を招き寄せる」そうです。「歩兵の大部隊がないことは、歩兵の大部隊の攻撃を招き寄せる」、「核シェルターのないことが、核攻撃を招き寄せる」、「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」、「生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれていますが、生物化学兵器を持たないことが、生物化学兵器の攻撃を招き寄せる」と指摘されています。「機密費が、汚職を招き寄せる」、「移民がトラブルを招き寄せる」等々、枚挙にいとまがないほどです。

 

・「大新聞社の劣化が国益の大きな毀損を招き寄せる」そうです。昔と違って、大新聞社の活躍もなく、評判も悪いそうです。

　ストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語られています。

「若者の増加が、戦争を招き寄せる」ということでしょうか。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。自己啓発書では「引き寄せの法則」が非常に人気だそうです。本人の思考次第で「引き寄せの法則」が起こるというのです。「招き寄せの法則」は「引き寄せの法則」と似ているのかもしれません。

 

・「徴兵制のないことが、大部隊の攻撃を招き寄せる」ともいわれますが、第2次世界大戦時、ヒトラーのナチス、ドイツ軍は、スイスにおける徴兵制の大部隊の為に、侵攻を諦めたと語られています。「核兵器を持たないことが、外国の核攻撃を招き寄せる」、「警察の劣化が、特殊詐欺を招き寄せる」、「官僚や政治の劣化が、汚職やスキャンダルを招き寄せる」「大企業の経営の劣化が、経営破綻を招き寄せる」「ドライバーの劣化が交通事故を招き寄せる」と語られています。

世界中で若者の失業問題が深刻です。「若者の失業が、犯罪、売春、汚職、麻薬、テロリスト、難民の蔓延を招き寄せる」という説もあります。失業からテロリストを志願するものがほとんどだという説もあります。テロリストが増えますと難民が増えるという「原因と結果の法則」です。つまり森羅万象は「原因と結果」の連鎖であるといわれます。

 　旧共産圏の秘密警察は、陰惨なことで知られている。日本人も中国で、今もスパイ容疑で捕まっています。国家安全保障のために暗殺も正当化されているそうです。中国の共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」といわれます。またロシアでは「シロヴィキ」といわれる治安・国防関係省庁の職員とその出身者が勢力を持ち直し恐怖政治が始まっているともいわれます。経済が悪化すると、秘密警察が息を吹き返すといわれます。

 

・中国のスパイ工作についても私たち一般人は、よく分かりません。旧共産圏のハニートラップはすさまじいともいわれます。移民の形で欧米の資本主義国へ流れ込むともいわれます。国交回復で「日中友好」との流れでしたが、「日中戦争」のタイトルの文字の書籍もでるような激変ぶりです。ハニートラップや産業スパイ、人口大国ですから「何でもあり」といわれます。私たち一般人は、複雑な国際政治のメカニズムが分かりません。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法が使われる」ともいわれます。20世紀は、内戦と共産党の独裁のために中国国内では、膨大な数の餓死者がでたといわれます。ですから「愛国青年に貧乏を忘れさせるために戦争をする」、「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」、「愛国青年を食わせられなくなるので戦争をする」等の執拗な戦争政策を取っていたといわれます。周辺諸国は、ほとんど国境紛争からの戦争政策に巻き込まれています。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル（存在理由）がなくなるといわれます。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると指摘されています。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」といわれます。太古の歴史から人類の支配のために、「戦争」という手段は欠かせなかったと語られています。「人類の歴史は、平和な時代よりも戦争の時代が長かった」といわれます。竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配しているといわれます。目に見えないとてつもなく進化した異星人のことはアバブ・トップシークレットです。

 

・日本は敗戦後から「スパイ天国」といわれます。諜報機関もありませんし、法律的な担保がないそうです。未来には「移民」を認めなくても1000万人の外国人が日本に「職」を求めて、住みつくといわれます。しかし、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。人口大国の人材の流入もすすみましょう。外国において日本語教育をすすめるということは、彼らを日本に招いているということを意味します。外国の若者の失業は深刻な国際経済問題になっています。そうなると国際結婚も進みますし、日本国籍を取る人も激増しましょう。外見からは国籍を識別できなくなるといわれます。いわゆる「アメリカ化」がすすむといわれます。ニューヨークのような「人種の坩堝」といわれるようになる可能性も全くの空想物語とはいえないといわれます。そうなると、日本人のアイデンティティが失われ、さまざまな社会問題がでてくると語られています。海外援助の問題も、戦後数十年間、多くのノウハウが蓄積されているといわれます。しかし、海外援助も複雑な問題が実際に起きていると指摘されています。ゼロベースで、援助を見直すことも必要だといわれます。

 

・「本当に優れた人材を国会に送り込むシステムが確立されていない」といわれます。「官僚とか議員は重要な仕事をしているのだから、仕事のできる者は優遇すべき」といわれます。ところが官僚や議員の仕事の劣化が、失政が増えているといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって補償せよ」という厳しい状況だと語られています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。聖戦「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。

 

・「小野田寛郎」といっても今の若い人で知っている人は、非常に少ないと思われます。終戦後も30年間、フィリピンのルバング島で、最後は一人でゲリラ戦を闘っていた「中野学校」の残置諜者です。小野田寛郎さんと「フィリピンでの日本軍の金塊や金貨」の話を結びつけるのは、本書が最初のようです。フィリピンでの戦争は、私たち一般人は、「戦史家」ではないので詳しいことは知りません。特に、「フィリピンにおける日本軍の軍政」も機密事項だったので、分からないことが多いようです。

 　ちなみに、移住した小野田牧場のあったブラジルのマットグロッソには、沖縄等の移民が多い地域だそうです。戦後生きていたといわれる、ナチスのヒトラーも最後はマットグロッソという場所に移り住み1984年に95歳で亡くなったと伝えられています。

 

・戦争中や戦後の大混乱のドサクサのことで何事も正確には分からないようです。欧州でも戦後の大混乱の中で、ナチスのヒトラーの金塊・資金にまつわるさまざまな動きがあったようです。ナチスのかなりの資金や要員がアルゼンチンに移動したといわれます。戦争中には偽札も発行されたようで、経済面での破壊活動も激しくあったようです。このような話はどこまでがナンフィクションでフィクションなのかもよくわかりません。戦争にまつわる資金のことは軍事機密で書類も焼却されるのでしょう。過去のことは、予測で多くが書かれるといわれます。調査してもよくわかるものではありません。諜報機関にまつわる資金関係は各国とも分からないようになっているようです。それこそトップシークレットなのでしょう。ましてアバブ・トップシークレットでは何も分かりません。

 　宇宙人情報のように厳秘（アバブ・トップシークレット）扱いのものもあるのでしょうか。宇宙人情報は各国の諜報機関と結びつき、秘密は保たれているようです。諜報機関と宇宙人は馴染みがあるといわれます。『天皇の国師：知られざる賢人三上照夫の真実』（宮崎貞行）（学研）という本がありますが、エスパー（超能力者）と天皇の話についてもよく分かりません。戦前の帝国陸軍や海軍のスパイ活動についても不明なことが多いといわれます。資料も残っているはずもなく、「資料を焼却する」のが、普通のようです。北朝鮮の拉致事件の資料も焼却されているのでしょう。

 

・私たち一般人には、現代の「世界のスパイの実態」については理解不能なことが多いようです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。が、その諜報機関も日本には存在しませんので、「諜報機関のない国は北朝鮮の拉致事件にも無力だった」とも非難されています。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」そうです。日本国の「失政」も増えており日本政府の劣化が懸念されています。なぜか諜報機関の設立については、国会の動きが分かりません。諜報機関の設立は集団的自衛権の法律よりも重要な案件だといわれます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。憲法を改正して「普通の国」にしようとする動きがあるといわれます。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による「歩兵の大量出血が強要される」ことになるでしょうか。「同盟国から歩兵の出血を求められる」といわれます。

 

・公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」と語られています。真面目な官僚や政治家も「諜報機関を作れ」と声高に叫び動いていないといわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」ともいわれます。北朝鮮の拉致事件も解決されていませんし、巨額な被害額の「振り込め詐欺（特殊詐欺）」の犯罪者も一網打尽になっていません。警察の捜査能力の非力さが窺われます。私たち一般人には、「この程度の問題も解決ができないのか」と不思議に思います。

 　警察に非難が殺到しない日本的な状況のようですし、大新聞社の活動も私たち一般人には、十分、分かりません。大新聞社も劣化がひどいともいわれます。それこそ税金の無駄遣いをやめて、諜報機関の設立・運営資金にしたらよいそうです。話題だった豪華な新国立競技場も誰が資金を出すのでしょうか。「“血税”という言葉が選良の頭にどれだけあるのだろうか」といわれます。政務活動費の不正問題もありますし、困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、将来の「消費税20％」が当然のごとく有識者の間では議論されています。

 

・「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」ともいわれます。諜報機関が機能していないため、拉致事件や詐欺グループの暗躍など、国民を不安にすることが多すぎるそうです。スパイのノウハウについても日本は後進国のようです。「中野学校」のスパイ技術レベルは当時ではかなりのものだったようです。安全保障の問題も肝心の諜報機関なしで、海外に自衛隊を派遣するのでしょうか。世界の諜報の世界は「スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」過酷な世界だといわれます。脳天気（ノー天気）な日本人は犠牲者になるばかりのようです。

 

・「警察がしっかりとしておれば、拉致事件は起こらなかった」と元警察官僚が述べているそうで、驚きます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。私たち一般人は、仕事が忙しくて、さまざまな社会問題を詳しく勉強している時間がありませんが、「警察の不甲斐なさ」には驚きます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないといわれます。警察は捜査能力も高いとはいえないそうですが、警察幹部によると「予算や警察官や刑事の要員が足らない」といわれます。増税をする前に、もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化が必要だといわれます。先進国のように諜報機関が政治を引っ張らないと国際問題に適切に対応できないそうです。拉致事件の場合のように政治家の非力ぶりが窺われます。

 　ジェームズ・ボンドの007シリーズの映画で世界的に知られる英国情報部には、対外部門のMI6と国内部門のMI5があるといわれます。高度な諜報機関が英国では機能していますが、様々な事件が起こっているようです。「殺人許可証を持つと言われる女王陛下の秘密諜報員」もロシアのスパイ団の動きをつかめてはいないといわれます。当然ながら、「殺人許可証」については、英国情報部は否定しているといわれます。冷戦が終わったと言われますが、また米露の対立がウクライナ等をめぐって鋭く対立してきています。

 

・ロシアも旧共産圏も「核兵器による恫喝」は、忘れてはいないようです。甘い国際感覚と貧弱な語学力では国益を大きく損なうこともありましょう。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。なぜ改革が遅れているのでしょうか。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。昔から日本の外交官も評判が悪いと述べられています。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」といわれます。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 　「天使は神の秘密諜報員である」という説もあるそうですが、諜報機関と何か異星人でも関係しているのでしょうか。「日本の知識人が欧米人を理解できないのはフリーメーソンを知らないからだ」といわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。グローバルな世界になりつつありますが、「グローバル化」には、十分に対応できていないそうです。太古では堕天使が地球の女を狙って降りてくるといわれます。堕天使の性的な能力は異常に高いともいわれます。昔からヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。「売春は女性の最古の職業」ともいわれ、昔からハニートラップが盛んだったといわれます。

 

・amazonに「舛添要一」といれますと115件が分かります。15年、16年には新刊がないようです。非常に多忙な東京都都知事だったからでしょう。が、ご存知のように2016年6月に辞職しました。期待が大きかったので、その反動が非常に大きかったといわれます。『都知事失格』（小学館　2017/6/2）という本が出ていますが、「日本はさまざまな社会問題があり、もう間に合わないのではないか？」という危機意識がマスコミ関係者には、少なくないそうです。経済学者やエコノミストでも「日本破綻論」を展開するぐらいですから、基本的な認識も一致していないようです。確かに自殺者数からみても改善されましたが、依然多いようです。政治経済の制度疲労が激しく、システムが劣化しているといわれます。そのうえ官僚と政治家の劣化もあるといわれます。「失われた20年」といわれますが、今の世の中「クール・ジャパン」ばかりではないようです。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが。

 

・「小選挙区制」も中選挙区制の欠陥などを検討して、選挙制度を変えたようです。しかしながら、実際に選挙制度が変わってみますと「マイナス」面ばかりが目立つようになったようです。小選挙区の方がカネがかかるという理由だそうです。「現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ」という結論になるようです。「選良」が「選良」でなくなるとき、国民が失望します。

 　ネットの選挙の利用にも、さまざまな改善の余地があるようです。インターネットを「投票機械」として利用するようになれば、投票率も上がり「選挙結果」が大きく違ってくるといわれます。また「直接民主制」に道を開くともいわれます。ですから非常に大きな「抵抗勢力」があるようです。外国人参政権の問題も微妙な問題になっているようです。

 

・インターネット情報によると、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルのブログが待機児童の社会問題を提起したといわれています。認可保育所に入れない「待機児童」の数を国が発表してから来年で20年と言われます。「この遅れ」は待機児童だけの問題ではなく、ましてや政治の遅れの問題だけではないようです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。

 

・いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。私たち一般人も政治意識を高めていかねばなりません。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」といわれます。教育問題、産業政策問題、社会保障問題、農業問題と難問山積みのようです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

 

・舛添要一氏は、スポーツ報知新聞によると「2013年６月７日の国会内の記者会見で、改選を迎える夏の参院選に立候補しないことを表明した。事実上の政界引退となる可能性が高い。比例代表での当選は困難として、東京か神奈川の選挙区で立候補を検討も挫折。最近では千葉選挙区からの出馬も模索したが、当選の見込みが薄いことから断念した。八方ふさがりのまま、最終的に不出馬を決めたとみられる。2013年７月２８日の参院議員の任期満了をもって党代表の辞任も表明」と報じられました。その後。2014年２月11日東京都知事に当選しました。2016年6月に公私混同の批判から辞職しましたので、在任期間は短かったようです。

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（14）

・日本としては警察や自衛隊の情報組織の強化を図り、米国の情報機関との提携を強化していく必要がありましょう。国内での北朝鮮スパイの破壊工作に警察は全く無力だったのが残念です。「スパイ1人は陸軍1個師団に相当する」ともいわれ、戦争を仕掛ける破壊工作をするので、どこの国でも「スパイ狩り」には熱心ですが、スパイ天国の日本は、無力だったようです。またスパイの取り締まりに関する法律も不備だそうです。
　敵性国家のスパイに対して、日本以外に主要国において、スパイに寛容な国はありません。長い戦後の平和ボケの結果でした。拉致被害者たちが可哀そうです。
　中東の紛争で敵側のスパイは、すごく憎まれ残酷に殺されるそうです。昔から「スパイはその場で殺せ」といわれ残酷な方法で拷問をうけ殺されたようです。海外の紛争地帯では日本のマスコミ関係者もスパイと間違われ、殺される危険もあるそうです。
戦場心理として誰でもスパイに見えるのでしょうか。

・拉致被害者も拉致されてからかなりの年月がたち、様々な資料も焼失しているものとおもわれますが、関係者の努力により平和的に早期の救出が望まれています。さすがに反日教育をしている周辺諸国に対して「友好平和絶対主義」「友好至上主義」の幻想を抱く人々は少なくなったようです。
　日本の航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は1971年に完成機を輸入して1981年の5月20日に最終140機をノックダウン生産されました。「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を攻撃してはいけない」ということで、国会により爆撃装置と空中給油装置は外されました。当時の自衛隊員たちは、悔しがったそうです。
　当時の知識人ですら「北朝鮮は凍土の地獄」というよりも「北朝鮮は人民の楽園」という宣伝を信じていた人たちが多かったそうです。このＦ4ファントムのノックダウン生産期間と北朝鮮の拉致事件が集中した期間とは一致しています。外国の脅威に対する国会の良識の脳天気（ノー天気）ぶりが見透かれて拉致事件が引き起こされたものと思われます。爆撃装置と空中給油装置を外したことは当時の外国の軍事専門家から笑われていたそうです。
　春秋の筆法によれば良識ある国会が拉致事件の原因を作ったと言えるそうですが、外国の軍人から笑われることをしてはいけないようです。今でも外国人に笑われるようなことを何かしているのでしょうか。

 

・平沢勝栄氏は、テレビなどでも出演している自民党代議士なので顔は広く知られていました。警察官僚出身者ですが、北朝鮮の拉致事件は防ぐことができたそうなのです。私たち一般人は、警察官僚や海上保安庁の担当者にしっかりと対応をしてもらいたかったものです。やはり、戦後の日本の諜報機関がなかったために、拉致事件は起きたようです。国家運営に一番重要な諜報機関が貧弱なために拉致事件と言う悲惨な事件を容易に起させた責任が公安関係者にもあるようです。公安関係者は情報機関の整備を政府に要求すべきだったのでしょう。元公安部長によると「日本は情報機関のない珍しい国だ」そうです。

 

・ロシアやアメリカの諜報機関は、国家安全保障上のために暗殺も行ったようです。現在ＣＩＡの職員の亡命事件が話題になっていますが、テロリストを事前に探すために何でもやったそうです。昔はテロリストを探し出してスパイ映画のように暗殺もやったのかもしれません。特にアメリカは自由な国で世界中からの移民が多く、スパイたちも移民に交じって多数、アメリカ国籍を取っているそうです。スパイ映画などでは、激しく銃撃戦が展開されますが、実際の暗殺はロシアの昔のＫＧＢのように、ヨーロッパで毒薬や薬で暗殺を行ったようです。北朝鮮も軍事国家でテロ国家ですので、毒薬や薬をよく使うそうです。旧ソ連製なのかどうか不明の「自殺企画の発狂薬」については数十年前の新聞に載っていたといわれます。明らかに毒殺をすると捜査当局にすぐにわかるので、病殺をするそうです。また事故に見せかけて暗殺したり、その手法はいろいろと諜報機関で研究されているそうです。この辺りは怖いスパイ大作戦のようです。多くの国民は北朝鮮のスパイの陰惨なテロ活動に怒っており、警察に不信を強めているようです。小泉元総理は水も飲まなかったそうで、その過酷さが窺われます。

 

・戦後一時期、「日本は犯罪が少ない安全な国だ」ともいわれたこともありましたが、近年、そうは言えなくなったようです。実際は犯罪数も増えて検挙率も下がってきているそうです。対策はいくつかなされたかのようですが、世界的に見ると人口数に対する警察官の数が不足しているようです。数万人程度の警察官を増員すればいいのですが、限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、実現が難しいそうです。

 

・政治家の2世、3世は、祖父や父親の地盤を譲り受けると比較的、選挙には苦労はしないようです。著者のような１世は、地盤づくり、後援会作りと1年365日が「日々是選挙」という状態だそうです。選挙活動ばかりでなく、国会議員としての活動も忙しく、あまり勉強ができないそうです。本来役割の違う官僚と政治家の摩擦がありますが、切磋琢磨することで政治が向上していくようです。また、官僚と政治家の役割を見直し、国家経営の実務に精通した担当者に権限を委ねるようにしないと、国内、国外と難問山積みの時代に対応できないそうです。甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。現代のような複雑な激動する時代に政治家に過剰な期待をすることは無理なのかもしれません。何等か制度の改革が必要のようです。定員を増やすのか減らすのかも大きな問題です。

 　国会議員の選挙にも時代の流れがあるようで、近年では地方議会の議員や市長、県知事などの経験者が選挙に出て来るようになったようです。やはり、選挙が強いということが候補者の要件になるようです。看板、カバン、地盤と言われますが、選挙地盤や後援会組織が重要になるようです。総理大臣も時代の流れに応じて時の人がなるようです。

 

・拉致事件も数十年たち実態さえも不明になっていきそうです。北朝鮮と日本の担当者のコンタクトもあるようですが、うまくいっていないようです。

 　森元首相は、今の新国立競技場の問題でも脚光を浴びています。森元首相の政治的な背景は早稲田大学の雄弁会に強く根ざしているそうです。雄弁会の人脈のネットワークをフルに生かしたようです。

 

・ウィキペディアWikipediaによると、「早稲田大学雄弁会は、早稲田大学の弁論クラブである。内閣総理大臣を務めた海部俊樹、小渕恵三ら数多くの政治家が輩出。なお、政治家志望の学生の親睦団体ではないため、早稲田大学卒業の政治家の中で同会非出身者も多くいる」とのこと。

 　実績としては過去に5人の総理大臣を輩出している伝統の弁論クラブのようです。戦前・戦後に活動した政治家、元国会議員としては、60名、現役衆議院議員としては、17名、現役参議院議員としては、3名、地方議会議員・首長としては4名が挙げられるようです。雄弁会は、今でも政治を志す学生が狙う弁論クラブなのでしょうか。一大学のサークルがこれほど政界と深くかかわった例はないようです。雄弁会の活動を通じて森元首相は政界サバイバルのための色々なノウハウを先輩から教わったようです。しかし、今日、雄弁会も往時の勢いは失いつつあるのでしょうか。森元首相は昔の政党政治を知る数少ない人のようです。世襲の方が「看板、カバン、地盤」の点で、有利になるようです。政治家は、若いときから出馬する、長く続けるということがポイントになるようです。

 

・現在、政界では「合区」の参院選挙制度改革が大きな争点となっています。「一票の格差」をどのように是正するかという選挙制度改革で、各党の見解がさまざまなようです。ようやく「10増10減」案でまとまりそうです。「一票の格差」が大きいと選挙の正当性が疑われ、そもそも政権の正統性も疑われることになります。「一票の格差」に関わる「違憲訴訟」もでており、いつまでも司法当局の意向を無視するわけにはいかないようです。選挙制度は、政権の盛衰に直結するために、昔から「選挙制度」の改革には、大きなエネルギーと時間が費やされたようです。インターネット選挙も過度期ですが、米国でも「投票機械」にしようとする動きはありません。

 　「政治の近代化」もここ数十年でかなり進んだようです。昔は汚職がよくあったようです。「政治が遅れている」ことでは、国民の直面する問題に適切に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。

 

 （2018/12/10）

・政治家の本は、現役の人や引退した人の本といろいろとあるようです。ベテランや新人、その秘書の本と多種多様です。ジャーナリストが書いた著名な政治家に関する本は、非常に多いようです。やはり政治家自身の「自著」は、興味深いものです。ダイレクトに政治家の思いが伝わってきます。エピソードを抜いた本も多いのですが、やはりエピソードや「裏話」は、面白いものです。ある意味で、政治のリアルな実態を垣間見ることもできるようです。Amazonに「政治家」と入れますと3000以上の本が分かります。国民の関心の高い事項でもありますので、よく売れるのでしょうか。「全国民必読の書！」と宣伝しているものもあり、出版社も力をいれているようです。毀誉褒貶相半ばする政治家は多いようです。よく週刊誌に書かれる政治家のスキャンダルは、ジャーナリストの標的になり、名誉棄損罪とか、業務妨害罪等で頻繁に訴訟になっているようです。何でも裁判にするという米国型の訴訟風土が、日本にも影響しているようです。私たち一般人は、訴訟の実態には当然詳しくはありません。

 

・足立康吏氏の本は「アホばか」を多用しているので、「穏当に欠く」というので歯に衣着せぬ批評はトラブルになっているのでしょうか。「猿芝居国会」といわれても私たち一般人は、よく分かりません。足立康吏氏の『アホばか列伝』の2冊の本は、最近では珍しい本のようです。「私のことを心配してくださる方からは、「やっさん、あれこれ言い過ぎて潰されてしまわへん？」「ここで倒れたらもったいない。あまり無茶せず、生き急がんように」などという声をいただくこともあります」との記述がありますが、「舞い上がれば落ちる」と指摘されています。また「理想と現実」、「舞い上がれば、落とされる」、「雉も鳴かずば撃たれまい」といわれます。

足立康吏議員に対する「懲罰動議」はどうなったのでしょうか？「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。政治効率や行政効率もあまり問題にされていないようです。政治のコストパフォーマンスや結果責任が厳しく求められているといわれます。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。「失われた20年」の前は「経済一流、政治二流」といわれていましたが、現在は「経済二流、政治三流」といわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは近づいていますし、2025年の大阪万国博覧会も決まりました。東京オリンピック・パラリンピックには、サイバー攻撃とテロが警備当局から懸念されているといわれます。「イベント戦略」の費用対効果の算定予測も難しいといわれます。「つまり、アベノミクスの成績は「Ａ・Ｂ・Ｅ」（アベ）である、ということだ。これは足立くんのオリジナルではなく、安倍総理の経済政策のメンター、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏（内閣官房参与）によるものである」とのことで、国民生活の観点からも効果的な「経済政策」を期待したいものです。

 

・外国人労働者の問題で騒がしいようです。外国人技能実習生についても、失踪者が非常に多いといわれます。自殺や犯罪、事故死、事件や過労死、人権侵害、労働問題等、死亡者も多いようです。若者の死亡者が多いのも私たち一般人は、その理由が分かりません。この状態を放置すれば、国際問題にもなりかねません。行政当局の指導が必須のようです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。医療保険の問題等、外国人の受け入れ態勢が整っていないといわれます。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。

 

・肝心の行政サービスも劣化している「劣化列島」だといわれます。「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。厚生労働省は、年金の件で大きな被害を国民に与えたといわれます。またまた行政の劣化や失政が新聞に報道されるようになるのでしょうか。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。“政治とカネ”から“行政の私物化”が懸念されています。当然のことながら国家を維持発展させるために、制度的に、政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが?!

 

・「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。世界的に生産性が劣ることは、深刻な問題のようです。世界的に安い最低賃金を段階的に上げて低い「生産性」を改善すべきだといわれます。政治家や官僚のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。

 　議員秘書から政治家に転身する人たちも少なくないと言われます。石川知裕氏は、小沢一郎氏の秘書から衆議院議員になりました。しかし、ウィキペディアWikipediaによりますと「2013年(平成25年)5月16日、北海道帯広市で開かれた後援会の役員会で議員辞職の意向を示すとともに、陸山会事件で有罪判決を受けた件に関して最高裁判所への上告は取り下げないと表明した。5月17日に衆議院議長宛に辞職願を提出し、5月21日の本会議で辞職が許可された」とのこと。

 

・小沢一郎とamazonにいれますと338件の書籍がわかります。小沢一郎氏自身の自著もありますが、ジャーナリスト等が書いた「小沢一郎論」が多いといわれます。小沢一郎氏の虚像、実像は私たち一般人は、分かりません。インタ―ネット情報によるとフェイク（偽）・情報も多いといわれます。毀誉褒貶相半ばする人といわれます。かつては政界の中心にいた人の人物論は豊富に出版されているようです。最近の荒唐無稽で私たち一般人にはにわかに信じ難い本としては『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された　ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』（板垣英憲　ヒカルランド　2017/1/31）があります。私たち一般人は、その内容は理解できません。裏世界の陰謀論の話なのかもしれません。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の話のようです。内容が荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。荒唐無稽な話が多くにわかに信じがたいですが、出版社が入り何らかの意味があるのでしょうか。

 

・安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日銀も金融緩和政策を続けていくようです。しかし、デフレ的な経済状況は変えることができないと語られています。アベノミクスの大幅な金融緩和で、円安になり自動車会社は高収益をえることができました。ところがトランプ大統領の登場で、円高にすすむ可能性が指摘されています。そうなれば、海外投資は、損失を被るといわれます。中国の元安がすすみますと、中国への投資は、大きく失敗するといわれます。海外投資は、為替の変動の問題があり、プロでも非常に難しいといわれます。年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたままと指摘されています。また公的な年金運用（ＧＰＩＦ）の運用リスクは非常に大きいと指摘されています。結局、有能なファンドマネジャーを見出すことは困難だと指摘されています。つまり、長谷川慶太郎氏の『大局を読む』という本は、非常に楽観的な見解だと指摘されています。言い換えれば、様々な世界の激変が直撃しようとも、何とか切り抜けていかねばならない、日本はサバイバルしてほしいという氏の楽観的な希望のようです。経済問題は、ノーベル賞受賞者の学者でも取り扱いが非常に難しい問題といわれます。「好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する」ことであってもらいたいですが、難問山積みともいわれます。

 

・「2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません」ということで、アベノミクスの失敗は明らかなようです。しかしながら、失業率も見るべきだという反論もあります。アベノミクスといっても特別に新しいことをやっていたわけではなく、金融を大幅に緩める方向にもっていっただけだという説もあるといわれます。つまり、金融を引き締めるのか、緩めるのかの両方向しか選択はないというのです。消費増税の議論ばかりのようですが、所得税、法人税の累進課税を元に戻せば、改善されるという説もあるといわれます。これで、エコノミストや政策決定担当者も、意見を大きく変える必要がでてくるでしょうか。とくにグローバリゼーションで中国の13億人の経済が不調になり、世界の経済がそれに引っ張られることになります。米中の貿易戦争も懸念されています。経済問題は、多くの経済研究所があるので、これからの見解が興味深いものです。大きな組織が劣化している時代です。大企業や政党や官庁組織も時代の流れにのれずに、制度的疲労が顕著になり「劣化」しているのでしょうか。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」といわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。

 

・「昔と違って自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまった」といわれます。「小選挙区制導入で劣化した議員の質」といわれ、ベテラン議員の辛辣な指摘があります。「小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！」と著者（村上誠一郎氏）は主張しています。これからの政策についても多くの議論があるといわれます。移民の問題についても、世界中に失業者があふれています。移民を認めなくても、近未来には日本に「職」を求めて外国人労働者が1000万程度棲むだろうという説もあります。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのような「人種の坩堝」になる可能性もあります。米国の1100万人から1400万人の不法移民が大きな問題となっているように、難民や移民、失業者の問題は世界的な大問題といわれます。失業者がテロリストやゲリラになるといわれます。大規模なイベントで経済効果を狙うことも、費用対効果の効率が悪くなりつつあるといわれます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの費用対効果、経済効果の試算も、建設費、維持費の増大なので、低くなり不確かになりつつあるといわれました。

 　有名人の麻薬事件がたびたび報道されていました。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。「世界中が大失業時代なので、売春と大麻、麻薬商売がはびこる」といわれます。ヨーロッパでは「売春とスパイが最古の職業」と語られています。そして、堕天使は地球の女を狙って降りてくると語られています。堕天使の性的な能力は、異常に高いと語られています。それで、堕天使が太古から売春とスパイと麻薬に関わっているともいわれています。 ちなみに、海外では日本人観光客やジャーナリストを狙う犯罪集団だらけともいわれます。

 

・アベノミクスについても立場の違いにより評価が分かれます。「アベノミクスにより日本経済は活性化した」という説と「アベノミクスの失敗により、格差が拡大し、個人消費が伸びず消費税の増税延期を余儀なくさせられた」という説です。アベノミクスも官庁エコノミストが主導したと思われます。いわゆるリフレ派の理論を導入したといわれます。しかし、この本の著者はリフレ派の政策を批判しアベノミクスに否定的です。「円安誘導政策は間違っている」と主張しています。しかし、アベノミクスに替わる代案を打つことは難しいようです。典型的な古い経済理論では、変化している日本経済再生は無理なのでしょうか。アベノミクスが機能しなくなっているのは、「新しい経済状況」に「古い考えの政策」で対抗したからかもしれません。異次元の金融緩和と財政投融資、構造改革など打つべき手は打たれていますが、次は官庁エコノミストの知恵の出しどころのようです。「はたしてアベノミクスを継続すべきかどうか。それが問題だ」というところでしょうか。

 

・いわゆるアベノミクスによる金融緩和で円安誘導政策をとりましたが、3年も経過して、世界経済の変調もあり、アベノミクスを否定する識者の論調も多くなったようです。原油価格が半分になり、2％のインフレターゲットを達成できなくなりました。本の題名のように『円高・デフレが日本を救う』ということで、政策を逆にして、「円高誘導政策」に方向を変えていくべきなのでしょうか。アベノミクスも「出口戦略」が不透明で明らかになっていません。今後の政府の経済政策が注目されますが、有識者の間では以前から「日銀の政策の誤り」が指摘されてきました。また失政が、残念ながら増えているそうです。国家経営の実務に精通したテクノクラートのドリームチームの「国家改造計画」が求められています。イギリスのＥＵ離脱問題が懸念されました。今後どのような結果になるのか、想定が難しいといわれます。この問題が為替や株式市場にどの程度のインパクトを与えるのか不明です。英国の金融システムが困難に直面するといわれました。

 

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかったからでしょうか。社会保障制度も劣化が現れています。先進国としては恥ずかしいという説もあるようです。「あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである」と指摘されています。官僚や為政者の認識も自覚もないといわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」と言われます。「政治は税金なり」といわれますが。税制の問題点も解決されていないといわれます。

 　中国経済の減速もエコノミストの周知のこととなり、アベノミクスも当初の勢いはなくなり、為替や株式市場も色あせてきたようです。著者は「期待インフレ率を目的とする致命的誤り」を指摘しています。アベノミクスが当初の目的を達成できないことが明らかになった今、アベノミクスへの批判が高まってくるようです。しかし、財政破綻を警戒する極端な議論は、そろそろでてきているようですが少数説のようです。世界経済が連動する時代ですので、円高誘導政策に転換するのか、経済運営の難しさが、一層鮮烈になっていくようです。

 

・国会の内外とも大騒ぎをして、集団的自衛権の法律も通過しました。が、これで「普通の国」への道が徐々に開かれていくようです。「普通の国」への方向に進みますと、米軍との共同作戦による歩兵の大量出血が強要されることになるでしょうか。海外でのＰＫＯ活動でも、自衛隊だけが、死傷者のリスクの多くない他国軍と違った行動規範では、国際的に通用しないともいわれてきました。いわゆる「駆け付け警護」も実際に可能になりました。ＰＫＯについても外国軍ではさまざまな問題が起こっているようです。集団的自衛権の議論では、国論が2分されて、違憲訴訟も相次ぐという見方も増えていたようです。この国論を２分した争いは終わったとはいえないようです。

 　「日本が存立を脅かされる」事態は、自衛隊の通常兵器では対応できない事態も議論する必要があるようです。現代では歩兵が戦ったり、機甲師団が激突したり、高価な戦闘機が空中戦をしたりする事態ではなく、最初から核ミサイルの投射が問題となる事態のようです。「いつの時代でも歩兵は必要だ」ともいわれますが将来戦の様相は「歩兵の時代ではない」そうです。「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。未来にはボランティアの民兵制度の整備が必要だと指摘されています。

 

・周辺諸国では「貧者の核兵器」といわれている「生物化学兵器」も熱心に開発しているといわれます。「生物化学兵器」への対応も必要です。核シェルターもない国への都市住民への無差別爆撃、核ミサイルによる直接投射の事態も当然、国会で議論されるべきことでしょう。第２次世界大戦でも戦争がはじまると国際法が無視されたことが非常に多かったそうです。もちろん、損害賠償もありません。米国の核ミサイルによる抑止力だけでは、日本は守れないといわれます。周辺諸国が核シェルターと核兵器の開発に熱心な事態は、あまり新聞には載らないようです。「核兵器は使えない兵器」ではないようです。先進国の理性が通じるような後進国の状態ではないといわれます。周辺事態には日本の核装備も議論されるべきことのようです。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。核兵器を持たなければ歩兵の出血を強要されるといわれます。「脳天気（ノー天気）な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

 　また公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的にも珍しい国だ」そうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。また「税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」といわれます。

 　爆撃装置と給油装置を外されてライセンス生産された高価な航空自衛隊のＦ4ファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に何らの抑止力にはなりませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に40年以上もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。核兵器は１発でも抑止力を持つ兵器だそうです。１発でも自衛隊が核兵器を持っておれば、北朝鮮は拉致事件を起こせなかったともいわれます。高価な抑止力のない通常兵器を少数装備しても、５兆円の限られた防衛予算の費用対効果としては、どうなのでしょうか。巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦などの高価な抑止力のある通常兵器を少数装備する方向に進むべきだと指摘されています。核シェルターなどの何か必要な防衛論議がタブー化されているようです。

 

・アメリカのマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。そのときには生物化学兵器も使われるという未来透視だそうです。23世紀というそんなに未来のことではなく、数十年以内にいわゆる「第3次世界大戦」が起こるという本や説も増えているようです。米ソの核戦争による第３次世界大戦の本も20世紀にはたくさん出版されましたが、21世紀に入ると書店の店頭から消えていきました。現在では、米中によるサイバー戦争が「すぐそこにある危機だ」そうです。軍事専門家ではないので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。スター・ウォーズでも核戦争が頻繁にあったといわれます。

 

・amazonの「本」に「サイバー戦争」といれますと80件の書籍がわかります。最近では『西側の同盟揺るがす「ハイブリッド戦争」』、『日本サイバー軍創設提案：すでに日本はサイバー戦争に巻き込まれた』（Kindle Single）があります。「サイバー攻撃　ナウ」というところでしょうか。

 　amazonに「アベノミクス」といれますと904件の書籍がわかります。最近ものでは『日本の死に至る病：アベノミクスの罪と罰』（倉重篤郎）『アベノミクス崩壊』（牧野富夫）、『日本経済崖っぷち　　妄念の中の虚像、アベノミクス』（浜矩子）等で、ネガティブなものが増えてきているようです。アベノミクスの評価も立場の違いで、2つのグループに分かれるようです。官庁エコノミストは、痛烈に批判する人は当然ながら、少ないようです。『「新富裕層」が日本を滅ぼす』という本の著者（武田知宏（著者）、森永卓郎氏（監修））で、武田 知弘氏は、52冊くらいの本を書いているようです。森永卓郎氏は180冊程度です。財務省の見解というものは専門家集団ですので、指導力は強いといわれます。「実は日本は社会保障“後進国”」という認識の有識者は多いのでしょうか。

 

・著者（武田知宏氏）によると消費税という税は不合理な政策だということになります。しかし、「無税国債」の発行に賛成する官庁エコノミストは多くないようです。「無税国債の発行」を主張する新しい首相はでてくるのでしょうか、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。「失われた日本経済の20年」といわれますが、その間の経済政策は効果的ではなかったようです。20年の間に「日本経済の劣化」は相当すすんだようです。世界中で「格差の問題」が議論されています。

 

・「格差」は、税制で作られたともいわれます。「財源の裏付けのない政策は実現できない」ということで、「限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」という状況が続きました。財政・社会保障費の抜本改革が不可欠であることは明らかですが、実施は難しいようです。「もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要」といわれます。身を切る改革もできませんでした。税金の無駄遣いもなくせないようです。税制が劣化しているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。税制そのものが劣化しているともいわれます。

 

・「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。スイスではベーシックインカムの実施が国民投票で否定されましたが、大胆な改革が先進諸国で行われているようです。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。元都知事だった舛添氏の公私混同がメディアや議会で批判されました。メディアにも大きく取り上げられていました。あまりにも期待された人だったので、反動も大きかったようです。バッシングもひどかったようです。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。

 

・困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないといわれます。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

 　「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。そこで政治の改革がなかなかすすまないといわれます。「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」といわれます。はたして今後の選挙結果はどうなるのでしょうか。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（13）

 

 

『永田町　ｖｓ．　霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

　舛添要一　　　講談社　　　2007/5/7

 

 

 

＜国会質問でわかる議員の優劣＞

＜ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律＞

・戦後、日本政府は海外からの引き上げで急増した人々を減らすために、中南米への移住を推進した。ドミニカ共和国への移住推進もそのひとつだった。ところが、それは戦後移民史上最悪の悲惨な移住となった。政府の募集要項では、移民には約18ヘクタールの肥沃な土地を無償譲渡すると書いてあったが、実際は、その3分の1以下の広さで、しかも荒地で、その上、農耕地の所有権も認められなかったからだ。

 

・このドミニカ移民の人たちが、政府にだまされたと2000年に賠償請求を起こし、2006年に東京地裁で判決されたが、「違法行為から20年で賠償請求権が消える」とする民法上の除斥期間の考え方が適用された。ドミニカに入植した時点から20年以上が経っていることを理由に賠償請求を認めず、原告請求を棄却したのだ。

 

・小泉総理は、政府の責任を認め、救済措置を講ずると答えた。これが根拠のなって成立したのが、日本人移民または、その遺族に最高200万円を支給するドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律である。

 

・国会での質疑応答は、全て議事録に残される。そして、政府の答弁の一言一言が法律の根拠になるのだ。だから、過去の答弁も立法に直結する。

 

・わかりやすくいえば、ローメーカーである国会議員は、法律を通して世の中を変えているということだ。法律を変えるのは何か。それこそが質疑応答なのである。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipediaによると

 

＜待機児童＞

問題の概要

1990年代後半以降、一部の都市における待機児童数の急増が問題化している。

 

2015年4月1日時点の待機児童数は全国で23,167人で、10年前の2003年（26,383人）と比較すると数自体は減っているが、2014年4月1日時点の21,371人から5年ぶりの増加となった。その半年後の2015年10月1日時点では45,315人と春より秋が多い傾向があり、年度内の変動も大きい。2013年10月1日時点で待機児童が最も多いのは東京都（8,117人）で、半数超が首都圏1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）および近畿圏（大阪・兵庫）に集中しているが、地方でも沖縄県は待機児童数で2位（2,216人）、待機児童率（保育所定員に対する待機児童の割合）で全国1位（6.35%）と深刻な状態である。待機児童がゼロの県は2015年4月1日時点で、青森・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・香川・宮崎の11県となっているが、同年10月1日時点では富山・石川・福井・山梨・長野の5県にとどまっている。

 

なお学童保育（放課後児童クラブ・学童クラブ）においても待機児童が発生しており、その数は2015年5月1日現在で16,941人であった。特に公立小学校では少子化や都市部のドーナツ化現象により学校統廃合が進行しており、公設学童クラブ（運営を民間に委託しているものを含む）において定員を大きく超えているケースが東京都中野区・世田谷区・八王子市等でみられる。待機児童がゼロの県は石川の1県のみだった。

 

＜●●インターネット情報から●●＞

ウィキペディアWikipediaより

政治資金使途の公私混同と不信任案提出

 

2016年5月13日に、国会議員のときに家族と宿泊したホテルの部屋の料金を、政治資金で支払ったこと等について会見を開き、「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので（支出分を）返金する」と弁明し、謝罪している。

 

舛添は、政治資金を含む自身の支出についての調査を元検事の弁護士2人に依頼し、6月6日に公表した調査結果では、支出の一部が私的流用の疑いがあり不適切としながらも、「違法性はない」とされた。舛添は知事続投を表明したが、都議会では「せこい」「知事失格」などの批判がやまず、6月13日までに自民党除く7会派が不信任案提出し、6月14日には自民党も不信任案を提出する方針を固める事態となった。

 

舛添は知事辞職を拒否し、不信任決議案の提出については9月までの延期を要望した]が、翌6月15日には「これ以上都政の停滞を長引かせることは私にとっても耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた。として辞職願を提出し、同月21日付で都知事を辞職した。舛添の都知事辞職は、ニューヨーク・タイムズも論評付きで報じた。

 

 

 

『踊る日本大使館』

小池政行　　　　　講談社　　　　2000/6

 

 

 

＜中国と北朝鮮の外交官たち＞

・私は彼女につきあって、フィンランド語の夜間成人講座なるものに顔を出していたが、見るからに異様な一団が聴講しているのが気になっていた。

　教室の最前列に戦時中の国民服のようなものを身につけた中国外交官の一団が、それこそ必死の形相で講義に耳を傾けていた。さらに、そのすぐ後ろに隠れるようにして、何人かの北朝鮮外交官が、これまた緊張しきった様子で座っていた。

 

・「中国の場合は配偶者がタイプが打てるとか語学に堪能だとかの特技があり、役に立つと判断されなければ、絶対に同伴など許されないんだ。それに我々は配属された国の言葉をある段階まで習得しなければならない。だから、勤務が終了したあと、必死でフィンランド語を学んでいるのだ」

 

＜不思議な在外研修最終試験＞

・この出来事の唯一の収穫といえば、彼女が問わず語りに「私、なんとかフィンランド語を覚えて、こっちで暮らしたい。できればフィンランド男性と結婚して永住権を取りたいと思い続けてきたの。今は幸福だわ」と語っていたことから、ロシア人のフィンランド観を知ることができたことぐらいだった。70年代の終わりには、彼女のように留学で西側の豊かさを知ったロシア人留学生の多くが、なんとかフィンランドで暮らしたいと思って、フィンランド人と結婚するケースが多かったのである。それはまた、フィンランドがソ連の従属国ではなく、市場経済と民主主義の、少なくとも物質的には豊かな国であることを端的に示すことであった。

 

＜大使公邸新年会の大乱闘＞

・自ら「ドサ回り」というだけあって、どこか投げやりな雰囲気があったが、私自身は、気さくで、そしてまったく尊大なところがないこの公使には、いまでも好感情を抱いている。しかし、在留邦人のゲストを大勢招待する大使公邸の新年会で、何かの拍子に公使が大使に向かって、「何もしないで公邸で寝てるだけじゃないか」と怒鳴ったのには驚いた。そしておたがいに胸倉を掴みだしたのを見て、あわてた館員たちが止めに入ったが、二人の揉み合いは収まらない。ゲストたちも最初は二人の揉み合いを遠巻きにして見ていたが、そのうち、「これはどうしようもないな」という空気がたちこめるようになり、誰かが「馬鹿馬鹿しい。さあ、みんな帰ろう」と声をあげたのを潮に、全員がさっさと帰り支度を始めてしまった。

 

・結局、最後までその場に残ったのは、私と電信担当の館員の二人だけになってしまった。見物人がいなくなると二人は、まるで張り合いをなくしたかのように揉み合いをやめ、「お前はクビだ」「なんだと」とおたがい捨てゼリフを吐きながら、左右に分かれていったのである。

 

・この乱闘騒ぎは、その後すぐ、本省の知るところとなり、帰国を命じられた公使は、ほどなくして選挙に出馬するのだという噂と共に、外務省を辞職した。一方の大使にも帰国命令が下り、東京に戻ったものの定年退官の時期にあった大使は、そのまま民間会社の顧問等に再就職することもなかった。

 

・私は18年間、外務省で北欧諸国、とくにフィンランドの専門家として勤務してきた外交官である。

 　いや、正確には外交官だった人間である。在職中も職を辞してからも、私はしばしば外交官とは何か？役人とは何か？という疑問を抱き続けていた、それほど、外務省や日本大使館で私が見聞したことは、入省前の私が心に描いていた外交官のイメージとは、大きく食い違っていたのだ。

 

・私が二度のフィンランド勤務で接した大使たちの中には、人格者や仕事熱心な文字通りの能吏と呼べる人たちもいたが、反面、これが天皇陛下から「人格高潔、才豊かにして」との信任状を託され、任国の国家元首のそれを奉呈する大使のすることなのかと、愕然とさせられることも多かった。

 

 

 

 ■■■　私が思うこと、聞いたこと、考えること　■■■

 

（2022/12/29）

 

 

 

・今年の大事件は、国内では安倍元首相の射殺事件で旧統一教会と自民党の政治家との関係が明らかになり、世間を震撼させました。それまでは、旧統一教会が装いを新たにして自民党の政治家に密着していたことは、確かほとんどのメディアも問題にしていなかったようです。宗教の強烈なマインドコントロールには驚きました。マルクスは「宗教は民衆のアヘン」と批判したといいます。政界への衝撃も大きなものがあったようです。

 

そしてかつては「社会の公器」として新聞社は、好意的な目で市民から見られていましたが、昔と違ってあまり活躍していないような印象を与えるといわれます。昔は「新聞社」は今よりも権威があったものだそうです。

拉致事件の解決を急いだために若い安倍首相が実現したともいわれます。被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺えると指摘されています。「安倍一強体制」と言われましたが、その背景のメカニズムも私たち一般人には、よく分かりません。かつてなかったような事態でした。

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言うそうです。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「道州制」の話もありましたが、政治家が法律も作れないのだから、大混乱になるだけだといわれます。「プロじゃなくて、アマチュアが国家運営をしているという酷評もある」と指摘されています。

 

カネがかかる「中選挙区制度」から大騒ぎして「小選挙区制」に変わりましたが、多くの議員が現在では不満に思っているそうです。やはり、人事とカネとポジションを握られていることからの閉塞感があるからでしょうか。旧統一教会の問題も選挙至上主義の弊害の一つだといわれます。

国外ではロシアのウクライナ侵攻も「想定外」でしたが、何でも「想定外」で片づけることはできないといわれます。ヨーロッパは昔から複雑怪奇な民族問題があったといいます。ウクライナ紛争により、日本の防衛費も大幅に増えました。今後、ウクライナがどのようになっていくのか、私たち一般人には、理解不能です。

「ウクライナはヨーロッパでは「最も腐敗の蔓延する国家」として悪評ふんぷんでした」「ウクライナのロシア語を話す人を守るとプーチン大統領」、「首都キエフだけで4,500もの数のシェルターがあるのは、ウクライナの置かれた環境を物語っている」とさまざまな情報がありますが、私たち一般人は、当然、ウクライナ情勢について全部を把握できません。

ちなみに米ソ冷戦時代には核戦争必至として、シェルターを旧ソ連時代に旧共産圏は大規模に整備したそうです。

 

・この本はさまざまな切り口からの評論でしたが、「反対者からの要望には「ゼロ回答」で応じて、一切受け付けない。それが安倍・菅的ネポティズム（縁故主義）政治です。森友学園、加計学園、桜を見る会、日本学術会議、すべてそうです」、「有権者の過半の支持を得なくても選挙に勝てることがわかったからです。選挙をしても、国民の約5割は投票しない。だから、全体の３割の支持を受けられれば選挙では圧勝できる」、「ところが、小選挙区制になって何が起きたか。党の公認と比例名簿の順位、これらすべてを党の執行部に握られてしまった」、「異論を許さず、議論を求めず、ひたすら上意下達、官邸主導で決まった物事に唯々諾々と従う“株式会社”自民党ができあがってしまった」、「さらに公的助成金、党の資金、そして官房機密費といった資金もすべて、党幹部と総理総裁に一極集中しました。選挙とポストと資金を握られたら、政治家はもはや喉元を抑えられたも同然です」、「その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した」と記載されています。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。

 

 

 

 

（2021/6/18）

 

・「世の中には理不尽なこと、おかしなことがたくさんある」といわれます。広島と言えば大規模買収事件が裁判になっています。この事件の詳しい事情は、週刊誌を読んだりして調べていませんが、「何かが間違っている」という印象です。広島で何があったのでしょうか。

 

元法相にしては法律知識が貧弱だといわれます。任命責任とか、そもそも実務に対する大臣の重さがないそうです。適材適所から大きく乖離した

政治の欠陥が露呈したともいわれます。「紺屋の白袴」でしょうか。

 

ヤフーニュース（2021/6/18）　（中国新聞デジタル）によりますと、

河井克行元法相に実刑判決、懲役3年　大規模買収事件で東京地裁

　2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、地方議員や後援会員ら100人に現金を配ったとして公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の河井克行被告（58）の判決公判が18日、東京地裁であり、高橋康明裁判長は懲役3年（求刑懲役4年）を言い渡した。

　弁護側は執行猶予付きの判決を求めていたが、高橋裁判長は実刑が妥当と判断した。安倍政権で首相補佐官を務め、当時官房長官だった菅義偉首相にも近いとされた克行被告に実刑判決が言い渡され、政権運営に影響が出るのは必至だ。 　

保釈中の克行被告は公判終了後に即日収監される見通し。控訴期限の7月2日までに検察、弁護側から控訴がなければ、刑が確定する。 　

起訴状によると、自民党の衆院議員だった克行被告は、妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝を当選させるため、19年3～8月に広島県議や市町議、首長ら政治家40人を含む100人に票の取りまとめを依頼する趣旨などで計2901万円を配ったとされる。100人は公判で検察側の証人として出廷するなどし、うち94人が克行被告らの買収の意図を感じたと認めていた。 　

克行被告は昨年8月の初公判で全面無罪を訴えたが、今年3月の被告人質問で主張を転換。100人のうち、90人に渡した金について「案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとはいえない」と買収目的を認め、4月1日に衆院議員を辞職した。 　

検察側は4月末の論告で「国会議員による前代未聞の大規模買収事件で、票を金で買おうとした。厳罰で臨む必要がある」と指弾。全面無罪主張の撤回や議員辞職についても「刑事責任を少しでも軽くしようとするものにすぎない。反省の情は皆無」と断じ、懲役4年を求刑していた。 　

一方、弁護側は5月の最終弁論で地方議員に渡した現金について「広島の政界で孤立していた克行被告が仲間をつくり、次期衆院選で支援してもらうためだった」と主張。克行被告の政治基盤の強化が主目的で、参院選の3カ月前にあった統一地方選に乗じて陣中見舞いや当選祝いを渡したと訴えた。反省し、社会的制裁を受けたなどとして執行猶予付きの判決を求めていた。 　

公判は起訴から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」。現金を受け取った地方議員ら55人の証人尋問などで56回の公判が開かれ、昨年7月8日の起訴から11カ月を要した。

　広島選挙区（改選数2）では自民党が議席独占を掲げ、現職だった溝手顕正元防災担当相（78）に加えて案里氏を擁立。当時の安倍晋三首相や菅官房長官が支援し、党本部は河井夫妻の党支部に1億5千万円を送金するなど後押しした。選挙の結果、野党系の無所属現職森本真治氏（48）と案里氏が当選し、溝手氏は落選した。 　

1億5千万円は、自民党本部が溝手氏側に提供した金額の10倍で、党内外から疑問や批判の声が噴出。税金で賄われる政党交付金も原資になっていたが、党本部は提供の経緯や使途の詳細について具体的な説明をしていない。 　

案里氏については、県議4人に買収目的で160万円を渡したと認定した懲役1年4月、執行猶予5年の有罪判決が2月に確定。案里氏の当選無効に伴う4月の再選挙では、野党系の諸派新人が自民党の新人候補を破って当選した。

 

・岸田文雄氏は、広島の選挙事情に最も詳しい1人なのかもしれません。

「自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。「修羅場をくぐり抜ける」熾烈な選挙を手伝い、自民党に昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感したのです」と岸田氏は述べています。

今回の大規模買収事件については「選挙制度を変えるべき」だとか、様々な意見が出ているようです。多くの議員は選挙に大変なエネルギーとお金をかけているようです。常に選挙を意識し「常在戦場」でなければならないので、激務で大変だそうです。昔の政治家、大野伴睦は、「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」と述べています。総選挙はオリンピック後になるようですが、それまでにワクチンの接種も進むことが望まれています。

 

ところで、発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」そうです。

「霞が関では大蔵の自殺、通産の汚職、外務の不倫といわれた」そうです。

なかなか進まない政治の近代化に対して、「国会議員資格試験や地方議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」と指摘されています。また「政治の効率を考慮すると国民はどれだけの実害を被っているのだろうか」と指摘されています。「核を持たないほうがいいと主張しているのは、日本の政治家ぐらいしかいません」と言われるように、日本の国防政策も外国人や外国の軍人からは、バカにされているといわれます。

「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。制度改革については「抜本的な見直し」が必要という言葉が頻繁に使われています。

本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。露骨に言うと「後進国だ」といわれています。新型コロナウイルス・パンデミックの国家危機の今こそ、国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。

 

（2021/4/30）

 

・新型コロナウイルス感染症のパンデミックも収束の兆しが見られません。ワクチンの普及でかなり抵抗力をつけた人々も増えたようです。日本におけるワクチンの接種も来年までかかるといわれます。

それにしても日本のワクチンの開発の遅れは、日本の様々な「劣化」を象徴しているといわれます。医療先進国、日本のイメージも消えたようです。

 

「政治が一番遅れているが、“反面教師”として見るべきだ」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」と指摘されています。「身を切る改革」と言っても手前味噌に終始しているそうです。

ファクトチェックも必要になってきています。どこまでがフィクションで、どこまでがナンフィクションなのか不明の記事も増えているそうです。フェイクニュース・フェイク情報の真贋を見抜く能力が必要といわれます。筆禍事件、舌禍事件、訴訟もよく起こっているようです。

　40年以上もかかっている「拉致問題」にしても外務省や政治家の劣化が窺えるそうです。そしてジャーナリズムでは「書けないこと」が非常に多いといわれます。

日本は自分たちと全く異なる国が隣にあることをよく踏まえて外交を考えるべきだといわれます。金のかかる外交も必要ですが、失政の続く内政を立て直すべきだといわれます。

 

「日本を諜報機関のない政治の遅れた国」にしようとする占領軍の謀略かイルミナティの陰謀があったといわれています。「われわれ日本人から見れば、世界はまさに性悪の国ばかりだ。人を騙そうとして悪智恵コンテストをやっているような人間がゴロゴロいる」と指摘されています。また「日本人は海外に出ると舞い上がる」といわれます。

「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。

だからこそ「国会議員資格試験」や「地方議員資格試験」が必要だと主張する有識者も少なくないといわれます。

そして「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」、「食うか食われるかが国際政治で悪知恵の限りを出して生きてゆくのが当然の世界なのである」と指摘されています。

官僚や政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

 

「被選挙権のない者たちが法律を作っている」と指摘されています。すなわち

「ニホンで制定される法律の80％以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20％にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法制局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように

国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います」と定義している有識者もいるようです。

 

『クラリオン星人のコンタクティが体験したアセンション【量子転換】のすべて』――宇宙人の人類DNA大変革プログラム――８　マオリッツオ・カヴァーロ　　　　ヒカルランド　　　2010/10/31）によりますと、　

「＜クラリオン星人は教えてくれた⑤＞

▶全てはひとつ、説明不可能な宇宙の世界では、＜複数の自分＞が生活しながら、思い思いの選択をとることで細分化し、一個人の集合体が形成されるのです。

 

▶人間は、幻想の虜であり、知らないうちに操られ、支配され、家畜の群れのように誘導されているのです。絶えず、第三者からの干渉やマインドコントロールに晒されているのです。

 

▶タイムトラベラーたちによれば、そう遠くない未来に、犯罪的戦略により大衆は基本的な個人の自由を根こそぎ奪い取られ、恐怖心理につけ込まれて服従を強いられるようになるのだそうです。また、この目的のために、死のウイルスやあらゆる伝染病が研究所で開発されているとのことです。

人口の多い民族の間で流行らせれば、国家間勢力の不均衡が全面的に解消されるからです。また、悪魔的な計画を考案した者もいます。個人に植え付けた恐怖を利用し、下等と見なした民族を予め絶滅させることにより、地球の人間を意のままに操ろうという企みです」という怪説もあるようです。人間の常識、非常識をはるかに超えた次元に異星人の世界があるといわれます。「人類は進化した異類の異星人によりその存在が脅かされている」といわれます。

 

　非常に進化した邪悪な宇宙人のイルミナティの「人口削減計画」でもあるのでしょうか？ネガティブな宇宙人も多く「精神的に、地球人類よりもはるかに劣る種族もいる」といわれています。

 

・友清歓真は、異次元の異星に行ったと思われます。神仙道の世界は「霊界」と「異星界」とかが、混ざっているような世界のイメージのようです。月世界は、神仙から月球人にいたるまで、全て地球より「遥かに卑しく劣る」そうなのですが、リゲル人やグレイの雑種の基地が多くあるからなのでしょうか？

 

 

（2021/2/9）

 

・菅首相の経歴は異色だといわれます。やはり政治家として大成するには「早く選挙に出て、活動を長期間、続けることが必要」といわれます。「継続は力なり」のようです。「運」も非常に大きい要素のようです。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。世襲議員や職業政治家についても問題もあるといわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて政策財源にあてるべきだ」そうです。

アメリカでは、バイデン政権が誕生しましたが、「大統領就任後の100日間は、ハネムーンの期間としてマスコミからお手柔らかに見られるのが通例だ」といわれます。ネット情報（2021/2/8）によると、「バイデン米大統領は7日、ラジオ局の番組に出演し、今夏に予定する東京五輪・パラリンピック開催について「科学に基づいて判断すべきだ」と語った。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、客観的なデータをもとに開催可否を判断すべきだとの考えを示した。

バイデン氏が就任後、五輪開催判断について言及するのは初めて」と報道されています。

 

・今の政界では「首相の長男接待問題」とか「森会長の女性差別発言」が問題になっています。東京オリンピック・パラリンピックの関わり合いもあるのでしょう。

過去においても失言で失脚した政治家は少なくないのですが、公人なのでうっかりジョークも言えないのでしょう。トランプ元大統領もツイッターの発言でよく批判されたと指摘されています。当然ながら、公人も発言に注意しなければならないといわれます。訴訟になったり、思わぬトラブルに巻き込まれるのでしょうか。よくおこっているといわれます。「揚げ足をとられる」ようです。「差別発言・差別問題」に眼を光らせているジャーナリストもいるといわれます。差別発言はタブーのようです。

アメリカ人も笑いを誘うジョークを連発する人が歓迎されたそうですが、現代では「いかなる差別」とも結びつくジョーク・発言にはジャーナリストは敏感のようです。「有名税」の一種でしょうか。ジャーナリズムや大衆の切り口は「差別」と相場が決まっているといわれます。

政治家や官僚の失政やスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。政治家や官僚の劣化も問題だと指摘されています。色々な点で近代化、合理化をすすめていくべきだといわれます。女性差別といえば、ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。つまり「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。国際的なランクも良く知られています。「日本のジェンダー平等は遅れている」といわれます。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。

新型コロナウイルス感染症の「国難」は、国際的に連動しています。

政治は一寸先が闇だといわれます。世界の新型コロナウイルス感染症で暗い世の中ですが、その展望も徐々に明るいものに変わっていってもらいたいものです。

 

・菅首相は、「私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が「当たり前」かをきちんと見極めるということです。世の中には、まだまだ数多くの「当たり前でないこと」が残っています」、「この「食い扶持を作れ」というのは梶山先生らしい表現ですが、国民の生活を支える政策を行うには、様々な視点、知見を持つ人々から幅広く話を聞く必要があるんだ、ということ」、「最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウィルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています」、「そして内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません」、「だからこそ、まずやるべきは、コロナ対策に全力をあげて雇用を守る、企業を倒産させないようにする。梶山先生の言葉で言えば、「国民の食い扶持を必ず作る」。それが、私の仕事です」、「目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を作っていきます」と主張されています。

 

（2020/9/23）

 

・菅首相は、異色な総理大臣といわれます。「安倍一強」から急変しました。現在は「解散があるのかどうか」が問題視されていますが「政界は一寸先は闇」といわれます。

「安倍一強政治」という話も私たち一般人は、よく分かりませんでした。

官房長の時に「影の総理」と言われた菅首相は、いわゆる実力者だったといわれます。菅首相は「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」という官房長の時の評価は高かったようです。

「もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか」といわれます。

目下、国難のコロナ対策、経済再生と緊急課題は続きます。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。官僚や政治家のスキャンダルや失政報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。

ちなみにこの本『総理の影』には秋田の「雄勝郷開拓団」の惨状の記録の一部が載っていますが、敗戦後の満州は、筆舌に尽くしがたい地獄絵図だったといわれます。また、戦後の中国残留孤児への対応も不十分だったと指摘されています。

 

・豊洲市場問題で揺れていましたが、政治がらみの訴訟が、全国的に増えていくのかもしれません。やはり欧米先進国の政治の状況に似てくるといわれます。「欧米先進国の地方議員は地域社会のため 、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである」といわれます。また、夜や休日に議会を開いたりして、ボランティア議員の便宜をはかっているそうです。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。選挙の手法も選挙コンサルタントが、研究しているようです。米国では、選挙コンサルタントが活躍していると指摘されています。「政治とカネ」の問題もついてまわります。政治資金の相続の面で世襲は有利だそうです。また政務活動費の不正問題もおきています。「献金は千差万別ですが、1口3000～1万円ぐらいが相場です。ネット献金もありますが、これも合計で10万円くらいしか集まらない」と述べられます。欧米諸国のように企業献金も禁止にして、「進んだ政治」にしたいものです。「国会議員資格試験を作れ」という有識者も少なくないといわれます。

 

・行政サービスの劣化が目立つようになっているといわれます。行政サービスの費用対効果が検討されていく必要があるようです。政治の近代化、効率化は、昔と比べてみますと、かなり改善がすすんでいるといわれます。しかし、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。選挙制度も時代に応じて、近代化をすすめる必要があるようです。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。

 

・選挙で洗礼を受けて、選挙で苦労する人が多いようです。官僚と国会議員の役割と選抜方法は全く違いますが、日本のシステムでは、選挙に資金も含めてものすごいエネルギーが必要なようです。よくいわれるように「地盤、看板、カバン」が選挙には必要であるそうです。しかし、近年、選挙手法も変わってきているようです。公職が特定の人々に固定しないようにするには、「負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある」というところを変えていく必要があるそうです。
　政治の世襲の問題も各政党でいろいろと規制ができておりますが、選挙は世襲でも大変だそうです。選挙に落ちて捲土重来を期している人も多いことでしょう。選挙コストを大幅に下げていく必要があるようです。国民の目も厳しくなっており、説明責任が求められるようです。「2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前だ」といわれます。数千万円から数億円の政治資金の相続は非常に大きく、それが新人の参入障壁になっているという説もあります。

・政治の改革には、公募制とか選挙資金の問題とかさまざまな改正がなされているようです。インターネットを選挙の投票機械にする案は、まだアメリカでも実現されていません。やはり直接民主制の道を開くという事で、技術的な問題もあり、大きな抵抗勢力があるようです。ですが、インターネットというメディアは米国並みに利用されるようになることでしょう。まだインターネット利用の規制が多くありますので、規制緩和に進むものと思われます。
　私たち一般人は、「選挙のプロ」でもないので、選挙のどこの部分を変えていくことが「政治の近代化」に繋がるのか詳しくは分かりません。「政治が遅れている」ともいわれます。議員定数の問題でも改革が遅れておりますが、政治の近代化をすすめてもらいたいものです。より合理的な選挙システムが望まれているようです。政治の古い悪いイメージを直していきたいものです。それにしても「外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある」そうです。

・著者（平沢勝栄氏）は元警察官僚で自由民主党の衆議院議員です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長にも就任していました。著者によると拉致事件は警察と海上保安庁がしっかりと対応しておれば防げたものと述べています。元警察官僚の言葉ですから、がっかりです。北朝鮮の日本国内スパイのネットワークに対して、世論を気にして厳しい追跡をしなかったのでしょうか。北朝鮮のテロリストが国内に跋扈していたのに警察が無力だったのは痛恨のきわみです。
　元公安長官によると「日本は本格的な情報機関のない珍しい国だ」そうです。米国のＣＩＡや英国のＭＩ6などの情報組織がないために、北朝鮮の拉致事件により多くの被害者がでました。敗戦後、占領軍により日本は本格的な情報組織を持てなくなったようなのです。
　英国のＭＩ6の女王陛下の007のような諜報員が日本におれば北朝鮮の拉致事件は防げたのでしょうか。現代では情報戦が日常的に重要視されています。日本の現在の情報組織は規模的にも貧弱だそうです。戦後一時期なぜなのかは知りませんが「日本の警察は世界一だ」という与太話もあったそうですが、どうだったのでしょうか。
　北朝鮮の拉致事件は、いまだ解決されておりませんが、北朝鮮は解決済みであると主張しているようです。このようなことが米国に対して行われれば、直ちに米軍の軍事行動がなされます。しかし、自衛権の行使として自衛隊の出撃は一部では検討されているようですが、憲法的にもありえないことで、平和的解決と経済制裁による圧力で、拉致被害者を取り返そうとして数十年もたちました。

・北朝鮮にとっては何のプラスもないことで、北朝鮮が自ら経済的に崩壊することが国際社会から期待されています。中国の経済援助もあるようですが、限界があるようで、やはり石油不足の問題で困っているようです。それで石油不足問題で経済崩壊・国家崩壊するのかもしれません。昔から潰れる、潰れるといわれながらも潰れないのが北朝鮮のようです。北朝鮮が潰れて、国内が騒乱状態になると中国が困るからのようです。
　飢餓とか災害で農業問題が深刻なようですが、核兵器の開発をなおすすめるようです。崩壊する前に北朝鮮が大暴走する可能性もあるようです。北朝鮮は拉致をする前から戦争を覚悟していたものと思われます。日本にとり、今後とも危険な国であり続けることでしょう。偉大な指導者の個人崇拝に厭きた北朝鮮軍は、やたらと無謀な対外戦争の緊張や挑発を作り出し、独裁体制を維持しようとしているのでしょうか。

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（12）

 

＜昭和天皇の国師、三上照夫は物理霊媒の亀井三郎と双璧の博士＞

・三上は毛沢東、周恩来の学者ブレーンたちと協議して日中国交回復時の対日賠償請求を中国側に断念させた人物だ。三上は3人のニッポン人国際法学者を同行、中国側の専門家たちとの間で日中の歴史（戦争）問題を事前に片付けて田中角栄の訪中をスムーズにした。

 

・その外交交渉の裏舞台で三上は「兵馬俑の共同開発をしないか」。中国側からそんな話を持ちかけられた。三上が共同発掘を断った理由は「地中に意念が残されていて危ないからだ」とのことだった。ここで、国師三上照夫の人物像について、三上を慕った周辺の人物たちが知る範囲と、三上が私に直接語ってくれた範囲で説明しておこう。

 

・終戦時、三上は大正から昭和にかけて活躍した京都の仏教学者（文学博士）でのちに禅の巨匠と呼ばれる今津洪嶽（1841－1965）の愛弟子であり、ユダヤ・キリスト教の経典をへブライ語で通読する若者の1人として、皇居に招かれて昭和天皇にユダヤ・キリスト教とは何かを進講している。

 

＜三上が物理霊媒力を備えた若者だったことを知る人は少ない＞

・日本で稀有な能力が研究者の手で改めて明かされた人物は昭和初期のいわゆる物理霊媒師の亀井三郎。本稿はすでに故人になった亀井三郎の超能力者ぶりを例に、三上照夫が備えた物理霊媒能力を説明しておこう。物理霊媒という超能力は、たとえば物体に手を触れないでその物体を空中浮遊させたり、距離と無関係の遠い場所にある物体やあらゆる状況を鮮明に透視する能力のことだ。こうした超能力を三上は備えていた。

 

・1923年（大正12年）日本心霊科学研究所を創設した浅野和三郎は、亀井三郎の超能力ぶりを知り、人物亀井の出現はペリー提督の黒船登場にも勝る、と驚嘆したと伝えられている。ちなみに浅野和三郎は日本心霊科学の父と呼ばれた人物だ。

 

・亀井は彼らの面前で数種の楽器を空中浮遊させ、それぞれの楽器から音を鳴らして見せた。また床に置かれた紫檀製の重いテーブルを空中に浮揚させ、そのテーブルを数人掛かりで床に引き戻させたが、テーブルは天井に張り付いたまま動かなかった。

 

・昨今のテレビ番組が紹介している「超能力者」たちのそれらのようにも見えるが、亀井の能力は似て非なるものだった。亀井には心霊の存在をカタチで現す能力もあった。霊媒亀井の鼻孔から溢れ出る白い固形の流動物に人間の顔写真（いわばプリントゴッコに写った写真）のシールを貼ったような著名な人間の顔が次々と現れる霊力だ。

 

・専門家たちはその現象をエクトプラズムと呼んでいる。つまり、見えない霊を見えるカタチに変える物質化現象のことだ。亀井は心霊人間であって娯楽向け手品師ではない。超能力ぶりを示している場面は大手新聞にも掲載されている。

 

・三上照夫は文学博士、経済学博士で、東大・京大・大阪大教授を歴任し、佐藤から中曽根まで7代、22年間内閣ブレーンを務めるとともに、亀井三郎と同じ古神道の世界に生きる“超能力者”だった。その三上に亀井は接触、三上が主宰する古神道系団体「御上教苑」で活動した。亀井は自らも神霊界や古神道の勉強道場「白日教苑」を支援者を得て進めていたから三上とはすぐに共鳴した。

 

・「先生（三上）は私が娘時代に8畳間ほどのお部屋で私の父とお話をされている間に、お部屋の片隅に置いた私の人形を、お部屋の反対側の隅っこに手も触れずに移動させました。私は驚きましたが今はもう驚きません」

　1992年頃、私は三上が上京するたびに三上身辺のお世話係を務めている中年女性からこの話を聞いた。私は天皇の国師三上がそれまで黙して語らなかった三上の一部を知ったものだった。

 

＜「黄金ファンド」の存在と活用法を熟知の三上照夫は松下幸之助や歴代総理の指南番＞

・三上青年がGHQ占領中の皇居訪問以来再び皇居に招かれて天皇の国師として仕えてきた事実は現在もごく内輪の関係者が知るのみだ。早すぎた晩年を迎えて鬼籍に入った三上が、その直前に自身から実は、と天皇に仕える立場を語ったのを聞かされた内輪の人々のほかには知られていない。天皇の侍従長、入江相政が三上を大切にしたという説とその逆の説もあるが、真実を知る者はいない。

 

・三上は次の皇太子徳仁（浩宮）親王の先生役を再び務めるつもりだと私に嬉しそうに語っていたものだった。昭和天皇の国師のみならず佐藤栄作首相からその後に続く歴代の首相の相談に乗ってきていた。

 

・三上に相談を続けてきた実業家の1人に松下幸之助がいた。松下は三上から「帝王学」を15年間教えられてきた。佐藤政権以来の大蔵、通産、外務など主要各省の上級官僚たちも毎年正月には、内政、経済、外交などの見通しを三上から示唆されていた。

 

・三上は「黄金ファンド」の存在と活用方法をよくよく心得ていた。三上の周辺のごく内輪の人も「黄金ファンド」（秘密資金）の存在を知らなかったが、三上がしばしば口にする「産業育成資金」（前出）については周辺の人々も頭の中では知っていた。周辺の人々はおそらく今も、三上が口にしたアメリカに積んである「産業育成資金」、それが「黄金ファンド」のことで、“天皇マネー”に端を発した秘密資金だとは気づいていないだろう。

 

 ＜ウィキペディアWikipediaからの情報＞

小野田 寛郎（おのだ ひろお、大正11年（1922年）3月19日 - 平成26年（2014年）1月16日）とは、日本の陸軍軍人、実業家。最終階級は予備陸軍少尉。旧制海南中学校・久留米第一陸軍予備士官学校・陸軍中野学校二俣分校卒。

 

情報将校として大東亜戦争に従軍し遊撃戦（ゲリラ戦）を展開、戦争終結から29年目にしてフィリピン・ルバング島から帰還を果たす。

 

 

 

『舛添要一　39の毒舌』

舛添要一、おちまさと　　扶桑社　　　2010/6/24

 

 

 

＜毒の「怒」＞

・（おち）「日本はもう間に合わないのではないか？」

　最近、いつもこの言葉が脳内をリフレインしている。長期化する経済不安、雇用率の低下、年間自殺者3万人、期待さえしなくなった年金問題や医療問題、そして沖縄の米軍基地をはじめとする不透明な防衛問題など挙げればきりがない不安要素でいっぱいのリュックを背負って、しかも65歳以上人口が増加する少子高齢社会へ向けて日本は、かつて右肩上がりに登ってきた近代という山を、五木寛之さんの『人間の覚悟』からの言葉を借りれば「下山中」なのである。

 

・現在も様々なところで「総理大臣になってほしい政治家ランキング」で第1位の舛添さんは、前回お会いしたときにハッキリ、「総理大臣になることを旗印にやっている」と何度も答えてくれた。なぜかと聞けば「現在の総理大臣にならなければならない要素をすべて備えているのは自分であり、自分が総理にならなければ何も変わらないし、総理になれば変えることができる！」と断言してくれた。ということは本人と国民の相思相愛ではないか。

 

＜毒を以て毒を制す＞

・落選後の行動に政治家の覚悟が表れる。

 

＜国会議員定数　小選挙区というポピュリズムの象徴＞

・（舛添）もともと二大政党制が脚光を浴びたのは、自民党政権があまりに長く続きすぎたことで政権交代がなくなってしまったことにあるんです。同程度の力を持つ対抗勢力があれば、政権交代も可能になる。すると健全な政局運営ができるようになり、野党による与党の監視機能が強まると期待され、その過程で小選挙区制が導入されたんです。ところが導入されたこの制度は、得票率が議席数に反映されない。

 

・実はイギリス型のウェストミンスター・モデルというのは世界的にも珍しい制度で、イギリスの他ではニュージーランドなどごく一部の国でしか採用されていない。日本でも1993年に細川内閣が誕生したとき、自民党・社会党という二大政党が存在していましたし、当時の選挙制度は中選挙区制。そもそも小沢の言う「小選挙区でないと二大政党制や政権交代が起こらない」というのは事実ではないんですよ。しかも小選挙区というのは人気投票のようになりやすく、結果、まともな政治家が育たないし、政策論争にもなりづらい。

 

・まずは定数4くらいの中選挙区、そのほか、フランスのような２回投票制や、小選挙区・比例代表併用制という手もある。いずれにせよ、ただの小選挙区制というのは、単なる人気投票になってしまう。利権団体に利用されやすい参議院の全国比例代表制も含めて、根本的な選挙制度改革が必要なんだよ。

 

＜現行の選挙制度は廃止し次なる制度に移行せよ＞

・（おち）個人的にはいい加減、ネット選挙をどうにか実現してほしんです。まだ菅内閣が発足したばかりで、今回ネット選挙が実現するかどうか、審議が継続されるかどうかも微妙な情勢ですが、有権者に一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ一番ダイレクトに政策を訴えかけることができるツールがいつまでたっても導入されない。それこそ今年のイギリスでの選挙はネットでの活動が重視されたとも聞いています。

 

・（舛添）ネットもある一定層が集中するから、やはり街頭などでの選挙活動とのバランスは大切だと思うけど、やはりもっともダイレクトに、そして正確に、政策や思いを伝えることができるツールが禁止されているのは時代遅れだよね。すべてのツールを解禁した上で、あとは候補者が自由に選べるような環境になるといいんだけどね。

 

・（おち）なりすましの問題がある。そんなのツイッター本社に認証アカウントを出してもらえばいいのに、僕だって認証アカウントもらえているんだから「日本の選挙で使うから候補者は本物認証しろ」って言ったら一発でしょう。その上でUstreamなどのライブ動画配信サイトで政策を訴えて、リアルタイムでツイッターから質問を募り、意見を交わしていく、もちろん全員じゃなくても、そうした候補者が増えれば選挙自体への関心も高まり、投票率も上がると思うんです。

 

＜要するに……　候補者と有権者が意見交換できるネット選挙を一刻も早く解禁すべし＞

・（おち）そこまで含めての規制緩和だと思うんですけどね。あと、規制緩和でもうひとつ、舛添さんとしては外国人参政権についてどう考えてらっしゃいます？

 

・（舛添）いまの民主党案には反対だね。というのも、居住歴などの条件を満たせば日本は国籍を自由に取得できる国なんです。やはりその国の権利をすべて享受しようとするなら、まず国籍を取るのがスジだと思うし、ちゃんと住むなら帰化したほうがいろんな面で圧倒的に便利ですよ。まだ日本では「××系日本人」という言い方がないですよね。血統主義が原則になっているから仕方のないところもあるんですが、例えば、ツルネン・マルティなんて議員は日本国籍を取って、「弦念丸呈」という漢字名も持っているフィンランド系日本人。アイヌや琉球民族のことも含め、そろそろ「日本人」という定義を一度話し合う時期に来ているのかもしれない。だから、その前に一足飛びに「外国人参政権」の話は順番が違うと思うんですよね。

 

＜要するに……外国人参政権を論じるより帰化したほうが本人も便利＞

＜教育改革　　目を覆わんばかりの公立に競争まみれの私立＞

・（舛添）まず、教育にカネがかかりすぎるんだよね。なぜそうなっているかというと、公立の学校がもうヒドいんだ。だから私立にやらざるを得なくなる。最初は俺も「公立でいいじゃないか。俺だって小学校から高校まで公立で、塾に行くカネもなかったけれど何とか東大に入れたぞ」と言ったら、女房に「バカじゃないの？」となじられた（笑）。それで近くの小学校を見にいったら、もう女房の仰る通り、結局、お受験街道まっしぐらということになっちゃうんだ。

 

・いやいや、私もそう思っていたの。でも現実は甘くなかった。幼稚園からお受験しなきゃならないのかって衝撃を受けたよ。結局、上の子は国立の付属に行って下の子は慶応に行ったけど、本当にカネも手間も尋常じゃない。コネなんてあってもムダなんだから。当初は学習院に行かせようと思って、学長が知り合いだから「よろしくお願いします」と頭を下げたのに、国会で面接に同伴できなかったら落とされたもん。正直頭にきて「漢字読めない首相を輩出するような学校はこっちから願い下げだ」とも思ったけど、まあそれくらいいまの受験は大変だよ。

 

・もの凄く端的に言うと、きちんと躾されていないバカ親が甘やかした子どもを公立に送り込んでいる。もちろんきちんとした親子もいるけど、やっぱり悪貨は良貨を駆逐するから、全体としては荒れていくよね。子どもなんてそんなに清廉潔白に、強く生きられるわけではないから。これは少子化問題とも絡んでくるんだけど、そこで兄弟がいると違うわけ。助け合ったり、まあ、たまにはいじめられたりしながらでも、共生関係の中で生きていくことを家庭や、それが無理でも保育所で学べるとずいぶん違うと思うんだけど、一人っ子が多いからそこを支援できるような仕組みをつくっていかないといけない。

 

・飛び級のような制度はあってもいいよね。社会や企業でも年功序列じゃなく、デキるヤツはどんどん上り詰め、外に出ていくようになっている。追い抜くほうも抜かれるほうもそうしたリアルな体験は早いうちに積んでおいたほうがいいと思う。若いというのは確かにそれだけ才能というか、ひとつの要素とも言えるけど、いつまでもそれではやっていけない。自分なりの武器が必要だということに気づくのは早いに越したことはないよね。

 

・現在の6・3・3という学制は、できれば一貫教育にしたいよね。そのなかで学習習熟度に応じて、年次をある程度自由に動かせるような仕組みができるといい。教育にも規制緩和が必要なんだ。ただやりすぎると今度はまたお受験の新たな仕組みを生み出すことになるから、システムの構築には熟考を重ねたい。

 

・大学教育も規制緩和と開放が必要だよね。海外の大学と比較したときに、日本の大学って国際系の学校や学部を除いて外国人留学生が非常に少ないんです。大学も経営が大変だというなら、外需に目を向けないと。特に音大や芸大は少なくともアジアのなかではトップレベルにある。そこに外国人留学生が来れば、新たな才能の発掘にもつながるし、家族や友人が日本を訪れるようになれば、外貨の獲得にもつながる。これは国策としてやってもいいレベルですよ。

 

＜要するに…　教育にも規制緩和が必要なんだよ＞

＜少子化　　子育て＝カネという最悪の手抜き対策＞

・（舛添）それはさておき、妊娠や出産という経験を同居家族から引き継げないのが痛いよね。昔は世代間のバトンタッチが自然にできた。じいちゃん、ばあちゃんがいて、子育ての経験を自然に次の世代に伝えてくれた。ただ現在ではその役割を「家」ではなく社会が請け負うようになった。ところが、いざそうなってみると「妊娠」→「出産」という極めてパーソナルな経験の受け渡しがしづらくなってしまっている。

 

・（おち）先ほどの子ども手当のところでも話に出ましたが、僕らが用意してほしいのはお金じゃなくて、「環境」なんですよ。こればかりは個人がどんなに努力しても手に入らない。昔の「家」の機能の一部を社会が肩代わりしてくれるとするなら、欲しいのは子育てを無理なくできる経験の蓄積と環境なんです。保育所って東京だけでも8000人待ちなんですよね。カネをバラまいて終了って、どんだけ手を抜いているのかと頭にきますよ。

 

・（舛添）そう。カネをもらっても意味がない。仕事をしている女性が何の心配なく一時キャリアを中断して育てられる環境がない。カネじゃないんだよ。しかもさっきの子育てにカネがかかるという話とも連動していて、例えば韓国は競争社会が行きすぎて教育にカネがかかるようになって、いま出生率が日本よりも低くなっている。合計特殊出生率が1.15と日本よりも0.2ポイント以上低い。といっても日本もまったく胸を張れたものじゃない。ヨーロッパの主要国には1.9程度ある国も多い。アメリカに至っては2.1近くある。この数字は何としてでも上げていかないと、国家存亡の危機だということがわかっていない。

 

＜要するに…　欲しいのはカネじゃなくて仕組みです＞

＜国内産業　保護主義のバカ正直に挑めば苦しいのは当然＞

・（舛添）とにかくまずは民間企業には体力をつけていただきたい。企業自身や、そのサービス、製品などに付加価値をつけると言い換えてもいい。先ほどから何回も話題に出ているように、現在の日本社会は経済的にも非常に成熟している豊かな国。つまりここから何もせずに爆発的な成長を望むのは難しい。そうなると、国内のサービスなどを海外でも展開しなければならない。競争相手が海外である以上、国際競争力を身につけてもらうには、規制はどんどん緩和していかないといけないんです。

 

＜要するに……　競合は海外にあり自力で勝てる自力を得よ＞

＜農業　足元にある財宝に気づかなかった我々＞

・（おち）コンテンツ産業、医療・介護サービスともに、やはり日本にとっての生命線は産業を創出し、海外に展開していくという形なんですね。

 

・（舛添）資源を持たない国だからね。だからこそ、既にトップランナーとしての技術を誇る分野では徹底的にフォロワーを引き離す圧倒的な存在感がなければならない。連舫の事業仕分けと逆で、「１位じゃなきゃダメなんです」（笑）。

 

・（舛添）さっき、ドリンク剤を台湾に持っていくと喜ばれるという話をしたけれども、まったく同じことが農産物でもある。私はタイの王族や政治家と付き合いがあるんだけど、彼らはメチャクチャ豪勢な生活をしているわけ、宮殿のような大豪邸で使用人を何人も抱え、車庫には高級外車が何台も並んでいる。そんな彼らから招待を受けるたびに何を持っていったらいいか、迷うんだよ。それであるとき、もう何を持っていいかわからなくなって懇意にしている政治家に思い切って何がいいか聞いてみた。すると「日本のメロンが欲しい」と言うんだよ。

 

・例えば中国や台湾の要人は日本のコシヒカリ以外口にしないというし、実は小泉内閣時代に国産リンゴを中国に輸出展開しようとしたことがあった。私の故郷、福岡の名産品であるイチジクを空輸で台湾に送ると、あっという間に売り切れるという。いま福岡のイチジク農家は「イチジク御殿」と言われる豪邸が建つほど儲かっている。

 

・先ほどのメロンもそうだが、国産のフルーツは海外産のものに比べて甘味が強い――糖度が高い。職人気質の日本人は気の遠くなるような組み合わせの交配で品種改良を繰り返し、どう育てれば味が向上するか徹底的に研究する。例えば北海道の夕張では、メロンの種を金庫に入れて保管するほど大切にしているというんだ。

 

・口蹄疫で和牛の輸出が止まったのも危機管理意識が本当にないんだよ。この数年牛肉の輸出は年々拡大していて、2009年には2006年の8倍量にあたる500トン以上を輸出できるようになった。ニューヨークの高級レストランで和牛が人気で、「他の肉ではこの味わいは不可能」とまで言わしめるほどだという。畜産まで含めた日本の農産物には世界を圧倒するポテンシャルがある。ただ、残念なことに民主党政権はその真価を理解していない。もし理解していたら、口蹄疫に対してあんなひどい対応を取ることはなかっただろうし、そもそも農家に対して戸別所得補償制度のようなバラマキ農政を行うこと自体、民主党の農業への無理解を象徴している。農家の収入は天候など不確定要素に左右されるから、彼らは当然不安になる。だが政治家がなすべきは、バラマキではなく彼らが生産する農作物のポテンシャルを彼らに正確に伝えること。そしてそこにある付加価値をビジネスとして成立させる手伝いをすること。技術を発達させ、生産者を強くするのは保護主義ではなく競争だ。こんなことは、他の産業で散々見聞きしているはずなのに、目先の票欲しさにバラマキ農政に手をつけてしまった。

 

 

 

『日本新生計画』　　世界が憧れる2015年のジパング

舛添要一　　　　講談社　　　　2010/5/27

 

 

 

＜約100兆円のＧＤＰギャップ＞

・日本国自体も2010年3月末現在で882兆円の負債を抱えているが、そこから政府資産を引いた純債務で考えると、他国とさほど変わらない。約100兆円のＧＤＰギャップ、すなわち需要不足を上手に政府支出などで埋めていけば、国民に負担をお願いすることもなく、国の負債を解消していける可能性も高い。

 

＜国会議員半減で政治家の質の向上を＞

＜教育・医療の充実で70歳現役社会を＞

＜福祉の原則とは何か＞

・私は、母の介護がきっかけで政治家になろうと決心した。介護、医療の充実、高福祉社会の実現は、私の本源的でなおかつ永遠のテーマである。

 

　福祉の原則は「障害を持っていても健常者とすべて同様な生活ができる」ということである。明日から車椅子の身になっても健康な時と同じように街に出られる、健康な時と同じように生活ができるようにするのが福祉だ。

 

＜「元気なお年寄り」で財政再建と景気浮揚を＞

・私の母の認知症が一気に進み、体力が衰えるきっかけになったのも、やはり自宅の玄関先での転倒事故だった。そこで、まさに「転ばぬ先の杖」で、家の中であれ、街の中であれ、段差をなくしてバリア・フリーの街づくりを進める必要がある。

 

＜医療・介護問題の解決はコミュニティ再生から＞

・もう一つ忘れてはならないのは、医療も介護もコミュニティでしかやれないという福祉の原則だ。

　私は、東京から故郷の北九州八幡東区に通って、認知症になった母を介護した経験がある。親などで、どんな犠牲を払ってでも、とがんばったが、誰もが私と同じようにできるわけではないだろう。東京で働いている子供たちが故郷の両親を介護するのは、時間的にも経済的にも負担が大きすぎる。介護したくても、現実的にできない人が大半だろう。

 

・今はコミュニティが崩壊しているので、自分たちだけで世話をしなければならない。だから、介護疲れで親と無理心中する人までが出る。

 

＜1000万から2000万円でできる選挙＞

・プロのうぐいす嬢の代わりに、私の選挙を手伝ってくれるのは、ボランティアの人たちである。街宣車の運転も彼らがやってくれた。男性が多いので女性的な印象を受ける「うぐいす」ではおかしい。失礼ながら、私の選挙では、彼らを「カラス」と呼んでいる。

 

・選挙運動は外に出てやるものだ。支援者と称して集まり、飲み食いをする人たちのために広い事務所を借りるのは本来の選挙運動とは関係ない。

ファックスや電話などの必需品も1ヵ月のレンタル。出費は極力抑えた。こうして削れるところは削って、節約すれば、誰でも1000万から2000万ほどの費用に収まるはずだ。カネがなくても足を使えば選挙は勝てるのである。

 

 

 

『日本政府のメルトダウン』　　　　2013年に国民を襲う悲劇

舛添要一　　　　講談社　　2011/11/29

 

 

 

＜むしろカネがかかる小選挙区制＞

・小選挙区制のどこが問題なのか。中選挙区制と比較しながら考えてみよう。第１に政治家の質の劣化。

 

・小選挙区制のもとでは二大政党のいずれかに属していなければ生き残れない。

 

・小さな政党では地方の隅々まで行き渡る組織作りができないため選挙で勝てない。だから私たちのような政党より、圧倒的に組織の大きい二大政党に所属しているほうが有利だ。

 

・言い換えれば、いまの小選挙区制は、選挙にカネがかかるシステムだ。小選挙区制は中選挙区制に比べて選挙にカネがかからないということで導入されたが実態は逆である。

 

・小選挙区制は１人しか当選しないのだから、冠婚葬祭、盆踊り、新年会、運動会と政策勉強とは程遠い、日常活動が必要になってくる。

 

・このような状況だから週末、盆暮れには衆議院議員は地元に張り付き、ひたすら有権者の冠婚葬祭に出席したり、一緒に酒を飲んだりしている。

 

・正月に何回、有権者と酒席をともにしたかで当選が決まるような選挙制度は歪だ。それでも、ライバルが自分より精力的に動けば、選挙に負けてしまう。落選すれば何年間も浪人暮らし。

 

・むしろカネに卑しい政治家が増えた。新党改革の立ち上げに際して、1000万円くれれば、選挙を手伝うと言い寄ってきた現職議員が何人もいた。選挙を金儲けの道具に使おうと醜悪な議員たちをたくさん見た。

 

＜若手議員が育たない理由＞

・第２に政策が中心にならなくなる。

 

・小選挙区制ではその時々の風で、無能な候補者も当選するので、国会が衆愚の館と化しかねない。小泉チルドレン、小沢ガールズがいい例だ。実際、国会議員の資質がとてもあるとは思えない議員が、いまはいっぱいいる。半数以上が使いものにならない議員だ。だから、私は、国会議員の定数は現在の半分でいいと主張している。

 

・第３の欠点は、政党依存の選挙になり、候補者が自ら戦う努力を怠ることだ。だから小泉チルドレンは、ブームが去ると惨敗した。小沢ガールズも同じ轍を踏むだろう。

 

 

 

『永田町　ｖｓ．　霞が関』

最高権力を奪取する者は誰か

　舛添要一　　　講談社　　　2007/5/7

 

 

 

＜省庁と族議員の既得権の温床＞

・ただ、特会には大きな問題点がある。ひとつは肥大化。平成18年度特別会計の歳出額は約460兆円。これは単純に各合計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額約225兆円だ。本来、特例的に認められているはずの特別会計（純計）が、一般会計の、なんと3倍近くにもなる。しかも、特別会計の収入のうち、約46兆円が一般会計からの繰り入れ。一般会計の歳出の6割近くを占めている。さらに事実上、特会はフリーパスの状態になっている。

 

・役所にとって、国権の最高機関のコントロールを受けることが一番怖い。国会の監視が届かない財投や特別会計は役人にとって非常に使い勝手のいい財布だった。

 

＜天下り阻止に不可欠な道州制＞

・道州制で地方分権となると、中央の官庁も当然ながら、大幅にスリム化することになる。今ほど多くの中央官庁は、そもそも必要がない。

 

・結局、最後は憲法に帰っていく。国の形をどうするのか、おおもとから今、問われているのだ。

 

＜利口な政治家の役人活用法＞

・私が政治家になろうと思ったのは、母親の介護がきっかけなので、現在も福祉の充実には情熱を持って取り組んでいる。たとえばリハビリが短期間で打ち切られるのはおかしいと思うと、それに関連する法律を探し出し、役人を呼び、この政令は変えるように指示したり、こういう法案作りの準備をしてほしいと指示する。後はできあがった改正案をチェックし、閣法として国会に提出させれば、円滑に法案が成立する。

 

・国会を通すうえでも、閣法のほうがはるかに通りがいい。閣法は9割以上が成立するが、議員立法の成立率は2割にも満たず、大半の議員立法が廃案になっている。

 

・金利を厳しく制限すると、業者は危なっかしくて貸せない。借り手も、つなぎの資金が工面できなくなる。あげく、つぶれる業者も出てくるし、わずかなカネのために自殺する人も増える。違法な闇金融が増加する恐れも高い。

 

・アメリカのような自由社会では、カネの貸し借りは個人の自由だから、100％の金利であっても規制はしないし、借り手も文句を言わずに払う。借りたら返す、これは当然の行為だ。初めから高い金利を承知で借りるのだから高すぎるのが悪いというほうが間違っている。だから金利は規制すべきではない。私は、サラ金業界から一円ももらっていないが、論理的に詰めていくと、貸金業規制法の改定はおかしいということになる。

 

＜政党も独自のシンクタンクを＞

・いずれにしても、民主党が政権交代を目指しているのなら頭脳をまず育てることから始めなければならない。また自民党も霞が関に負けないブレインが揃っていないと政権を維持できない時代がやってくるだろう。

 

＜税調で決まる議員の価値＞

・裏を返せば、政治家として最も重要な政官業の歯車に入ろうとしない国会議員は存在意義すらない。税調の洗礼を最初から受けようとしない議員は、政治家になる資格はなかった先生だとさえいえる。

 

・みなさんが一票を投じた先生の働きぶりを知りたければ、税調に出席したかどうか、部会にまじめに出ているかをチェックすればいい。税調にも部会にも姿を現さない議員は論外。こういう人に一票を投じてもあなたの声は国家には届かない。

 

・インターネットを活用するのもいい。産婦人科医問題に私が、関心を持ったきっかけは、わが子が妻のお腹の中でウィルス性の病気にかかって死んだからだ。医師から原因を聞いてもよく理解できなかったので、インターネットで調べた。

 

＜日本人のお上に対する批判精神が、この国を高めてきた＞

・そもそも私は、政治家志望でなかった。しかし、母親の介護で人には、言えない苦労をした。そこで、自分自身の体験から、どうしても、介護のシステムを変えたいと思って政治家になったのである。

 

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（11）

 

＜「捜査当局が裏金づくり。それをやっちゃあ、おしめえよ＞

＜「権力の裏金」を会計検査院はチェックできない＞

＜国家予算の審査請求ができるのは直接利害関係人だけ＞

＜国会は国民による違法な税金の使途チェック立法を＞

＜日本中で一番仕事をしていない役所が会計検査院＞

・「会計検査院の人件費は税金の無駄遣い」として、こう指摘している。

「日本のお役所の中で、一番、無駄遣いをしているのは、どこだと思いますか？元役人の立場から言いますと、自信を持って「会計検査院」を推します」

 

・「税金の無駄遣いがこれだけありました」と会計検査院の発表ニュースが、毎年、流れます。会計検査院が指摘した税金無駄遣いの額は、会計検査院の人件費を若干上回るくらいの額なのです。桁が2、3桁違うだろうというのが、元現場にいた人間の実感です。というより、会計検査院の人件費はすべて、税金の無駄遣いだろう、

 

＜会計検査院摘発の「税金ムダ使い」額は院の予算額が目安＞

＜「権力の裏金」を限りなくゼロに近づける努力を＞

＜橋本派への1億円献金は、オモテからウラへこう変わった＞

＜文明社会のタブーとリンクしつつ、カネは影響力を持つ＞

・人間社会、とりわけ、文明が高度に発達した社会において、「タブー」とされているものが、3つある。それは、「死」、「セックス」、そして「カネ」である。

 

・現代の「資本主義社会」においては、「カネで買えないモノはない」とさえ言われているが、貨幣が持っている機能とは、「交換」と「蓄積」である。

　カネさえあれば、食料や衣服、住宅を確保できるのはもちろん、旅行やエステ、さらには風俗店といったサービスも受けることができる。病院で治療を受ければ、保険が適用されるとはいっても、いくらかの自己負担分は必要である。とりわけ、国民皆保険制度が確立していないアメリカではその高額の治療費から、「病気破産」ということがいわれているほどだ。

　そうしたカネはインフレで貨幣価値が下落でもしない限りは、タンス預金であれ、銀行なり郵便局に預けてさえおけば、貨幣が持っている「等価交換性」が損なわれることはない。

　つまり、現代においては、カネは生存欲、食欲、性欲、所有欲といった、ありとあらゆる人間の欲望を満たしてくれる存在なわけだ。

 

・ユング学派は、こうした文明社会においてタブーとされる「死」、「セックス」、「カネ」の3つを象徴しているものは、「グレートマザー」（偉大なる母性）であるとしている。逆に言えば、こうしたタブーの成立とは、グレートマザーなるものに対する「抑圧の裏返し」なのだという。

 

＜カネの魔力を知るからこそ、「権力の裏金」のウミの抉出を＞

・おそらく、人間の社会が存在する限り、貨幣が消えてなくなるということはないだろう。であれば、本書で見てきた「権力の裏金」が、今後、消えてなくなることもないだろう。

　しかし、こうした「権力の裏金」は、できる限り少なくし、そして、ゼロに近づける努力は常に続けなければならない。

　なぜなら、「権力の裏金」とは「暗黒政治の産物」であるからだ。人間の良心を麻痺させ、腐敗、堕落させてしまうのが、こうした「カネ」の力だからだ。腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。

　逆に言えば、民主主義をさらに確固としたものにしていくためには、とりわけ筆者をはじめとするジャーナリズムが、こうした「権力の裏金」が抱え持つウミを徹底的に抉り出さなければならない、ということに他ならない。

 

 

 

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』

鳴霞　　千代田情報研究会　　飛鳥新社　　2013/4/6

 

 

 

＜騙される＞

・来日後の私は、大学や兵庫・大阪の中国語学校で教える傍ら、日本企業の通訳もしていたが、その折痛感したのは「日本人がいかに易々と中国人に騙されるか」である。

 

＜中国人学者たちの怪しい行動＞

・日本企業は「人権」「友好」「学術研究」という冠をつければ、技術も機密も公開、資金まで提供して丁寧に教えてくれると、中共政府は見くびっている。この状態こそ、日本が「スパイ天国」であると揶揄され、世界から嘲笑の的になっている理由である。

　中共は「スパイの21世紀的役割は、技術的遅れを埋め合わせる機密情報の入手」と規定している。国家として科学技術力が欠けていることを認識し、先進各国の先端技術を欲しがっている。しかし、先端技術を習ったり買ったりするような状況は想定していない。

　中共は、習うこと、または習うことによって入手した技術は古いもので、最先端のものではないという認識を強く持っている。

 

＜美女スパイの手口＞

・中国のスパイ活動といえば、すぐ「ハニートラップ」という言葉が浮かんでくる。女性を近づけて相手を油断させ、情報を取ったり、工作したりすることであるが、日本の橋本元首相や自民党の前総裁・谷垣禎一氏も、これに引っかかったのではないかという噂がある。亀井静香前国民新党代表は、自民党時代、中国を初訪問する際、後藤田官房長官に直々に呼ばれ「中国の女性通訳には気を付けろ」と注意を受けたという。実際、中国を訪れると、すこぶるつきの美人通訳が現れ、耳に吐息を吹きかけるように小声で通訳するので、非常に困惑したという。

　中国における「ハニートラップ」の歴史は古い。

 

・また、2005年に明らかになった駐上海日本国総領事館の男性館員が自殺した事件なども、現代の「中共によるハニートラップ」として記憶に残る事件だ。

 

・また、あるときは男性館員が犯したささいな法律違反（例えば中国では未婚の男女がホテルの一室にいるのは違法）を他の公安職員に摘発させ、自ら館員を助ける役を買って出た。その際に用いた中国語文書も存在しており、日本政府はこの文書を根拠として、中共政府に「領事関係に関するウィーン条約」違反として抗議した。

 

・古来、「英雄艶を好む」ということわざがある。為政者や事業家など、「精力的に仕事をこなす人々」は「女色を好む傾向が強い」というほどの意味だが、最近では、多くの日本人が「英雄」になってしまっており、それだけスパイの対象も増えていると言えなくもない。自衛隊や領事館員ばかりではない。企業の技術者や最先端の研究を担っている大学の准教授などもその対象であろうし、インターンの大学院生や国会議員の秘書なども「英雄」になってしまうのである。

 

・また、ビジネスは「グリーンと銀座で動く」といわれたが、料亭での政治が姿を潜めると同時に、政治家も、夜の銀座に蝟集することが多くなった。つまり、銀座だけでなく六本木や赤坂など、夜の街は日本のビジネスマンのみならず政治関係の「英雄」も集う場所となっていったのである。そのような夜の街の異変が2011年2月15日の夕刊紙に報じられた。「中国の軍幹部令嬢らが日本で謎のクラブ勤め」という記事であるが、筆者もコメンテーターとして登場しているので、以下に要約を紹介する。

 

　中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかに話題となっている。金銭的に余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

 

・米国では、2009年だけで、米司法省が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。

 

・最近は銀座でも赤坂でも、中国人の経営するクラブや中国人ホステスが少なくない。中国人のホステス専門の店ではなく、かなり老舗の名前の通ったクラブにも「中国からの留学生」と称するホステスがいることがある。

 

・今はなくなったが、麻生太郎氏が首相になる前、昵懇の女性が経営する「シュミネ」という高級クラブがあり、そこにも、長期間北京出身のホステスが在籍していた。高名な政治家が通う店であるから、政界関係者や官僚、企業経営者などが多く集まっていた。

 

・もともと中国には「千金小姐」といって、どんな貧しい家の娘でも美人に生まれてくればカネになるという即物的な考え方があるほどなのだ。

 

・日本人の恥の文化に付け込むのが「ハニートラップ」の本質であり、同時に、これは日本のみならず、一夫一婦制を持つ数多くの近代法治国家の間で行われている、中共スパイの常套手段なのである。

 

＜嵌められても気づかない国会議員たち＞

＜世界のどこよりも簡単な日本政界工作＞

・2012年7月18日号の国際情報誌『SAPIO』に、衝撃的な記事が掲載された。ジャーナリストの山村明義氏の署名記事で、「お寒い事情、赤いスパイへの警戒感ゼロの野田民主党政権を中国への機密情報「筒抜け政権」と命名する」と題されていた。

 

・あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。「今の民主党政権は国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握るのはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

 

・現実に昨年（2011年）7月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国への情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。

 

・ところで、ウイグル会議開催直前、在京の中国大使名でウイグル国会議員連盟の各議員に、会議への参加を見合わせるよう強く求める要望書が届いたのだ。これだけでも明らかな内政干渉だが、それはさておき、その配布先を見てみると、議員連盟に当時参加していない議員にまで届いている。逆に参加しているのに、抗議文が届かなかった議員もいる。調べてみると、ある時期に作成された名簿を元に送付されていることが判明した。

　では、なぜ中国大使は「日本ウイグル国会議員連盟」の名簿を知ることができたのか。

 

・国会議員には「行政調査権」というものがあって、それを行使すると国の機密資料を簡単に手に入れることができる。以下は伝聞であり、未確認のものであるが、国政に関することなのであえて公開する。まだ民主党政権になる前の話であるが、辻本清美議員の秘書から行政調査権を使ってある資料の提出が要求された。

 

・したがって、財務省の官僚は議員のところに資料を持って直接出向いた。ところが議員本人に面会したところ、そのような調査の依頼はしていないという。

 

・民主党政権下で、首相官邸に出入りできる人間が1300人に膨れ上がっていたというのだ。その中には「80人ほどの左翼的メンバーがいたり、前科一犯の人」もいた。

 

・まさに現在の日本の情報管理の甘さ、為政者たちの情報に対する認識の決定的な欠如を示していたとしか言いようがない。

 

＜熱烈歓迎（訪中）の中身＞

・彼らは手荷物をあけてみたりなど、すぐわかるようなことはしない。しかし、パスポートは、実は個人情報の宝庫だ。本籍地は当然だが、過去に中国や他の国のどこに滞在したかまで記録されている。中共はその個人の情報を得て、調査を始める。特に、事前に中国の他のどこかを訪れていた場合、たちどころにそのときの行動を調べ上げる。ちなみに、イスラエルの場合、外国人訪問者が希望すれば、入国のスタンプは押さない。イスラエルに敵対するイスラム国に行った場合、迷惑をかけないようにという配慮からだ。

 

・さらに、前もってホテルの部屋などに運び込まれた荷物は、歓迎会の間にすべて中身を見られていると思ったほうがよい。書類などは、コピーされていることが少なくない。

 

・シャワーを浴び、一夜を共にしたりすれば、彼女たちの行為はより完璧となる。当然その前の全裸で抱き合う画像も撮られているので、男性がスパイ行為に気づいて文句を言えば、それを持ち出される。中国の役人に泣きついても、基本的には無意味である。中国には「夫婦、親子以外の男女（外国人同士の場合は除く）が、夜11時以降、ホテルの同じ部屋にいてはならない」とする法律があり、法律違反で逮捕されかねないのだ。

 

・2004年、自民党の山崎拓元副総裁と平沢勝栄議員が、中国の大連市で拉致問題解決のために北朝鮮の高官と交渉をしたことがある。この時、ここに書かれたような状況で、日本側の交渉の内容が事前に漏れていたということを、大連の『紡垂新聞』が報じている。このほど左様に、中国では十重二十重にスパイ網が存在するのだ。中国と一度でも関係した外国人はファイルが作られ、それが年々更新され、膨大なものとなっていく。

 

＜「合弁会社」での「地下党組織活動」＞

・中国には日本の会社が3万社ある。独立会社・日中合弁会社・日台合弁会社・日香合弁会社などであるが、それらの現地企業の中には当然「中共地下党組織」が作られ、情報収集のみならず企業が反中共活動をしていないかどうか、チェックし共産党中央に報告することを任務としている。

 

・筆者は、幼年時代から大学まで、中国の教育を受けてきたが、「南京大虐殺30万人」などということは一切教えられていなかった。なので、中国の教科書に「南京大虐殺」が載っていると知った時には、非常に違和感を持ったものだ。筆者のように外国に出た者は、まだ冷静なものの見方ができるが、そうでない場合、自分の働く日本企業を敵視し、「地下党」員として活動することになんらの痛苦も感じない。こうした工作を、中共は「文化戦」と称している。

 

・最近では日本に帰化した中国人だけで12万人を超えており、彼らには当然選挙権が与えられている。これに永住許可者を含めると、中共のコントロール下にある者の数は膨大で、実に恐ろしい動向である。では沖縄はどうか。永住外国人に参政権を与えようなどと言っているくらいだから、中国からの帰化華人の数など真剣に考えたことがないだろう。しかし、これは間違いなく脅威である。

 

＜日本の経済援助が中国のスパイ活動を巨大化させた＞

＜中共スパイの原点は周恩来＞

＜南京大虐殺が1979年までの中国歴史教科書に一切掲載されていない不思議＞

・まさに、外国人の目から見ても、当時の日本人の記録を見ても、略奪や殺人を犯していたのは中国兵のほうであり、日本軍ではないのである。

　それにしても、人口20万人の都市で30万人を虐殺するなど神様も不可能だ。

 

＜中共は中国人のいる場所すべてにスパイを送り込む＞

・従って、全軍のなかで、スパイより高級なポストはなく、スパイより機密なポストはない。さらに、すぐれた知恵がなければ、スパイを使いこなせないし、人徳がなければ、よく動かせず、洞察力がなければ、もたらされた情報の真偽を判断できない。

 

 

 

『小野田寛郎の終わらない戦い』

戸井十月　　新潮社　　　　2005/7/30

 

 

 

＜「中野学校」という異界＞

・日本には天皇制がある。それを盲目的に崇拝するんじゃなくて、何故、そういう形態になったのかを教えられた。だから、『天皇機関説』もちゃんと教えられた。政治学としては、これはこれで間違ってはいない。そういう見方も確かにできるって。天皇が現人神だった当時、そんなことを言ったら大変だったんですけど、中野学校では普通に話されていた。

 

・何ごとにつけ、悪い所があれば躊躇せず変えてゆく。それが、まともで確実なやり方じゃないかというのが、中野学校の考え方の根本にあったんです」

 

・番号の入ったプリント刷りの教範は、授業が終わると全て回収された。日本が連合軍に占領されることを予想して、「中野学校」の幹部たちは準備をしていた。小野田たち二俣分校一期生の230人は、日本本土に敵の上陸を許した後の状況を想定して育てられた若者たちだった。

 

・「すでに私たちは、アメリカが原子爆弾を研究していることも知っていた。日本でも研究中だが、向こうは金があり、研究グループも多いから、日本よりかなり進んでいるという情報であった。噂に近い未確認情報ではあったが、私たちはその恐るべき爆弾がやがて登場するだろうことも予想していた」

 

・「そうですね。日本が占領されることまで織り込みずみだったんです。でも、それで日本が負けるわけではない。日本の80万の陸軍は中国大陸で戦い続け、ベトナム戦争の時のような結果が出るまでアメリカと戦い続けるという青写真だった。そういう戦略というか、計画のもとにフィリピンに送られたんです」

 

・小野田に、横山静雄中将が言った。

「玉砕は一切まかりならぬ。3年でも、5年でも頑張れ。必ず迎えに行く。それまで兵隊が一人でも残っている間は、ヤシの実を齧ってでもその兵隊を使って頑張ってくれ。いいか、重ねて言うが、玉砕は絶対に許さん。わかったな」この言葉が、それからの小野田を縛り続けることになる。

 

＜「ブラジル」という戦場＞

・ブラジルに渡った小野田は、まず514ヘクタールの土地を購入する。場所は、ブラジル中西部、南マットグロッソ州バルゼア・アレグレ移住地。ボリビアとパラグアイとの国境にも近いそこは、広大な南米大陸の、最も海から離れた内陸最深部に位置する。1959年に入植した日系移民を除けば、普通の日本人が訪れることなどまずない土地だった。

 

・育てる牛は、ネローレ種と呼ばれる、インド原産の肉食用コブ牛。牛が売れたら（現在の価格で、1頭5万円ほど）その3分の2が利益になると言われる牧畜業だが、そうなるまでに普通6、7年かかる。最初の1年が伐開と牧草栽培。牧草が育って種が結んでから2歳の末産牛を放し、その牛が出産するまで1年。そして、産まれた牛が肉食牛として売れるまで育つのに4年から5年。その間は、開拓作業や設備投資に追われるばかりで収入はゼロに近い。

 

・現在の「小野田牧場」は、成田空港より少し広い1128ヘクタールの土地におよそ1800頭の肉行政を放している。小野田は大したことないと言うが、普通の日本人の感覚なら茫漠とした広がりだ。牧柵の長さ48キロ、深さ150メートルの2本の掘り抜き井戸から各水槽への配管は8キロに及ぶ。牧場開拓はもちろん、暮らしに必要なインフラまで、小野田は自分で学び、自分の体を使って整備していった。

 

・バルゼア・アレグレ移住地は、1959年に入植した9家族、54人によって拓かれ、その後、約50世帯になった。

 

・移住してからの7年間は電気もなく、ランプで暮らした。小野田は、護身用と狩猟用に4丁の銃を持ち、ジャガーや大蛇の襲撃に備えた。軽機関銃を手にして牛泥棒と対峙したこともあった。それは、ルバング島での日々とあまり変わらない暮らしだった。唯一決定的に違っていたのは、誰から命令されたわけでもない、自分で選んだ戦争だった点だ。

 

 

 

『小野田寛郎は29年間、ルバング島で何をしていたのか』

「帝国陸軍最後の軍人」が守り通した秘密　　

斎藤充功　　　学研　　　　2015/5/27

 

 

 

・軍服を脱ぎ（昭和18年以降になると軍服で勤務した卒業生がほとんどであった）。背広や現地人の服装をまとい、中国大陸や満州、北方、南方地域などの日本軍が進出した全戦線で謀略戦や情報戦、あるいは諜報戦、宣伝戦、遊撃戦（ゲリラ戦）などの特殊工作を展開したのが、中野学校の卒業生たちであった。

 

・それから6年後の2014年（平成26）1月16日、肺炎で小野田はこの世を去った。91歳だった。結局、小野田の口からルバング島の知られざる真実を聞くことはできなかった。

　だが、小野田が発したあの言葉は、その後も私の頭から離れることはできなかった。

「ルバング島のことだが、今まで誰にも話していないことがあるんだ・・・・」

　もしかしたら、小野田は誰にも話していないルバング島での29年間の真実を、ルバング島の極秘任務の真相を私に話してくれようとしたのではないか――。

　ここから小野田寛郎の真実の姿を追跡する取材が始まった。

小野田はあのとき、私に何を話そうとしたのだろうか。

そして、小野田はルバング島で29年間、いったい何をやっていたのかーー。

 

・堀の記述をみれば、情報班の別班の任務はスリリングだったことが窺える。そして、山路長徳少佐が指揮する「山路機関」が、1942年（昭和17）末、敵の女性スパイを確保して、“２重スパイ”に仕立て上げたという秘話も、堀は同書で次のように書いている。

　本間兵団（注・第14軍の軍司令官で戦後、処刑された本間雅晴中将の指揮する部隊）がマニラに進入したとき、軍参謀の部屋から本間兵団の重要書類を盗もうとした、英国の仏人系美人スパイのリタを捕えて、これに整形手術をさせ、別人の顔に仕立てて遂に日本のスパイとして、マッカーサーが比島から退却に際して残していった米軍の残置諜者を暴き出し、これに徹底的な打撃（主として処刑）を与えたのも山路機関であった。（注は著者）

　中野学校は「謀略は誠なり」の精神を教育理念としていたが、堀の記述にもあるように、戦地では、スパイ活動によって拘束した敵の工作員を処刑していたことも明らかにされている。

 

・30万を超える兵力を要していたとはいえ、堀の分析によれば、方面軍の戦力は兵員、火力ともに米軍の3分の1程度の戦力しかなかったとされる。このような戦況下にあったフィリピン戦線へ小野田らは派遣されたのである。小野田が着任したのは、方面軍参謀部情報班だったが、正式な申告は、マニラから南に100キロほど離れたリパに司令部を置く第41軍隷下の第8師団（弘前）だった。この師団はルソン島南部を防衛する中核師団として奮戦しているが、終戦直前には米軍によって全滅寸前まで追い詰められていた。最後の師団長は、第41軍司令官兼務の横山静雄中将（陸士24期）だった。

 

＜残置諜者としての戦い＞

・潜伏を決して以降の小野田は、中野学校で仕込まれた諜報員としての本領を発揮し、部下3人を率いて島内で残置諜者としての活動を開始する。

　かき集めて所持していた武器・弾薬は「38式歩兵銃3丁、99式小銃1丁、14年式拳銃2丁、軍刀1本、手榴弾8個」で、実弾は「歩兵銃と小銃弾合わせて2300発、ルイス式旋回機銃弾600発（飛行機搭載の機銃）」（『たった一人の30年戦争』より）だった。小野田らは、これらの武器と装備で米比軍と交戦するつもりでいたが、実戦を経ずして日本は無条件降伏した。対米戦争に日本が負けたという情報を、小野田が半信半疑ながら知ったのは、米軍機から撒かれた“降伏ビラ”によってだった。1945年（昭和20）10月末のことである。

 

＜帰国後に巻き起こった空前の“小野田ブーム”＞

・フィリピンにおけるすべてのセレモニーが終わってから３日後の、1974年３月12日午後4時、小野田は日本に帰還した。

 

　当日羽田国際空港の第2スポットに、日航機326便は駐機した。空港の送迎デッキには、小野田の帰国を祝う7000人を超える人々が、手に手に日の丸の小旗を振って、万歳を三唱していた。

 

・複雑な心情に揺れ動いていた小野田を尻目に、報道合戦はますます過熱していった。そんな最中に舞い込んだのが、週刊誌『週刊現代』からの手記の執筆依頼だった。講談社が所有する伊豆の別荘で、口述筆記するゴーストライターと生活を共にしながらの執筆だった。

　1974年（昭和49）７月にスタートした連載のタイトルは「闘った　生きた」。帰国からわずか４ヵ月後の手記連載という、異例の速さだった。

　だが、帰国後の猛烈な環境の変化で小野田は心身ともに疲弊したため、日本の生活に嫌気がさし、帰国から半年後には次兄が経営しているブラジルのマットグロッソにある牧場に、雲隠れしてしまった。

 

＜シ―グレーヴが説く「山下財宝」伝説＞

・フィリピンの金塊にまつわる有名な話に「山下財宝」伝説がある。

山下奉文大将率いる日本軍が、終戦時にフィリピンの地下に莫大な量の金塊を埋め、戦後に引き上げようとしたものの、そのままの状態で眠っているという、いわば都市伝説のような話であり、戦後も詐欺話の枕詞として流布してきたという経緯がある。

 

・第2次世界大戦末期、日本軍はアジア各国から略奪した金・財宝をフィリピンに隠したというのである。

 

＜フィリピン金塊譚と小野田寛郎の接点＞

・そして“奇譚”ともいうべき、フィリピン金塊譚のバックボーンに関して、1章を割いてまで検証した理由は、小野田寛郎の知られざる任務、つまり、彼が日本が敗戦したという事実を知りながら、ルバング島に潜伏し続けた理由と密接に関係するからである。

　山下は取材の際、私にこう言った。

「フィリピンには、ふたつの種類の金塊がある事実を認識して頂きたいのです。ひとつは、“機関”によって計画的に隠匿された大量の金塊。もうひとつは、軍によって隠された軍資金です」

　ふたつの金塊譚が合体して、途方もない量の金塊がフィリピンに眠っているという「山下財宝伝説」が形成された。

 

・そして、シーグレーヴは『GOLDWARRIORS』で、小野田の任務を“皇族によって隠匿された金塊を監視すること“だったと書いた。しかし、私は中野学校関係者の取材を通して、小野田に課せられた任務は、シーグレーヴが説く任務とは違うものだったのではないかという考えに至った。

　では、小野田の任務とは何だったのか――それは、山下の証言にあった“軍によって隠された軍資金”を守ることだったのではないか。そして、その軍資金とは、“マル福金貨”と呼ばれた、ゴールド・コインだったのではないか…………。

 

＜運命のゴールド・コイン――マル福金貨＞

＜「福」という文字が刻印された金貨＞

＜「彼の使命はマル福金貨を守ることにあったと思う」＞

・――小野田さんのルバングでも本当の使命は、何だったと思いますか。

Kは「推論だが」と前置きしたうえで答えた。

「残置諜者としての任務を果たしたわけです。しかし僕は、彼の本当の使命は、“マル福金貨”を守ることにあったと思う。

　戦地は終戦末期になると軍票はまったく使えず、物資の調達はマル福（金貨）でやっていた。杉兵団がルソンからルバングにまる福を運び込んだのは、尚武集団の命令で軍資金の安全を考えたうえでの秘策だったと思う。目的は軍資金の隠匿。ちょうど、小野田が派遣された時期に運び込んだのではないか」

 

＜師団司令部から届いた“重要なブツ”＞

・小野田が「日本は戦争に敗け、終戦を迎えた」という事実を認知していたことはまちがいない。にもかかわらず、日本の敗戦を認知していた彼が、ルバング島に29年間も潜伏し続けていた理由は、我々が与り知ることのできない“特殊な任務”を彼が背負っていたからだとしか考えられない。

　その“特殊な任務”とは何か――それが、前出のKの証言にもあった「マル福金貨を守ること」だったのではないか。

 

＜“虚像”という重い十字架＞

・小野田は昨年1月、入院先の築地・聖路加国際病院で91歳で亡くなった。

　1974年3月に帰国して以来、小野田は自身の思惑とはまったく別の次元で創られた「英雄・小野田寛郎」という“虚像”を、あらゆる場面で演じ続けてきたのではないかと思う。

 

・小野田寛郎は、29年間、ルバング島で何をしていたのか――。

　この問いに対する私の見解はすでに述べた。山下の見解が正しいのか私の見解が正しいのか――それは読者の判断に委ねたい。いずれにしろ、本書で明らかにした小野田の実像は、残置諜者としての任務を全うした、命令に忠実な、紛うことなき「帝国軍人」であった。その事実はけっして揺るがない。

　29年間の潜伏と引き換えに小野田が得たものは何だったのだろうか。ブラジル移住の資金も、隠匿された金塊から得たという話も一部では囁かれた。しかし、それは違うだろう。当時、出版界で小野田の手記の印税は「数千万円から1億円」と噂され、話題となった。おそらく、移住の資金は手記の印税から捻出されたはずだ。

 

 

 

『天皇の金塊』

高橋五郎　　学習研究社　　　2008/5

 

 

 

＜明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞＞

・「金の百合」と称せられる“巨大資金”がわが国には隠匿されている。戦争を繰り返した大日本帝国が、“天皇の名”のもとにアジア各地から強奪した戦利品の集大成である。現代の日本社会をも動かしつづけているという、この略奪財宝の実態とは果たして何なのか？｛金の百合｝を軸に見えてくる、これまで決して語られることのなかった、明治以降の日本における最大のタブーと欺瞞を白日のもとにさらす。

 

・繰り返すが、ほぼ150年前のいわゆる“近代ニッポン”の始まりは国民のための近代社会の始まりとはまるで無関係だったということだ。要するに明治維新を革命と讃えている間は、大正・昭和・平成と続く時代の真実は見えないようになっているのである。

 

＜ヒロヒト名義の大量金塊がフィリピン山中に今も隠匿＞

・「あの戦争の最中も、昭和天皇のマネーはバチカン系の金融機関で運用されていたものだったよ」。私が元ナチス・ドイツのスパイ（スペイン人ベラスコ）から、昭和天皇の名義とされる「天皇の金塊」＝秘密マネーがバチカン系の銀行で運用されていた――こんな話を聞かされたのは1980年（昭和55年）の初頭だった。

 

・ベラスコ（南欧系、熱血漢）は戦時中、戦費の調達目的で秘密交渉を担当したナチス親衛隊大将で保安諜報部外務局長の「RSHA」ワルター・シューレンベルグ（北欧系、青白き天才）と共によく銀行に出向いていた。訪問先はドイツ国立銀行ライヒスバンクとスイスに新設された銀行――金塊を担保に、参戦国全ての戦費融資に協力する唯一の“戦時”バンク、国際決済銀行（通称ＢＩＳ）だ。

 

・ドイツ国防軍情報部（アプヴェール、長官カナリスはシューレンベルグと犬猿の仲）に所属するベラスコはＳＳシューレンベルグの活動エリアよりも広く、ドイツ国内はもとよりスペイン、イタリア（バチカン教皇国）、日本も含んでいた。

 

・ベラスコが機関長を務めた情報機関（ＴＯ）は、歴史と宗教上の経緯から南米スペイン語圏の大小の諸国と太平洋の島嶼フィリピン諸島を活動の範囲に含んでいたのだ。

 

・私はベラスコが勿体をつけて語ったバチカン・マネーの話を聞いてからほぼ数年後の1988年頃、今度は乾き切ったシュールな金塊話を日本人の国際金融ブローカーたちから聞かされることになる。それは昭和天皇（日本皇室）所有で知られた金塊が天文学的規模で現在もフィリピン山中に隠置されているというもの。天皇家名義の金塊のほかにバチカン名義の金塊も含まれるともいう。

 

＜“霞ヶ関埋蔵金”こそ実は「天皇ファンド」「天皇の金塊」の利息分＞

・福田新総裁が誕生して、民主党が参議院を制している環境のなかで道路特定財源の扱いを巡る攻防が喧しい。そんな中で元自民党幹事長の中川秀直が「予算が足りなければ“霞ヶ関埋蔵金”を使えばいいじゃないか」と発言。これが2007年（平成19年）末の永田町のちょっとした話題になった。中川のいう埋蔵金はいわゆる「M資金」などとも呼ばれた出所不明の部類の資金のことなのだが、それについて新聞はもとより、政府実力者たちすら本当のこと＝「金の百合」をまったく知っていなかったようだ。

 

＜マルコス大統領が「金の百合」を換金するには黄金商売人一族の裁可が必須＞

・フェルディナンド・マルコス。彼は一介の弁護士からフィリピン大統領に成り上がった立志伝中の人で、大統領の座を「金の百合」資金で買い取った人物でもある。その後ろめたい秘密を炙りだす最初で最後のキッカケが「マルコス裁判」だった。マルコスはこの裁判で大統領の座から失墜する。民間人の山師が掘り起こした「金の百合」の一部をマルコスが強奪したことから争われたその民事訴訟裁判は、マルコス被告に賠償金430億米ドルを支払わせた。

 

・賠償金の原資もまたマルコスが地下サイトから秘密裏に回収した「金の百合」の一部が生み出したカネで賄っている。マルコスが大統領時代に地中から回収して換金、内緒で懐に入れたカネはおよそ1兆6300億米ドルにものぼっていた。

 

＜「黄金ファンド」は「四ツ谷資金」「キーナン資金」「M資金（吉田資金）」＞

・「黄金ファンド」（基金）は、1946年1月19日の“東京裁判”（極東国際軍事裁判）をまるで待ちかねていたかのように動かした。裁判向けの経費支出は、フィリピン山中から初めて金塊を堀り起こしたアメリカの将官（前述）であったサンティとランスデールの上官で日本占領軍司令部G－2のチャールズ・ウィロビー将軍が担当した。ウィロビーは「黄金ファンド」を「四ツ谷資金」「キーナン資金」、そして、のちに両資金を合体させる通称「M資金」に分けて支出した。「四ツ谷資金」とは当時の歓楽街で、無法者がはびこる新宿四ツ谷界隈をもじった呼び名だといわれる。

 

・たとえば、中国、満州それに朝鮮半島方面にスパイを送り込んだり、国内の左翼活動家や団体を弾圧する指揮現場が四ツ谷周辺にあったからだとも言われる。基金は反共作戦に動員する右翼活動家や暴力団を支援する資金にも使われると同時に、左翼勢力にも裏面で渡された。日本の共産党が戦時下も戦後もアメリカ共産党と教会経由の資金援助で活動していたことはよく知られている。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（10）

 

『日本の裏金　　【下】検察・警察編』

古川利明　　　第三書館　　　　2007/2/10

 

 

 

＜「まさに、これはけもの道だ」（後藤田正晴）＞

＜「検察の星」三井から「検察の敵」三井へ＞

・2007年1月15日、大阪高裁は元大阪高検公安部長だった三井環に対し、懲役1年8ヵ月の一審実刑判決を支持、被告の控訴を棄却した。現役の検察トップが、自分のマンションに転居する前に住民票を移して市役所から証明書を欺し取った容疑で逮捕という、とんでもないこの事件には「検察の裏金」の深い闇があった。

 

＜「調活」という名の法務・検察の裏金＞

・検察の裏金は「調活」と呼ばれる調査活動費だが、検察トップはこれを私的な飲み食い、ゴルフ場通いなどに使っている。「愛人費」に流用していた東京高検検事長則定衛は辞職した。

 

・三井が集金不正流用を告発しようとした元上司の加納駿亮大阪地検検事正の昇進人事をめぐって小泉内閣と検察が衝突。遂に小泉総理と原田明夫検事総長が後藤田正晴（元警察庁長官・元官房長官」の事務所で秘密トップ会談。ここで一種の「裏金容認談合」が行なわれ、その後の「国策捜査」の続出につながったと見られる。後藤田はこの直後、「まさに、これはけもの道だ」とつぶやいた。

 

・三井逮捕とそれに関連する、検察とヤクザの「裏取引」は、山口組幹部の保釈工作金2億円のうちの一部が検察トップへ渡ったのでは、という疑惑に発展した。この件で2億円の調達に関与していた暴力団関係者二人が殺される事態となっている。

 

・警察の裏金は検察のそれよりずっと広範で深刻だ。警察システム全身の血管をふさぐ血瘤となっている。「警察会計の仕事の99.99％は裏金づくり」といわれる日常的ニセ領収証の数は、全国津々浦々で年間推定数十万枚にも達する。

 

・各県の警察本部の裏金が警察庁へ「上納」されているのは公然の秘密。警視庁から現金1億円を警察庁に運ぶのを目撃した証言もある。

　その上「上納裏金」の原資として、拳銃を摘発した数によって増額される「捜査費」の裏金化とその（警察庁への）キックバックが指摘されている。

 

＜裏金のウミはいまや警察の全身に回っている＞

・北海道警では現職の捜査官がシャブ（覚せい剤）の密売と拳銃不正入手にかかわり、それを自分の手柄で発見したように欺いて「8年間に拳銃百丁」の実績で捜査費増額、裏金大幅アップに寄与していたと発覚。それを警察幹部が事実上黙認していた事実も明らかなった。

 

・こうした検察と警察の裏金の実態を知って驚く人、怒る人、あきれる人、それぞれであろうが、まちがいなく、これが私たちが治安を託している組織の実態なのである。

 

＜警察の根っこに病理体質がある。「裏金腐敗」即「警察必腐」＞

・「権力必腐」という言葉がある。それは、権力を持つ者は、すべからく、腐敗から逃れることができないという意味である。

　前出の元北海道警釧路方面本部長の原田宏二は、05年7月29日に横浜市で開かれたシンポジウムの講演で、自らの警察官人生を振り返りながら、次のように述べている。

　「神奈川県警の一連の不祥事をはじめ、どうしてこういう話が続くのか、皆さんも『何かおかしい』と思っておられるのではないか、と思います。そこで考えるに、こうした問題の根っこには警察の持っている病理体質があるんではないか。そういう体質が裏金システムを続けさせてきた要因ではないのか。決して、そうした不祥事は、裏金とは無縁ではないのか、と。外から見ると、裏金問題とそういった病理体質は別々に見えるものかもしれませんが、じつは、それは『表裏一体』のものです。下の人間は上に対して、モノが言えません。例えば、警察には労働組合がありませんし、そういった病理体質を育てていく組織としての弱点があったのは事実です。ただ、これを変えていくには、相当長い時間がかかることでしょう」

　さらに付け加えるとするなら、こうした「病理体質」の根源にあるものとは、そこにいる人間たちの「モラル・ハザード」、つまり「腐敗」である。

　具体的には、「言ってることと、やっていることの間に整合性がない」ということだが、それは「ウソをつく」ということと同義である。そして、こうしたモラル・ハザードを生み出している要因が、「裏金」ということになるだろう。

 

・それゆえ、こうした「膿」が毛細血管を通じて体全体に蔓延して広がってしまい、「体質化」してしまったものが、警察の「裏金システム」に他ならない。

 

＜裏金4百万を「焼いた」と隠す県職員に見る「権力の味」の魔力＞

・本書の執筆がほぼ終わりかけていた昨年（06年）の8月上旬、岐阜県庁で10年以上も前に行われていた庁内での裏金づくりが、新聞やテレビで一斉に報じられた。きっかけは、その約１ヵ月前の７月5日、県議会で与党議員が質問したことだった。

　最初は、「何でまた、10年も前のことが今ごろになって、表に出てくるのか」と訝しく思っていたが、だんだんとメディア追及が進むにつれて、裏金づくりが発覚するのを恐れ、１人で4百万円もの現金を焼却処分していたという職員がいたことが明るみになるに及んで、まさに「開いた口が塞がらない」という思いだった（もっとも、その後、「焼いた」という証言の一部は、「幹部の交際費」や「内輪の飲み食い」に使っていたことを隠すためのウソだったことが判明し、改めてその退廃の深さに思いが至ったが）。

　

・次々と出てきた事実の中には、98年度末の時点で庁内で保管されていた裏金計約4億4千百万円のうち、「2億２千７百万円が99年度からは県職員組合の口座に移し替えられており、最終的には2億5千6百万円にも上っていた。

　90年代半ば、全国の自治体はカラ出張などによる裏金づくりが発覚し、岐阜県議会でも再三、質問が出たが、当時の梶原拓知事は裏金の存在を全面的に否定。むしろ、その最中の95年には情報公開条例を施行するなど、逆に“健全さ”をアピールしていた。

　裏金を県当局から組合の口座に移し替えたのは、組合が情報公開条例の適用対象外であるうえ、監査対象でもないからだが、さらに呆れたことには、裏金づくりが原因で、停職処分にされた職員を救済するため、その裏金を生活費として支給していたことも明るみになった（支払われた金額は、県職員7人に対し計1千百万円）。

　そうやって“逃避”させていた裏金の管理は、組合だけでなく、職員個人にも押し付けられていた。何と、その数は59人、金額にして計1億4千８百万円にも達していた。最高で1千百５４万円。思い余って裏金を焼却処分した職員というのは、おそらく、その中の1人なのだろう。

　それから、06年秋以降、福島県の佐藤栄佐久、和歌山県の木村良樹の両知事が、官製談合に関わってワイロを受け取っていたとして、相次いで逮捕、そして起訴された。これを機に、あらためて「政治とカネ」の問題がクローズアップされてきている。

 

＜「裏金を隠す為の裏金」を隠す為の裏金システムの存在＞

・公金返還などを求める住民訴訟では、知事が被告になるケースが多い。梶原自身も在任中、旅費や食糧費の不正支出に関して、20件の住民訴訟を起こされているが、その訴訟費用として、プールしていた裏金から約1千万円を梶原が借り受け、うち約3百万円が未返済となっていることも判明した。つまり、「裏金システム」を維持するために、その「裏金」を使っているわけである。

　全国知事会会長として「地方分権」を唱え、4期16年間の知事在任中は「改革派知事」として名が通っていた梶原であったが、問題発覚後の会見では「私が就任した時点で、裏金づくりは『公然の秘密』として十分承知していた」とも述べ、それが「システム」として組織内部では延々と存続してきたことを示唆した。なお、組合口座への入金は05年の8月まで続いており、県庁内の裏金づくりは最近まで続けられてきたものとみられる。

 

・今回、このような問題が明るみになったのは、梶原が05年2月、知事を退任したことで、“政権交代”が起こり、「前政権下での膿」を追求できる環境に変わった点も大きい。

　そこで改めて思うのは、裏金というか、「カネ」の持つ力である。人間とはそこまでして「既得権益」にしがみつく動物なのかと、つくづく思う。いったん手に入れたおいしいエサは、そうやすやすとは手放さない。本書で、「権力の裏金」のシステムについて、かなり解明できたとは思っているが、おそらく、この岐阜県庁のように、手を替え品を替え、さらに巧妙な形で“地下”へと潜っていくのであろう。であれば、ジャーナリズムはさらにもっと深い取材を敢行しなければならない。

　本書の中で、私は何度となく、「カネは権力の一部である」というふうに書いてきた。裏金はそれを持つ者、使う者に「権力の味」を知らせてくれる。世間一般においても、「権力の源泉としてのカネ」という言い方が、広く言われている。

 

＜裏金問題と検事の私憤・公憤入り乱れ混乱＞

＜裏金」内部告発者を動かしたのは私憤、公憤そして、「真実」の追求＞

＜三井逮捕の余波――マスコミの弱体化・御用化＞

＜金沢地検の検事の出張の7割強が「マル協」こと、カラ出張＞

・「やはり、一番大きい（裏金の）使い途は検事正の交際費や小遣いでしょうね」

 

・調活をメインとする法務・検察の裏金であるが、足りない分はカラ出張によって捻出する一方で、法務省の本省だと、「会議費」の名目でも裏金を作っている。

 

＜五十嵐横浜地検検事正は「年に70回ゴルフコース」と豪語＞

・このように資産家でもないのに、額に汗した自分の給料だけをあてにして、ゴルフや高級クラブに頻々と通えますか。高級飲食店にしてもカラオケにしてもそうです。答えは自ずからノーでしょう。全て公費からの裏金で支払っているからできることである。

 

＜「検察の裏金」の内部告発者は次々と「口封じ逮捕」された＞

・その証拠に、実際、三井をはじめとして、何とも驚くべきことに、週刊誌などに調活の裏金流用の実態を内部告発した人間の3人が逮捕されているのである。

 

＜「検察の裏金は外務省よりヒドイ。このままでは巨悪追求はムリ＞

・三井自身、手記の中でも、「私は検察の現場が好きだった。捜査が好きだったのだ」と述懐しているように、典型的な職人肌タイプの検事だった。

　三井によれば、捜査の行きつくところは、とどのつまり、被疑者に「真実をうたわせる（＝自供させる）」ことなのだという。

 

・三井が逮捕された日の02年4月22日付の夕刊各紙が、軒並み一面トップの扱いでそれを報じていたのを見たときの衝撃は、今でも筆者は忘れられない。

　ただ、その中で、朝日新聞だけが、他の全国紙よりはかなり踏み込んだ記事で、三井が検察の裏金問題を実名で内部告発しようとしていた矢先の逮捕で、それが「口封じ目的」だった可能性にも言及していた。

 

＜ライブドア事件＞

・とりわけ、ライブドア関連に流れていったアングラマネーに絡み、堀江貴文は指定暴力団山口組6代目組長・司忍（山口組本家組長には05年７月に就任）と面会していたという情報を筆者は掴んでいる。しかし、宮崎学はこれら2つの事件についての発言では、右翼や暴力団が深く関与する、そうした「地下経済」の利益（＝利権）を損なわないというか、結果的には、それを擁護する立場に終始している。

 

・「反骨」を標榜している宮崎の妙な発言は、まだある。

社民党衆院議員だった辻本清美が03年７月、秘書給与を流用したとして詐欺容疑で警視庁に逮捕されたが、その直後の『アサヒ芸能』同年８月7日号のコラムでは、こうも書いている。

＜ただ、いくら見え透いた茶番とはいえ、警視庁がこれだけの行動に出た以上、辻本について表以外の隠し玉を持っている可能性は高い。

　それは辻本と北朝鮮との関係である。これまでにも彼女と深い関係にあったとされる某出版社社長を通じて資金が北に流れているという噂はあった。＞

　そもそも、刑事告発から1年４ヵ月も店晒しにしておいて、衆院の解散風が強まった時期を狙っての逮捕自体が、「国策捜査」以外の何物でもないが、ここにある「某出版社社長」とは、本書を刊行している「第三書館の北川明社長」である。

　じつは、警視庁の狙いは、当時の拉致問題による強烈な「北朝鮮バッシング」の追い風に乗せることで、辻本が詐取したとされる秘書給与が、この「第三書館の北川明社長」を通じて、北朝鮮に流れていたという情報をリークすることだった。

　それは事実とは異なっているが、しかし、「噂」の形でも流すことで、その出版社の社会的評価の低下を図ることができる。実際、この宮崎のコラムを受ける形で、03年8月8日付け毎日新聞夕刊は、辻本が「なんでやねん」を出版していたこの第三書館が警視庁の家宅捜査を受けていたことを報じている。いわば、宮崎は警察の「お先棒」を担いだことになるわけだ。

 

＜「ヤクザを批判すれば、命はないと思え」と脅迫する「作家」＞

・要するに、「ヤクザを批判した人間に、命はないと思え」と脅迫しているものだが、果たしてこれが「作家」を名乗る人間が書くべき文章だろうか。

 

＜国策捜査＞

・そうした格好のターゲットとなったのが、この安田好弘（弁護士）であり、秘書給与詐取事件で逮捕された辻本清美（05年9月の総選挙で社民党公認で出馬、大阪10区で落選するも比例で復活当選）、さらに、鈴木宗男（辻本と同じく05年9月の総選挙で新党大地から出馬、北海道比例ブロックで当選）、佐藤優（外務省元主任分析官）、そして、この三井環ではないだろうか。これらの人間に共通していたのは、「権力中枢に歯向かう姿勢」が顕著に窺えた点である。

　鈴木宗男とワン・セットで、02年5月に東京地検特捜部に逮捕された佐藤優は、手記『国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社、2005年）の中で、取り調べを受けた東京地検特捜部検事・西村尚芳との間で、逮捕から3日目の段階で、こんなやり取りがあったことを明かしている。

＜「あなたは頭のいい人だ。必要なことだけ述べている。嘘はつかないというやり方だ。今の段階ではそれでもいいでしょう。しかし、こっちは組織なんだよ。あなたは組織相手に勝てると思ってるんじゃないだろうか」

「勝てるなんか思ってないよ。どうせ結論は決まっているんだ」

「そこまでわかっているんじゃないか。君は。だって、これは『国策捜査』なんだから」＞

 

・それゆえ、既に被疑者を逮捕した時点で、「起訴→有罪」はパッケージであり、仮に一審で無罪が出ても、検察は組織のメンツに賭けて控訴、上告して「10年裁判」に持っていく。そのため、被疑者の多くは「失うべきものが余りにも多い」と諦め、検察の筋書きに沿ったストーリー通りの調書に署名、捺印し、「執行猶予」を勝ち取る戦術を選択する。もちろん、「真実とは何か」を愚直に追求していく姿勢など、そこには微塵もない。

 

＜アジア刑政財団＞

・「“国策捜査“といえば、検察のお偉いさんから『この政治家を捕まえろ』と現場に指示が下り、まるで落下傘にぶら下がるように“訳あり”の告発資料がドッと降りてくる。その告発資料を持ち込んでくるのが、この財団（アジア刑政財団）なんだよ」

 

 

 

『日本の裏金　　【上】首相官邸・外務省編』

古川利明　　　第三書館　　　2007/2/10

 

 

 

＜私的流用を除いても2億円以上の裏金が闇の中へ消えた＞

・機密費は、既に触れたように「官房機密費」として内閣官房に計上される分と、外務省から上納して持ってくる分とがある。

　外務省から持ってくる分については、総理府（現・内閣府）の会計課を経由して、官邸内の首席内閣参事官（内閣総務官）の部屋に持ってきて、そこから主に官房長官室の金庫へと現金が補充されるわけだが、松尾がカネを受け取りに行っていたのは、官邸内のこの首席内閣参事官のところだった。

　

・松尾が要人外国訪問支援室長時代に、私的に流用したされる機密費は、少なくとも8億円に達している。うち、競走馬（19頭）の購入資金に計3億4千万円、ゴルフ会員権に4千3百万円、マンションに8千万円、さらに3人の女性に計8千2百万円を渡したことが判明している。計算の上では、これから差し引いた少なくとも2億5千５百万円のうち、計2億円については預金として自らの銀行口座などに入っていたことが確認されている。それゆえ、松尾が「私的流用したカネの多くは、文字通り、「闇の中」へすっぽりと消えてしまった格好になっている。

 

＜機密費捜査のターゲットは橋本龍太郎の「業務上横領罪」＞

・事件の捜査にあたった警視庁の幹部は言う。

「今度の事件で、我々の捜査の最終ターゲットは橋龍（＝橋本龍太郎）だった。つまり、そういった外遊の際の『支度金』の名目で、首相自身にも渡っている。特に外遊が増えたのは橋龍のときだったし、そうやって外遊の回数を増やせば、支度金名目で受け取れる金額も増える。こうした『松尾』というクッションを間に挟むことで、足が付かなくなるわけだ。橋龍にはオンナの問題もあったし、そこからスキャンダル対策にカネが流れていたのではないかと睨んで、現場のレベルでは橋龍を業務上横領で立件したいという思いがあったが、なかなかそこまでは詰み切れなかった。そういうところもあって、松尾の公金横領を『業務上横領』ではなく、『詐欺』の方での立件に至ったところはある。

 

・橋本龍太郎の女性スキャンダルで最も有名なのは、首相在職当時に週刊誌に報道された、中国人の公安当局に関係する女性とのものではないだろうか。

　これは、96年6月に週刊現代などが第一報を伝えた後、『週刊文春』の97年9月11日号から3回にわたり、より詳細な内容を報じていたものである。

　橋本が所属していた経世会（竹下派）は、その前身である。日中国交回復に力を注いだ田中角栄の時代から、79年に始まった対中国への円借款による医療援助を通じて、中国の衛生部や民生部とも太いパイプを構築していったが、中でも厚生族のドンでもあった橋本は、その筆頭に位置していた。

　橋本と愛人関係にあったその女性は、衛生部の通訳としてたびたび来日し、80年代半ばには、駐日中国大使館に赴任していた夫の随員として日本に住んでおり、そうしたあたりからも両者は親密になっていったようである。

　問題がこじれたのは、この中国人女性が橋本と付き合っていた当時は既に結婚しており、夫が「橋本と妻との交際が離婚に繋がった原因の一つ」と主張していた点に加えて、この女性が「中国公安当局のスパイ」だったことが、それに拍車をかけた。

　とりわけ、89年6月の天安門事件に抗議し、日本も含めて西側諸国は中国への経済援助を一時、凍結していたが、それからわずか半年足らずの時期に、中国のベチューン医大病院医療プロジェクトに対する26億円もの日本政府の無償援助計画が合意に至った背景に、「中国に甘い橋龍の存在があったからではないのか」と槍玉に挙げられていたからである。

 

・この問題は、週刊文春の報道を機に国会でも取り上げられ、さらに、こうした動きとリンクするかのように、中国人の元夫が、妻だったその女性を名誉棄損で東京地裁に訴えたことから、橋本はかなりの窮地に立たされていた。

　要は、中国側がいわゆる「美人局」の手口で、日本国の最高首脳を脅し上げたようにも見えるが（もっとも、女性を使った諜報工作は中国の公安当局が最も得意とするところではるが）、ひょっとしたら、こういうスキャンダルを手打ちにするための「口止め料」として、松尾から橋本に渡された外遊の際の「支度金」が充てられた可能性はある。

 

＜川島裕外務次官の女性問題口止め料にも機密費支出？＞

・それと、もう一つ、松尾が「外交の根幹に関わる部分で、相手国に口止め料的に支払った」という可能性があるものとして、同様に、外務省事務次官だった川島裕（03年より宮内庁式部官長）の女性問題がある。

　これは、『噂の真相』の99年7月号が「外務省Ｎｏ1事務次官就任が内定した川島裕大使を襲った“亡国的醜聞”」のタイトルの記事でスッパ抜いたものだが、川島が韓国公使だった92年8月から94年１月の間、ソウル市鐘路区にあった高級料亭「祥雅（サンア）」に機密費を使って入り浸り、そこの李南煕（イ・ナムヒ）という女性経営者と眤懇になったが、その下で働いていたホステスに川島が入れ上げ、その後、川島が本省のアジア局長に就任して東京に戻ると、このホステスをソウルから呼び寄せたのだという。

　ところが、赤坂のマンションで川島がそのホステスと行為の及んでいたところを、一部始終、ビデオで隠し撮りされ、それを韓国の国家安全企画部（旧ＫＣＩＡ、現・国家情報院）が入手していた。

 

＜「自分を処罰するなら、機密費の不正使用をばらす」で、パス＞

・結局、外務省のノンキャリア会計担当事務官・松尾克俊に対する機密費流用事件の捜査は、あくまで「松尾個人の犯罪」ということで幕引きがなされ、政権中枢の腐敗にメスが入るということはなかったのだが、その「意趣返し」とばかりに、警視庁は、松尾を最初の逮捕も含めると計4回逮捕したのち、その後、同じノンキャリアの会計担当事務官2人を逮捕した。

 

＜「榎公使は山本事務官の不正行為の『共謀者』」（天木元公使）＞

・ところが、当時、在オーストラリア大使館で、この山本が転出するまでの約3カ月間、上司である同大使館ナンバー2の公使として、一緒に仕事をしていた元レバノン大使の天木直人は、手記『さらば外務省！　私は小泉首相と売国官僚を許さない』（講談社、2003年）と、この手記の刊行直後に発売となった『週刊現代』03年10月25日号において、このときの山本の公金流用の実態を明かしている。

 

＜権力の旨味と政争の具に供された官房機密費＞

＜「金庫にいつも8千万円。なくなると夜間に補充」（武村正義）＞

・こうした官房機密費のうち、官房長官室の金庫に入る「官房長官扱」の分の執行については、基本的には総理大臣も口を挟めない「官房長官の専権事項」とされる。前述したように、官房長官が直接、相手に手渡すこの分については、慣習的に一切、領収書を取らないため、「当事者同士の証言」以外は、カネのやり取りの証拠は存在しない。

 

＜羽田内閣では、官僚がサボッて、金庫を補充しなかった？＞

・「確かに私の記憶では、2ヵ月おきに補充されていたと思います。でも金庫にドッサリということはなかった。『7月になったらちゃんと（補充）します』と事務方に言われていたのですが、その前に政権がなくなってしまった」

「だから、野坂浩賢さんの『長官室の金庫には常時8千万円の現金が入っていた』『難しい政局を乗り切ろうとして……1回あたり計5百万円ぐらい（を与野党の国対幹部に配った）』という話を聞いてびっくりした」

 

・事実、時事通信政治部次長だった田崎史郎が、小沢一郎のオフレコ発言を公表した手記『小沢一郎との決別』（『文藝春秋』94年10月号）には、次のようなくだりがある。

＜「選挙の時のカネの配り方を知っているのはおれだけだ。それは二階堂（進。自民党元幹事長）さんがやらんかったもんだから、全部、おれとオヤジ（田中元首相）が相談しながらやったんだから＞

 

＜「官房機密費を渡すこと」を条件にして誕生した海部内閣＞

・「間違いなく橋本（龍太郎）が大本命で、本人も90％以上やる気だった。で、いざ誰にするかという段階になって、橋本で大丈夫かということになった。正確に言うと、橋本には女の噂があってね。これが問題ありとなれば、別の人を立てるしかないというわけだ」（渡部氏）

　経世会には宇野政権を作った責任があるという言い訳は、きれいごとに過ぎなかったのだ。

 

・「海部は、真面目な男だからね。愛妻家なのは誰もが知っている。ですから、直ぐに金丸さんには“（女の問題は）絶対心配ありません”と言った。そしたら、金丸さんがその場で、派として海部を推すということをあっという間に決めたんです。宇野に続いてまた女性問題でしくじるわけにはいかない。海部のいた旧三木派はクリーンなイメージがあったし、力のない派閥だったからね。金丸さんとしたら、海部を立てることはグッドアイデアだったんでしょう」

　このとき、海部擁立の条件として、経世会が突きつけた条件が「官房機密費を渡すこと」だったとされている。

 

＜海部総理大臣が自分で盆暮れ、金丸信に3億運んだ＞

・「私が知っている機密費のおどろおどろしい使い方といったら、海部が総理大臣のとき、盆暮れに金丸さんのところに3億円ずつ持っていったということだろうか。総理が自分で現金の束を運んだという話だ。政権を延命させたければ、総理大臣だって、それくらいのことはする」

　このように首相としての海部は完全に経世会に首根っこを抑え付けられた。

 

・既に説明したように、官房機密費のうち、とりわけ、官房長官室の金庫に入る毎月1億円前後の「官房長官扱」の枠は、官房長官の専権事項とされている。

　しかし、これらを含めて、官房機密費を「誰」がコントロールするかは、政権中枢にいる人たちの「力関係」が大きく影響している。つまりカネは「権力を持っている人間」のところに流れていくのである。

 

＜小泉首相の飯島秘書官はホテル代が毎月100万以上＞

＜安倍晋太郎—―安倍晋三と親子2代官房長官で裏金タッチ＞

・安倍晋三首相もまた、父親と同じ官房長官の職にあった（05年11月――06年9月）。官房機密費のシステムが基本的に変わっていないのだから、安倍も官房長官時代に「１カ月1億」の裏金を毎月扱っていたことになる。彼が『美しい国・日本』を目指しているのであれば、なおさらのこと、自らが執行にタッチしたこうした「官房機密費の中身」に対する説明責任があるのではないだろうか。

 

＜「官房機密費が「機密」のために活用されることは殆どない」＞

・伊藤はこうした飲み代の「出所」が官房機密費からだったことをはっきりと明かしたうえで、その『永田町「悪魔の辞典」』では「官房機密費」について、次のように説明している。

「総理大臣や官房長官が自由に使える交際費。『機密』のために活用されることは殆どない。領収書は不要」

　官房機密費が「オフィシャルな権力の裏金」の保守本流であるとすれば、その「使途」の最大目的は、「権力基盤を維持する」ということに尽きる。

　その要諦を一言で言えば、「カネの力で相手を籠絡する」ということである。具体的には、与野党対策（国対）、選挙買収、マスコミをはじめとする言論・文化人らの懐柔、さらには、スキャンダル潰し、である。

 

＜「政府の付き合う団体、審議会、内政に３分割支出」（塩川正十郎）＞

・「官房機密費の使途はそれほどいい加減ではないんだ。大雑把にいうと、3分割され、一つは政府が付き合いする団体に流れる。これは600団体くらいある。もう一つが種々の審議会や諮問機関にかかる費用、これは政府がお願してお集まり頂くわけだからこちらで費用負担するのは当然だろう？残る3分の１は内政だ」

　ここにある「内政」とは、要は、「政権基盤を維持するうえで必要な政治的な運営経費」のことで、具体的には、既に触れている国対や選挙、餞別などである（それは、現金の場合もあるし、料亭や高級クラブなどでの飲食のこともある）。

 

・「野党対策に使っているのは事実です。現ナマでやるのと、それからまあ、要するに一席設けて、一席の代（金）をこちらが負担するとか」

 

＜機密費効果で成立した消費税導入と重要法案＞

＜「与野党の国対幹部に1回5百万」（野坂浩賢元官房長官＞

・1回あたりの支出が1千万円を越える「臨機」の裏金支出とは、内政においては、選挙のほかだと、「政局」、つまり、国会で「重要法案」を通すときである。

　これは、既に見てきたように、機密費が内閣に予算計上された明治時代から延々と続いていることであり、むしろ、表沙汰にならずに「闇」の中へ消えていったものの方が、とてつもなく多いといえる。

　戦後、表向きは「保革対決」といわれてきた55年体制下では、こうしたウラの国対政治においては、法案の取引を巡ってやりとりされる「金額」は、「重要法案１本あたり、5千万から1億」ということが、まことしやかに囁かれてきた。

 

＜「ある国王に1千万円の官房機密費。買収同然だ」（武村正義）＞

＜中川秀直官房長官がスキャンダル対策に官房機密費を支出＞

・もちろん、こうしたカネのやりとりも闇から闇へと葬り去られるので、表沙汰になるということはほとんどないが、筆者の取材で、そうしたスキャンダル対策に多額の官房機密費を支出していたとの、交際相手あった女性からの証言が出ているのが、森内閣の官房長官だった中川秀直（在任2000年７月――10月。06年9月の安倍内閣の発足に伴い、自民党幹事長に就任）である。

 

＜官房機密費の「究極の使徒」は私的流用すなわち「握りガネ」＞

・官房機密費の「究極の使途」とは、「私的流用」、すなわち、「握りガネ」として、自らの懐に入れる分だろう。

　首相をはじめ、随行の人間たちも外遊の際、「支度金」（もしくは「餞別」）と称して、外務省からの上納分からも含めて、機密費から現金を受け取っているというのは前述したとおりだ。

 

＜「裏金」＝権力の味＞

・そもそも、カネ自体にオモテもウラもない。そのやりとりを隠してしまうから、「裏金」と呼ぶだけのことである。

 

＜「権力の裏金」機密費はヘソクリと根本的に違う＞

＜組織のあるところ裏金はある。権力の味の最も強い裏金こそ＞

・この本では、「官邸・外務省」、「法務・検察」、「警察」に存在するオフィシャルな裏金を見る。それらの原資のメインはいずれも、戦前の「機密費」にルーツを持つ、「報償費」、「調査活動費」、「捜査費」という名称でそれぞれ予算計上されているものである。

　こうした「裏金」は、あっさり言ってしまえば、官公庁はもとより、会社組織や労組、特殊法人などを含めたいろんな団体にも、ほぼ例外なく存在している、といってもいいだろう。

 

・最近（04――05年）の一連のＮＨＫの不祥事問題で、受信料の不払いが殺到し、会長が辞任に追い込まれる事態にまで発展したが、そのきっかけとなったのは、ＮＨＫの芸能番組のチーフプロデューサーによる「裏金づくり」だった。

　ここ数年「役所の裏金問題」がブレイクする契機は、前章で触れた、01年に発覚した外務省機密費流用事件だろう。

 

＜「銭のない候補者に金をやる。当選しそうな者に」（竹下登）＞

＜自民党の機密費「政策活動費」は官邸機密費を上まわる＞

・前出の週刊ポストによると、00年から02年までの3年間の自民党本部の収入総額は992億円に上っており、その内訳は、国民政治協会などを通した企業・団体献金が約130億円、個人献金約10億円、党費収入約48億円となっているが、最大の資金源は国民の税金から支払われる「政党交付金」の約442億円だった。繰越金などの重複を除けば、自民党本部にあるカネの半分以上は国民の血税である。

 

＜公安調査庁が敵意をむき出しにするオンブズマン運動＞

・「情報公開法の施行」が、国に所属する行政機関の中でも、とりわけ権力中枢といわれる「法務・検察」、「警察」といったところにいる人間たちに、どれだけの「恐怖」を与えていたかは、我々の想像以上のものがある。

　法務・検察であれば「調査活動費」、警察であれば「捜査費」と、いわば「オフィシャルな裏金」を持っている。オンブズマンはもちろん、それに焚き付けられたマスメディアの追及の矛盾が、もし、「ここ」に向かってきたら、とてもではないが、「組織が持たない」のである。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（9）

 

  

『円高・デフレが日本を救う』

小幡績　　ディスカヴァー携書　　2015/1/31

 

 

 

＜21世紀最大の失策＞

・しかし、やったことは間違っている。現実経済の理解も間違っている。戦術的に見事である以外は、最悪の緩和だった。

　結果も間違い。現実認識も間違い。最悪だ。

中央銀行としては、21世紀最大の失策の一つとも言える。なぜか？

 

・まず、原油下落という最大の日本経済へのボーナスの効果を減殺してしまうからだ。

日本経済の最大の問題は、円安などによる交易条件の悪化だ。原油高、資源高で、資源輸入大国の日本は、輸入に所得の多くを使ってしまい、他のものへの支出を減らさなければならなくなった。これが今世紀の日本経済の最大の問題だった。交易条件の悪化による経済厚生の低下として経済学の教科書に載っている話そのものだ。

 

・その結果、他の支出へ回すカネが大幅に減少した。雇用が増え、勤労所得が増えても、資源以外は買えるものが減り、より貧しくなったという生活実感だった。

　この実感は、数字的にも正しく、輸入資源以外への可処分所得が減少したのである。これが実感なき景気回復である。

 

・影響は原油だけではない。円安が急激に進むことによって、多くの生活必需品、原材料が高騰した。パソコンや電子機器の部品を含めて輸入品はすべてコスト高となった。我々は貧しくなった。

 

・そして、さらに根本的な誤りがある。テクニカルだが、将来の危険性という意味では最も危険で致命的な誤りがある。

それは、誤った目的変数に向かって戦っていることである。

誤った目的変数とは、期待インフレ率である。期待インフレ率とはコントロールできない。

それをコントロールしようとしている。不可能なことを必死で達成しようとしている。

この結果、政策目的の優先順位まで混乱してしまった。期待インフレ率のために、あえて日本経済を悪くしてしまっている。

 

・異次元緩和という、長期にはコストとリスクを高める政策をわざわざ拡大して、わざわざ日本の交易条件の悪化を目指している。長期のコストとリスクを拡大することにより、短期的に日本経済を悪くしている。しかも、それをあえて目指している。

　21世紀中央銀行史上最大の誤りだ。

 

＜量的緩和による中央銀行の終焉＞

・ここで、量的緩和のリスクについて触れておこう。

　量的緩和とは、現在では、実質的には国債を大量に買い続けることである。これはリスクを伴う。国債市場がバブルになり、金融市場における長期金利、金融市場のすべての価格の基盤となっている価格がバブルとなるのであるから、金融市場が機能不全になる。

　それを承知で、すなわち、バブル崩壊後の金融市場の崩壊のリスクは覚悟のうえで、国債を買い続けている。中央銀行が買い続けている限りバブルは崩壊しないで、そのバブルが維持されている間になんとかしよう、という政策である。

 

・この最大のリスクは、財政ファイナンスだと見なされることである。それによって、中央銀行に対する信頼性、貨幣に対する信任が失われることである。

　財政ファイナンスとは、政府の赤字を中央銀行が引き受けるということである。実質これが始まっている、という見方もあり、アベノミクスとは異次元の金融緩和に支えられた財政バラマキであるという議論も多い。　

 

・財政ファイナンスに限らない。貨幣およびその発行体である中央銀行に対する信任が失われるのであれば、その原因は、きっかけは何であれ、中央銀行は危機を迎える。危機と言うよりも終わり、中央銀行の終焉である。

　量的緩和は、あえて、自己の信用を失わせるような手段をとりつつ、信用を維持することを目指すという綱渡りのような、非常に危うい政策なのである。

 

＜米国ＦＥＤと日銀の根本的違い＞

・実は、国債などを大量に買い入れるという、この「量的緩和」は米国も行ってきた。

しかし、「量的緩和」は前述のようなリスクを伴う危うい政策である。このような危うい政策は、どこかで脱出しないといけない、できれば、勝ち逃げして逃げ切りたい、つまり、景気刺激といういいとこどりをして逃げ切りたい……。

 

・米国中央銀行ＦＥＤは脱出に成功しつつある。出口に向かい始めたのだ。しかし、日本は脱出に失敗するだろう。なぜなら、米国ＦＥＤとは根本的に考え方が違うからだ。日銀は、達成できない目標を掲げ、その達成に向けて全力を挙げているからだ。

 

・なぜ、米国が成功し、日本が失敗するのか？

　米国は、インフレターゲットは手段であり目的ではない、ということをわかっているからだ。

　彼らは、2％のインフレターゲットを掲げながら、インフレ率が2％に達していなくても、出口に向かい始めた。なぜなら、目的は米国経済だからだ。失業率が十分に下がれば、インフレ率がターゲットに達していなくとも、異常事態の金融緩和を解消し、正常化に向かい始めるべきだ、と判断したのだ。米国は手段と目的を取り違えていないのである。

 

＜期待インフレ率を目的とする致命的誤り＞

・なぜ「期待インフレ率」を目標とすることが、そこまで致命的に誤っているのか？もう少し詳しく述べておこう。

　第一に致命的なのは、目標を達成する手段を持っていないことである。

　期待インフレ率という目標を達成する手段を中央銀行は持っていない。手段のない目標は達成できるはずがない。だから、これは永遠に達成できない目標であり、たまたま運良く経済インフレ率が2％に来て、そこにたまたまとどまってくれることを祈るしかない。これは祈祷である。祈祷だから、異次元であることは間違いがない。

 

 

 

『「新富裕層」が日本を滅ぼす』

金持が普通に納税すれば、消費税はいらない！

武田知弘　著　　森永卓郎　監修　　中央公論新社　2014/2/7

 

 

 

＜必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ＞

・世界の10％以上の資産を持っているのに、たった1億数千万人を満足に生活させられない国・日本、必要なのは経済成長や消費増税ではなく、経済循環を正しくすることなのだ。「富裕層」と「大企業」がため込んで、滞留させている富を引っ張り出し、真に社会に役立てる方策を考える。

 

＜バブル崩壊以降に出現した“新富裕層”とは？＞

・今の日本人の多くは、現在の日本経済について大きな誤解をしていると思われる。たとえば、あなたは今の日本経済について、こういうふうに思っていないだろうか？

 

・バブル崩壊以降、日本経済は低迷し国民はみんなそれぞれに苦しい。

 

・金持ちや大企業は世界的に見ても高い税負担をしている。日本では、働いて多く稼いでも税金でがっぽり持っていかれる

 

・その一方で、働かずにのうのうと生活保護を受給している人が増加し、社会保障費が増大し財政を圧迫している

 

・日本は巨額の財政赤字を抱え、少子高齢化で社会保障費が激増しているので消費税の増税もやむを得ない

 

・これらのことは、きちんとしたデータに基づいて言われることではなく、経済データをきちんと分析すれば、これとはまったく反対の結果が出てくるのだ。

 

＜消費税ではなく無税国債を＞

＜日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」＞

・「失われた20年」と言われるように、日本の経済社会は、長い間、重い閉塞感に包まれて来た。アベノミクスで若干、景気は上向いたものの、消費税の増税もあり、今後、我々の生活が良くなっていく気配は見えない。

　なぜこれほど日本経済は苦しんでいるのか？

現在の日本経済の最大の問題は「金回りの悪さ」だと言える。

 

・政府は、財政再建のために消費税の増税にゴーサインを出した。しかし、消費税は「金回り」を悪くする税金なのである。消費税を導入すれば、もともと大きくない内需がさらに冷え込むことになる。また消費税というのは、国全体から広く浅く徴収する税金なのである。

 

・筆者は、お金の循環を良くして財政を再建するために、ある方法を提案したい。それは、「無税国債」という方法である。

 

＜「無税国債」とは何か？＞

・無税国債の狙いは、国民の金融資産1500兆円の中に眠る“埋蔵金”を掘り起こすことにある。

 

・実は無税国債にはモデルがある。フランス第四共和制下の1952年、時の首相兼蔵相のアントワーヌ・ピネー（1891～1994年）が発行した相続税非課税国債である。

　フランスは当時、インドシナ戦争で猛烈なインフレが起きて財政が窮乏していたが、時限的に相続税を課税しないピネー国債を出したところ飛ぶように売れ、ただちに財政が健全化して戦費の調達もできた。これをブリタニカ国際大百科事典は「ピネーの奇跡」と書いている。

 

＜莫大な個人金融資産を社会に役立てることができる＞

・ただ、この個人金融資産を社会に引っ張り出すのは容易なことではない。個人金融資産は、個人の持ち物である。これを勝手に国が使うことはできない。国が使うためには、合法的にこの資産を引っ張ってこなくてはならない。

　もっとも手っ取り早いのは税金で取ることである。しかし、個人金融資産に税金を課すとなると、非常な困難がある。というのも、金持というのは、税金に関して異常にうるさいからだ。国民の多くは気づいていないが、この20年間、富裕層に対して大掛かりな減税が行われてきた。個人金融資産がこれだけ激増したのも金持ちへの減税が要因の一つである。

 

＜極端な話、無税国債は返さなくていい借金＞

・個人金融資産は1500兆円あるのだから、750兆円を無税国債に置き換えるというのは、夢の話ではない。ちょっと頑張れば可能なことなのである。

　750兆円を税金で徴収しようと思えば、大変である。消費税率を10％に上げたとしても、20兆円程度の増収にしかならない。もし消費税によって財政の健全化をしようとすれば、税率15％にしたとしても40年近くもかかるのである。

 

・またもし税率20％にすれば、日本の国力は相当に疲弊するはずである。消費が激減し、景気も後退するだろう。そうなれば、予定通りの税収は確保できず、さらに税率を上げなくてはならない。日本経済はどうなることか……。

　消費税に頼るよりも、無税国債をつくる方が、どれだけ健全で現実的かということである。

 

＜無税国債は富裕層にもメリットが大きい＞

・そして無税国債の販売にも、そう問題はないのである。「マイナス金利の国債？そんな国債を買うわけはないだろう」と思う人もいるだろう。確かに、ただマイナス金利というだけならば、買う人はいない。しかし、この国債には、相続税などの無税という恩恵がついているのだ。

　これは富裕層にとって、かなり大きなメリットと言える。

 

＜実は日本は社会保障“後進国”＞

・あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのである。

　本来、日本は世界有数の金持ち国なのに、社会のセーフティーネットがお粗末なために、国民は安心して生活ができないのである。

　今の日本人の多くは、「日本は社会保障が充実している」「少なくとも先進国並みの水準にはある」と思っている。

　しかし、これは大きな間違いなのである。日本の社会保障費というのは、先進国の中では非常に低い。先進国ではあり得ないくらいのレベルなのだ。

 

・そして、この社会保障のレベルの異常な低さが、日本経済に大きな歪みを生じさせているのだ。日本人が感じている閉塞感の最大の要因はこの社会保障の低さにあると言ってもいいのだ。

 

・日本は、先進国並みの社会保障の構築を全然してきていない。社会保障に関しては圧倒的に“後進国”と言えるのだ。

 

・また昨今、話題になることが多い生活保護に関しても、日本は先進国で最低レベルなのだ。

 

・日本では、生活保護の必要がある人でも、なかなか生活保護を受けることができないのだ。

 

・日本の生活保護では不正受給の問題ばかりが取りあげられるが、生活保護の不正受給件数は全国で2万5355件である。つまり生活保護には不正受給の数百倍の「もらい漏れ」があるのだ。

 

＜なぜ経済大国日本に「ネットカフェ難民」がいるのか？＞

・日本では、住宅支援は公営住宅くらいしかなく、その数も全世帯の4％に過ぎない。支出される国の費用は、1500億円前後である。先進諸国の1割程度に過ぎないのだ。しかも、これは昨今、急激に減額されているのである。1500億円というのは、国の歳出の0.2％程度でしかない。

　フランスでは全世帯の23％が国から住宅の補助を受けている。その額は、1兆8000億円である。またイギリスでも全世帯の18％が住宅補助を受けている。その額、2兆6000億円。自己責任の国と言われているアメリカでも、住宅政策に毎年3兆円程度が使われている。

　もし、日本が先進国並みの住宅支援制度をつくっていれば、ホームレスやネットカフェ難民などはいなくなるはずである。

 

・日本は他の先進国よりも失業率は低い。にもかかわらず、ホームレスが多かったり、自殺率が高かったりするのは、社会保障が圧倒的に不備だからなのだ。日本の自殺率は、リストラが加速した90年代以降に激増しており、明らかに経済要因が大きいのである。

 

＜税金の特別検査チームを！＞

・税金の無駄遣いをなくし、必要な支出をきちんと見極める。

　そのためには、予算をチェックするための強力な第三者機関のようなものをつくるべきだろう。

　今の日本の税金の使い道というのは、複雑に絡み合ってわけがわからなくなっている。これだけ税金の無駄遣いが多発しているのは、税金の使途の全貌を把握している人がほとんどいないからである。

 

＜平成の“土光臨調”をつくれ＞

・今の行政制度、官僚制度ができて60年以上である。いや、戦前から続いている制度も多いので、100年以上になるかもしれない。

　同じ制度を100年も使っていれば、絶対に矛盾や不合理が生じるはずである。

 

＜先進国として恥ずかしくない社会保障制度を＞

・財界も参加した第三者機関により、社会保険料の徴収と分配も合理的に考えることができるはずである。これまで財界は社会保険料を取られるだけの立場だった。そのため、なるべく社会保険料を小さくすることを政府に要求し続けてきた。

 

・これまで述べてきたように、日本の社会保障制度というのは、先進国とは言えないほどお粗末なものである。

　しかし世界全体から見れば、日本はこれまで十分に稼いできており、社会保障を充実させ、国民全員が不自由なく暮らすくらいの原資は十二分に持っているのである。

　今の日本の問題は、稼いだお金が効果的に使われていないこと、お金が必要なところに行き渡っていないことなのである。

 

＜「高度成長をもう一度」というバカげた幻想＞

・バブル崩壊以降、国が企業や富裕層ばかり優遇してきた背景には、「高度成長をもう一度」という幻想があると思われる。

 

・そういう絶対に不可能なことを夢見て、やたらに大企業や富裕層を優遇し続けてきたのが、バブル崩壊後の日本なのである。

 

＜今の日本に必要なのは「成長」ではなく「循環」＞

・極端な話、景気対策などは必要ないのである。

　必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を引き出して、金が足りない人のところに分配することだけなのである。

 

・大企業や富裕層がため込んでいる余剰資金のうち、1％程度を差し出してください、と言っているだけなのである。

たったそれだけのことで、日本全体が救われるのである。

 

＜国際競争力のために本当にすべきこと＞

・バブル崩壊後の日本は、「国際競争力」という“錦の御旗”のもとで、企業の業績を最優先事項と捉え、サラリーマンの給料を下げ続け、非正規雇用を激増させてきた。

 

＜無税国債は一つのアイデアに過ぎない＞

・何度も言うが、バブル崩壊後、富裕層や大企業は資産を大幅に増やしている。その一方で、サラリーマンの平均収入は10ポイント以上も下がっている。

　国民に広く負担を求める消費税が、いかに不合理なものか。

 

・もう一度言うが大事なことは、一部に偏在しているお金を社会に循環させることなのである。

 

＜日本の企業はお金をため込み過ぎている＞

・この10年くらいの間に大企業はしこたま貯蓄を増やしてきた。「内部留保金」は、現在300兆円に迫っている。

 

＜設備投資には回らない日本企業の内部留保金＞

・「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、実は、日本企業はその間しっかり儲けていたのだ。

しかも、それに対して、サラリーマンの給料はこの十数年ずっと下がりっぱなし（一時期若干上がったときもあったが微々たるもの）である。リストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を漸増させた。

 

＜「日本の法人税は世界的に高い」という大嘘＞

・しかし、実は「日本の法人税が世界的に高い」というのは大きな誤解なのである。日本の法人税は、確かに名目上は非常に高い。しかし、法人税にもさまざまな抜け穴があり、実際の税負担は、まったく大したことがないのである。法人税の抜け穴の最たるものは、「研究開発費減税」である。

 

＜バブル崩壊以降、富裕層には大減税が行われてきた！＞

・そもそもなぜ億万長者がこれほど増えたのか？

　その理由は、いくつか考えられるがその最たるものは、次の2点である。「相続税の減税」「高額所得者の減税」

　信じがたいかもしれないが、高額所得者は、ピーク時と比べれば40％も減税されてきたのである。

 

＜実は、日本の金持ちは先進国でもっとも税負担率が低い＞

＜金持ちの税金は抜け穴だらけ＞

・前項で紹介した大手オーナー社長のような「配当所得者」に限らず、日本の金持ちの税金は抜け穴だらけなのである。だから、名目上の税率は高いが、実際はアメリカの2分の1しか税金を払っていない、ということになるのだ。

 

＜相続税も大幅に減税された＞

・バブル崩壊以降、減税されてきたのは所得税だけではない。相続税もこの20年間に大幅に減税されている。

  

 

 

ゴールドマン・ファミリーズ・グループが認める唯一の承認者（フラッグシップ）が語る

『吉備太秦（きびのうずまさ）が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」』

――われわれのまったく知らない《超裏金融》の正体

地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた

板垣英憲　　　　ヒカルランド　　　2015/2/10

 

 

 

・「いわゆるサイナーとは、口座管理人のことです。いわば資金の管理人のような立場です。私の場合はフラッグシップで承認する立場であり、サイナーではありません。私が一人ですべてを見ることができないので、口座管理人が何人かいます。ＩＭＦの運用に関わる金の取引と、日本が管理権、運用権、使用権を持っている35％日銀にシェアされるお金は、フラッグシップである私の承認がなければ動かせません。日本政府も日銀総裁も権限はない。世界銀行の別段預金は、表面上には載らないところにあります。300人の個人委員会が管理しているのです。ずっと運用していてずっと貯めているので減らない。どんどん増えていっている。その管理権、運用権、使用権は、基本的に日本にあります。なぜかというと、ホストカントリーだからです。厳密には35％が日本のものです。それをどこの国に分配「シェア」するのかを決める人というのです」

 

・「そして、この書類に私がサインを入れます。これが一番重要で、私がサインすることにより『フラッグシップを立てる』ということになります。フラッグは、漢字で書くと『旗』だが、実は秦ファミリーの『秦』でもあります。つまり、『この取引をきちんとしますよ』ということを、国連を含めた関連機関に宣言をするのです。その旗印がフラッグシップであるので、私のサインは『フラッグシップを立てる』ということを意味しています。つまり、「国連から認められた最終承認者」が承認したという意味であり、それを宣言している文書ということになります。世界の金塊は秦ファミリーが支配していると言われているのは、このフラッグシップがあるからです。

 

・M資金と言われる巨額融資「第一償還」その大元の本物の構造についても吉備太秦本人の肉声をそのままお伝えします！

 

・「ユダヤのヤーハウエは太陽神、日本の天照大神も太陽神で、大本は『日の本の国』であると気がついた。

　それで、どんどん資金を投入してきたばかりでなく、ドール・ロスチャイルドが日本にやってきた。しかも、帰化して日本人になってしまいました。その後、日清・日露戦争で明治天皇を助けて、1950年まで生きていた」

 

・「明治時代に明治天皇が何をつくったか。それは、秀英舎[現在のDNP]です。これは大日本印刷の前身で、ジャパニーズ円の印刷工場。いまでも秀英体という字体がありますが、日本で最初にお札の字体に使ったのは、この秀英舎の字体でした。

　まぜお札を発行したか。それは、不平等条約で小判を欧米に持っていかれた、多くの小判がなくなってしまったからです。

　日清・日露戦争の武器は、戦艦三笠を旗艦とする連合艦隊にしても100％英国製でした。日本にはそんな武器を買うお金はありませんでした。そこでどうしたか。ロスチャイルドが保証したポンド債という国債を発行したのです。

　要するに莫大なお金を借りた。その償還期間が、だいたい70年から90年でとにかく長期でした。なぜなら、日本が勝利して借金を返せるまでにはそれくらいかかるだろうと思ったからです。

　そんな長期で貸してくれる人はいない。ドール・ロスチャイルドは、明治天皇を助けて、日清・日露を勝ち抜いて、朝鮮を併合して満州に出ていった。なぜなら、お金を返せないから出ていかなければならなかった。

　中国やフィリピン、インドネシアにある日本の金を取り戻しに行った。占領して、満州国をつくった」。

 

・「ドール・ロスチャイルドと呉一族の末裔が個人的に提供してくれた資金[ポケットマネー]によって日本の復興を手がけた。

　また、世界銀行からの復興資金は、連合国軍最高司令部[GHQ]を通して提供された。晴れて世界銀行から融資を受けられるようになったのは、1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約調印、日米安保条約調印を経て、1956年12月18日、国連に加盟してからであった」

 

・「戦後復興のとき、管理権委託譲渡資金を受けたのは、松下電器産業の松下幸之助とソニーの井深大、その後、トヨタの豊田章一郎、キャノンの御手洗毅、京セラの稲森和夫の各氏です。みんな大勢いるように思っているが、本償還というのは、そんなにたくさんはない」

 

・「世界連邦運動協会国際会議という国連の組織が大阪にありました。松下幸之助に1回目、2回目、3回目と管理権委託譲渡資金を出していました。この組織のメンバーは、ほとんどが松下電器産業の松下幸之助の関係の人でした。松下電器役員の奥さんが事務を手伝っていた。この資金でPHPと松下政経塾もつくったのです。

　奇しくも松下政経塾の第一期生である野田佳彦元首相が「空白の20年」という言葉を使ったが、それはまさにこのことです。厳密にいうと33年です。

 

・財政法24条で日本国は赤字国債を発行することを禁じられています。それは、一般会計以外に特別会計という日本国にだけ与えられた特別な予算を有しているからです。

 

・「日本は破産もしないし、増税も必要ありません。一般会計と特別会計を一本化して毎年500兆円程度の予算を組めば赤字国債も減らせるし、増税なんか必要ありません。日本の官僚も勉強が足りないのではないですか」

 

・「戦後の償還制度には、まず本償還というのがありました。これは、資本金500億円以上の一部上場企業の代表者個人に資金を提供するものです。

　もう1つ、2次償還といって、資本金500億円以下100億円以上の企業の代表者個人に対する資金がありました。そこに富士銀行がついていました」

 

・「資金のうちの20％は自由裁量、残りの80％は日本の基幹産業のために使わなければなりません。基幹産業は、基本的には製造業です」

 

＜吉備太秦が語る/巨額資金分配の構造とその目的＞

・日本が危機に直面したとき、背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏直径の吉備太秦が必ず登場して、世界のロイヤルファミリーを道案内し、教導する。

　そして「地球連邦政府」を樹立する歴史的使命と役割を果たす。

 

・「これからは、地球規模で考えていかなければならない時代に入っています。地球連邦政府を樹立して、地球連邦軍を創設して、400年間は戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持を行っていく。そのために運用資金を分配していくのです」

 

＜縄文八咫烏の直系である吉備太秦＞

・縄文八咫烏の直系である吉備太秦は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループとフリーメーソン・イルミナティが「400年間戦争のない平和な国際社会を築き、秩序維持していける時代」を実現するため、天皇陛下を陰で支える「フラッグシップ（シグナトリー＝サイナー）として、世界銀行・ＩＭＦなど国際金融機関の活動に尽力していこうと決意している。

400年間戦争のない時代を築き、維持していくには、何といっても平和を脅かす戦争の原因を除去しなくてはならない。現代戦争を惹起させる根本的原因＝最大の元区は、「資源エネルギー争奪」である。これを単に回避させるだけではなく、絶滅させる最善の手段は、世界統一機関として「地球連邦政府」を樹立し、その強制力である「地球連邦軍」を創設することである。北東アジアでは、「中国4分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「朝鮮半島統一＝大高句麗建国」「モンゴル」「新日本皇国＝仮称」などによる「緩やかな連邦制」を実現する。

 

・「ワンワールド」を目指したフリーメーソン・イルミナティは、第1次世界大戦の教訓から「国際連盟」を設立した。だが、新興大国である米国が参加せず、平和を目指す国際機関としては未完成だったので、第2次世界大戦勃発後は事実上活動を停止し解散した。その資産は、国際連合により承継された。

 

・従って、吉備太秦は、不完全な国連が内包している諸矛盾をアウフヘーベン（止揚）して、地球全体に平和と繁栄をもたらすとともに、国際紛争を解決する完全な国際機関として「地球連邦政府・地球連邦軍」を樹立・創設することを急務と考えている。いま、その時がきているのだ。

 

・ところが、欧州から戦争をなくし、平和な地域社会を築く目的で統合されたはずの「欧州連合（EU）」がいま、解体の危機に直面している。EU加盟国28か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいであるからだ。

　そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシャでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「EUから脱退しよう」「EUは解体すべきだ」という声がますます強まってきている。

 

・EU創設からまだ21年しか経ていないとは言っても、第2次世界大戦後、70年となり、社会全体が停滞してきていることをフランシスコ1世は、大変憂慮しているのだ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれている。社会の高齢化もどんどん進んでいる。しかも、日本と違って、海外から移民が、大量に流入してきており、社会保障費の負担が重荷になっているのだ。

　そうしたなかで、移民を排撃する右翼勢力が台頭し、政界に進出してきている。とくに「ネオ・ナチ」を標榜する過激派の動きが活発化していて、危険視されている。

 

・このため、吉備太秦は、世界銀行・ＩＭＦ体制の下に、「新開発銀行＝BRICS開発銀行」と「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を組み込み、統一して活動することを強く望んでいる。

 

 

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（8）

 

 

『自民党ひとり良識派』

村上誠一郎　　　講談社　　　2016/6/15

誰よりも自民党を愛するからこそ覚悟の正論！

 

 

 

＜日本をおかしくした5つの法律＞

・私は最近の自由民主党の方向性を非常に心配しています。

　昔と違ってなぜ自由闊達な議論のできない「不自由民主党」になってしまったのか。

 

・私の自民党衆議院議員生活30年間、自民党が国会に提出した法案で、私が猛然と反対を表明した6つの法案があります（うち一つは廃案）。

 

1987　スパイ防止法（廃案）

1993　小選挙区比例代表並立制

2005　郵政改革法案

2013　特定秘密保護法

2014　公務員法改正案

2015　集団的自衛権の行使容認

 

　これらの6つの法案によって自民党は徐々に変容し、現政権による集団的自衛権の行使容認」という、解釈改憲、立憲主義の否定に至るのです。

 

＜小選挙区制導入で劣化した議員の質＞

・国民の支持率が高いあいだは官軍ですから、政権の言いなりになって、ウケのいい政策だけを言っている方が楽ではないでしょうか。自らあれこれと政策を考える必要がない。ただ、党の言うことに、従っていればいい。

　逆に従っていないと、次の選挙では公認はもらえないし、比例代表では、よい名簿順位をもらえなくなります。

　小選挙区比例代表並立制とはそのように政治家が選挙とポストだけを考えてしまうようになる制度なのです。その結果、選挙とポストのすべてが官邸や党幹部次第ということになるのですから、時の権力者の言いなりになってしまう危険性をはらんだ選挙制度だと私は思います。

 

＜言うことを聞けないのなら自民党を辞めろ！＞

・「自民党をぶっ壊す」

　というのが、その時のセリフですが、実は特定郵便局というのは、自民党田中派以来の経世会の有力な支持母体です。「自民党の経世会支配をぶっ壊す」というのを感じました。

　ともかく、小泉政権の郵政選挙で「郵政民営化」に反対した自民党の政治家はすべて公認を取り消され、その上に刺客まで送り込まれました。

　郵政民営化反対を言ったら政治家が政治生命を奪われたのです。「俺の言うことを聞けないのなら自民党議員を辞めろ！」と。

 

＜小選挙区比例代表並立制は即刻廃止せよ！＞

・小選挙区制はできるだけ早く見直すべきだと思います。

　小選挙区制が政権交代で民主党中心の連立政権をもたらして失敗、さらに解釈改憲を許す遠因となったわけですから。

　衆議院選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟は2011年に発足しています。中選挙区制の復活を議論する議連で、選挙制度に欠陥があるというのは、今や自民党、民進党はもちろん、社民党や共産党など各政党すべての共通認識なのです。

 

・そもそも、私が最初から反対していたように、斡旋利得罪と連座制の強化を行っていれば、選挙制度を中選挙区制から小選挙区制にしなくても、金のかからない選挙ができたのです。

 

　ちなみに、私が考える選挙制度改革は、150選挙区定数3人は良いとしまして、実現は難しいでしょうが、一人2票制にするのはどうかと考えています。

　義理やしがらみで1票を投じる有権者も多いでしょうが、残った1票は、政党なり政治家の政策に対して投じてもらいたいのです。もちろん、2票とも、継続的に支持している議員に投票しても構いません。

　これによって、個々の政治家の政策の継続性がある程度、担保されますし、人の顔色、雰囲気、風頼みといった、およそ政策とは無関係な事柄が政治活動に悪影響を及ぼすことを排除できるのではないでしょうか。

 

＜派閥崩壊がもたらしたもの＞

・中曽根首相から、2回連続の当選の重要性を指導していただいたというわけです。

　さらに、中曽根首相自身が、初当選後からずっと、日本の今なすべき政策は何かを考え続け、これと思う政策や提言には真摯に耳を傾け、重要だと思う政策等はすべて大学ノートに書き留めてきたという話がありました。

　私は中曽根元総理の精神を取り入れ、今も政治活動のため収集した資料や、制作をパワーポイント化して、国政報告、講演の場ではすべてパワーポイントを使って説明することにしています。

 

＜河本派に所属した理由＞

・このような環境の中で育った私は、東大に進学したあと、司法試験を目指していました。ある日、農林大臣、郵政大臣、三木内閣の官房長官を歴任した、当時、三木派の重鎮だった井出一太郎先生が私に会いたいと言ってきました。

　井出先生は、私の顔を覗き込むようにしてこう言いました

「君は票が取れそうな顔をしているな」

 

・「政治家には休みはありません」

　そのときに河本先生からは、座右の銘が“政治家は一本の蝋燭たれ”だということなどを伺いました。蝋燭は、わが身を焦し周囲を明るくするのだ、と話されました。

私は、この先生についていこうという決心をしたのです。

 

＜議論するより携帯で撮影＞

・初当選の頃、ある先輩が、

「自民党は1回生でも10回生でも発言は自由であり、皆、黙って聞いている。しかしアナタが発言している間、頭のてっぺんからつま先まで人物鑑定しているんだよ。発言する場合はよく勉強して理論武装を完璧にしておけよ」

　と、忠告してくれたことがありました。

　徐々に、その助言が、先行きの政治活動に大きな影響を及ぼすことになることがわかってきたのです。政策をめぐって意見をするのは自由ですが、しっかりと勉強をしておかなければいけません。逆に何か問われてもきちんと反論や返答ができるようにしておかなければいけないのです。

　しっかりした議論ができて初めて、派閥や党の幹部に認められて大事な仕事を任されるようになっていくのですから、我々が若い頃は、部会や党の税制調査会等が言わば登竜門、大切な真剣勝負の場のひとつでした。

 

・若手の皆さんが自分のツイッターやブログなどの更新に熱心なようなのです。もちろん政策の議論がないとまでは言いませんが、どちらかというと勉強会や部会に参加したことを、有権者に情報発信することに重きを置いているような気がします。

　せっかくの真剣勝負の場、政治家としての質を高める場が十分に生かされていないのではないでしょうか。

 

＜部会や勉強会の形骸化が、政治の劣化、政治家の劣化につながっているような気がします＞

・それもこれも、次の選挙が不安だからだと思います。政治家として、確立した選挙基盤と支持者との信頼関係が構築されていないことに原因があるのではないでしょうか。

 

・小選挙区制が導入されて、小泉政権以降、派閥が力を失った結果、自民党も野党も政治家の質が落ち、知性や専門性を持つ人物は、だんだん少なくなっているのです。

 

＜自民党が健全だったころ＞

・小泉政権以降、現在の安倍政権まで、天下の自民党がこのようなことをしてはならない、総裁辞めなさい、などと言える雰囲気が自民党に残っているでしょうか。

　今は何も言わず、選挙の公認をはずされるような問答無用の状況に追い込まれるのですから。

　若手から、政権幹部まで今はあまり見識が感じられないのです。

 

＜意見が言えない優秀な官僚たち＞

・国民の皆さんは誰が政治をやっても変わらないとよく言われますが実は違います。政治や行政が失敗したら取り返しのつかないことが起こるのです。小選挙区制の導入が政治家に人材が集まらなくなった要因ですが、公務員法の改正で官僚にも人材が集まらない危険性を持っているのではないか。非常に憂慮しています。

 

・公務員法を改正してしまった結果、官僚たちが本音と正論を言いにくくしてしまったのです。公務員法改正は、国民の皆さまには関心が薄いか、あるいは日本の意思決定を遅らせたり、無責任な行政が続くのは官僚制に原因があるから、良いことなのではないかとみる向きも多いでしょう。けれども、実はこの法律によって有能な官僚が意見を言えなくなってしまったのです。

 

＜政権に迎合する官僚ばかりになる＞

＜遠ざけられた財務省＞

・財務省の影響が落ちたのは1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件からで、官僚は小狡い輩と国民からみられるようになりました。

 

＜官僚を活用できない＞

・公務員法改正は能力本位にするためだと言いますが、政権に異を唱えるような言動をすれば、人事権をいつでも発動できるという脅しが効いています。

 

＜名こそ惜しけれ＞

・「名こそ惜しけれ」とは、名を汚すような恥ずかしいことをするなという日本人独自の道徳観だというのです。

　ところが、司馬遼太郎が想像もしなかったような政治家の不祥事が、大臣の収賄報道から若手議員の女性スキャンダルまで、2016年に入って続出しているのが、今の自民党なのです。言語道断です。

　いくら官僚たちが、「清潔」だったとしても、公務員法改正で、彼らに「ニラミ」を利かせやすくなった政治家たちに問題があったとしたら、「この国の将来のかたち」は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

 

＜最優先事項は財政再建＞

＜金融緩和、自国通貨安で繁栄した国はない＞

・つまり、アベノミクスはこの3年半の間、ずっと金融緩和と当初の機動的財政出動によって経済を刺激し続けているだけなのです。実体経済は、すなわち賃金上昇と個人消費は、デフレ下の経済状況からなんら変わりがありません。新たな提案もしくは産業による雇用の創出が求められてきましたが、骨太の成長戦略が打ち出されないままですから、アベノミクスは金融緩和に頼っただけの経済政策であったという結論になります。

 

・2015年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2％を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」と発言しました。約束した期日はとうに過ぎているのですから、その一点だけを考えても、アベノミクスはうまくいっていないと言わざるを得ません。

　実態経済が伴わず、自国通貨を安くする経済政策で繁栄を築いた国はどこにもないのです。

 

＜子や孫にツケを回してはならない＞

・このまま、量的緩和でお金をばら撒いていけば国債の金利の上昇を招き、国債の価値は暴落するかもしれません。国債を保有している個人、銀行、生命保険会社や日銀が大きな損を被り金融資産を失うとともに、悪性のインフレになりかねません。

　そこまでいかなくても、成長戦略の成果がないままお金をばら撒いているので、賃金が上がらないのに物価が上がる傾向が出てきます。

 

＜国民一人当たりの借金額は830万円!?＞

＜消費税は予定通り10％に＞

・では、この経済状況をどのように乗り切ればいいのかと言えば、やはり、財政再建を行うことが日本の経済危機の最善の処方箋なのです。国が安定すれば、経済活動も活発化し、国民は安心して暮らすことができるのです。

　そのためには、予定通り消費税を10％に引き上げ、財政再建路線を明確に打ち出すことで、国民も国際社会も日本に対する信用を取り戻すことができるのです。

 

＜社会保障改革へ＞

・私は、消費増税を予定通り10％に引き上げるという主張をしました。私自身の選挙を考えればマイナス材料となるばかりですが、日本のため、国民のため、次の世代のためを思えば、反発されることを承知で消費増税を有権者に説得し続ける覚悟です。選挙のための間違った財政政策、経済政策はやるべきではありません。

 

＜中福祉・中負担＞

・社会保障制度についても、現在は高福祉・低負担でありますが、将来、中福祉・中負担への改革を提案したいと思っています。

　自分の受けたサービスに見合う費用は受益者負担として応分に負担しなければならないと思うのです。方策としては、電子レセプト、電子カルテルの活用、末期医療の改革、オーバートリートメント（過剰診療）の解消、初診システムの見直しなどが挙げられます。

 

＜人口問題と移民政策＞

・要は、国民はすでに、アベノミクスでは経済再生は一朝一夕には立ち直ることがないとわかってしまったのです。政治に対して国民はまったく期待感が持てないということが、徐々にわかってきているのではないでしょうか。

 

・これまでの経済統計から、日本の潜在成長率は1％程度しかないことがはっきりしていますので、税収を50兆円とすれば、翌年には5000億円の税収増しか見込めません。これ以外のほとんどは赤字国債に頼っているのが日本の財政実態なのです。1300兆円の借金を返すには直ちに消費税を30％近い高水準にしなければならないという試算を財務省が公表していますが、これほど、財政状況は危険水域に達しているのです。

 

・一方で、人口は減り続け、生産年齢人口は2010年時点で8000万人と推計されています。2030年には17％前後減り、6700万人と予想されています。人口減少によって十数年後には50兆円の税収も見込めないことになるのです。一刻も早く、財政再建をしなければならないということがご理解いただけると思います。

　そこで、私は、自民党内で移民問題検討会議のメンバーとなり、移民受け入れのルール、有り様を模索しています。

 

・20年前からヨーロッパ並みの消費税率にしていれば、私たち世代が作った膨大なツケを子や孫に回すことにはならなかったのではないでしょうか。私たち政治家がこうした将来設計を怠り、国民への説明を避けてきたというそしりは甘受しなければならないのです。

 

 

 

『リフレはヤバい』

小幡績　　　ディスカバー携書　　　2013/1/31

アベノミクス　円安、インフレで国債暴落から銀行危機、そして日本経済危機へ

 

 

 

＜リフレとは、インフレをわざと起こすことである＞

・この金融政策を支えているのが、リフレ派と呼ばれるエコノミストや

経済学者であり、その政策をリフレ政策という。

　メディアは、このリフレ政策を中心とする安倍首相の経済政策に関する主張をアベノミクスと呼んではやし立てた。

 

・なぜ、インフレを意図的に起こすことである「リフレ政策」が悪いのか。日本経済が崩壊する可能性があるからだ。

　確かに日本経済は停滞している。構造的変化も必要だ。しかし、それはリフレでは実現できないし、それどころか、日本経済が破滅してしまう恐れすらある。

 

・それは、リフレが国債を暴落させるからである。国債が暴落するのは、円安と名目金利上昇となるからだ。国債が暴落すれば、国債を大量に保有している銀行は、経営破綻に追い込まれる。銀行が破綻あるいは、その危機に陥れば、すなわち、銀行危機となる。貸し渋り、貸しはがしとなり、中小企業はひとたまりもない。

　このときに、国債が暴落しているから、政府が銀行に資本注入して救済しようとしても、その資金を調達するために発行する国債を買ってくれる人がいない。それを日銀に引き受けさせようとすれば、それはさらなる国債暴落を招き、銀行の破綻は加速する。

　これこそ、スパイラル的金融危機だ。

 

・リフレ政策は、インフレをいったん起こしてしまうと、そのインフレが制御不能になってしまうことが問題なのではない。インフレを起こせないのに、インフレを起こそうとすることが問題なのだ。

　インフレが起きないのに、インフレを起こそうとすれば、歪みだけが蓄積する。その歪みが副作用という言葉を超えて、日本経済を危機に追い込むことになる。

 

＜円安戦略はもう古い＞

＜通貨価値上昇＝国富増大＞

・経済学的には、通貨は高いほうが基本的にその経済にはプラスなのです。自国の資産はほとんどが自国通貨に連動していますから、国富の増大とは、通貨価値の上昇にほかならないのです。

 

・このように、自国の国富、とりわけ、土地や企業などのいわば国の経済を動かす「資産」を守るためには、自国の通貨が値下がりすることは、最も避けなければいけないことなのです。

 

＜フローからストックの時代へ＞

・しかし、オイルショックを経て、1980年代から世界経済の構造は変わったのです。右上がり成長の時代は終わり、低成長時代に入りました。

　この時代、内需成長の限界から、各国が輸出競争に走ったのかというと、そうではありません。かつて日本は1980年代、米国との貿易摩擦が激しく、また、1985年のプラザ合意以後は急激な円高が進みました。このため、通貨安競争、輸出競争こそが、21世紀の今の日本の戦うツールと戦場だと思っている人が多いのですが、それは現実とはまったく異なります。

　世界の先進国は低成長時代を迎え、低成長、つまり年々の所得の伸びに限度があるのであれば、これまでに蓄積した国富を有効活用しよう、膨らませよう、という時代に入りました。

　つまり、フローからストックの時代に入ったのです。フローとは毎年の所得。フローの積み重ねがストックで、年々のGDPの積み重ねが国富、国の資産になるわけです。

 

・80年後半の日本の国際的な存在感も、円高、株高、不動産高による急激な資産拡大がもたらしたものであり、貿易黒字というフローではなかったのです。

 

・したがって、1980年代以降はストックの時代。そのストックの時代には、通貨は高いほうがいい。ストックが、つまり、資産が高く評価されるということですから。

 

・時代は変わったのです。通貨は安いほうがいいというのは、1970年代までの古い常識なのです。

 

＜円安戦略では、日本は勝てない＞

・時代そのものが変わったので、通貨は強いほうがよくなったのですが、日本が変わったことも、日本にとって円が強いほうが国益になる第2の理由です。

 

・日本はもはや超成熟経済国家です。高齢化ばかりに話題がふられていますが、実は、これまでのノウハウなど蓄積がものすごい。経済にとって大きな財産が蓄積されています。

　同時に、日本文化やライフスタイルが、世界的に貴重で価値あるものだと思われています。

　今や、日本そのものの価値、社会の価値はものすごいものなのです。

 

・そして、これらの貴重な資産は、経済的には、円またはドルで金銭的に評価されます。ですから、この評価をグローバルには下げることになる通貨安というのは、問題外なのです。

　通貨を安くして韓国と競争するという発想自体が時代遅れであり、おかしいのです。

 

・そして、韓国のような国は世界中にたくさんあります。それらのすべての国と戦うのは、美学としてはいいかもしれませんが、無理です。本来日本が有利な土俵ではありません。日本のよさが最大限発揮できる、きちんとした利益が出る土俵で戦うべきなのです。

　日本の土俵とは、今から大規模投資をして、コスト競争、品質競争をするような分野、スタイルではなく、ソフトの戦いとなる土俵。つまり、人間のアイデアや文化、ライフスタイルの厚み、歴史、独自性が発揮されるような分野です。そういう分野に力を入れて稼ぐべきなのです。

 

＜大事なことは、通貨安競争をすれば日本は負ける、ということです。＞

・日本の場合は違います。下手に通貨を安くしたら、上場企業がドル建てで見たら割安になってしまう。あとから追いかけてくる国、自分たちではとうてい日本が築き上げたノウハウを生み出せない国が、カネでノウハウの詰まった企業を買ったり、優秀な技術者を高い年俸雇ってしまったりするのです。

 

・ですから、日本は通貨安競争などするべきではない。日本以外の成熟国で通貨安競争をしている国はありません。

　ドイツがユーロ安のおかげで輸出が好調で景気がいい、というのはユーロ圏のなかの一領域の話なので、例外です。日本で言えば、東京だけが好調だというのと同じことです。ユーロ全体では、ユーロの価値を維持することに必死なのです。

 

＜ドル思考で広がるグローバル戦略＞

・第3にビジネスモデルが古い、円安志向の理由として、時代認識、日本の世界経済における位置づけの認識、これらが共に古いということを述べてきたのですが、さらに、世界経済で戦う個々の企業レベルでも、ビジネスモデルが古いのです。だから、超大企業のトヨタですら円安を喜んでいるのです。

 

＜グローバル企業とは、ドルで経営戦略を考える企業。そういう企業のことです。＞

・米国だけが、世界ではありません。しかし、通貨においては、ユーロの登場により相対化が進んだといってもやはり基軸通貨はドルなのです。とりわけ金融市場においては、すべてはドルです。そうであれば、ドルをどれだけ増やすか。それを軸に据えた企業。それがグローバル企業なのです。

 

・その場合、円高になると、日本本社のドル価値が上がります。円建ての自社の株式の時価総額が上昇します。これをどう利用するか？

　コストが安いという理由だけで、生産拠点を移すのは、実はよくありません。なぜなら、為替レートは変動するので、一時的なレートの安さでそこを選んでも、高くなってしまう可能性があるからです。

 

・為替がずっと円高なら、いつでもいい企業を見つけた瞬間に買えます。毎日がバーゲンセール。それも、円という世界に住んでいる自分たちだけへのバーゲンセールなのです。このチャンスを逃してはいけません。

 

＜日本企業の価値の源泉＞

・こういう状況においては、逆説的ですが素晴らしいモデルをひとつつくり上げて、それを世界に売り込むというのが、ひとつの道です。

 

・日本企業が日本企業であり続けるためには、日本という「場」、東京という「場」、あるいは京都という「場」、日本の本社や研究所が立地するその「場」が、何かそこでしか生み得ないものを生み出す「場」でないといけません。

 

・ドルで戦略を考え、生産拠点、市場をグローバルなポートフォリオと考え、同時に、企業の根源的な価値を生み出す「場」を日本に据え、世界のどの企業とも違う企業であり、世界唯一の製品を生み出し、それを世界市場に打ち出していく。

 

＜クルーグマンは間違っている＞

・クルーグマンの理論には、同時にもうひとつ大きな前提があります。それは、消費者は十二分な資産や所得があるということです。

 

・一般的なインフレーションでは、多くのモノの値段が上がるわけですから、生涯の所得が減るのであれば、今から少しずつ倹約しなければなりません。日本経済の将来は依然として不安で、公的年金の将来の支給額の減少や将来の消費税の増税などを考えると、さらに不安になってきます。

　ですから、現在、デフレに対応して広まっている節約生活が、一時的な負景気対策ではなく、生涯にわたるものになります。日本の消費者の大多数は、倹約家になり、インフレの下で景気はさらに悪化することになるのです。

 

・駆け込み需要を促すような役割をマイルドなインフレが果たすためには、給料、所得も、インフレに連動して同じ額だけ上がらないといけません。

　同時に、消費者は、十分に所得または資産があって、お金が余っている人でないと、モノの値段が上がってしまう前にあらかじめ買っておこうとは思いませんから、駆け込み需要があるとしても、それは、相当なお金持ちだけの話なのです。

 

＜デフレスパイラルは存在しない＞

・一方、デフレスパイラルも話も誤りで、価格だけが勝手に動くと考えているところがおかしいのです。

　もう一度整理すると、デフレスパイラルとは、物価が下がり続け、それにより、企業の売り上げが減り、それに応じて給料が下がり、その結果、人々が消費を減らし、その結果、モノの値段はますます下がり、この悪循環が継続し、経済は縮小し続ける、ということでした。

 

・物価が下落するには理由が必要です。そして、それは需要不足です。マクロレベルでも、ミクロレベルでもそれは同じです。企業は売れないから、価格を下げる。経済全体で需要が弱いから売れないので、すべての企業は価格を下げる。だから、全体的な価格が下落し始める。

　つまり、物価が下落する結果、景気が悪くなるのではなく、景気が悪いので、需要が弱く、その結果が物価の下落となるのです。

　ですから、デフレスパイラルというのは存在しないのです。

 

＜リフレではなく何をするか？＞

・日本経済にとって必要なのは、雇用です。それ以外はありません。なぜなら、人間こそが、経済を動かす力であり、社会を豊かにするものだからです。

　人間は必要とされていないと活力を失います。必要とされることのひとつがお金を得るために働くということです。

 

・人的資本の蓄積をもたらす雇用。そういう雇用を増やす。これが唯一の日本経済の改善策です。

 

・人的資本の蓄積をもたらす雇用とは、働くことによって学ぶ機会があり、やりがいを持って働くことができる仕事です。

　その学びとは、仕事上の蓄積もあれば、人間としての成長ということもあります。個人は成長し、充実感を得ることによって幸福を感じ、そして何より、働き手として、価値のある労働力になっていくのです。これで日本経済は成長します。

 

＜人的資本の蓄積は、とりわけ若年層にとって重要です＞

・ですから、政策としては若年雇用の確保、そして、その質の向上。これに全力を挙げるべきです。

　この具体策は、また改めて別の機会にしたいと思いますが、ひとつの提案は、学校をつくることです。日本には素晴らしい学校もあり、一方、役に立たないと言われている大学もあります。

　素晴らしい学校のひとつである、高等専門学校、いわゆる高専を拡大、充実させます。

 

・この高専を、工業以外の分野にも広げ、充実させるのです。

　農業、漁業。これは、2011年の大震災の被災地に建設するのがいいと思います。被災地に必要なのは、人なのです。そして、質の高い仕事、雇用なのです。

 

・これからは、工業はもちろん、農業、漁業でも、グローバルに活動していく必要があります。そのチャンスがあります。そのために、これまでの高専に加え、大学院を併設します。大学はいりません。

 

・若年だけではありません。高齢者も人的資本が蓄積できるように、学校をつくります。定年退職後、働く意欲も能力もある人がたくさんいます。しかし、その場面がない人もいます。そこで、もう一度、教育を受けて、これまでの経験に加えて、その時代のニーズに合わせた知識や技術を身につけて新しい仕事をするのです。これまでの経験とシナジー（相乗効果）が生まれるかもしれません。

 

・中年層も同じです。これからは、海外の工場と低賃金争いをして、従来と同じように比較的単純な作業の雇用まで守ろうとしても無理です。日本人技術者は、プレイヤーではなく、これからはコーチになるのです。プレイングマネージャーでもいいかもしれません。一線で働きつつ、新興国へ赴任、出張して、現地の労働者、スタッフのコーチになるのです。

　そのためには、技術そのもののレベルが高いだけでは駄目で、異文化の労働者、技術者、スタッフをリードするコーチとしての能力と経験が必要になってきます。そういう学校、教育も必要です。

 

・日本経済は、新しい現在の世界経済構造のなかで、新しい役割を担うのです。その場合もすべては「人」です。その「人」に、新しい構造のなかで、新しい役割を持たせ、新しい働き方をつくる。そのために、政府の政策は動員されるべきなのです。

 

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（7）

 

＜何度も言う、「朝日は万死に値する」＞

・平成29年の特別国会では、与党の大物、野党幹部を「犯罪者（の疑いあり）」呼ばわりした足立くんだが、同じ質疑で、朝日新聞に対しても思いっきり攻撃しておいた。

足立（前略）さて、今回の加計問題は、資料でお配りをしていますこの朝日新聞の＜平成29年＞5月17日の、この総理の意向という、こういう捏造報道から始まっています。

　具体的にここに写真で出ている文科省の文書、これについては、総理の意向と確かに書いてありますよ。総理の意向と書いてあるけれども、これは加計学園についてじゃないんです。規制改革についてなんです。

 

・おいおい（怒）、自分の捏造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの『総理のご意向』をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返す、絶対に許せない。そこで、思わず、ではなく、確信的に、「朝日新聞、死ね」とツイートしたのだ。

 

・まあ、足立くんは国会議員だから、いくらでも戦う。言論戦が仕事なのだから当然だ。しかし、許せないのは、文芸評論家・小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の内容を巡って、同氏と出版社に対し名誉棄損で5千万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことだ。日本を代表する大マスコミ、大手の言論機関である朝日新聞が、一個人を訴えたのだ。係争中の書籍が媒体に広告掲載されるのが難しくなることを狙ってやっているとしたら、おぞましい言論弾圧である。

 

＜いまこそ文書管理のパラダイム転換を＞

・さて、森友学園に関する財務省公文書書き換え問題、加計学園にかかわる官邸での総理秘書官面会記録、そして自衛隊の日報問題――「モリカケ日報」を巡るバカ騒ぎには辟易するばかりだが、いずれも、公文書管理を徹底することで、未然に防止できる。

　よくないのは、これを政局に利用しようとする野党六党の姿勢である。

 

・では、これを「民主党は官僚を犠牲にして口封じした！」「長妻大臣は説明責任を果たせ！」と蒸し返すか？いや、そんなことはまったく非建設的で無意味だ。森友学園でも野田中央公園でも起きていることは全国で起こっている。同じように、菅政権の厚労省東北厚生局でも、安倍政権の財務省近畿財務局でも起きていることは、あらゆる官庁で起こっていると考えるほうが合理的ではないか。ゴキブリは一匹見たら百匹はいる。そう考えた方がいい。

 

・アメリカでは、すでに2000年から国立公文書館でＥＲＡと呼ばれる電子記録アーカイブを運用しているという、さすがイノベーションの国。ホワイトハウスの記録はすべてが永遠に保存される。廃棄という概念自体がないのだ。

　南スーダンの日報で言うと、4万人の自衛隊員がアクセス、ダウンロード可能な状態で管理されていたという。そうなると、オリジナルを廃棄しても、各所でコピーされたものが、後に見つかるのは至極当然だ。逆に、完全に廃棄すること自体が技術的に不可能なのだ。完全に廃棄しようとすれば、それこそ最初から自動的消去プログラムでも組み込んでおかなければ無理なのだ。

 

＜中央官庁に文書管理と統計のプロを配置せよ＞

・モリカケから離れるが、裁量労働制の議論の際、厚生労働省のデータの不備が問題になった。

　実を言うと、このデータ問題はそもそも旧民主党政権の責任である。時間外労働の実態調査予算を概算要求したのは民主党政権の小宮山洋子厚労相の時代、比較不可能なデータを比べさせたのも、野党に転落した後の民主党厚生労働部門会議で「労働制度ごとに時間を比較したらどうなるかを示せ」と言われて、無意味とわかりつつ、仕方なく、比較できないデータを比較する表を提示したという。そして、データ不備を見抜ける専門家を育てられなかったのも、旧民主党を支えている公務員労組が専門家の導入に反対しているからだ。

 

・では、中央官庁にアーキビスト（文書管理の専門職）の育成配置が進まないのはなぜか。統計のプロが少ないのはなぜか。私は、その元凶こそが官公労（日本官公労労働組合協議会）であり、彼らに支えられている民主党と共産党だと思っている。

 

＜立憲民主・国民民主――アホばか野党分裂の果てに＞

＜旧民主党、旧民進党＞

＜「五五体制の亡霊」に成り下がった民主党政権の末路＞

・国政が混沌としている。昭和30年（1955年）の保守合同以来、40年近く続いた自民党1党独裁が崩壊したのは、ちょうど四半世紀前の平成5年（1993年）だった。万年与党の自民党と万年野党の社会党が表では相争っているように振る舞いながら、裏では握り合っているという「予定調和的な猿芝居」、いわゆる「五五年体制」が細川護熙政権の樹立をもって終焉を迎えたのである。

　それから間もない平成8年（1996年）に設立された民主党は、野党第一党として政局をリードし、平成21年（2009年）には政権交代を果たした。しかし、その政権運営は大失敗し、「悪夢の3年3カ月」として国民の記憶に深く刻まれてしまう。そして下野したあとは、単なる自民党一強政治を支える反面教師となり、選挙のたびに、まるで「食中毒を起こしたレストラン」のように、看板を掛けかえ合従連衡を繰り返してきた。

 

・そして、民主党から看板を掛け替えただけの民進党は、前回の総選挙を経て四分五裂し、20年余り続いた「民主党の歴史」は事実上、幕を閉じたのである。

 

＜足立康吏は安倍総理の別動隊なのか？＞

・永田町では、党内からも含めて安倍政権に「肩入れ」し過ぎていると言われることの多い足立康吏、ご声援もいただくが、ご批判も少なくない。

「足立は野党議員なのに、誰の目にも明らかなくらい安倍政権を擁護する。そればかりか安倍政権を攻撃する野党に対し、頼まれもしないのに側面から反撃を繰り返し、さらには安倍総理のライバルと目される自民党の大物議員のタブーを突いたりしている」

 

・――私は正面から憲法を議論しようとしない、というかそもそも議論する能力を持ち合わせていないアホ政治家、バカ政党を見るにつけ、心底怒りを覚える。憲法改正を正面から進めている安倍晋三総理の仕事に、私は深く敬意を抱いている。だからと言って、安倍政権の各種政策に無条件で賛成しているわけでもない。憲法改正を論じること自体に反対している連中こそ、反立憲主義、反民主主義の輩だと思っているだけだ。

 

＜安倍総理が「余人をもって代えがたい」理由＞

・与党にも、野党にも、党内の同僚にも「是々非々」を貫く足立くんが、安倍政権の大きな成果だと考えているポイントが3つある。経済、外交、そして憲法である。

 

・以上、大国日本のトップリーダーである安倍総理の仕事のうち、足立康吏が特に注目する経済、外交、憲法の三点を一瞥するだけで、安倍総理が「余人をもって代えがたいリーダー」であることは明らかだろう。もちろん、人口減少や北朝鮮といった内憂外患に対処していくためには、さらにチャレンジしていかなければならないが。

 

・残念なのは、ほとんどの有権者が、自民党にも「よい自民党」と「アホばか自民党」があることを十分に認識していないことだ。選挙になれば、迷わず自民党候補に投票する有権者の方もおられるかもしれない。それが現実なのだ。そしてその責任は、選択肢を提供できていない野党にもあるのだ。

 

＜大阪自民党のやっていることは共産党以下！＞

・自民党にも「よい自民党」と「アホばか自民党」があると書いた。そのうち、後者「アホばか自民党」の代表的存在が、大阪自民党、つまり自民党の大阪府連である。

　再び、2月5日の足立康吏の質疑を見ていただきたい。いわゆる議員年金の復活を画策する大阪自民党を取り上げて、「共産党以下だ！」の断罪している部分だ。共産党は、この部分を取り上げて、足立くんに対する懲罰動議に名を連ねてきたが、「共産党は大阪自民党よりは上やで」とほめてしまったのが気に入らんかったのかね。

 

・このように大阪自民党は、自分たち政治家がおいしい思いをするために、地方議員も厚生年金（掛け金の半額を公費負担）に加入できる制度の創設を目指しており、住民の税金を食い物にしようとしているのだ。もちろん、地方の自民党はあまねく同じ動きをしているのだが、大阪以外は、議員年金の必要性を訴えているから、まだ許せる。

　ところが大阪自民党は、かつて存在した議員年金を「特権的な地方議会議員年金」（掛け金の8割以上が公費負担）と称し、それに反対の意思表示をすることで、あたかも議員年金の復活に反対しているような「芝居」を打っているのだ。

　多くの自営業者、非正規労働者が国民年金にしか加入できないのに、非常勤の職業政治家だけが厚生年金に入れる制度を創設しようとしている。そんな大阪自民党を、足立康吏は絶対に許すことができない。

 

＜安倍政権でも払拭できない自民党の宿痾＞

・最後に足立康吏が考える安倍政権の問題点を指摘したい。戦後最高の政治家のひとりとして安倍総理を支持しているが、自民党政権のゆえの課題、問題点も少なくない。

　その最たるものは、いわゆる「融合型行政」を続けていることである。

　融合型行政という言葉は聞き慣れない方も多いだろうから説明しよう。広い意味での日本の行政は、基本的に関係者が一堂に会し、みんなでテーブルを囲み「そうですよね」「こういうこともありますよね」というノリで、誰も主導権を握らず、また握らせずに、まったりと、うまく全員が責任を回避しながら進んでいく。そして、いざ問題が起きても、責任を明確化することなく、「みんなが悪かった」「1億総懺悔」という形で、誰も責任を取らずに収拾する。公共事業も、社会保障も、原子力政策もすべて同じパターンだ。

　社会保障と税の一体改革でも、本来は社会保険である年金・医療・介護に税金をどんどん入れていく。もはや日本の社会保険は、保険なのか税なのかわからなくなってしまっている。

 

＜「自衛隊」明記か「自衛権」明記か＞

・自衛隊の合憲性を巡る神学論争に終止符を打つためにも、憲法9条に自衛隊を明記するという安倍総理のイニシアティブには大賛成だ。しかし、自民党のアホばか議員たちは、党利党略というより自利自略で様々な提案をしてくる。もちろん、議論自体は活発にやってもらって結構なのだが、その挙句に安倍総理の構想が頓挫するようでは困る。

 

＜日米同盟の足元が揺らぎ始めるとき＞

・日本は、戦後長く続いてきた日米同盟と「核の傘」による平和を、いつまでも当然視していてはいけない。これだけ日本を取り巻く安全保障環境が急激に変化する時代である。日本が国家として自立し、国民の生命と財産をどうすれば守っていけるのか、不断に考えていかなければならないと痛感する日々である。

 

＜北朝鮮が素直に核放棄するとは思えない＞

・米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの廃棄だけで米朝が合意し、日本を射程に入れる中距離や短距離弾道ミサイルが残ってしまえば意味がない。日本にとっては、拉致、核、そして中距離を含むミサイルという3つの問題が解決されなければならないのだ。

 

＜ポストＮＰＴを被爆国・日本が主導せよ＞

・朝鮮半島の非核化が仮に頓挫すれば、どうなるだろうか。

 

・そうした最悪の事態に至るまでに、日本にできることはないのだろうか。足立康吏は、70年代の欧州が対ソ核抑止の強化に取り組んだように、日本も核に手をかける準備を始めるべきだと訴えてきた。核に手をかけると言っても、使うためではない。北朝鮮の核開発により、東アジアのみならず世界の核抑止に亀裂が入る中で、改めてその均衡を探る手段として、アナウンスだけでも意味がある。「仮に北朝鮮が核保有を続けるなら、日本も核に手をかけざるを得ない」と国際社会に宣言をするのだ。

 

＜いちばん大切なのは経済論！＞

・日本経済は長い間、経済の「がん」とも言われるデフレに苦しんできたが、ようやく脱却に向けて光が見えてきつつある。もし、それが実現しないまま経済が十分に回復せず、税収も確保できなければ、どんな理想を語っても、それは絵に画いた餅にならざるをえない。

　にもかかわらず、アホばか野党からときどき聞こえてくる「もう経済成長なんてしなくてもいい」「経済成長しても幸せになれない」論を耳にすると、無性に腹が立ってくる。経済が破壊されたときに、どれほどの惨事が待っているのか、この人たちは本当に分かっているのだろうか、と頭を抱えざるを得ないのだ。

 

＜アホばか「成長しなくてもいい」論をブッタ切る＞

・いわゆるベーシックインカム（政府が全国民に最低限の金額を定期的に支給する政策）など国民全員に必要な収入を保障するといった社会を仮に実現できるとすれば、生産性革命を起こし、十分な経済成長が実現した、その結果としてであろう。経済成長なしにベーシックインカムをいくら約束しても、財政的に成立し得ない。

 

＜アベノミクスの評価は「Ａ・Ｂ・Ｅ」＞

・安倍政権を評価する理由の一つがアベノミクスであると第4章に書いた。特に、一本目の矢＝金融緩和は、大学の成績で言えば、文句なしの「優」評価、「Ａ」評価である。

　だが、残りの二本の矢、財政政策と成長戦略については、方向性こそ間違ってはいないものの、評価としては厳しくなる。財政政策は「良」評価、つまり「Ｂ」評価であり、成長戦略に至っては落第、「Ｅ」評価と言わざるを得ない。

　つまり、アベノミクスの成績は「Ａ・Ｂ・Ｅ」（アベ）である、ということだ。これは足立くんのオリジナルではなく、安倍総理の経済政策のメンター、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏（内閣官房参与）によるものである。

 

・成長戦略に至っては、国家戦略特区も「働き方改革」と呼んでいる労働規制改革も、残念ながらすべて失敗している。

 

・国家戦略特区制度は事実上ストップ。厚労省のデータ問題や過労死問題を背景に、裁量労働制の対象拡大もできなくなってしまった。

 

・しかし、野党は本当にアホばかである。彼らが批判すべき安倍政権の失政は、言うまでもなくＥ評価の成長戦略なのに、加計学園問題の追及に執着して、本質的な成長戦略の議論が深まっていかない。

 

＜消費税増税すれば再びデフレの谷底へ？＞

・足立康吏は予言しておこう。いまこの状態で消費税率を上げたら、大変なことになる。

 

＜減税で可処分所得拡大を！＞

・結論から述べれば、いま必要なのは、緊縮政策や増税の流れではなく、積極的な財政政策である。そして国民の可処分所得を増やすには、従来型のバラマキ公共事業のようなやり方を重視するのではなく、最も公平でみんなに行き渡りやすい、減税措置が有効だろう。

 

＜イノベーションと生産性革命＞

・遠くない将来、ＡＩの普及によって大企業も大胆な変化にさらされるだろう。銀行はすでに採用を絞り始めているし、弁護士や会計士、そしてそれらのアシスタント業務なども大半がＡＩに代替され得るとの指摘も多い。そして、その次は医師かもしれない。

 

・このような変化をポジティブに捉えれば、たとえば少子高齢化と人口減少のもとでの人手不足が緩和されるなど、国民の生活に大きく貢献することが期待できる。イノベーションは恩恵を受ける人のほうが絶対に多いし、従来の「構造改革」という言葉からイメージされる世界とはまったく異なる未来をつくってくれるはずだ。

 

＜アホ野党は「働かないおじさん」の味方＞

・以上の通り見てくると、生産性革命と並行して、いわゆる「働き方改革」が当然のように必要になってくる。

　特に、企業は一度人を雇うと、容易に解雇することができない。それがいまの日本の制度だ。

 

＜ろくに守れない労働法制がなぜまかり通るのか＞

・既存の労働法制ですら、実際はさして正しく運用されているわけではない。これはむしろ民間にお勤めの方のほうが実感はあるだろうが、労働法制、それに基づく就労規則や労使協定などが形の上では存在しても、実際の運用はきわめて杜撰、もっと言えば違反だらけである。加藤勝信厚生労働大臣の国会答弁によれば、労基署が一定の情報をもとに定期監督をしたら、7割近くの事業所で法令違反が見つかったという。つまり、ろくに守ることもできない法律が存在しているのだ。

 

＜移民政策をどう考えるか――政治は逃げずに方針を示せ！＞

・「移民」ではないと言いつつ実質的には「外国人労働者」の受け入れを拡大していこうとする今の政治のやり方では、社会の受け入れ準備等が不十分なまま、実際の地域には在留外国人が増えていくことになる。実際、技能実習で入国して失踪した外国人は数千人に及び、実習先企業での人権侵害や賃金不払いも絶えない。それでは、地域にとっても外国人の方々にとっても不幸だ。

 

＜道州制、地域の自立でイノベーションを＞

・地方分権、地域の自立、東京一極集中と縦割り解消、誰でも総論は賛成であるが、各論になると途端に反対が始まる。しかし、それこそが日本におけるイノベーションを阻んでいる「何か」なのだ。

 

 

 

『雑巾がけ』　　　小沢一郎という試練

石川知裕　　　新潮社　　　　2012/4/17

 

 

 

・一番凄いと思ったのは、先述の「年上の後輩」が辞めたときのことである。彼は運転手でもあったので、突然、運転手がいなくなってしまうことになった。その対策として小沢さんは私に、運転手を命じてきた。

 

・繰り返しになるが、すでに私は事務所のトップで資金集め等、肝になる仕事を中心にやっていた。夜も遊んでいたわけではなく、翌日の仕事の準備等をしていたのだ。そんなことにはお構いなしである。いかなる場面においても「無理です」とは言えないし、「人を増やしてください」とストレートに言っても聞いてもらえない。それどころか、もっと怒られることは目に見えている。

「お前、俺も昔、地元の爺さんと一緒に回るときは運転手をやって大変だったんだ。お前らくらいの苦労で文句を言うな」

 

＜理不尽な説教＞

・ちょっと話は脇道に逸れるが、この「昔、爺さんと地元を回って大変だった」という話は口癖のように飛び出し、何度も聞かされたものである。

 

・そしてある瞬間、急に怒り始めた。「お前らは……」と言って怒りながら話したのは、おおよそ次のようなことである。

「俺は今日、大分に行って、『こんなところまでいらっしゃってくださって、岩手の選挙区のほうは大丈夫なんですか』と言われた。岩手に何人秘書がいると思っているんだ。俺が昔、〇〇という爺さんと回った時は、俺が地図を持ち、車も運転して回ったんだ。それに比べたら今、どれだけ恵まれているか。どうして俺がよそでそんな心配をされなきゃならないんだ。お前らは一体何を考えているんだ」

読者にはおわかりだろうが、この話で私をはじめ、事務所の人間には何の落ち度もない。

 

＜資金集めは大変＞

・その翌年はあの「小泉ブーム」で自民党が参院選で歴史的大勝をしている。当然、このような状況では献金すら簡単に集められるものではない。

　自民党時代の小沢一郎の威光を笠に着ての集金活動は、もはや無理な時代になっていた。最盛期から比べると、パーティー券の収入も企業献金も減り始めつつあった中で、私は担当を引き継いだのである。私は自分で知恵を絞らざるを得なかった。

 

・だから過去の関係を調査して、お付き合いがあったところには再度伺うようにした。良かったことは先入観が無いことだ。だからどこにでも飛びこめた。

 

・選挙にせよパーティー券売りにせよ、マーケティングである。「小沢一郎」という商品をどう売り込んでいくかが「鍵」だ。商品が受け入れられるようにしていく作業は無理だ。「小沢」は変わらないからだ。では、どうしたら良いのか。「小沢」を受け入れてもらえる層を探すことだ。

 

・さらに私は自民党の有力政治家の政治資金収支報告書の収入欄を読み、どういう企業が献金しているのか、パーティー券を購入している企業とライバルの企業を探し、訪問するようにした。また『会社四季報』をもとにして飛び込み営業も開始した。岩手県に工場や営業所がある企業を『会社四季報』から探す。また、岩手県出身の社長さんがいる会社を探す。

 

・アポが取れればお伺いして「御社は岩手県に工場がおありですよね」と縁を強調するのである。当時、2百社以上廻って10件程度ご協力いただいたと記憶している。成功率は5パーセントに過ぎない。しかし、この時の活動が立候補してからも大変役に立つことになる。

 

・この頃、県人会組織の担当を任されたことも大いに役立った。秘書2年目に、岩手県人会の名簿集めを担当させられたことがあった。県人会とは地方出身者が東京や大阪などで作る組織で、たいていは地域の行政組織が後援している。岩手県だと2000年当時は59市町村存在していたので（今はほぼ半分である）、50以上の県人会組織が存在していた。

 

・支援することや支援されることは、お互い何か「共有」できることを見つけることであると思う。最小単位は「家族」。次に「会社」。そして「同郷」だとか「同窓会」に広がっていく。営業とは「縁」を大切にすること、「縁」を見つけることなのである。

 

＜ネットの良し悪し＞

・小沢一郎のホームページに、申し込み欄を開設するとパーティー参加者も献金申し込みもかなりの数で増えていった。

 

・手前味噌ながら、今、小沢一郎事務所の政治資金収入の中で個人献金の割合が高くなっているのは、この時の成果だと思っている。ただし、樋高さんの「懸念」が当たっていた面もあることは正直に書いておきたい。

　このネットで申し込んできた1人のパーティー参加者と、私は懇意になった。一緒に食事くらいはする間柄になったが、ちょっとした行き違いで疎遠になってしまっていた。ところがその後、その人がパーティーで知り合った別の参加者に騙されて詐欺行為に遭ってしまい。結果的に「小沢事務所」のせいだと言われてしまった。こちらが詐欺の片棒を担いだりしたわけではないのだが、週刊誌沙汰になる始末だった。「リスク」をきちんと腹に入れて、お付き合いをすることを忘れていたのが反省点である。

＜お金に細かいが＞

・本書では、私が逮捕された政治資金規正法違反事件についての細かい経緯などは記さない。公判中ということもあるし、本書の趣旨とは関係がないと思うからである。

 

・よく、次のような解説がなされることがある。

「小沢はとにかく細かい。あの事務所で勝手に事を進めるなんてことはありえない。だから秘書が勝手にいろんな手続きをすることはありえない。すべてのことは小沢の了承の下に行われているのだ」

　この話は一部正しいが、一部違う。まず「細かい」という点は間違いではない。小沢さんは非常に細かい報告を求めて、指示を出すことがある。ただし、それはお金に絡んでのことではない。選挙のことに関してである」

 

・政治家に置き換えてみれば、経理は秘書の仕事であるし、販売戦略は選挙になる。小沢さんに関して言えば、党首や代表、幹事長をやっていたので、各候補者の選挙についての情報は細かく上げなくてはいけなかった。一方で、お金に関することは巷間言われるほど細かく報告する必要はなかった。これは嘘偽りのない真実である。

＜出馬とネグレクト＞

・結局、小沢さんの意向に反して出馬を強行する形になってしまった。これで縁も切れたと思ったが、意外なことに選挙応援には来てくれた。ただし微妙なのは、一緒に演説をしたのではなく別々の場所だったことだ。同じ場所でやるよりも効率がいい、という理屈だったと思うのだが、本音はわからない。

 

＜納得の落選＞

＜圧倒的な対立候補＞

・先ほど小沢さんの地盤を老舗企業にたとえたが、ここでは大企業での勤務とベンチャー企業での勤務の違いと考えていただくと、よりわかりやすいと思う。

 

・冷静に考えれば、いきなり大金をポンとくれる人なんか、世の中にはまず存在していない。一度に100万円の献金をいただくよりは、毎年10万円ずつで長いお付き合いをしてくださる方のほうがありがたい。また、賢い人はある程度付き合いができてから、何らかの頼み事をしてくるのだと思う。

 

＜政局には予定は入れない＞

・小沢さんの場合、ほとんど5分刻み、10分刻みで予定が入っていた。事務所に次々と陳情や依頼の客がやってくる。そんな短時間で何ができるのか、と思われることだろう。実務の多くは秘書がやるにしても、とりあえず本人に用件が直接伝えられ、そのうえで私たちに命令が下るという流れになっているので、どうしても顔を合わせることが必要になってしまうのだ。

 

・ただし、政局になりそうになると、一切予定は入れない。たとえば、内閣不信任案が出されそうな時などはアポイントは入れないし、それまで入っていた用事もすべて早めにキャンセルして、スケジュール表を空白にしてしまうのだ。

 

＜「抜き」の時間を作る＞

・小沢さんの予定がびっしりだと書いたが、一方で実は常に「抜き」の時間は確保していた。よほどのことがない限り、正午から午後2時までは食事も兼ねて昼休みの時間を取らねばならなかった。

　また、月に1回は碁の先生について習う時間を確保するようにしていた。頭をリフレッシュさせる時間が必要だからである。

 

＜敵味方は流動的なものである＞

・これまでの発言などを振り返ってみればはっきりするのだが、常に攻撃対象にしているのは、政策である。増税やＴＰＰ交渉等について批判を加えることはあっても、それを決めた人の性格うんぬんを言うことはない。

　逆に、小沢さんの「人格が冷たい」とか、「政治手法が問題だ」といった、政策とは別の論点で批判されることは多い。野中広務さんは「悪魔」と称していた。しかし、小沢さんのほうから他人に対して、公然とそういう批判をしているところを、私は見たことがない。これはいつ味方になるのかわからない、という考えがあるからだと思う。

 

 

 

『世界はこう激変する』　

　2016-17長谷川慶太郎の大局を読む

◎米国利上げで浮かぶ国、沈む国　◎悪貨（中国元）が世界を脅かす

◎ＩＳ不況のヨーロッパ　◎好調な米国、堅調な日本が世界を牽引する

長谷川慶太郎　　　李白社　　2016/2/12

 

 

 

＜結局、イランとサウジとは実害のない範囲内での争いに終始するだけである＞

・宗教指導者の処刑に対して中東各地でシーア派の人々によるサウジへの抗議デモが巻き起こり、イランの首都テヘランでは抗議デモの民衆の一部が暴徒化してサウジ大使館を襲撃し火炎瓶などを投げ付けた。そのため1月3日にサウジはイランとの外交関係を断絶すると発表、翌4日にはバーレーンとスーダンもイランとの外交関係を断絶すると表明し、ＵＡＥも駐イラン大使を召還して外交関係の格下げを決めた。サウジとイランの両国はそれぞれシリアとイエメンで代理戦争を繰り広げている。それが今回の問題で面と向かってぶつかる様相となってきた。両国の外交関係が緊迫化すれば全面的な紛争に発展するとの報道も出始めた。

 

・中国経済についていえば、きわめて悪くなっているのは確かだ。だが、2014年のドルベースの名目ＧＤＰで世界全体に中国の占める割合は13.4％でしかない。たとえ中国経済がゼロになっても世界経済に対する影響は13.4％のショックに留まる。とすれば世界経済も中国経済の崩壊で一時的短期的には沈んでも、それが長期化することはありえず、すぐに再浮上する。

　日本についても中国の隣国だから中国経済が崩壊すれば日本経済に悪影響が及ぶという錯覚を世界の投資家が持っているだけだ。確かにそれで一時的には日本の株価も大きく下がるだろう。しかし日経平均は短期間のうちに必ず元に戻る。中国のパニックで株価が下がれば、むしろ押し目買いのチャンスなのである。

 

・水爆実験に成功したと称している北朝鮮はもはや断末魔である。崩壊したら北朝鮮難民が韓国へと押し寄せて来るが、そのとき、韓国は日本から援助を受けなければならない。だから最近の慰安婦問題でもわかるように韓国も日本に歩み寄ってきているのだ。北朝鮮の難民問題では日韓両国のほかアメリカをはじめとする国際社会で対応していけば解決の方向に持っていけるだろう。

 

・回復してきたアメリカ経済が世界経済を力強く引っ張っていくし、日本経済もアベノミクスが第二ステージに入って徐々に勢いをつけてきている。先行きには何も心配はない。

 

＜新三本の矢と1億総活躍社会＞

＜アジア諸国のなかでさらに高い地位を占めていく日本＞

・2016年は中国経済の失速によって東アジアの政治構造と経済活動の基盤が変わる可能性があって、東アジアにとって決定的な年となりうる。

　だが、日本は東アジア周辺諸国で何が起ころうと安泰だ。それは第一に日本が世界で最も多くの余裕資金を保有している国だからである。しかもそれは長期にわたる融資の対象となる資金だから、その下で日本経済にも揺るぎがない。第二には、日本経済が世界で最も高い技術水準を身に付けているということだ。その結果、日本から特許を買わずには世界のどの国も経済活動を満足に行うことができない。第三には、日本の科学の水準が世界的に高いということだ。その証拠に2000年以降ではノーベル賞における自然科学3部門の受賞者は16人（アメリカ籍取得の2人も含む）を数え、これはアメリカに次いで2位である。イギリス、ドイツ、フランスを抜き去っており、今後もこの3ヵ国については日本が追い抜かれるどころか、逆に引き離してしまうだろう。

　以上の3つはいずれも他の東アジア諸国には存在しない大きな財産である。この3つをうまく活用することによって日本経済は東アジアでの政治危機、経済危機の進行と関係のない安定した成長ができる。

 

・ただし日本は東アジアでの冷たい戦争を遂行するうえでアメリカをサポートし、冷たい戦争に打ち勝つための西側世界の中核でもある。2016年は東アジアでの冷たい戦争が終結するかもしれない。そのときには東アジアの政治情勢、経済情勢は激変を遂げていくだろうが、東アジアで何が起ころうと日本は我関せずの態度を取るべきだ。すなわち東アジアの政治情勢、経済情勢の激変を対岸の火事として静観することが求められる。

　今後、日本は東アジアだけでなく東南アジアや中央アジアにおいても、現在のドイツがヨーロッパで占めている以上の高い地位を占めるようになる。なぜなら今や日本からの資金援助なしには東南アジアや中央アジアのどの国も公共事業投資ができないからだ。

 

＜ハードランディングしかない中国経済＞

＜ボディーブローのように中国経済を弱らせていく天津での爆発＞

・中国経済は悪化の一途をたどると予測される。上海株の乱高下の一つの背景にはまず中国経済全体にわたる金融の拘束、すなわち金詰まりがある。加えてもう一つが中国の北半分の物流が大きく支障をきたしているということだ。

　原因は2015年8月12日深夜に起こった天津市での爆発である。

 

・こうした状況はいわば徐々に効いてくるボクシングのボディーブローのようになっており、当然ながら中国の経済危機を一段と深刻化させ、金詰まりを一層厳しいものにしていく。天津港を含む浜海新区の復旧が終わらない限り、そのボディーブローは終わらないどころか、どんどんきついものになっていくだろう。

　となるといずれ華北の広範な地域で企業の大量倒産が起こりうる。それは即大量の失業者の量産につながる。2016年はこのような中国の経済危機に端を発した社会不安がどこまで広がるか、言い換えれば、それは習近平政権がどこまで抑えることができるかが問われる年になる。

 

＜ダンピング輸出向け鉄鋼の減産で国有企業のリストラが始まる＞

・輸出量が増えるうえに輸出価格は安いというのだから、中国のダンピング輸出に対して反ダンピング課税などの措置を取る国も増えてきているが、各国の鉄鋼メーカーには生産量を落として耐え忍ぶしかないというところも少なくない。生産量を落とすためには操業短縮だけでは不十分なので、高炉の閉鎖や従業員のリストラに追い込まれるところも出ている。

 

・であれば中国政府としても、いよいよ鉄鋼生産で1億トン分を減らすということだ。それはまた同時に中国の鉄鋼業界で働いている30万人の労働者のうち少なくとも1万人前後のクビが飛ぶということにほかならない。

　1億トン分の鉄鋼生産を減らすというのは、これまで強気だった中国政府も急失速する中国経済の現実に向き合わざるをえなくなったことを示している。日本の経済界の訪中団と李克強首相との会談の模様を見て、中国に進出している日本企業も現地法人の本格的なリストラに乗り出したのだった。

 

＜中高速成長の維持と一人っ子政策の放棄は何をもたらすのか＞

・中国もデフレ時代に入っている。もはや安かろう悪かろうの時代は終わったのだ。だから中国でもこれまでのような量的な拡大は不可能であり、また量的な拡大を目的にする経営計画も成功しない。必ず過剰生産が生まれて売れ残りが大量に発生する。しかし少しずつでも良い製品をつくっていきさえすれば必ず生き残る道が開けるから、技術の研究開発が不可欠となる。

 

・ただし中国のバブルは弾けてしまった。となったからには6.5％以上の中高速成長は無理だ。中国経済についてはもはやハードクラッシュしかない。問題はハードクラッシュの後で中国企業がデフレ時代に対応して生き延びていけるかどうかということなのである。

 

・人口減少となれば、当然ながら世界の工場としての中国の役割は終了するばかりか、中国の経済成長もおぼつかなくなる。けれども少子高齢化が始まっている中国において、一人っ子政策の撤廃が人口増に結び付くということもない。このまま少子高齢化が続いて中国経済が落ち込んでいくのは避けられないのである。

 

＜不良債権を抱えた国有企業の処理で窮地に立つ習近平政権＞

・それで習近平政権は今回の中央経済工作会議の方針でも国有企業の再編ということで御茶を濁している。この再編とは国有企業を合併させるだけのことにすぎない。そういう生ぬるいやり方ではいずれ国有企業がいくつも潰れていくだろう。となるとやはり大量の失業者が発生する。

　ハードランディングでも御茶を濁しても大量の失業者が生まれるということだ。大量の失業者は社会不安を引き起こす。今や習近平政権は国有企業の問題で窮地に立っているのである。

 

＜爆発の可能性が大いにある人民解放軍＞　

＜南シナ海の人工島領海を自由に航行し始めた米ミサイル駆逐艦＞

・したがって中国海軍は最初から米海軍はもとより海上自衛隊とも戦争がする気がないということだ。負けるとはわかっている戦争をする軍人はいない。中国海軍もそういう状態である。

 

＜陸軍中心の軍構成を改めて7軍区を4戦区に統廃合する＞

・廃止された3軍区は4戦区のなかに吸収されることになるが、組織改革とともに軍縮も同時に進め、現在の兵力230万人から30万人が削減される予定だ。

 

＜人民解放軍の大規模改革は習近平の危険な賭け＞

＜この大規模改革は失敗する可能性がきわめて高いのである＞

・しかし空軍の力の拡大も陸軍には許せるはずがない。もし陸軍が完全に習近平首席および中国共産党に反旗を翻したらどうなるか。人民解放軍の最も基本的な役割は国内の治安の確立である。中国経済は急速に落ち込んできているから企業のリストラで多くの失業者が生まれて収入のないホームレスも増えていく。ホームレスが増えていくとそれが社会不安につながって国内の各地で激しい暴動が頻発するに違いない。そのとき、中国共産党に背いている陸軍が、お手並み拝見とばかりに何の動きもしなければ国内の治安は回復できないだろう。中華人民共和国も崩壊の淵に立つことになるはずだ。

 

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（6）

 

 

『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スぺシャル』
三浦博史　前田和男　　　　　ビジネス社　　　2007/6



＜大手広告代理店が選挙を仕切る？＞

＜去勢された日本の大手広告代理店＞
・ちょっと選挙をかじったことがある人は「実は、選挙は大手広告代理店の電通が仕切っている」と訳知り顔にいう。しかし、「選挙の常識」からすると、実情はいささか違う。

＜アメリカの選挙PRノウハウ＞
・そのとき、アメリカの選挙と日本の選挙のもっとも大きな違いは、戦後日本が失ったPRのノウハウにあることを知ったのである。

・アメリカには多くのPRコンサルタントがターゲットを決めて、その関心事を引き出し、それに対して選挙CMをつくる。そのうえで、そのCMを打つのにもっとも効果的な媒体（メディア）はなにかという戦術のもとで、テレビやCMや雑誌、新聞のスペースなどの枠をとる。そして、その効果の検証を行い、次の製作にフィードバックする。

・少なくとも広告代理店は政党に常駐させ、PRのノウハウをもったスタッフをきちんと揃えてのぞむべきなのである。

＜政党CMよもやま話＞＜崩れつつある大手代理店の寡占状態＞
・ところが今は、そうした大手代理店の寡占状態が崩れつつある。自民党も今ではコンペで、これなら選挙に勝てると思ったところを採用する。ダメだと思ったら、たとえ電通でも使わないようになった。自民党も、電通一社に頼るのではなく、PR会社を採用した。それがブラップジャパンという独立系の代理店である。

＜選挙の日米格差＞＜大統領選の雌雄を決した伝説のCM＞
・秀逸な候補者には、黙っていても人は集まるし、金も集まる。人も、金も、票も集まらない人は、自然とコースから外れていく。アメリカでは、そうした選挙が当たり前で、スポーツ選手にしろ、ジャーナリストにしろ、大物スターにしろ、そうした例がいくらでもある。ネット上の呼びかけだけで、何十万人のサポーター、何十億ドルという資金が集まる。そうした能力を備えている人が政治家になり得る風土があると考えていい。個人の献金額は十ドル、二十ドルほどだ。

・日本では選挙で借金を背負うケースもある。自分の退職金なり、貯金なり、資産を使い、政党の公認料ももらって、さらに寄付を集め、借金をする。アメリカにくらべるとクリーンな選挙である。
　負けた場合の本人や家族が背負うリスクが大きすぎるので、選挙に出る顔ぶれがいつも同じになってしまうという問題点もある。

・日米で何が一番違うかといえば、米国はメディア、とくに映像の影響力が大きい。アメリカでは選挙の結果を左右するのはテレビコマーシャルとテレビ討論。

＜国政選挙と外資系PR会社＞
・それではアメリカの選挙のプロが日本に来て、そのまま通用するのかどうか？アメリカのプロは、なんといっても「キャッチコピー」づくりがすばらしい。有権者の心をグサッとつかむ。これがプロとアマの分かれ目、成功と失敗の別れ道となる。

＜民主党は説明不足？＞
・民主党を引き合いに出すが、岡田党首のときにアメリカのPRカンパニー「フライシュマン・ヒラード」を使ったが、あれは失敗だったろう。フライシュマン・ヒラードは、PRカンパニーとしては米国でも著名な会社だが、ワシントンDCでは民主党も共和党も「フライシュマン・ヒラード」など使わない。米国の選挙コンサルタントは、「なんで？」と不思議な顔をしていた。

・事実、自民党は「ブラップジャパン」というエージェントを使ったが、世耕弘成広報委員長は、なぜこの会社を使うのか、社長の見識やキャリア、手法、実績などを議員が納得するように説明していた。選挙資金をカンパしてくれた支持者、政党助成金として税金を拠出した国民に対しても、これからは政党も説明責任が問われることだろう。

・それと、国政選挙や、国政そのものの広報に外資系を呼び入れることは、私は賛成できない。「広報」とは有り体に言うと、裸の姿をすべて見せることである。外資系の会社に国家の裸を見せていいわけがない、と私は思う。

・話がそれたが、外国の選挙プロに学ぶことは、まだまだ無尽蔵にある。しかし、だからといって、彼らが日本の選挙を担当して、すぐに勝てるほど日本の選挙は甘くない。

＜野田聖子に学ぶ選挙に強い政治家＞＜6万軒歩いて、かかとを疲労骨折＞
・彼女の言によると、「そのころは志もないし、政策もなければ抱負もない。ただ選挙好きのおじさんたちの言うなりに運動をはじめました」ということになる。
　でもそのとき、彼女がなにをやったかというと、1日百軒、選挙までに1万人と会うというすさまじい「ドブ板」。集まった名簿を地図に落して、女の子の案内で1軒1軒回って歩く。

・目からウロコが落ちる思いだった。次の選挙では原点にもどって、また歩き作戦。6万軒ぐらい歩いたころ足のかかとを疲労骨折。が、１ヶ月で治し、また歩き始めた。結局彼女自身が7万軒、両親が1万軒ずつ歩いてくれた。結果は、両親と娘が歩いた総軒数とほぼ同じ得票数、9万5734の得票。衆議院初当選だった。

 

『拉致問題』　　　対北朝鮮外交のあり方を問う
平沢勝栄　　ＰＨＰ　　　2004/10/6



＜拉致問題は防ぐことができた＞
・日本と言う国がまともな普通の国家であれば、拉致問題は間違いなく防ぐことができた。被害者を救出することもできた。

・衆院の予算委員会で「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」と、当時の梶山静六国家公安委員長が答弁したのが、1988年だ。しかし、その後も救出のために何ら動くこともなく、今日まで被害者を苦しめてきた。そして今もなお苦しめている。

・繰り返すが、拉致は防ぐことができた。救出することもできた。にもかかわらず、日本は国家として何もしていなかったのである。

・そして、北朝鮮の工作船を日本は見つけている。北朝鮮の不審な船が日本海を徘徊しているのを日本の当局は、何回となく見つけているのだ。一番初めに北朝鮮の不審船を見つけたのは海上保安庁の記録では1963年となっている。

・それまで海上保安庁が発表しているだけでも、1963年からあの銃撃戦までの間、日本海で21回も北朝鮮の不審船を見つけている。そして、2001年の銃撃戦まではいずれも「追跡するも逃走」とある。拉致の中で日本国内で拉致された事件は1972年から1983年の間に集中している。横田めぐみさんが拉致されたのも1977年である。つまり、横田めぐみさんが拉致されるはるか前の1963年に日本海で北朝鮮の不審船を見つけ、以来何度となく、追跡しているのだ。

・逃げる相手を拱手傍観して取り逃がすバカな国が世界のどこにあるのか。これを日本は戦後ずっと続けてきたのである。21件と言うのは、あくまで海上保安庁が確認した数字であって実際にはこの数倍、出没していたことは間違いない。

・もし日本が2001年の12月の銃撃戦までの40年近くの間、ただ手をこまねいているだけでなく、厳しい実力行使の対応をとっていれば、拉致事件と言うのは起こらなかったのかもしれない。

・北朝鮮の工作員からすれば、日本は出入り自由でどんなにドジな工作員でも捕まることはないが、逆に韓国に出入りするのは命懸けだということだろう。

・日本はそこまで見くびられていたのだ。日本は戦後、本当の意味で国家と言えたのだろうか。

・中東にレバノンという人口3百万人の国がある。あの国も北朝鮮に自国民4人を拉致された。

・レバノンで若い女性4人が北朝鮮工作員によって拉致されたのは1978年８月、横田めぐみさんが拉致された翌年のことだ。

・レバノンは、ただちに関係者に救出を働きかけた結果、ＰＦＬP（パレスチナ解放人民戦線）の副議長が金日成に直談判した。

・1979年11月に残りの2人の救出に成功した。

・こうしてみると中東の人口3百万人のレバノンの方が、国家としては日本よりもよっぽどまともと言えるのではないかと思う。

・日本の政治家やマスコミ人、そして、日教組などのなかに北朝鮮を礼賛している人たちがたくさんいたし、日本社会の中で北朝鮮批判はタブーになっていたんです。そして、北朝鮮を盲目的に礼賛していた政治家の責任は大きいですね。

 

 

『政治家は楽な商売じゃない』

平沢勝栄　　集英社　　　　2009/10/10

 

 

 

・「政治家は楽でいいな。政治資金の使い方もいい加減でいいんだから」「結構、儲かるんだろうな」などと思っている人もいるのではないだろうか。

 

・しかし、政治家という仕事は決して楽なものではない。11年前、地盤、看板、カバンもないまま衆院選に挑戦し、幸いにも当選させていただいて以来、私は、公務や選挙区での活動に全力で取り組んできた。1年３６５日、1日も休みなしの状況で今日まできた。

 

・また政治家は決して楽な仕事ではない、もちろん人によって違うだろうが、徒手空拳で政治家の路を選んだ私だからこそ、よくわかることだ。

 

＜勝栄流、ドブ板選挙＞

・私の場合、365日、それも毎日24時間を選挙活動に充てていると、いっても過言ではない。これは決してオーバーではない、家族サービスなど全くできないと言っていい。

 

・毎日の活動は漕ぐのを止めたら倒れてしまう自転車に似ている。体力勝負である。政治家と言う仕事はもちろん個人差はあるだろうが、決して楽な商売ではないのだ。　

 

＜日々是選挙なり＞

・政治家にとっては「日々是選挙」だ。したがって、慢心はもちろん、一瞬の油断でさえ政治家には命取になる。

 

・「選挙に勝つための条件は三つある。一つは36歳以下であること、それから、5年から7年、地域を必死で回ること。最後に地元の２流、3流の高校の出身であること」。最後の条件は、一流高校と違いそうした高校の出身者は卒業後の結びつきが極めて強いから、選挙に有利と言う意味らしい。私は、どの条件にもあてはまらない。

 

＜ドブ板選挙は体力が勝負＞

・選挙区では1年中、なんらかの会合や催し物が開かれている。１月から３月までの新年会だ。私は毎年計５百か所ぐらい出席する。それが終わると卒業式に入学式のシーズンを迎える。

 

・政治家でも二世や三世なら祖父や父親からの地盤があるから私などと違って楽かもしれない。

 

・政治家は勉強も欠かせない。しかし、１日中、走り回っていると勉強する時間がない。

 

・私が基本にしていることは、徹底して「人に会う」ということだ。それが選挙の第一歩だと考えている。地元にいる限り、私の一日は「人と会う」ことから始まる。

 

＜国会議員の本分＞

・まずは国会議員の本分としての仕事がある。それを最優先でこなし、余った時間で選挙活動にも励んでいるのだ。

 

＜個人の後援会＞

・政治家にとって後援会と言うのは、膨大な時間と労力をかけて作り上げるもので、いわば政治家の命綱だ。二世、三世議員は祖父や父親の後援会をそのまま譲り受けることからきわめて楽な選挙となるが、私にはその基盤となる後援会が全くなかった。

 

・現在私の後援会員は約6万人を数える。この後援会が今日の私のドブ板選挙を支える基礎となっている。

 

＜政治家とカネ＞

・国会議員は普通に活動するとどうしてもカネがかかる。仕事をやればやるほどカネがかかるともいえる。

 

・普通に議員活動をしておれば、月にどうしても5、6百万円はかかる。先に述べた議員年収などでは、とてもまともな活動はできないのが現状だ。歳費と期末手当だけではとても政治活動費は賄えないし、政党からの助成金でもまったく足りない。支援者からの支援がなければ、政治家として十分な活動ができない現実がある。だから、パーティーは多くの議員にとって不可欠とも言える。

 

・夏はもちろん、盆踊りや花火大会などのシーズンである。このうち盆踊りや夏祭りは町会、自治会単位で開催され、約3百ヶ所に顔を出す。

 

・もちろん、こうした行事のほかにも冠婚葬祭や祝賀会、記念式典などが一年中、目白押しだ。

 

 ＜拉致は防げた＞

・拉致は防ぐことができた。私は、今でもそう思っているし、警察にいた者の一人として、この点については返す返すも残念でならない。実は私が警察に在職していたときから、北朝鮮による拉致事件が起こっているのではないか、と関係者は疑いを抱いていた。

 

・実際に実力行使で不審船をストップさせたのは2001年12月の奄美大島沖事件が初めてであった。

 

＜拉致問題は時間との戦い＞

・私の師でもある後藤田正晴さんは生前、政府の対北朝鮮外交の進め方に介入する関係者の言動に強い不快感を示しておられた。私は、リスクを覚悟しながら行動する政治家は、リスクを取らずして非難だけする人など何も恐れる必要はないと考えている。この言葉を後藤田さんが存命中に常に言っておられたことである。

 

・10人帰って来ると、あと10人はいるのではないか。その10人が帰国すれば、あと30人はいるのではないかとなるのは当然であり、自明の理だ。

 

・日本の警察に届けられている行方不明者や家出人の数は8万人から9万人に達する。この中に「もしかすれば、うちの子供も拉致されたのでは」と思う人が大勢出て来るだろうし、相手がいままで平気で嘘をついてきた北朝鮮だけに、先方の説明をそのまま信じることはできない。要するにこの話は今の金正日体制の下ではエンドレスに続く可能性がある。

 

・すると北朝鮮側は、「拉致事件は、日本と北朝鮮が戦争状態の時に起きたことだ。戦争時に末端の兵士が行った行為を罰するわけにはいかない」と答えた。だとすると拉致事件の最高責任者は誰かと言えば、間違いなく金正日だ。北朝鮮は、ならず者であれ何であれ、曲がりなりにも国家である。そのトップを引き渡すということは、武力行使か金体制の崩壊しかあり得ないのではないか。

 

＜日朝交渉の行詰まり＞

・小泉さんが訪朝時、食事どころか水にも手を付けなかったからだそうだ。アメリカのオルブライト国務長官は2000年の訪朝時に、北朝鮮の水などを口にしたそうだが、小泉さんは二度の訪朝のいずれもでも水さえ口にしなかった。

 

・私は、小泉さんは立派だと思う。北朝鮮の水に何が入っているかわからないし、そもそも水といえども飲む気にはなれなかったのだろう。しかし、北朝鮮にいわせると「自分の国に来て水一滴も飲まないで帰るとは失礼だ」ということになるようだ。だから私は、小泉さんの三度目の訪朝はないと思う。

 

 

 

『日本政治のウラのウラ』　　　証言・政界50年

森喜朗　　田原総一朗　　　　講談社　　　2013/12/10

 

 

 

＜ラグビー部退部＞

・ラグビー部を退部する以上、大学も辞めなければいけないと思って、大西鉄之祐監督のところに行きました。「ラグビー部を辞めますから、大学も辞めます」と言ったら、「バカヤローッ」と言われて、ぶん殴られそうになってさあ（笑）。その時、大西先生はぼくにこう言ったんだよ。

「オマエなあ。何を考えているんだ。ラグビーを何だと思っているんだ。ラグビーはなあ、人生の目的じゃないぞ。手段にすぎない。だから、ラグビーがダメだと思うなら、大学で他のことをしっかり学べ。そして、何か大きなことを成し遂げてラグビー部の連中を見返してやれ。大学を辞める必要なんてないから、そうやってラグビーに恩返ししろ。それだけ、きみに言っておく」

 

＜早大雄弁会＞

・「あのなあ、早稲田の雄弁会は永井柳太郎先生が作った会なんだよ」

――石川県が生んだ大政治家の永井柳太郎ね。

森　早稲田大学の創立者である大隈重信も仲間で、永井先生が雄弁会を作ったんですね。横山さんに「だから、石川県人は雄弁会に入る義務がある」（笑）と言われて。ぼくも納得したわけです。雄弁会には、石川県人が結構多いんですよ。それで、「雄弁会の役員に知り合いがいる。紹介してやるから明日会ってみな」と言われて、その人に会って話を聞きました。「どうしようかなあ」とまだ迷っていたんだけど、幹事長が面接するというんで第一学生会館の部室に行ったんですよ。「偉い人が出てくるのかな」と思ったら、青白い顔をした小柄な男が出てきました。それが、後に文部大臣や参議院議長を歴任する西岡武夫さんですよ。

――西岡さんは森さんより年上ですか。

森　ふたつ上です。喘息持ちでね。「森さんって、あなた？　ゴホンゴホン。まあ、しっかりやんなさい。ゴホンゴホン」（笑）と言うので、「こんな方がキャプテン（幹事長）をできるなら（笑）、オレもやれるだろう」と思って雄弁会に入ったんですよ。

 

・――森さんは雄弁会に入って政治志向になるのに、代議士秘書にならずに産経新聞の記者になった。これはどうしてですか。

森　いや。新聞記者になりたかったんだ。

――政治家じゃない？

森　政治家になることがいかに大変かを雄弁会の先輩たちから教わったからね。

――どう大変なんですか。

森　「森くん、地元の政治家の秘書になったら絶対にいかん。もしなったら、つかえている代議士と戦わなければならないからダメだ」とＯＢの藤波孝生さんが教えてくれたんだね。彼も自分の地元の三重県津市に近い伊勢の代議士の秘書をやっていました。

 

・森　よく世襲が批判されるけれど、詰まるところ、足の引っ張り合いの結果なんだね。自分が出る勇気はないが、あいつをならせたくもないということになると、代議士の息子が出るしかないんです。息子が出れば「まあ、しょうがないか」ということで収まる。だから、よっぽどのことがないかぎり、秘書まで順番が回って来ないわけです。

　藤波さんの場合は、秘書をやった後、県議会議員をしていましたが、親分の代議士が立派な人で藤波さんに禅譲したんです。これは、珍しいケースですね。

 

・森　うちのおやじは田舎町の町長で絶対的な地盤があるわけではなく、金もなかったから政治家になるには秘書になるしかなかったけれども、そういう先輩たちを見ていて、地元の代議士の秘書になるのはまずいと思ってね。そうすると、政治に携わっていて、政治家になれる可能性があるのは新聞記者ですよ。それで、記者になろうと思った。

――本当は政治家の秘書になりたかったけれど、先輩たちを見ているかぎり、秘書になっても代議士になれる可能性は少ないと。それなら、政治とも関係のある新聞記者になろうということね。

 

・――こう言っちゃ悪いけど、森さんは産経も早稲田も試験を受けずに入ったわけね。

森　早稲田の試験は受けてますよ。運動部の推薦があったんですよ。

――試験を一応、受けている？

森　そら、ちゃんと試験を受けていますよ。多少は下駄を履かせてくれたと思うけどね。日経新聞の「私の履歴書」でも、ぼくが勉強もしないで入学したということになっていて、大学が大騒ぎした（爆笑）。投書や問い合わせがたくさん来て「森さんはスポーツで入ったんだろう。それなら、うちの孫もぜひ、そうしてもらえんか」（笑）と。

 

＜代議士秘書＞

・――それで、日本工業新聞の記者から、あんなに嫌がっていた代議士秘書になりますね。

森　井関農機の創業者である井関邦三郎社長が、愛媛県三区選出の今松治郎代議士と小学校の同級生でね。今松さんは東京大学を卒業して内務省の官僚になり、政治家に転身した人ですが、たまたま秘書が辞めることになった。それで、井関専務から「森くん、今松先生の手伝いをやってくれないか」と誘われたんです。「秘書にだけは絶対にならないようにしよう」と思って行ったんだけど、結局、秘書になることになった。

 

・森　そりゃ、そうですよ。前から「そういうことをやっちゃいかん」と言われていたわけだからね。それで、秘書になってしばらくしたら、今松さんが亡くなったんです。そうしたら、地元の支持者たちが大挙して上京してきて、みんなが私に「選挙に出ろ」と言う分け。だけど、ぼくはこんなところでは選挙は絶対にできないと思った。

――それは、どうしてですか。

森　とにかく金がかかる。金が平然と飛び交うんだね。

――どういうことに金がかかるんですか。

森　直接、有権者に渡しちゃうのよ。

 

・森　辺境にある田舎町にはそういうところが多かったんですね。愛媛三区というのはね、金に問題のある人ばっかりだった。田原さん、ご存知かなあ。バナナ事業を起こした大和の毛利松平、日大の理事などをやっていた高橋英吉。この人は事務所に「日大受験の方はご相談に応じます」（爆笑）と書いてあったからね。「オレは、50人から入れる枠を持っている」と豪語していましたけど、50人の相手から御礼をもらったら結構な額になるでしょう。そういう時代ですよ。それから、早大雄弁会の先輩の阿部喜元。

　とにかく、金を使う人ばかりでね。今松さんが落選するのも無理ないんですよ。金はない。演説は下手。見栄えもしない（笑）それでも内務省警保局長という肩書で代議士になったわけですな。そんな選挙区で出馬しても、金がないのだから勝ち目がないじゃないですか。だから、ここで出るのなら、地元の石川県で出てやろうと思ったんです。

 

＜出馬した理由＞

・森　自分たちの自己満足のために出馬する政治家を選んでいましたからね。だから、元知事とか元市長とか、元県幹部とか、そんなのばっかり出してね。政治家に対する尊敬もなく、長老の県議会議員どもが勝手なことをしていたのが、ぼくには我慢ならなかった。

 

・森　ぼくが幸運だったのは、やっぱり小さな田舎町といえども、親父が町長として有名だったことです。何しろ、9期にわたって無投票当選なんです。当選回数なら10回以上の首長がいるけれど、9回の選挙が全部、無投票だった町長はちょっといないでしょう。

 

＜いきなり出馬宣言＞

＜岸信介元総理来る！＞

――それで、新幹線と北陸本線を乗り継いで石川県にやって来たわけだ。

森　新聞記者に「いいんですか。元総理が非公認候補の応援に来て」と質問された時、岸さんは「いや、私は、事情はわからない。しかし、森くんは東京では大変必要な人物だ。こういう人に国会に来てもらわないと、自民党の将来も、明日の日本もない」なんてことをおっしゃってね。4～５ヵ所で応援演説をしてくれました。

――そんなに演説をしたんですか。

森　夕方の列車で小松駅から米原に向かったのだけど、ぼくは親父とふたりで小松駅のホームで見送りました。「最後まで、ありがとうございました」と言ってね。岸先生が乗った列車に向かって、赤いテールランプが見えなくなるまで、何度も何度も頭を下げて見送ったんです。

 

＜代議士誕生＞

・森　公示２日前のことです。地域を回って夜遅く零時すぎに自宅に帰って来ると、親父から家族、親戚一党がみんな揃っているんですよ。シーンと静まり返ってね。「おっ、どうしたのかな」と思ったら「座れ」と言われて「もう降りろ。親戚中、迷惑している」と言うんだな。

――親戚がみんな「降りろ」と言ってきたわけだ。

森　親父がね、「今までのことはしょうがない、息子がやったことだから親が責任を持つ。しかし、もう金がないだろう。もう精一杯やったから、ここで止めろ」と言うわけ。珍しく頑として譲らない。周りにいるおばさんや親戚がオイオイ泣いて「喜朗ちゃん、止めて～」（笑）。

　もはや命運もこれまでかと思ったのが夜中の2時ぐらいかな。そうしたら突然、バリバリバリという音がするんですよ。窓の外を見ると、赤々とした炎が上がっている。火事ですよ。

――えっ！火事！

森　火の手がゴーッと上がっているので、ぼくはサッと飛び出した。そうしたら、50メートルほど先の風呂屋が燃えているんだ。選挙で疲れ果てていた連中を「火事だ、火事だ」と叫んで叩き起こし、風呂屋に駆けつけた。風呂屋の女将は腰が抜けて、その場にへたり込んでいた。ぼく

は咄嗟に、火中にあった何か黒い物に水をぶっかけて引っ張り出した。そうしたら、それが仏壇だったんですね。

　これが後で評価されるんです。ぼくが行った時にはもう、他に引っ張り出す物が何もなかったんだけれども、新聞記者はそんなことは知らないからね。「森は大した人間だ。仏壇をとにかく引っ張り出した」ということになって、評価が高まった（笑）それどころか、町長の家の近所が

燃えたというだけで、町民がみんなお見舞いに酒を持ってくる。見る見るうちに、一升瓶が山積みになって。「おお、これを酒屋に引き取らせれば、ゼニができる」（爆笑）

　家族会議もそのまま有耶無耶になり、２日後に無事、公示日を迎えました。

 

 

 

『足立無双の逆襲』　　永田町アホばか列伝Ⅱ

日本維新の会　衆議院議員　足立康吏　悟空出版　　2018/6/11　　　

 

 

 

＜国権の最高機関である国会を有名無実なものにしている＞

・私はこれまで、プラカード掲げて暴行事件を起こしてきた「なんでもありの野党」のことを「アホばかだ」と批判してきましたが、そうした野党を野放しにし、甘やかし続け、そして追随までするようになってしまった「ひたすら我慢の与党」の責任も大きいと考えています。かてて加えて、そのように与党に気を遣うだけの「ゆ党」、いまや単なる規模の小さな既存政党と化してしまった国政維新も猛省しなければなりません。もちろん、自分も含めてです。

 

＜国会でちゃんと議論がしたい！＞

・処女作であった前著で私が述べたこと、お約束したことを、親愛なる読者の皆様は覚えていらっしゃいますでしょうか。それは、国会からアホばかを一掃したあとに本当の議論が待っていること、すなわち、国会を本来あるべき政策論争の場にすることです。

 

・政策なんて、小難しいことはできれば割愛したいのですが、イデオロギーの時代が終わって四半世紀、いまなお勢力を拡大し、むしろ開き直りつつあるアホばか政党と議員たちを一刻も早く退場させるための最大の武器は、政策です。彼ら彼女らの言っていることがいかに頓珍漢であるかを示すことにより、アホばか政党と議員たちを博物館に陳列し、そのうえで、日本という国家、そして私たち日本人の前に立ちはだかっている諸問題を国会でしっかり議論したい、これが私の願いです。

 

＜アホばかにとどめを刺すのは政策で＞

・アホばか野党、事なかれ与党、そして偏向マスコミ………米軍でもやらなかった三正面作戦はさすがにキツい……私のことを心配してくださる方からは、「やっさん、あれこれ言い過ぎて潰されてしまわへん？」「ここで倒れたらもったいない。あまり無茶せず、生き急がんように」などという声をいただくこともあります。本当にご心配をおかけし、また不甲斐ない思いをさせてしまい、申し訳ありません。

　しかし私にとって、代議士であり続けること自体にはあまり意味がありません。政権を担うこと自体、あるいは大臣になること自体が目標でもありません。それらはあくまで手段であって、大事なことは、新しい政党をつくり、新しい国づくりを前に進めることです。

　先の総選挙でも痛感したことですが、議員の政治生命などいつ潰えるかわかりません。

 

＜国対政治の狭間で続く猿芝居国会＞

・足立康吏に対する懲罰動議は、本書執筆中の平成30年5月現在も「吊るされた」ままである。ちなみに「吊るす」とは、国会の俗語で「法案が委員会に付託されないで放置されている状態のこと」を指す。

 

・本書冒頭で紹介をしたように、懲罰の範囲や懲罰のあり方そのものにも問題があり、動議に対する足立康吏の反論にも自民党国対は答えない。そして、懲罰委員会を設置するだけの覚悟もない。足立康吏の問題提起は、ズブズブの国対政治の狭間で矮小化されていくのだ。

 

・自民党国対は、本来、「あなたがた野党は、過去に委員会室でプラカードを掲げ、暴言を浴びせて議事を妨害し、委員長に暴力さえ振るったのに、何を言っているんだ！」と言い返さなければならない。そして、そんな万年野党に対してこそ懲罰動議を出すべきなのだ。

　持ちつ持たれつで60年以上続いてきた猿芝居が、一度滅んだかに見えて、再びゾンビのように生き返っている。足立康吏が簡単に引き下がらないのは、このような55年体制の亡霊にとどめを刺したいからだ。大事なことは自民党本部で議論して、国会では万年与党と万年野党が猿芝居を演ずる。国会という芝居小屋の中では、「万年野党は何でもあり、万年与党はひたすら我慢」、いつまでたっても国会で真の論戦が行われることはないのである。

 

＜事なかれ与党、レッテル貼りの野党、偏向マスコミ＞

・そして、与野党の国対委員が夜な夜なつくり込んだ猿芝居のシナリオ、そのシナリオ通りに演ずることだけを強いる与野党国対、シナリオとは異なる発言を徹底的に排除しようとする国会の「空気」――これこそが、国会の論戦が停滞する元凶であり、足立康吏に対する処分の背景でもある。そして、佐川前理財局長による決裁文書の改ざんや柳瀬元秘書官による国会答弁の混乱など、官僚たちによる過剰な国会対策も、こうした国会内の異様な「空気」の中で起こってしまったのだ。

 

＜加計学園問題の本質＞

・以上の通り、加計学園問題の本質は、安倍総理への忖度や総理と家計理事長との友人関係にではなく、穴を小さくして新規参入を1校に限定した岩盤側の獣医師会と政治家との癒着にある。

 

・ちなみに、大臣や国会議員が職務に関する請託を受け賄賂を受け取った場合には、いわゆる受託収賄罪が成立する可能性がある。

 

・もちろん、彼らの政治献金は政党支部で受けているため、「収支報告書の公開をもって説明責任を果たしている」と強弁する向きもあるかもしれないが、後援団体と政党支部を区別して批判を回避するようでは、到底、国民の理解を得ることはできない。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（5）

 

＜港のキングメーカー＞

＜新自由主義＞

・2005年11月、菅は第3次小泉改造内閣で竹中が総務大臣ポストに就いたとき副大臣に就任した。そこで菅は、郵政民営化に向けた実務の現場で汗を流した。以来、現在にいたるまで、みずからの政策について竹中と定期的に会い、指南をあおいでいる。

　菅の近親者たちは必ずと言っていいほど、政治家として菅が飛躍した転機の一つとして、この総務副大臣経験を挙げる。簡単にいえば、郵政民営化は小泉が方向を決め、竹中が指示し、菅が仕上げた。郵政民営化の実現により、実務に長けた政治家として菅の評価が上がったのは間違いない。

 

＜安倍との出会い＞

・言うまでもなく自民党内で一目置かれ始めたそんな菅をさらに政界中枢に引き立てた最大の恩人は、安倍に違いない。その安倍は2006年夏、6年におよんだ小泉長期政権の終わりが近づくにつれ、後継首相候補の最右翼と目されていた。そこで菅は安倍を担ぎ出した。安倍を首相にした功労者の一人でもある。

「安倍さんの初めての総裁選のとき、どうして安倍さんを担ぐのか、と菅さんに尋ねたことがありました。理由は理解しづらいかもしれませんが、菅さん独特の感覚とでもいえばいいでしょうか。いつもそうです」

 

＜『政治家の覚悟――官僚を動かせ』＞

・＜安倍内閣が発足して私は総務大臣に就任しますが、なによりも手掛けたい法案がありました。それは地方分権改革推進法です＞

　菅義偉の自著『政治家の覚悟――官僚を動かせ』には、第一章の「自らの思いを政策に」の冒頭でそう書かれている。2006年9月に誕生した第一次安倍晋三内閣のときの話である。

　菅はこのときの臨時国会で地方分権推進法を成立させ、みずから地方分権担当大臣を兼務した。秋田県から単身上京し、苦労を重ねて初入閣、大臣にまで昇りつめた菅は、地方の活性化や分権化を高らかに訴えてきた。

少子高齢と過疎が進み、貧困にあえぐ地方の窮状を救い、都市部との均衡ある発展をみずからの政治の柱に据えてきた。

　その大きな目玉として、第一次安倍内閣で進めたのが、ふるさと納税制度の創設だ。

 

・細かい仕組みは割愛するが、都道府県や市町村に寄附すれば、手数料の2千円を除き、その分の税金が全額控除される。そのうえ寄附した者には、地方の特産品などの返戻品が贈られてくるというシステムだ。一見、いかにもお得感のある制度に思える。が、この返戻品というのが曲者なのである。

　つまるところ、ふるさと納税する者は寄附と謳いながら、品物を買っている感覚になる。仮に返戻品が佐賀牛として、3万円の価値があると思えば、佐賀県に3万円支払うと立派な牛肉セットが送られてくる。そのあと納税者には2千円の手数料を引いた2万8千円の税金が還付される。

 

・では、誰がその2万8千円の還付金を払っているかといえば、広く所得税と住民税からという次第。つまり納税と言いながら、3万円の牛肉を2千円で買って得をしたような感覚になるわけだ。

　寄付を受けた、つまり牛肉を買ってもらった自治体は、3万円のなかから肉の仕入れや流通経費などを食肉会社に支払い、自治体職員の人件費もそこから賄う。したがってさほどの実入りにはならない。一方、食肉業者は通常の販売ルートと似たようなものだが、宣伝を自治体がやってくれる分、その費用などが浮く。その程度の儲けでしかない。

 

・菅自身は、このふるさと納税制度を導入したと胸を張ってきた。繰り返すまでもなく、目的は地方活性化のためだ。税収の豊かな都会から貧しい地方へ税を移す動きや、地域の貧富の格差をなくす――いかにも東北出身代議士の優しい政策のように見える。ところが、これでは格差解消どころか肝心の地方の活性化にもつながらない。

　かたや、ふるさと納税制度で設けているのは誰か、といえば、生活に余裕のある都心の富裕層ばかりだ。それがふるさと納税制度の利用実態ではないだろうか。

菅自身、こういう事態は想定外だったかもしれない。しかし、ふるさと納税の発想そのものが、どうすれば得をするか、という利益追求型の商魂を利用しているだけに過ぎない。税の徴収や分配によって疲弊した地方の弱者を救おうという政策ではないので、地方の活性化にはつながらないのである。

　つまるところ、菅の政治姿勢は小此木彦三郎の秘書時代に学んだ中曽根民活に根差している。世界中に格差社会を生んだと批判される新自由主義、市場原理主義だとまでいえるかどうかは迷うところだが、一連の取材を通じて菅は、究極の合理主義者であると感じた。理が通れば事が進むはずだ――そんな合理主義者の限界が、一連の政策に表れているのではないだろうか。沖縄問題しかり、ＵＳＪ問題しかり、だ。

 

・安倍政権をこれほど動かしている菅義偉について描かれた本は意外に少ない。あらかた読んだが、たいてい泥臭く、真っ直ぐな政治家像が描かれている。実際、当人と会ってもそう感じるので、そこに異論があるわけではない。菅が国政に飛び込んで以来、折に触れ政治家としての転機に立ち会ってきたのが、元運輸大臣で運輸族のボスとして君臨してきた古賀誠だ。

 

・その古賀にして、安倍の懐刀である菅をこう評価している。

「私が最初に菅さんを意識したのは、梶山先生が出馬された総裁選挙のときでした。平成研、経世会が分裂しましたね。私は梶山先生が国対委員長をしていたときに副委員長をやらせていただき、引き立ててもらいました。梶山先生が幹事長のときも私は総務局長で、選挙を一緒にやらせていただき、ご指導をいただいた。私にとって恩師の一人が梶山先生で、その梶山先生に菅さんという若い人が経世会から飛び出してついていった(中略)。私も高校を卒業して田舎から大阪で丁稚奉公をして東京に出てきましたけど、彼もよく似ているんですね。二世、三世のひ弱いのが多い政治の世界で、根っこの張った人がいるものだと興味を持ちましてね。（衆院）運輸委員会にお世話しました」

 

・安倍政権における立ち位置については、こう話した。

「保守について、よく右傾化したナショナリズム的な凝り固まった人たちを指すことがありますが、僕はそうじゃなく、右や左に揺れすぎず、真ん中のグレーゾーンにある良質な保守として大事にする人たち、それがほんとうの保守政治なんだと思っています」

 

・菅は独自の広い人的ネットワークを駆使し、さまざまな政策を打ち出してきた。が、理に走りすぎて躓いている場面も存外、少なくない。

 

・満州の戦火を潜り抜け、戦後に秋田のいちご農家として名をなした偉大な父親の背中を見て育った者は、家族や友人に優しく、多忙を極めるいまも郷里を忘れない。雪深い地方出身の苦労人だけに、正義感が強く、逆境にへこたれない粘り腰と人一倍の思いやりもある。そんな人柄がのちに国会議員になったときに周囲を惹きつけ、他に類を見ないほど強力な人脈を築いたのだろう。それが為政者としての大きな財産となり、強力な武器として政治活動を助けてきた。

 

・昨今の田中角栄ブームもあり、菅は永田町で角栄二世のようにいわれることもある。その角栄ブームの本質は、高度経済成長を牽引し、日本全体を豊かにしようとした時代に対するノスタルジア現象にすぎない。郷里の新潟に新幹線や高速道路を走らせ、全国に空港や原発を張り巡らせようとしたのは、単純に成長過程にあった時代の要請であり、何も角栄が突出して優れた政治家だったわけではないだろう。

 

 

 

『あなたも今日から選挙の達人』

三浦博史　　ビジネス社　　2012/4/10

 

 

 

＜立候補を決断する＞

・日本で政治家と呼ばれるのは首長や議員という職業に就いている人です。議員では衆参国会議員、都道府県会議員、市会議員、町会議員、村会議員、東京特別区の区会議員、首長では都道府県知事、市長、町長、村長、東京特別区の区長があります。

　全国の市町村数は1995年の時点では3234あって7万人くらいの首長・議員がいたのですが、いわゆる平成の大合併を経て1719（2011年）にまで減りました。その結果、議員定数削減の風潮も相まって首長・議員の数も半減しています。

 

・特にそれまで政治にほとんど無関係の生活を送っていた人にとって立候補は人生の大きな賭けになるでしょう。果たして当選するだろうか、もし落選したら、後の生活はどうなるのか、といった不安を持つのは至極当然です。しかし、そういう不安があるにもかかわらず選挙に出ようと思う人こそ、自分の力で現在の政治を変えてみたいという情熱が渦巻いているに違いありません。

　こうした不安と情熱の間に立ってまず行わなければいけないのが立候補の決断です。気持ちが揺らいだまま立候補すると、その動揺が選挙戦にも表れて自陣営の志気さえ削いでしまうものです。選挙は戦いです。戦いには自らの気持ちをしっかりと固めて臨まなければなりません。

 

＜立候補には3つのケースがある＞

・立候補には大きく分けて3つのケースがあります。第１は「自らの意思によるもの」、第２は「他人からの推薦・説得によるもの」、第3は「後継者指名によるもの」です。後継者指名の場合、これまで、その大半が政治家の２世、もしくは議員秘書や地方議員が対象でした。特に２世は、政治家だった父親が突然死んだり引退したりしたことに伴い、地盤を引き継いで立候補するといったケースでした。しかし、近年は世襲批判によって、その数は減少しています。

 

＜立候補の動機について＞

・建前や本音はどうであれ、新人や野党候補の場合、絶対押さえておかなければいけないのが、「今の政治（現職）のどこが悪いのか」ということです。

　もし知事を目指すのなら、「現職知事による県政のどこが悪いのか」「どうすれば良くなるのか」を押さえた上で、「自分が知事に当選したら、具体的にこうすることによって、その問題が解決できる。だから立候補する」といった、他人を説得できる、あなた独自の主張を持たなければなりません。

　要するに、現状の政治の批判をし、何が問題かを明確にして、その問題について自分が当選すれば解決できると主張できることです。これをきちんと打ち出すことによって、それが大義名分となって立候補表明ができるのです。

この大義名分が俗にいう「立候補の動機」です。自分の心のなかで考えている、たとえば、「このまま人生を送っても物足りない、何か人のために役立ちたいから立候補する」といった曖昧で、自分本位な動機では、有権者の投票を促すような候補の大義名分にはなりません。本来、政治家とは他人のために尽力するというのが建前の職業なので、自分本位の立候補の動機では支持を得ることは難しいのです。

 

＜立候補の「決意」と「決断」の違い＞

・「決意」と「決断」は違います。文字通り、「意を決する」ことと「断つことを決める」ことの違いです。「決意」が抽象的な気持ちであるのに対し、「決断」はこれまでの自分の職業を断つ、あるいは、これまでの自分にまつわる様々な“しがらみ”を断つというように、具体的な変化を伴うものなのです。これは同時に、「退路を断つ」ことにほかなりません。

　したがって、政治の世界に入るためには、これまでのすべてを断ち切って、政治という新しい道を目指して自分が立候補する、という決断がスタートです。この決断ができない人は、たとえ政治家になれたとしても満足な仕事ができないでしょう。立候補表明した後も、その意思が揺らぐ人は、周囲に多大な迷惑を及ぼします。傷が浅いうちに立候補を断念すべきでしょう。

 

＜選挙は家族の説得から始める＞

・立候補にあたっては、まず家族の説得から始めなければなりません。家族を説得できない人が他人・有権者を説得できるはずがないからです。

 

＜選挙費用についての考え方＞

・家族が立候補に反対する主な理由として、「落ちたらみっともない」「生活はどうするのか」の他、大きな問題の１つが「お金」です。一般的にはお金がかかると思われています。「立候補したいという気持ちはわかったが、選挙にいくらかかるのか。そんなお金があるのか」という懸念が出るのは当然でしょう。

 

・次に、「当選さえすれば何とかなる」という考え方もあるでしょう。たとえば、あなたが31歳で横浜市議会議員選挙に出て当選したとすると市議会議員の年収が確保されます。横浜市議の年収は、月報酬95万3000円で年間1143万6000円、これに年間約400万円の期末手当（賞与）が支払われますから約1550万円です（年間660万円の政務調査費は除く）。31歳で、次の選挙のために年200万円を貯めても約1350万円が残ります。毎年200万円貯めれば４年間では800万円となるのです。そう考えると、選挙に出る場合、ある程度の選挙費用はかけても何とかなるという考え方も成り立ちます。

 

・さらに、政党の候補者公募を活用する考え方もあります。近年、市民参加を謳って国政選挙を中心に候補者公募を行う政党が増えてきました。ちなみに議会制度の先進国であるイギリスでも公募制度を取り入れています。まず保守党の本部で候補者になりたい人を公募し、年に3～4回のグループディスカッションや筆記試験を行って適格者のリストをつくり、それをもとに地方の小選挙区の支部（選挙区協会）が具体的な候補者を選定するというやり方です。

　日本では民主党や自民党をはじめ多くの党が論文や面接などによる公募制度を設けています。一般のサラリーマンやＯＬにとっては、政党本部や支部へ足を運んで自分を売り込むということは至難の業です。そういう人たちにとって、この候補者公募は便利なシステムといえます。

 

・公募の場合、応募者にとっては、「なぜ政治家になりたいのか」以上に「なぜ、わが党を選んだのか」、そして「何票ぐらい稼げる候補者なのか」という点について、具体的にアピールできるかどうかが合否の重要なポイントになります。

 

・応募に合格して党の公認候補になると、政党により温度差はあるものの、最小限、政治・選挙の経費面等の面倒をみてもらうことが期待できます。となると、ある程度の資金を自分で確保すれば家族への迷惑も最小限で済み、迷惑をかけるとしても配偶者だけということになります。従来のように、親や親戚の土地を担保にお金を借りるといったことまでしなくても個人のリスクの範囲内で立候補できるのです。

 

・なお、職業別にどのくらい選挙資金が集められるのかということと選挙資金の集め方（ファンドレイジング）についてはそれぞれ別項で述べます。選挙資金がどれくらい集まるかという見通しを持つことも立候補の決断の重要なポイントになるはずです。

 

＜選挙資金は最低限どれくらい必要か＞

・選挙はやり方次第で選挙資金を節約できますが、立候補する以上、最低限の資金は手元に用意しておかねばなりません。

 

・立候補を決めて選挙の準備を始めると、事務所を借りる（自宅や現在の事務所を転用する場合を除く）、電話を引く、名刺や看板、ビラ、ポスターを作成する、レンタカーで宣車を用意する、ポスティングをする、といった費用がすぐにかかってきます。一般の企業取引では月末締めで翌月末払いといったことが常識ですが、選挙では待ったなしの支払いが求められますので、最低限の資金は手元に用意しておかなければならないのです。

　最低限の選挙資金は選挙のレベルによっても異なりますが、供託金とは別に100万～数百万円は必要でしょう。

 

＜他力本願で選挙は戦えない＞

・選挙の面倒の大半を党がみてくれる公明党や共産党の候補は別として、自分の選挙資金はまず自分で集めるというのが大原則です。お金持ちの友人・知人に丸抱えしてもらったり、候補者公募による公認候補だからといって政党にすべてを依存するようではいけません。

　いわゆる後援会組織も、自助努力でつくり上げるべきです。それをしない、する気がないような他力本願の人は立候補しないほうがいいでしょう。

　たとえ、初めのうちは苦しくても、選挙資金や選挙組織を自前でつくることができれば、その後の選挙運動がかなり楽になり、支援者からの信頼も得られやすくなります。

　もとより当選後の政治活動こそが政治家本来の仕事です。何事にも自助努力が肝心です。

 

＜身分保障と背水の陣＞

・資生堂では、在職したまま立候補することを認めており、落選した場合もそのまま働き続けることができるシステムになっています。実際、資生堂の女性社員が東京の区議会議員選挙に立候補して当選しました。当選したため会社は辞めましたが、落選したら会社に残っていたはずです。パソナグループや楽天も、有給休暇扱いで選挙立候補できるだけでなく、落選した場合は会社に戻れる、という制度を設けているようです。

 

・これまでＪＣ（日本青年会議所）、企業オーナー、政治家2世、エリート官僚といった人たちが立候補者に多かったのは、落選しても後の生活の心配をあまりしなくてもいいからです。その点、サラリーマンが会社を辞めて立候補し落選した場合は、もう元の会社には戻れません。だから、落選したときの生活の糧を考えて、立候補したくでもできなかった人は、少なくないはずです。

　会社が身分保障をする制度があれば、立候補してみようかという会社員は増えるでしょうから、この点では評価できると思います。ちなみに、イギリスの公務員は立候補して落選しても、元の公務員に復職できるシステムがあります。

 

＜スキャンダルの対処法＞

・特に議員選挙以上に、知事選、市区町村長選の場合は徹底して身の回りを洗われると考えたほうがいいでしょう。スキャンダルは必ずバレると思ってください。心当たりがあるのであれば、スキャンダルが出ないように、あるいは出た場合の対応策を考えておかなくてはなりません。

 

・したがって、今どきの候補者は、誤解を生じるような行動をしないように自宅を出てから帰宅するまで気を抜いてはいけないのです。

 

 

 

『心をつかむ力』

勝率90％超の選挙プランナーがはじめて明かす！

三浦博史　　　　すばる舎　　2011/1/20

 

 

 

＜プロパガンダ＞

・プロパガンダとは、簡単な例を挙げれば「本来嫌いだったものを好きにさせる」ために相手をうまく誘導する技術です。自分の属性を際立たせる手段にもなりますので、しっかり理解してください。

 

＜選挙プランナーの出番＞

・ひと昔まで、選挙で当選するには「地盤・看板・鞄」という「３バン」がそろっていることが必要条件だとされていました。「地盤」は血縁や地縁で、親族に有力者がいたり、小学校や中学校、高校の同級生がいるなど候補者と選挙区の間に深い関係があることを意味します。それによって強力な後援会も組織できるのです。「看板」は東大出身や中央官僚出身といった肩書や家柄のブランドなどで、最後の「鞄」は選挙資金のことを指しています。

　2世、3世の世襲政治家が選挙に強かったのは、この３バンがスタート時点でそろっていたからですが、最近では「３バンがあれば当選する」「３バンがなければ当選しない」は通用しなくなってきました。時代が変わったのです。

　

・そんなときに出番となるのが選挙プランナーです。ないない尽くしの候補者がクライアントになった場合、どうすればあるある尽くしの候補者に対抗して勝てるのかをコンサルティングしていきます。これは、選挙に臨む最初のプランニングから当選するまで、さらに当選後もその候補者の後援会のメンテナンスおよび拡大を行って再選に結びつけるところまでを一括したコンサルティングです。

　ないない尽くしの候補者へのコンサルティングには大きく分けて３つの分野があります。それは、「ファンドレージング（資金調達）」「組織作り」「コミュニケーション力アップ」です。

 

＜熱伝導はまさに「プロパガンダ」の中核＞

・3つ目の「コミュニケーション力アップ」は候補者と有権者とのよりよい関係作りです。コミュニケーションですから、人の心をつかむことに密接に関係しているのはいうまでもありません。

 

＜プロパガンダでコミュニケーション力はアップする＞

・「空中戦」は候補者が有権者一人ひとりに直接会うことができなくても有効な戦術です。

　もっとも、コミュニケーション力から見ると、候補者に対する好感度や嫌悪度という点では「空中戦」も「地上戦」と共通していて、「空中戦」のノウハウも候補者個人の資質に大きく左右されることはいうまでもありません。

　そして、その「空中戦」の核をなしているのが、「プロパガンダ」です。このプロパガンダを理解することが、自らのコミュニケーション力のアップにつながるものと思います。

 

・選挙プランナーのコンサルティングのうち、組織作りの一部とコミュニケーション力アップをお伝えします。実生活でも「人の心をつかむ」ことに活用できます。

 

＜ドラマ『CHANGE』にみる高視聴率の秘訣＞

・日本にも私のような『選挙専門職』の仕事は昔からありました。その肩書は「選挙プロ」「選挙参謀」「選挙コンサルタント」にはじまり、なかには「選挙ブローカー」「選挙ゴロ」といった『負のイメージ』を持つうさん臭い不名誉なものまで様々。しかも「選挙違反を怖がっていたら当選などできない！」といった悪しき風潮が闊歩していたのです。しかし、そうした風潮もここ数年で大きく変わり、「選挙プロが入ったからには絶対選挙違反は出さない！」といったコンプライアンス（法令順守）がやっと当たり前になってきました。

 

・欧米、特に米国では選挙コンサルティングのマーケットは巨大なもので、「選挙コンサルタント」という職業も、ある種、憧れや敬意を表されるほど、社会的ステイタスも確立されているのです（もちろん、「スピンドクター（世論操作師）」といった悪名や中傷もないわけではありません）。

 

・しかし、日本ではこの職業はあまりにも閉鎖的な存在でした。そこで私は「よい政治家をつくるには、よい選挙から」というコンセプトのもと、あらたに「選挙プランナー」という肩書を造語し、活動し始めたわけです。

　

＜世論誘導によるプロパガンダの時代に生きる＞

・プロパガンダは人の心をつかむための最も強力な手法であり、人の心をつかむための「根幹」の考え方です。まずこれを理解することで、関連のノウハウも活用しやすくなります。

　プロパガンダとは、端的にいえば「自ら働きかけて自らの思う方向に他人や集団を動かすこと」です。プロパガンダによって、あなたの思い通りにまわりの人を動かすことができれば、人生もずいぶんプラスの方向へと変わり、成功をたぐり寄せることも楽になるはずです。

 

・とりわけ扇動としてのプロパガンダを大衆に大々的に用いたのがアドルフ・ヒトラー率いるナチス（ゲッペルス宣伝相）にほかなりません。そのため、今なおプロパガンダという言葉からマイナスの響きを感じ取る人が多いようです。

　しかし、プロパガンダでは扇動という要素は不要、あるいは効果的ではなくなってきています。発達した民主主義国家では、むしろ上手な世論誘導としての「ＰＲ」には欠かせなくなってきたのです。

　上手な誘導を含むプロパガンダとは？それは、自分の意図を個人や集団が自発的に受け入れるように仕向けることともいえるのです。

 

・プロパガンダは人の心をつかむための最強の手段です。「自分の意図を個人や集団が自発的に受け入れるように仕向ける」ことで、マイナスがプラスの方向に変わります。

 

＜現代版プロパガンダと「商業ＰＲ」＆「選挙・宗教ＰＲ」＞

・上手な誘導を含む現代版プロパガンダとして最もポピュラーなものに、ＰＲ（Public Relations）があります。

　このＰＲは基本的に３つのパターンがあります。それは「商業ＰＲ」「選挙ＰＲ」「宗教ＰＲ」です。こちからから相手に働きかけて（上手に誘導して）、商品を買いたい、投票したい、信者になりたいと思わせ、実際にそういう行動をとらせることができれば、プロパガンダとして成功したということになります。

 

・要するに、３つのＰＲの共通点は、どれも「最初はそうしようと思っていなかった人」に、新しい宗教の信者にならせたり、特定の候補に投票させたり、ある商品を買わせたりするなど実際の具体的な行動へと導いていくものなのです。

 

＜商業ＰＲと広告代理店的商業ＰＲとの違い＞

・広告代理店は、新聞・ラジオ・雑誌などのメディアの広告スペースを広告主に提供する代わりにコミッションを取るのが商売です。したがって、広告主に対する広告スペースの販売をつねに最優先しがちなのです。

　対して、欧米のＰＲ会社は、実際にＰＲの企画やプランニングをクライアントサイドに立って行います。これが本来の商業ＰＲで、日本の広告代理店が広告スペースの切り売りで稼ぐとすれば、欧米のＰＲ会社はＰＲの企画などで対価を受け取っているのです。

 

・そのほか、本来の商業ＰＲと広告代理店的商業ＰＲの違いは、本来の商業ＰＲは、消費者が最初から買いたいとは思っていなかった物を買わせるようにするのに対し、広告代理店的商業ＰＲは、消費者が最初から買いたいと思っている物を作り、売り、買わせるという点です。

　この点が両者の最大の違いであって、その意味で日本の広告代理店的商業ＰＲは、宗教ＰＲや選挙ＰＲと異なります。この違いを知るのはプロパガンダを理解するためにも非常に重要なことです。

 

＜「迎合型」になりがちな「日本の広告代理店的商業ＰＲ」＞

・広告代理店的商業ＰＲでは物事の差別化はできません。相手を上手に誘導して具体的な行動へと導くことが、プロパガンダをうまく使いこなす秘訣です。

 

＜臭いニンニクをいつの間にか好きにさせる方法＞

・まず「食べ物のなかで何が好きですか」と聞いて、たとえば、「ラーメンが好きだ」と答えた人にはラーメンのなかに、「カレーが好きだ」という人にはカレーのなかに、それぞれ摺り下ろしたニンニクを少量加えて食べさせます。

　そうやって好きな食べ物にニンニクを加えて、ニンニクへの抵抗感をだんだんなくしたうえで、そのうち、餃子を丸ごと１個食べさせたり、ニンニクの丸焼きを食べさせるといったところまでいけば、ニンニクが好きでたまらなくなる人も増えていくことでしょう。

　これがプロパガンダです。いつの間にか、その人の食生活はニンニクが不可欠なものへと変わってしまうかもしれないのです。

　ニンニクなどの食材に限らず、すべての人が好きだという物事はありません。しかし、ある物事について、それを好きな人がマイノリティ（少数派）だったとしても、しだいに好きな人を増やして、最終的にマジョリティ（多数派）にしてしまうことは可能であり、それがプロパガンダの醍醐味なのです。

 

＜自分の強い個性を相手に受け入れさせるには＞

・相手へ迎合するだけでは人の心はつかめません。相手に合わせるのではなく自分の個性を大事にすることが、人の心をつかむ早道です。

 

＜つねに自分の土俵に引き込むことで他人との違いを際立たせる＞

・候補者が有権者の心をつかんで票を入れてもらうというのが選挙ですが、最近では広告代理店が選挙に関わる例も増えてきています。

　すでに述べたように広告代理店的商業ＰＲと選挙ＰＲには大きな違いがあります。したがって、広告代理店的商業ＰＲの手法によって選挙活動を行っていくと、「人の心をつかむ」という意味で、大きなミスを犯すことにもなります。

　広告代理店が選挙活動を行う場合は「候補者＝商品」「有権者＝消費者」ととらえるため、商品である候補者を消費者である有権者にいかに売り込むかというアプローチに陥りがちです。これも迎合のひとつといえます。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（4）

 

＜決断し、責任を取る政治＞

＜朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直し＞

・2010年度には、全て減免措置の対象となる朝鮮総連の施設がついにゼロとなりました。

 

・大臣になると官僚の対応はこんなに違うのかと痛切に感じたものです。

 

＜拉致被害者救出のための新しい電波の獲得＞

＜拉致問題でＮＨＫに命令放送＞

・現に拉致被害者のお一人である蓮池さんは北朝鮮で日本の印刷物を翻訳している際、家族が救出運動をしていることを知り、生きる希望を持つことができた、と述べておられます。また他の拉致被害者の方はラジオで救出運動を知り蓮池さんと同じように励まされたといいます。拉致被害者の方々にあらゆる手段でメッセージを送ることは極めて重要なことと考えます。

 

＜夕張市の財政破綻と地方財政健全化法の突貫工事＞

・こうして、高金利の返済に苦しむ地方自治体も繰上げ返済が可能になり、負担の大幅な軽減が実現したのです。繰上償還の実績は、2007年度から2010年度までで、6兆1464億円。事実上の地方負担の軽減額といえる補償金免除相当額は、1兆1819億円にも上りました。

 

＜国民目線の改革＞

＜年金記録問題を総務省で＞

・国民にとって老後の生活を送る上で、最も大事な年金をずさんに扱ってきた社会保険庁。多くの国民にご迷惑をおかけし、不安に陥れた年金問題。三つの委員会の委員の皆様のご努力で、年金業務を立て直す道筋をつけることができました。過去に例のない事態で私にとっても手探りでしたが、総務省の組織を挙げての協力態勢によって対応することができたと思っています。

　その後、社会保険庁は解体され、年金業務は新たに設立された日本年金機構が担うことになりました。

 

＜家賃を年間1億円も節約した独立行政法人＞

・国民からすればとんでもない無駄遣いです。それを当事者が気づいていないところにこの問題の根深さがあります。引越を命じても、ああでもないこうでもない、とつまらない言い訳を考えて時間を稼ぎ、居座ろうとするものですから、私も徹底して厳しい態度で臨みました。

 

＜首長の高額退職金と地方公務員の高給にメス＞

・私は大臣になって是正すべく行動を始めました。首長の退職金は、地方自治法で「条例で退職手当を支給することができる」と定めてあります。ところが、退職金の算定基準はどこにも書いてありません。それが高騰の一因でした。

 

＜新型交付税制度の創設＞

・総務省の仕事は社会の仕組みに関わるものが多く、国民からみるとわかりづらい印象があると思います。その最たるものの一つが、地方交付税制度です。

 

・できるだけ交付税を簡素に、透明にすることが、地方自治をわかりやすくし、地方の発展につながるという信念で、私が大臣の時、無事に国会で成立させることができました。これがいわゆる「新型交付税」です。

 

＜大阪市高給天国の謎＞

・大阪市では、かつての社会保険庁と同様、市役所職員の労働組合による旧態依然たる支配が続きました。非効率な行政組織、高い職員の給料といった高コスト体質のために、本来街づくりに回すべき予算が減ったことなどが影響し、ライバル視していた東京との都市間競争で大きく立ち遅れています。こうした役所の体質は、実感として市民に伝わります。

 

・全国どこでも同じような行政サービスを受けられる仕組みとしての交付税制度の意義は否定しません。しかし、これが60年以上続いていることによって、結果的に交付税頼みの体質をもたらしてはいないでしょうか。どんなに素晴らしい制度も、時間が経てば、時代に合わなくなり、ほころびが出ます。

　優れた見識をもっているとされる市町村長さんであっても、こと財政の問題になると、皆さんは口をそろえて、「お金がない」と強く訴えられます。

 

＜首長の多選禁止への道筋＞

・私が大臣在任中に県知事の不祥事が続出していました。代表例が岐阜県知事で、県庁ぐるみで数十億円にものぼる裏金作りをしていました。続いて、福島県知事が実弟とともに県発注のダム工事をめぐって建設業者に便宜を図った見返りに実弟の会社名義の土地を買い取らせた事実が明るみに出ました。さらに、広島県知事の後援会元事務局長が集めた資金の一部を政治資金収支報告書に記載せず、逮捕されて有罪が確定し、同知事の元秘書も知事選前に県議らへ資金提供したと供述しました。

 

・この報告書で指摘されたように、日本を代表する法学者の研究会から、「憲法上は問題なし」との方向性が出たことで、多選禁止を法律で制限する可能性が出てきました。

　これを受けて、早速、神奈川県議会では、

「知事は引き続き３期を超えて存在することはできない」との条例改正を可決しました。これを施行するためには地方自治法が改正されなくてはなりませんが、少なくともこうした多選禁止に向けての道筋をつくれたことに大きな意義があったと思っています。

 

＜被災者の支援制度を使いやすく＞

・私の意を受け止めていただき、野党とも調整された結果、被災者を迅速に支援するために、収入要件及び年齢要件の撤廃や、使途を限定した上で実費額を清算していたのを、使途を限定しない定額渡し切りに改めるなど、シンプルで使い勝手のよい制度に改正することとなりました。

 

＜議員立法で国会を活性化＞

＜万景峰号の入港を禁止する法律＞

 ・私が初当選の頃は、議員立法が現在よりも少なく、成立する法律の大半が内閣提出法案でした。議員立法は内閣提出法案と比べて成功率が低く、多くは廃案とされがちでした。私は幸いにもいくつかの法律を成立させることができましたが、国民の後押しがあったからこそ成立させることができたのだと思います。

　その一例が、万景峰号の入港を禁止する法律「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」です。

 

＜「振り込め詐欺」を防げ＞

・私は、多発する犯罪を何とか未然に防ぎたいと、治安対策を重視して活動し、自民党治安対策特別委員会（治安対）で事務局長を務めていました。

　この頃、治安上の最大の懸案事項は、いわゆる「振り込め詐欺」と外国人犯罪でした。

 

・振り込め詐欺に使用される電話は95％がプリペイド携帯でした。

 

・銀行口座の売買とプリペイド携帯に罰則付きの規制をかけたことに加えて取り締まりの強化、社会全体で啓発活動に取り組んだことなどが功を奏して、振り込め詐欺は著しく減少しました。しかし国内での取り締りが厳しくなった今日では、犯罪が国際化し、犯罪者は中国などからも電話をしているようです。治安対策に終わりはなく、不断の見直しが必要です。

 

＜外国人犯罪の一掃へ＞

・警察庁が検挙した外国人犯罪は、2004年度に過去最高の47128件を記録しました。外国人による凶悪犯罪が急増し、世界で一番安全な国と言われた日本の治安も揺るぎ始め、多くの国民は外国人の犯罪に怯えていました。これは、日本に滞在する外国人にとってもいいことではありません。治安対が着目したのは外国人の不法滞在者です。この時期、約22万人もいるとされていました。そして逮捕された外国人のうち実に6割が不法滞在者でした。

 

・この提言の後、法案化に向けて作業が続けられるのですが、驚かされることがありました。警察庁は、外国人犯罪者約80万人のリストや、20万～30万人の不法滞在者リストをもっていますが、法務省の入国管理局は強制退去させた5万～6万人のリストしかもっていませんでした。警察庁と入管の間でリストを共有していなかったのです。ここにも「振り込め詐欺」のときと同様の、縦割り組織の弊害が出ていました。

「そんなことで、入管法の改正なんかできない。お互いに連携しないと」

　警察庁のブラックリストと入管のバイオメトリクス・システムがオンライン化し、情報を共有することになったのです。

 

・バイオメトリクスによる入国審査システムは大きな抑止力となり、国内の不法滞在者は、ピークであった1993年の30万人、2004年の22万人から、2011年には78488人と激減しました。

　外国人犯罪者の検挙数も、導入前の2005年度に47865件と過去最高を記録して以降は激減し、2010年度には19809件にまで減りました。前年度（2009年度）比でみると、件数で28.8％、人員で10.6％の減少とこの数字が如実に効果を物語っています。

 

＜原発事故調査委員会を国会に＞

・事故がなぜ起こり、なぜ被害の拡大を防げなかったのか、事故を二度と起こさないために真相を徹底的に解明する。これが国民、そして支援してくれた世界の国々に対し、わが国が果たすべき責任です。

 

＜支持率低下覚悟の安保関連法成立＞

＜特定秘密保護法で「支持率が10％は下がるだろう」＞

＜体中の力が抜けた＞

・いま、北朝鮮は挑発行為をエスカレートさせています。弾道ミサイルは日本上空を通過し、昨年9月に実験した核の威力は、広島の原爆の10倍強ともされています。特定秘密保護法や安全保障関連法がなければ、北の脅威から日本を守ることは難しいでしょう。大きな意義のある法案成立だったと思います。

 

＜携帯料金は絶対に4割下げる＞

＜家計を圧迫する通信費＞

・私はかねてから「日本の携帯電話料金の水準は高すぎる」「料金体系が不透明で分かりづらい」と主張してきました。

 

＜我が政権構想＞

＜「出馬を考えていなかった」のは当然のこと＞

・特に瀕死の状態なのが、これまで地域の経済を支えてきた観光です。ホテルや旅館のほか、バス、タクシー、食材、お土産屋さんなどで約9百万人もの人々が働いていますが、ホテルの稼働率は一時期１割程度にまで落ち込みました。

 

＜最優先改題は「地方創生」＞

・私は秋田の寒村のいちご農家に育ち、子どもの頃から「出稼ぎのない世の中を作りたい」と思っていました。政治家になってからも、地方を大事に思う気持ちは脈々と息づいています。

 

・我が国はいわゆる東京圏以外での消費が全体の７割を占めます。この中で、地方の所得を引き上げ、地方の消費を活性化しなければ、日本経済全体を浮揚させることは不可能です。

 

・ここで必要なのが「デジタル化」です。いまだに山間部や離島では光ファイバーが届いていない地域が多い。今回の２次補正予算では、私が主導し、離島も含めて全国に光ファイバーを敷設する予算（５百億円）を確保しました。

 

＜「当たり前」を見極める政治＞

・私が政治の道を志して以来、一貫して重視してきたのは、国民の皆様から見て、何が「当たり前」かをきちんと見極めるということです。世の中には、まだまだ数多くの「当たり前でないこと」が残っています。

　例えば、携帯電話の料金。いまや携帯は「国民のライフライン」にもかかわらず、世界で最も高い水準の料金が放置され、契約自体も複雑なものでした。

 

・それでも、市場の9割を占める大手3社は20％前後の営業利益率を出し続けています。大企業の利益率の平均は約6％ですから、まだまだ値下げの余地はある。ここにも切り込んでいかなくてはなりません。

　そして「当たり前でないこと」の最もたるものは、「行政の縦割り」から生じる様々な非効率や不合理でしょう。ふるさと納税もビザの緩和も官僚たちには反対されましたが、私には、国民生活に利益をもたらし、この国が更に力強く成長するために必要だという確信がありました。

 

＜25兆円以上が浮いた計算＞

・まさに「行政の縦割り」の弊害です。そこで私は台風シーズンに限って、国交省が全てのダムを一元的に運用する体制を整えました。結果、全国のダム容量のうち、水害対策に使えるのは46億立法メートルから91億立方メートルへと倍増した。これは、群馬県の八ッ場ダム50個分にあたります。八ッ場ダムの建設に50年、5千億円以上かかっていますから、単純計算で25兆円以上が浮いたことになる。これで、各ダムの下流では氾濫を相当減らすことができると思います。

 

＜国民の「食い扶持」を作る＞

・初当選直後、梶山先生から頂いた叱咤激励が胸に強く残っています。

「政治家の仕事は、国民の食い扶持を作ることだ。そのために何ができるかしっかり勉強しろ。経済界、学界、マスコミ、官僚、色々な人脈を紹介してやる」。この「食い扶持を作れ」というのは梶山先生らしい表現ですが、国民の生活を支える政策を行うには、様々な視点、知見を持つ人々から幅広く話を聞く必要があるんだ、ということ。

 

＜意志あれば道あり＞

・ただ、これまでと違うのは、コロナ感染症によって経済が危機的な状況にあり、その中でサプライチェーンの問題など構造改革が迫られているということです。だからこそ、まずやるべきは、コロナ対策に全力をあげて雇用を守る、企業を倒産させないようにする。梶山先生の言葉で言えば、「国民の食い扶持を必ず作る」。それが、私の仕事です。

 

・71歳になりましたが、体調は万全です。7年8カ月間にわたり、官房長官として危機管理の責任者を務めてきました。その任を果たすために、毎朝40分のウォーキングや百回の腹筋など体調管理と規則正しい生活に特に意を用いてきた。こういう経験を引き続き、国のために生かせるのであれば、本望です。

　私の座右の銘は「意志あれば道あり」。どんな困難でも強い意志があれば、必ず道は開ける。

 

＜国民のために働く内閣＞

＜「当たり前でないこと」が残っている＞

・省庁の縦割りによって、我が国にあるダムの大半が洪水対策に全く活用されていなかった事実。また、国民の財産である電波の提供を受けた携帯電話の大手三社が、9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で20％もの営業利益率を出し続けている事実。他にも、このような「当たり前でないこと」はさまざまなところに残っています。

 

・私が目指す社会像、それは「自助・共助・公助」、そして「絆」だと、度々申し上げてきました。自分でできることはまず、自分でやってみる。そして、家族、地域で助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。そうした国民から信頼される政府を目指したいと思っています。

　目の前に続く道は、決して平坦ではありません。

　しかし、行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」を作っていきます。

 

 

 

『総理の影』　　菅義偉の正体

史上最強の官房長官を完全解剖！

森巧　　　小学館　　　　2016/8/29

 

 

 

＜秋田から上京した農家の青年は、いかにして最高権力者となったのか。＞

・菅義偉（よしひで）が生まれ、少年時代を過ごした秋田県雄勝郡秋ノ宮村は、そんな自然の恵みと厳しさを併せ持っている。現在は湯沢市となっているが、新潟県の越後湯沢とよく似ている。菅の生まれた故郷である秋ノ宮やその周辺が米どころと呼ばれるようになったのは比較的新しく、第2次世界大戦前までは農業に適した地域とも言いがたかった。

　それゆえ戦中は、大勢の村人が日本政府や関東軍にそそのかされ、新たな開墾地を求めて満州に渡った。全国の農村から渡満して入植したそんな人たちは満蒙開拓団と呼ばれ、秋ノ宮の村人たちもまた地名にちなんだ「雄勝郷開拓団」を結成した。そうした開拓団の人たちは満州で終戦を迎えた。

　終戦間もない満州の悲劇はこれまでにもいくつか紹介されているが、秋田の雄勝郷開拓団で起きた筆舌に尽くしがたい惨状はあまり知られていない。

 

・雄勝郷は牡丹江省安寧安県にあり、（昭和）15年6月に入植した。当初は先遣隊19名であったが、逐次増加し、20年8月のソ連参戦時において雄勝郷の規模は、戸数79、人口374名、水田四百町歩を有していた。

　

・匪賊の出没が頻繁なので、軍から小銃45丁、弾薬3千発を渡された。

　満州では戦況の悪化に伴い、すでに開拓団の成人男性が根こそぎ関東軍に徴兵され、残った女子供や高齢者は、終戦すら知らないまま、旧ソビエト軍や中国人反乱軍の脅威にさらされた。

　そして8月19日、戦地で戦っている一家の主の足手まといになるまい、と妻たちが話し合い、子供を道連れに、みずからの命を絶った。郷土史家の伊藤正が描きまとめた小冊子「満州開拓団雄勝郷の最後」には、たまたま入植地に居残り、妻たちの自決を知った柴田四郎という団員の手記が掲載されている。

 

・菅の故郷の雄勝郷開拓団の集団自決は、最近になってようやく明らかになった史実といえる。冊子には、その雄勝郷開拓団に逃げ込んで生きながらえた長野県「東海浪開拓団」の佐藤元夫が書き残した目撃談も掲載されている。

 

・菅の父や母もまた、新天地を求めた満州に渡った口だ。父親は南満州鉄道（満鉄）に職を求め、叔母たちは農民として入植した。雄勝郷開拓団員たちと同じような体験をしている。そうして菅一家はまさに満州の悲劇に居合わせ、運よく命が助かった。

 

・戦後、菅一家はいちご栽培で生計を立てたが、復興の著しかった都市部に比べ、雪深い生まれた故郷は、さほど豊かにはならなかった。菅が少年時代を送った終戦から高度経済成長の走りまで、多くの家庭では、冬になると一家の主が東京に出稼ぎに行き、妻や子供が留守を預かってきた。中学を卒業した生徒の大半が、集団就職のために夜行列車で上野を目指した。

 

・いちご農家の息子である菅本人は、中学を出ると、地元の秋田県立高校に進んだ。冬は雪で道路が閉ざされ、学校には通えない。そのため、高校の近くに下宿し、高校を卒業後に東京・板橋の段ボール会社に住み込みで働き始めた。

　中学や高校の幼馴染たちは、成人してしばらくすると、郷里の秋田に戻ってくるケースが多い。いわゆるUターン組であり、秋田で農業を継いできた。

　だが、菅はそこから大学に入り直し、政界に足を踏み入れた。やがて保守タカ派の政策で安倍晋三と意気投合し、信頼を得る。言うまでもなく安倍は戦中、満州国国務院実業部総務司長として、満鉄をはじめとする満州の産業振興に携わった岸信介の孫であり、祖父を敬愛してやまない。ともに戦争体験はないが、二人は互いに惹かれる何かがあったのかもしれない。

　そして菅自身は、第二次安倍晋三内閣における官房長官という政権ナンバー2の地位にまで昇りつめた。

 

・「いっさい失言をしない切れ者の政府スポークスマン。世に聞こえた過去の名官房長官と比肩しても劣らない」

　　政治部の記者や評論家の多くは、いまや菅をそう評し、その政治手腕を高く買う。国会議員は与野党を問わず菅の手腕を認め、霞が関の官僚やマスコミまでもが、菅を持ちあげ、いつしか菅は「政権をコントロールする影の総理」とまで呼ばれるようになった。安倍政権に欠かせない存在だとされ、自民党内では、他の政治家を寄せつけないほどの存在感を見せつけてきたといえる。

 

・そんな菅は政策通を自負する。永田町では、霞が関の官僚をグリップできる数少ない政策通の国会議員だとされてきた。安保や外交政策以外にあまり関心がなく、ときどき珍紛漢な発想をして政策音痴とも酷評される首相を支えてきた。

 

・菅義偉は、多くの二世政治家や官僚出身の国会議員に見られるような門閥や学閥の背景を持ち合わせていない。秋田県の豪雪地帯から単身で上京した集団就職組であり、そこから現在のポストにたどりついた。さまざまな苦難を乗り越えてきたがゆえ、人心掌握術に長けた叩き上げの老練な政治家として成長した。そんなイメージもある。

　永田町ではそこに共鳴し、懐の深い苦労人の政治家像を重ねる向きも少なくない。とりわけ新聞やテレビの政治記者が、そうした菅像を描いている傾向が強いように感じる。

　しかし実際に取材をしてみると、その素顔はこれまで伝えられてきた印象とかなり異なっていた。同じ豪雪地帯出身の田中角栄と菅を重ね合わせる向きもあるが、二人にはかなりの開きがあるようにも思えた。

　当の本人はどことなくつかみどころがなく、大物評の割に、その実像が明らかになっていないが、少年時代から青年期、国会議員へと時を経るにつれ、姿勢を変えてきたのではないだろうか。

　

・もとはいわば東北出身のどこにでもいそうな青年だった。それが「影の総理」「政権の屋台骨」と評されるほどの実力者になれたのはなぜか。

 

＜橋下徹の生みの親＞

・実は菅と麻生の確執は、いまに始まったことではない。もともと政治信条が異なる。第二次安倍内閣が発足した12年末、自公政権は周知のとおり「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」というアベノミクスなる経済政策を打ち出した。安倍政権では、その具体的な経済政策を提唱する諮問機関として経済財政諮問会議を設置し、そこに小泉純一郎政権で規制緩和政策の舵をとった慶應義塾大学教授の竹中平蔵を加えようとした。が、それに麻生や自民党総務会長の二階俊博が異を唱えたとされる。

　かたや菅にとって竹中は、小泉政権時に総務副大臣を務めたときの総務大臣であり、現在も折に触れ政策について相談をしている。そうして安倍政権で経済財政諮問会議入りに代わり、新たに産業競争力会議を立ち上げ、その中核メンバーとして竹中を迎え入れた。つまり、二人は根本的に政治姿勢が異なる。財政規律を重んじ伝統的案政策の整合性を求める麻生に対し、菅は規制緩和と経済合理性を最優先に唱えてきた。

 

＜衆院選出馬騒動＞

・「のちのち、いい結果を生むと思いますよ」

すでに衆院の解散が決まった12月初め、自らの衆院選の出馬断念の理由を問われた維新の党の橋下徹は、そう思わせぶりに言い、報道陣を煙に巻いた。

いったいなぜ橋下、松井は出馬を取りやめたのか、衆院選出馬に待ったをかけたのは誰か、後ろで糸を引いた人物が詮索された。それがほかならない官房長官の菅義偉である。

 

＜創価学会の変化＞

・橋下徹たちが14年12月の衆院選出馬を断念すると同時に、公明党は大阪府議会や大阪市議会で大阪都構想の住民投票を容認した。それもまた、裏に菅・佐藤ラインの思惑が働いたとみるのが妥当だ。

　公明党の方針転換は、維新の会の橋下はもとより、菅にとっても悪い話ではない。仮に、住民投票を可決できれば、一挙に計画が進む。おまけに安倍政権と維新との連携に拍車がかかる。菅はそう睨んだからこそ、維新にエールを送ってきたのだろう。

 

＜将来の総理候補＞

・維新の会の橋下徹は2015年が明けると、いよいよ5月17日の住民投票に挑んだ。序盤は悪くない戦いだったに違いない。菅もエールを送り、逆に当時取材した大阪府連の国会議員は嘆いた。

「菅さんなどは『橋下さんは総理候補だ』と公言する始末です。住民投票だけでなく、国家戦略特区構想などでも大阪を支援している」

 

＜橋下・菅のリベンジマッチ＞

・大阪都構想の住民投票では、1万票という僅差で維新が敗れただけに、府知事、市長のダブル選も、当初は接戦を予想する関係者が少なくなかった。

 

・ところが、選挙戦の終盤になると、雲行きが怪しくなっていく。世論調査の支持率は軒並み維新優勢と伝えられ、「維新の二連勝濃厚」という声が大きくなった。

　そして11月22日、投開票されると、そのとおりの圧勝に終わる。

 

＜捨て身の政治＞

・私は大阪のダブル選の少し前、菅本人にインタビューした。こう率直に尋ねた。

――都構想をはじめ維新の党の橋下徹の政策をずい分買っているようだが、そのきっかけは？

「そもそも橋下さんを紹介されたのは、大阪の国会・市会議員の人たちからです。（2007年）当時、自民党の選対副委員長であった私から、橋下さんの大阪市長選挙への出馬を説得してほしいということでした。それ以来ですから、大阪都構想の住民投票には感慨深いものがありました」

　このとき橋下は大阪市長選ではなく府知事選に回ったが、もとはといえば、政界の舞台に担ぎ上げようとした張本人が、菅義偉である。菅はいわば政治家橋下徹の生みの親であり、菅本人もそう自負している。

 

・「橋下徹と松井一郎という政治家は、捨て身で政治を行っていますから、二人を信頼しています。私自身、総務副大臣時代から、横浜市のほうが大阪市より人口が百万人も多いのに、逆に職員は大阪市が1万5千人も多かったのです。その意味で、改革は必要だ、と問題提起してきました」

 

＜菅一家の戦争体験＞

＜おっかない親父＞

・菅の父、和三郎はいちご組合を率いるかたわら、雄勝町議会の選挙に出馬し、町会議員にもなる。地元の名士として、頼りにされる存在でもあった。

「和三郎さんが雄勝町の町会議員になったのは、義偉君が中学校を卒業したころで、そこから4期（16年）議員をやりましたね。次は議長という5期目の選挙のときも、楽々当選といわれていたものでした。ですが、あまりに余裕がありすぎた。『俺は応援せんでええから』と他の候補者の支持に回ってしまい、本人が落ちてしまったのです。それ以来和三郎さんは、政治の世界からすっぽり引退しました。そのときには、もう義偉君が東京に出ていました」

　菅が上野に夜行列車で向かった集団就職組だという話は嘘ではないが、巷間伝えられているように大学に行けなかったような貧しい家ではない。とすれば、なぜ菅は高校を出て単身上京し、就職したのだろうか。

　それは、いちご組合や町議会の活動を通じて名を成した父親へのある種の反発だった。

 

＜口を閉ざしてきた満州秘話＞

・ちなみに外務省によれば、建国時わずか24万人だった満州国全体の日本人は、終戦時に155万人に増えている。うち、およそ27万人が開拓団関係者だ。諸説あるので正確な数は不明だが、56年に外務省と開拓民自興会の作成した資料だと、全国の開拓団入植者は19万6200人、義勇隊を2万2000人としている。このうち帰国できなかった死者・行方不明者は、8万人を優に超える。

 

＜雄勝郷開拓団の悲劇＞

・そんな満蒙開拓団のなかで、最近まで明らかにならなかった悲劇がある。それが菅の生まれた故郷である秋田県雄勝郷開拓団の集団自決だ。

 

＜開拓団員を救った和三郎＞

・終戦当時の満州の開拓団には、いまだ知られていない史実が数多く残されている。雄勝郷開拓団の集団自決も長らく封印されてきたが、むろん悲劇はこれだけではない。

 

＜子供を川に投げ捨てた父親＞

・「私はちょうど終戦1年前に青森の八戸連隊に召集され、そこから満州へ向かいました。20歳そこそこの二等兵でしたから何もできませんでしたが、開拓団の人たちの惨状は、筆舌に尽くしがたい」

　秋ノ宮でいまも菅の実家から車で10分ほどの場所に住む栗田儀一は、終戦間際に日本軍に徴兵され、満州でソ連軍と戦った経験を持つ。

 

＜八路軍に身を投じた中国残留孤児＞

・秋田県秋ノ宮から雄勝郷開拓団に参加したなかにも、この土田由子と同じような道をたどった少年がいる。先に紹介した秋田魁新聞の短期連載「語られなかった悲劇　満州開拓団雄勝郷集団自決の残像」の4回目にそれが記されている。

＜集団自決で亡くなったはずの親類の子どもが、残留孤児として生存していたことが判明。（開拓団員の）長谷山（アイ）さんは永住帰国実現に尽力した。「手紙で気持ちを尋ねたら『帰りたい』と返事が来た。途中で投げ出すわけにはいかなかった」と長谷山さん＞（2007年8月18日朝刊）

 

＜上野駅へ＞

＜豊かだった少年時代＞

・東北の雪深い片田舎でも、都会にない豊かさがあった。とりわけ菅家では、もともと祖父の喜久治が電力会社に勤めていたおかげもあるだろうが、それほど家計が苦しかったような印象も受けない。何より満州から引き揚げてくるや、初めていちご栽培に取り組んだパワフルな和三郎が、一家の大黒柱として家計を支えてきた。ニューワサと呼ばれるブランドいちごがヒットしたのは少しあとだが、決して貧しい家庭ではなかった。

「われわれが高校生になるころまで、和三郎さんは品種改良に取り組んでいる最中でしたな。ブランド化されたいちご栽培が伸びてきたのは、そこからでしょうけど、官房長官の家は小学生のときから羨ましがられていましたな」

　由利が少年時代のエピソードを明かしてくれた。

 

＜断念した野球少年＞

・「今は雄勝町にも雄勝高校があるけど、当時はまだなかった。それで、われわれは遠くの湯沢高校に通いました」

　湯沢市会議長の由利昌司は、懐かしそうに目を細めながらそう語った。湯沢高校になると、学区が中学校よりさらに広くなり、一学年八クラスもあった。が、中学と異なり、高校に進学する生徒はあまりいなかったという。

「中学校の卒業生で、地元の高校に進学する生徒は二割しかいませんでした。残りの八割は中学を卒業してすぐに農業を継ぐか、あるいは上京して集団就職していました。東京に行って都内の夜間高校に通いながら働く同級生が非常に多い時代でした」

　由利も同じ高校に進んでいるが、高校に進学できる二割のなかにいた二人は、ともに恵まれた家庭に育ったといえる。湯沢高校は秋田県内屈指の進学校として今も人気がある。

 

＜いちご農家を継ぐか＞

・湯沢高校では当時から進学コースが主流で、生徒の4分の3が大学入学を目指した。菅も進学コースに進み、とうぜんのごとく入試に備えた。

「義偉さんの家は、勉強に熱を入れていたと思います。姉さんたちも大学を出ていますからな。北海道教育大学を卒業し、一人は北海道で先生をやっていました。で、義偉さんも、北海道の姉さんのところに泊まって大学受験したと聞いています」

 

＜父への反発＞

・「官房長官はあまり本音を言っていないかもしれないけど、北海道教育大学の受験に失敗したから、あとは家さ残っていずれ農家を継げということだったのでしょう。親父さんから、『うちさ残れ』って言われ、それで『俺はもうここさ、いられねえ』と言い放って、家を出ちゃったのさ」

　小、中、高校のあいだ、ともに学校に通った湯沢市議会議長の由利昌司はそう言い、先の小川もまた、菅が上京したのは大学受験に失敗したからだと似たような話をする。

 

＜東京ならいいことある＞

・指定された時刻より少し早くホテルに到着したため、喫茶ロビーで待っていると、慶應大学教授の竹中平蔵が、そばを通り過ぎた。首相官邸に設置されている産業競争力会議の中核メンバーである竹中は、菅義偉の有力ブレーンの一人に数えられている。

 

・――高校の同窓生は、教師を志して北海道教育大学を受験して失敗したことが原因で、上京したと話していたが、なぜ郷里を離れたのか。

「北海道教育大を受けた事実はまったくありません。受験で失敗してこっちに出てきたかのように伝わっているけど、高校三年生のときはどこの大学も受けていません。母や姉だけでなく、農業を継ぐのも嫌でした。それで、ある意味、逃げるように（東京へ）出てきたのです」

 

＜大学で事務所選び＞

――では、どのようにして政治の世界に飛び込んだのか。

「政治家の知り合いや伝手もありません。それで仕方なく法政大学の就職課に相談したんです。そしたらすぐに市ヶ谷にある法政大学のＯＢ会を紹介していただきました。その事務局長の方から法政大学ＯＢの中村梅吉さん（元衆議院議長）の秘書を紹介していただき、一緒に参議院選挙の事務所で働きました。ところが、中村先生がとつぜん体調を崩してしまい、選挙をあきらめた。その秘書の方がたまたま小此木衆議院議員のことをよく知っていたんです。小此木さんの名前も知らず、私はそんな程度でしたが、政治の道にようやく入ることができたのです」

　その言葉は正直なところだろう。大学の就職課を通じて秘書になるパターンも珍しいが、そこには野心も野望も感じない。これもまた取り立てて奥の深い話でもない。

 

＜七番手秘書からのスタート＞

・「小此木事務所に勤め始めてからも、最終的には秋田に戻らなければならないものと考えていました。私には、それだけ田舎への思いが強く、30歳前後のとき、事務所を辞めて秋田へ帰る、と切り出したのです。そしたら、小此木さんが唐突に『野呂田芳成（元農水大臣）さんの参議院選挙の応援で秋田に行くから、お前もついてこい』と言って、連れていかれた。で、秋田に着いたら、お前のうちに行くって言い出した。そうして両親に会い、『もう少し鍛えさせてもらえませんか』と頭を下げるではありませんか。とうぜん両親は『お願いします』と答えるほかない。小此木さんは、私のことを可愛がってくれて、鍛えてくれました」

 

＜影の横浜市長＞

・菅が西区からの出馬にこだわった理由は、そこに強力なスポンサーがいたからだという。小此木立郎の言ったように、菅にとって小此木の秘書時代が政界の原点とすれば、横浜市議会議員時代は、文字どおり為政者として歩み始めた第一歩だ。取材をしていくと、その泥臭い政治手法もまた、官房長官としての現在のそれと変わらないように思えた。のちに影の総理と評されるが、横浜市議時代には、「影の横浜市長」と異名をとるようになる。

 

・菅はそうした役職をこなしながら、やがて横浜市議会で右に出る者のいない実力者となっていった。そこには、菅自身をバックアップしてくれた支援企業が、大きな役割を果たしている。なかでも小此木彦三郎の後援者であり、菅の後ろ盾にもなってきた地元の藤木企業という横浜の大立者の存在を抜きに語れない。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（3）

 

＜コロナ禍で悔やまれた行政のオンライン化＞

・第二次安倍政権は、アベノミクスのスタート当初から、「第一の矢」（金融）と「第二の矢」（財政）は合格点だが、「第三の矢」（成長戦略）は落第だといわれ続けてきた。評価は履らないまま、長期政権が終わった。

　成長戦略の一丁目一番地とされたのは、「岩盤規制改革」だった。

 

・だが、多くの分野で規制改革は停滞した。とりわけ、世界で急速に進むデジタル変革への対応では、出遅れた。医療や教育のオンラインなど部分的には前進しつつも、厚い壁をなかなか突破し切れなかった。そうこうするうち、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行で、図らずも改革の遅れが露呈した。

 

＜成長産業に電波帯を空けるアメリカ＞

・「岩盤規制」がもたらしているのは、「オンラインで診療や授業を受けられない」といった利便性の問題にとどまらない。

　経済社会全体での生産性の低迷、ひいては一人当たりＧＤＰの低迷をもたらしてきた。

 

・その主な原因は、デジタル化への対応の遅れをはじめ、イノベーションの欠如だ。そして、古い仕組みを強いているのが、「岩盤規制」だ。だからこそ、安倍政権の成長戦略の一丁目一番地は、「岩盤規制打破」でなければならなかったのだ。

　こうした古い仕組みが随所に残る代表的分野が、「電波」である。

 

＜自民党長老議員の電話一本で規制改革がストップ＞

・こんなことが起きるのは、無人ロッカーの設備投資ができるのは比較的大手の事業者であり、資力の乏しい零細クリーニング店にとっては解禁が好ましくないためだ。零細クリーニング店も業界団体などによる政治力はあるので、無意味な規制維持を政治や行政に強力に求め、これがまかり通っているのが現実だ。

　現に、規制改革推進会議でこの議論をした際、自民党の某長老議員が直ちに事務局に電話をかけてきて、ストップをかけた。残念ながら、そんな電話一本で止まってしまうのが、現在の規制改革の実情だ。

 

＜安倍政権は「官邸主導」ではなかった＞

・では「安倍一強」ともいわれた強力な政権で、なぜ「岩盤規制改革」は進まなかったのか？答えの一つは、安倍政権は決して「官邸主導」ではなかったことだ。

　安倍政権では、外交や安全保障は別として、官邸の力は強くなっておらず、内政は概ねコンセンサス重視だった。内閣人事局を作って官邸が思うがままの人事を行い、結果、官僚の忖度を生んだというようなことがいわれたが、官邸主導の政策決定など、それほどなされていなかった。

　結局、官僚機構のほうがまだまだ強く、官邸主導で突破していくことは難しかった。

 

＜新・利権トライアングルの正体＞

・そして安倍政権で規制改革を阻んだ、もう一つの、より重要な要因は、国家戦略特区での規制改革が、2017年でぱったりと止まったことだ。2017年の通常国会で「加計学園問題」への疑惑追及がスタートして以降だ。

 

・マスコミと野党議員にとって、事実がどうかはどうでもいい。マスコミが「疑惑」を報じればそれを国会で追及、国会で「疑惑追及」したらマスコミで報道、と「証拠なき追究」を無限サイクルで回し続けることができる。

　証拠は要らず、「疑わしい」と唱えるだけで十分なのだ。そして、2017年以降に国家戦略特区の規制改革がぱったり止まったように、それで十分に効果は上がる。

 

＜各省設置法を一本化し事務分担は「政令」で＞

・民間企業でも、組織の改編は執行部が決めている。そうでないと、時代の変化に対応でないからだ。

　この発想からいえば、現在ある各省設置法をすべて束ねて政府事務法として一本化し、各省の事務分担は「政令」で決めればいい。こうした枠組みを作れば、そのときの政権の判断で省庁再編を柔軟に行える。

 

＜内閣人事局の破壊力＞

＜省庁や業界が族議員と築き上げた利権構造＞

・各省庁には、それぞれの縄張りで、所管業界や族議員とともに長年築き上げてきた利権構造がある。端的にいえば、国民一般の利益を犠牲にして、既得権者が利益を得る仕組みだから、時の政権が国民目線でこれに切り込もうとすることは、古くからときどき起こった。

　

＜省庁ＯＢが「縦割り利権」を護持するわけ＞

・この不文律のもとで何が起きていたのか？　官僚たちが、大臣よりも、実質的な人事権のある官僚機構のボスを見て仕事をするようになったのだ。「政権の方針」より「省庁の論理」が優先されるわけだ。

　しかも、ボスは必ずしも現職の官僚トップではなく、省庁のＯＢたちが実権を握っていたりする。こうしたＯＢたちは所管の利権団体に天下りしているのだから、「縦割り利権」護持が最重要課題になるのは当然だった。

 

＜省庁のガバナンス構造改革のため内閣人事局を＞

・「内閣人事局構想」は、言い換えれば、各省庁のガバナンス構造の改革だ。旧来の構造では、国民によって選ばれた政権の方針が貫徹されない。だから、古くからの「縦割り利権」に手を付けられない。これを、「国民によるガバナンス」が利く構造に改めようとするものだ。

 

＜民主党政権が内閣人事局を設置しなかった謎＞

・付け加えておくと、政府・与党は当初は、内閣府の外局として「内閣人事庁」を提案した。これに対し、官邸直結の「内閣人事局」を強く主張したのは、当時の民主党だった。

 

＜「利権のボスへの忖度」から「国民への忖度」へ＞

・そのようななかで、「内閣人事局」を廃止ないしは弱体化すべきだ、との主張が唱えられるようになった。「内閣人事局」が人事を握っているので、官僚による「官邸への忖度」が生じているという指摘だ。

 

・旧来の縦割り、あるいは官僚主導行政が「深刻な機能障害を来している」ことは、1997年の行政改革会議における「最終報告」で、はっきりと指摘されている。

 

＜人事評価はＡばかり＞

・ではなぜ安倍政権において、内閣人事局が万全に機能していなかったのか？大問題は、内閣人事局が客観的な人事評価をサボってきたことだ。

　霞が関の官僚人事の伝統は、「身分制」と「年功序列」だ。

 

＜いまも色濃く残る「身分制」と「年功序列」＞

・もちろん、霞が関全体が本当にそんな素晴らしい働きぶりをしていたら、政府はずっとよく機能している。馴れ合いで「みんなよくできました」を続けてきたわけだ。

　結果として、霞が関の人事は、あまり変わっていない。

 

＜人事評価を各省庁に丸投げしてきた内閣人事局＞

・ところが、現状は先に述べた通りだ。内閣人事局は人事評価を各省庁に丸投げし、基準確立も適格性審査もサボり続けてきた。結果として、「各省庁の仲間内人事」は旧来のままで、たいして変わっていない。

 

＜安倍政権が「岩盤規制」で成果を出せなかった背景＞

・安倍政権が「岩盤規制改革」を唱えながら十分な成果を出せなかったのは、結局、こうして霞が関の内実が変化せず、縦割り利権を頑強に守り続けていたためだ。その一方で、客観評価を欠いた「内閣の人事権行使」は、中途半端な官僚たちのあいだで「官邸の歓心さえ買えば出世できる」との間違った忖度を生む要因にもなった。

　

・方針決定後には従うとの大前提が守られる限り、当然、「異論を唱えたら左遷」などということがあってはならない。

　菅首相もそんなつもりはないはずだ。しかし、「反対したら異動」ばかりが流布されてしまっており、誤解を招きかねないので、菅首相は改めて明確にしておいたほうが良いだろう。

 

＜公式会議でのガチンコ討論を避けた安倍政権＞

・残念なことに安倍政権では、首相の出席する公式会議でのガチンコ討論を避ける傾向があった。小泉政権での経済財政諮問会議などとは大きく違った。そのために、あとから「無理やり押し付けられた」などと刺されやすかった面も否めない。

　これから菅政権が規制改革の難題に取り組むうえでは、政府・与党内での意見の対立は避けられない。これを表に晒して決着を付ける仕組みを確立することこそが重要だ。菅政権発足以降、実際に、官邸での政策会議は、ガチンコ討論に徐々に切り替わりつつあるようだ。

 

・菅政権は、「内閣人事局」の機能不全の解消をはじめ、縦割り利権の打破を目指す体制をさらに強化していくだろう。これは様々な難題を解決していくために、不可欠であるはずだ。

 

＜再生エネルギーと脱炭素で世界を救う＞

＜エネルギーの脱炭素化が進んでいない日本＞

・菅首相は所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスゼロ（カーボンニュートラル）」を宣言した。しかしこの分野では、日本は世界の流れに乗り遅れてきた。

 

・東日本大震災以降、原子力発電所がほとんど動いていないことに加え、再生エネルギーの比率が低いことが、日本のＣＯ２排出量が多い原因なのである。

 

＜国民は再エネを電力会社は原発を＞

・「エネルギー供給の脱炭素化」が課題であることは論を俟たない。これが置き去りにされがちなのは、厄介な難題であるからだ。

 

＜安倍「経産省内閣」で起こった思考停止＞

・たとえば原発の新設をどうするか、その方針も不明なまま、2030年の電源構成では、原発比率を「20～22％」と掲げ続けてきた。そして、処理水やバックエンド問題の解決もなされなかった。

 

＜発送電分離のあとも残る電力市場の歪み＞

・たとえば、発送電分離で送電網は切り離されたが、発電と小売りは基本的に一体で運営されている。

 

・発電市場の8割を大手電力会社が支配しているから、自社の小売部門に対してだけ安価に電力供給をすれば、小売市場でも有利な立場に立てるのだ。

 

＜電電公社の民営化後に行ったこと＞

・実際に、大手電力会社による不当廉売など、新規参入者を追い落とそうとする動きも見られた。

 

・さて電力の分野では、周回遅れで本格的な自由化に踏み出した。これまでのところ「規制緩和」（自由化）はなされたが、「規制改革」（競争促進＝市場の歪みの解消）の観点では、まだまだ道半ばである。

 

＜新電力市場で得た1.6兆円も火力設備更新に＞

・こうした歪みの問題が噴出した一例が、2020年夏に入札のなされた「容量市場」だ。電力には、卸電力市場や先物市場など複数の市場があるが、容量市場はその一つであり、2020年から運営が始まった。

 

・容量市場の問題は、電力市場の歪みが噴出した一例に過ぎない。こうした歪みを解消していくことこそが、菅政権に求められる課題なのである。

 

＜新聞と国会議員のファクトチェック＞

＜ファクトチェックでは保守派の言論がターゲットに＞

・原は2020年4月、問題意識を共有する関係者とともに、オンライン上で「情報検証研究所」を立ち上げた。マスコミ、政府発表、国会論戦、ネット情報など、様々な媒体で、いい加減な情報が乱れ飛んでいる。そこで媒体を問わず、事実に基づく検証（ファクトチェック）を行い、レポートや動画で公開しているのだ。

 

・さて日本では、これまで新聞社がネット情報や政治家の発言などを検証するのがファクトチェックの中心だった。特にファクトチェックに熱心なのが毎日新聞や東京新聞などである。このほかに独立したファクトチェック機関もちらほらと活動を始めているが、まだまだ少ない。

 

＜ファクトチェックのファクトチェックを＞

・ファクトチェックの主体同士による「ファクトチェックのファクトチェック」も大いに結構。そうしたなかで、ルールを守って好プレーを連発する有力プレイヤーと、ルールを守れないダメなプレイヤーは、自ずとはっきりする。この切磋琢磨を通じて、言論空間はより良いものになっていくはずだ。

 

＜新聞紙面とサブチャンネルの開放を＞

・世間的には、フェイクニュースとは、主にネット上に流れる怪しい情報や、いい加減な政治家の発言を意味すると考えられている。リテラシーの高い人ならば、「ネット情報よりも、むしろ新聞やテレビのほうがデマだらけだ」というかもしれないが、世間一般の主流ではない。

　だから新聞は、いまも自分たちは怪しげなネット情報を「検証する側」だと固く信じ、自分たちが「検証を受ける側」になることなど、思いもよらない。

 

＜毎日新聞が「大阪都構想」で行った故意の「誤報」＞

・先述の通り毎日新聞は、「大阪都構想」の住民投票の直前、「市四分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」と報じた。ところが、この「218億円」は、「大阪都構想」の4つの特別区に分割する場合ではなく、4つの政令市に分割した場合のコストの試算であることが判明した。その後、大阪市は「あり得ない数字だった」として、試算を撤回している。

　この記事が、住民の意思決定に相当の影響を及ぼした可能性は否めない。

　というのも一般の人には、この記事は「大阪都構想で218億円のコスト増」との意味しか読めない。住民投票を控えるなか、まったく議論のなされていない「四政令市分割構想」のコストを一面トップで報じることは、常識的にいってあり得ないからだ。

 

＜「国家戦略特区」でも執拗な誹謗中傷のキャンペーン＞

・原は、この光景に見覚えがある。実は別件で、毎日新聞と訴訟係争中なのだ。

　前述の通り2019年6月、毎日新聞は、一面トップで原の顔写真を掲載し、国家戦略特区の民間提案者から200万円を受領し、会食接待を受けたなどと、事実無根の記事を掲載した。

　その後の1ヵ月で11回（うち一面で7回）にも及ぶ執拗な誹謗中傷キャンペーンがなされた。原は繰り返し記事が間違っていると指摘したが、訂正がなされないので、やむなく訴訟を提起した。

　このときも毎日新聞は、「原が200万円受領」としか見えない記事を掲載したが、訴訟になると「記事に『原が200万円受領』とは書いていない」と主張した。記事の文面には、確かに、よくよく見ると「別の会社が200万円受領」と書いてある。ここでも、そんな事実はないと、最初から分かっていたわけだ。

　明らかなのは、どちらも、うっかり間違った「誤報」ではないということだ。事実ではないと分かっていながら、そうとしか読めない記事をわざわざ掲載した「意図的な虚偽報道」としか考えられない。

 

＜共産党市議の発言で露呈した「新・利権トライアングル」の連携＞

・二つの記事の共通点はそれだけではない。もう一つの共通点は、「政治勢力や利権との連携関係」である。

　「大阪都構想218億円問題」の記事は、反対派の自民党市議が大きく拡大してパネルを作り、街頭演説に活用した。これも、原にとっては見覚えのある光景だ。「国家戦略特区200万円問題」の記事は、森ゆうこ参議院議員がパネルにして国会に持ち込み、ＮＨＫの中継がある国会質問で、原が犯罪相当の不正行為を行ったと、大いに宣伝した。

　この事案では、おそらく背後に、国家戦略特区における規制改革に反対する省庁や利権団体がいたはずだ。加計学園問題でも同様のことがあった。

　規制改革をなんとかして潰したいのだが、規制改革を唱える政権に抗するだけの気概や理屈は持っていない利権組織が、マスコミと野党の裏に隠れて抵抗するのだ。

 

＜毎日新聞は特定勢力の「工作機関」なのか＞

・原の事案では、200万円受領という記事の続きで記者が取材していた内容を、なぜか記事の掲載前に森ゆうこ議員が知っており、それを国会で質問した。これに対しては、毎日新聞はノーコメントを貫いているが、記事の掲載前に政治家へ取材内容を提供したとすれば、報道機関としてはあり得ない異常な行動だ。

 

・「意図的な虚偽報道」「政治勢力や利権組織との連携関係」「報道前の情報漏洩」……これらの共通点から浮かび上がるのは、毎日新聞は、特定勢力に利用され、いわば下請け機関として「情報工作」を行っていたのではないかという疑念だ。

　もしそうならば、毎日新聞は報道機関とはいえない。もはや特定勢力のための「工作機関」である。

　毎日新聞にはぜひ、自らの紙面を解放して、記事をファクトチェックする検証記事を掲載してもらいたい。呑気に櫻井よしこ氏らの発言をファクトチェックしている場合ではない。

 

＜ネットメディアを見倣うべきは新聞＞

・社会一般の通念では、ネットメディアは新聞より低レベルであり、フェイクニュースの巣窟とされる。だが、原の経験上、そんなことはない。

　2020年6月、まったく面識のない国会議員が、原に対する誹謗中傷を含んだ記事を月刊誌に寄稿し、ネット上では「ハーバー・ビジネス・オンライン」などに、あるときは「参照：しんぶん赤旗」などと注記を付けて転載されたこともあった。

 

・さらには、およそあり得ない疑惑をにおわせている。たとえば前記文面では「真珠販売会社の要望に沿って漁業法改正がなされた」といいたいらしいのだが、もともと真珠養殖では漁協に優先権がないので、論理的にもあり得ない。デタラメで、話にならない内容だった。

　原は、この国会議員のことも月刊誌のこともよく知らない。だが、影響力のあるネットメディアで誹謗中傷を拡散されるのを看過することはできない。そこでネットメディアの問い合わせ窓口に連絡し、デタラメな内容であることを伝えたところ、迅速に記事を削除してくれた。

　この事例から見る限り、ネットメディアには、確かにフェイクニュースが多いかもしれない。しかし事後の対応は、新聞に比べてずっと誠実だ。

 

＜国会議事録が拡散する劣悪な言論＞

・新聞よりも、さらに事後対応がなっていない低劣なメディアがある。それは、国会議事録である。

　ネットメディアに削除依頼をした記事の事案では、この亀井議員は、国会でも同じような発言をしていた。

＜2020年4月7日　衆議院地方創生に関する特別委員会　亀井亜紀子議員（抜粋）

 

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の名簿、7人の名前が並んでおります。その中で、座長は竹中平蔵さん、座長代理が原英史さんですよ。この原英史さんは、漁業法の改正のときにもワーキンググループで名前が出てきて、真珠販売会社から要望をヒアリングして、内閣府にも言ったんだけれども、そのときの議事録は作成されていなかったということで、随分追及を受けた人物ですし、また、株式会社特区ビジネスコンサルティングというところにも関係していたということでも指摘をされている人です＞

 

・ネットメディアの記事は削除されたが、こちらはそのまま国会議事録に残り、ウェブで公開され続けている……現状では、これを削除してもらおうと思っても、不可能なのである。

　なぜか？　国会内での議員の発言には憲法上の免責特権があり、訴訟などによって争うことはできない。国会での対処を求めても、取り合ってもらえる可能性は、まずない。

 

・なお、原は森議員とも訴訟係争中だが、これはネットで自宅住所を晒したことなど、森議員の国会外の行為を対象にしている。しかし国会での発言そのものは、これ以上争いようがない。

　こうして国会議事録は、まともなネットメディアならばすぐに削除するような劣悪な言論を、野放図にばらまく媒体になっている。

 

・国会論戦にもファクトチェックが必要だ。猪瀬氏の「ラストニュース方式」で、国会議事録の最後に、当事者の反論やファクトチェック機関の検証記事を掲載する仕組みを設けるべきだ。

 

 

 

『政治家の覚悟』

国民の「当たり前」を私が実現する

菅義偉　　　文藝春秋　　　　2020/10/20

 

 

 

＜政治家の覚悟＞

・覚悟を持って「国民のために働く内閣」を作り上げると明言した政治家の信念とは何か――。改革を断行し続けてきた姿からは、その原点がはっきりと見えてくる。

 

＜「政治の空白」は許されない＞

・今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大というかつてない国難に直面する中で、感染拡大と医療崩壊を防ぎ、同時に社会経済活動を両立させるという課題に真正面から対処してきました。

 

・しかし、この国難への対応は一刻の猶予もなく、「政治の空白」は決して許されません。

 

＜政治家を志した原風景＞

・私は雪深い秋田で農家の長男として生まれました。子どもの頃は水道がなく、家の前の堰に流れる水で毎日顔を洗っていたものです。すごく冷たくて、冬には手がしびれるほどでした。今でも毎朝、冷たい水で顔を洗うと、当時が思い出されます。

 

・高校を卒業すると、多くは農業を継ぎます。しかし私は、すぐに農業を継ぐことに抵抗を感じ、違う世界を見てみたいとの思いから、高校卒業後に、家出同然で東京へ出ました。東京には何かいいことがあると思っていたのです。

 

・しかし、現実はそんなに甘くありませんでした。板橋区の町工場に見習いとして住み込みで働き始めたのですが、想像していた生活とまるで違いました。本当に厳しかった。中学を卒業して先に上京していた同級生達と、日曜に集まることだけが楽しみでした。この時期、ここでこのまま一生を終わりたくないという思いが芽生えてきました。ほどなく会社をやめて、築地市場でのアルバイトなどをしながらお金を貯めました。一番思い出したくない青春時代です。

　そして、やはり大学に行かないと自分の人生は変わらないのではないかと考え、勉強して2年遅れで法政大学に入りました。当時、私立大学の中では法政の学費が一番安かったのです。

　当時は学生運動が全盛で、大学はほとんどロックアウト状態でした。授業も試験もなくレポート提出ばかりだったことを覚えています。私は学生運動を尻目に、生活のために稼がなければならないので、銀座にある日劇の食堂でカレーの盛り付けをしたり、ＮＨＫでガードマンをしたり、新聞社の編集部門で雑用係をやっていました。自分を思い切って試してみたいと思い、空手にも打ち込んでいました。

 

・卒業後はいつかは田舎に帰るつもりでいたので、それなら東京でもう少し生活したいと思い、会社勤めを始めます。そこで世の中がおぼろげに見え始めた頃、「もしかしたら、この国を動かしているのは政治ではないか」との思いにいたります。そして、「自分も政治の世界に飛び込んで、自分が生きた証を残したい」と思うようになったのです。当時私は26歳でした。

　ですが、伝手などありません。法政大学の学生課を訪ねて、「法政出身の政治家を紹介してほしい」と相談をしました。そこからの縁で通産大臣も務めた小此木彦三郎先生の秘書として働くことになりました。小此木先生は、けじめとか基本を大切にする人でした。

 

・ただ、秘書になり政治を間近で見るようになったものの、当時の私には「地盤」も「看板」も「鞄」もありません。政治家になれるとは思っていませんでした。いつか田舎に戻らなければならないという気持ちは消えていなかったのです。

 

・小此木事務所には7人の秘書がいて、私はその中では一番若くて下っ端です。ところが入って9～10年目のときに小此木さんが通産大臣になり、私を大臣秘書官に登用してくれました。おかげで小此木さんにお供しながら、ヨーロッパやアメリカなどを30代半ばで回ることができました。

　その後、1987年に38歳で横浜市会議員選挙に出馬しました。それまでの私にとって市会議員というのは雲の上の存在で、自分がなれるとは思っていません。ところが、偶然、横浜市内の77歳の現職議員が引退し、息子を後継に指名して出馬させようとしていたものの、その息子さんが急逝されてしまったのです。勉強こそあまりしてこなかった私ですが、『三国志』や戦国武将の歴史の本はよく読んでいたので、「もしかしたら、俺は運が強いのかな」と思いました。そして、「やろう！」となったのです。ただ二転三転して、その議員が「また出る」と言いはじめ、自民党の人たちからは「今回はやめておけ」、「4年後にまた出ればいい」と何度も諦めるように言われました。しかし、私は頑として応じなかった。「これはチャンスだ」と思って貫き通しました。そこが一つの運命の分かれ目だったと思います。チャンスが巡ってきた時に判断できるか。やはり最後は本人の覚悟しかありません。

　ただ、出馬はしたものの、そのときの選挙区は、地元意識が強く、私のようなよそ者は厳しい状況だと見ていました。

 

＜メリハリの利いたコロナ対策＞

・そして、内閣総理大臣に就任したいま、取り組むべき最優先の課題は、新型コロナウイルス対策です。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に防がなければなりません。

 

・このように国民の命と健康を守り抜き、そのうえで経済活動との両立を目指していかなければ、国民生活が立ち行かなくなってしまうでしょう。

 

＜コロナ禍でもマーケットは安定＞

・バブル崩壊後、こうした最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウィルスが発生してしまいました。しかし、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び力強い成長を実現したいと考えています。

 

＜ポストコロナ時代に迫られるデジタル化＞

・ですから、できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策をとりまとめ、強力に進める体制として、「デジタル庁」を新設する考えです。

　一方で、ポストコロナ時代においては、こうした新しい取り組みだけでなく、引き続き、環境対策、脱炭素化社会の実現、エネルギーの安定供給にも、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

 

＜地方創生の切り札＞

・また、地方の活性化を進める中で、官房長官として何よりもうれしかったのは、26年間下落し続けていた地方の地価が、昨年27年ぶりに上昇に転じたことです。

 

・これからもインバウンドや農産品輸出の促進、さらには最低賃金の全国的な引き上げなど、地方を活性化するための取り組みを強化し、「がんばる地方」を応援するとともに、被災地の復興を支援していきたいと考えています。

 

＜待機児童数が減少に＞

・待機児童問題については、経済成長の果実を活かし、72万人分の保育の受け皿の整備を進めたことにより、昨年の待機児童数は、調査開始以来、最小の1万2千人となりました。今後も保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打ちたいと考えています。

 

＜国益を守る外交・危機管理＞

 ・また、「戦後外交の総決算」を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾けたいと考えています。この2年間は、拉致問題担当大臣も兼務し、この問題に取り組んできました。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き、全力で取り組みます。

 

＜官僚を動かせ＞

＜政治家が方向性を示す＞

＜両面性を持つ官僚の習性＞

・政治家が政策の方向性を示し、官僚はそれに基づいて情報や具体的な処理案を提供して協力する。政治家と官僚、すなわち政と官は本来そういう関係にあるべきです。

 

・官僚は、まず法を根拠として、これを盾に行動します。

　一般国民からみると、理屈っぽくスピード感に欠けるでしょう。たしかに法律上は正しいかもしれませんが、国民感情からはかけ離れているとの印象をもたれてもしかたありません。加えて、その体質として外聞を気にする傾向があります。

 

・おそろしく保守的で融通のきかない官僚ですが、優秀で勉強家であり、海外の状況も含めて組織に蓄積された膨大な情報に精通しています。

　官僚と十分な意思疎通をはかり、やる気を引き出し、組織の力を最大化して、国民の声を実現していくことが政治家に求められるのです。

 

＜責任は全て取るという強い意志＞

・官僚はしばしば説明の中に自分たちの希望を忍び込ませるため、政治家は政策の方向性が正しいかどうかを見抜く力が必要です。

　官僚は本能的に政治家を注意深く観察し、信頼できるかどうか観ています。政治家が自ら指示したことについて責任回避するようでは、官僚はやる気を失くし、機能しなくなります。

　責任は政治家が全て負うという姿勢を強く示すことが重要なのです。それによって官僚からの信頼を得て、仕事を前に進めることができるのです。

 

＜自らの思いを政策に＞

＜地方分権改革推進法の成立＞

・スケジュールは非常にタイトでした。しかし、総理から同意を得た以上、なんとしても法案を成立させなくてはなりません。ここにいたって、官僚たちも重い腰をあげ、準備をはじめてくれたのです。

　安倍総理に直談判してから1カ月後に、地方分権改革推進法は、閣議決定され、会期内に無事成立しました。これを受けて、地方分権担当大臣が新設され、私が兼任することになりました。

　私にとっては、長年の思いの実現に向けて、大きな一歩となった法律です。

 

＜「ふるさと納税」制度の創設＞

・私は法制化に向けて、ふるさと納税研究会を立ち上げました。千葉商科大学学長の島田晴雄先生に座長をお願いし、地域振興に通じた有識者、地方自治体の長、税の専門家など十人で構成され、議論、検討が繰り返されたのです。

　その間、住民税を分割する方式ではなく、寄附金税制にすることで、受益者負担の原則や課税権、租税の強制性などの課題がクリアされる、との可能性が示されました。

 

＜頑張る地方応援プログラム＞

・頑張る地方を国としてもしっかり応援したい。そこで「頑張る地方応援プログラム」を具体化し、実行するための「頑張る地方応援室」を総務省内に設置しました。その背景には交付税制度上の矛盾がありました。

 

＜若手官僚を市町村へ派遣＞

・「頑張る地方応援プログラム」では財政支援だけでなく、若い官僚を市町村へ派遣するという新しい試みも始めました。

　従来、総務省の若手官僚は道府県庁に派遣されるのが慣例でしたが、地方の現場を知らなければ自治や分権は語れないと考えてのことです。

 

＜税収を東京から地方へ＞

・具体的には、法人二税のうちの法人事業税から税収の半分程度に相当する約2兆6千億円を分離して国税化し、それを「地方法人特別税」とします。国はその税収のうち2分の1を人口で、残りの2分の1を従業員数で按分し、各都道府県に一般財源として配分。これを「地方法人特別譲与税」としたのです。

 

＜ＩＣＴ分野での国際戦略＞

・これまで日本経済を牽引してきたのは自動車産業ですが、これと肩を並べるような産業を育てる必要性を強く意識していた私は、総務副大臣の頃からＩＣＴ（情報通信技術）産業に着目していました。

 

その結果、投票率が50％を切り、有権者全体の4分の1を超えるくらいの支持を固めれば選挙に圧勝できるという「必勝の方程式」が完成した。（2）

 

 

『岸田ビジョン』

分断から協調へ

岸田文雄　　　講談社　　　2020/9/14

 

 

 

＜世の中には理不尽なこと、おかしなことがたくさんある。＞

・ニューヨークの小学校時代に感じた人種差別に対する義憤。学生時代の数々の挫折や、友情。銀行時代に感じた社会の矛盾。父や身内の選挙に直接関わって目の当たりにした日本の政治の現実。世の中には理不尽なこと、おかしなことがたくさんある。変えていかなければならないことがある。一方、守っていかなければならないこともある。国や社会に関わるこうした事柄に、自分は直接関わりたい。

 

＜「聞く力」を持つリーダー＞

・私は1960年代、幼少期にアメリカ・ニューヨークで暮らし、人種差別を体感しました。大学受験にも三度失敗するなど、様々な挫折も味わってきました。そんな私にとって差別や分断のない社会の構築はライフワークです。

　そのためには、中間層を産み支える政策、社会全体の富の再配分を促す政策が必要です。

     

・その地方の活性化のエンジンとなるキーワードが、「デジタル」です。デジタル技術を最大限に活用する「デジタル田園都市構想」によって、地方と中小企業の活性化を必ず実現できます。

 

＜戦後最大の国難に直面して＞

＜「成長戦略」五つの柱＞

・「官のＤＸ」をはじめ我が国の脆弱性を克服するのに必要な施策は、早速、6月25日にとりまとめた自民党の「令和2年度経済成長戦略」に盛り込みました。

　第一に、資本主義のあり方の見直しです。

　利益、それも短期的利益だけを重視し、「儲かりさえすればいい」とする功利主義の転換です。利益をあげることはもちろん大切ですが、それをどう公平に分配し、持続可能な発展につなげていくかがより大切です。

 

・第二に、人材の重視です。

　教育は国家百年の大計、天然資源に乏しい我が国にとって人材こそが宝です。

 

・第三に、集中からの分散です。

　令和の時代は、各地方がそれぞれの地域資源と魅力を活かして発展していくことが求められています。そして、その地方が世界と直接繋がっていく未来を構想しています。新型コロナウイルスとの戦いで明らかになったことは、集中の弊害です。

 

・第四に、分断から協調です。

　コロナ以前から世界中で、内にあっては格差の拡大、外においては一国主義と保護主義の台頭が見られました。この傾向は、コロナショックを経てさらに強まっています。我が国はこうした状況に的確に対応し、「分断から協調」をリードする主体的役割を担わなければなりません。

 

・第五として、技術・テクノロジーの重視です。

　これは教育とも関連しますが、我が国がここまで平和で豊かな国を作り上げてこられたのは、技術やテクノロジーを磨いてきたからです。短期的利益にとらわれず長期的視点で科学技術の研究に投資していく必要があります。

 

＜東大とは縁がなかった＞

・「なぜ俺の番号がないんだろう」

　東大文Ⅰ（法学部）の合格発表の掲示板を見て、三年連続、三度そう思いました。一度目は東大のある本郷三丁目駅から自宅まで、なぜだろう、という思いが頭の中に渦巻き、どうやって帰宅したのかも覚えていないほどでした。二度目の失敗では、自分の人生について、俺に価値はあるのか、などと答えの出ない問いに煩悶しながら帰宅したような気がします。しかし、三度目の失敗の時は、「これでやっと終われる」とむしろほっとしていました。

「仕方ない。東大とは縁がなかった」と割り切っていたのかもしれません。

　父の文武は東大から通産官僚に。叔父の俊輔も東大から大蔵官僚になりました。叔母・玲子の夫の弘は東大から内務官僚となり、弘の実兄・宮澤喜一元総理は言うまでもなく東大から大蔵省に進みましたし、弘の息子で私より7歳年上の洋一は東大から大蔵省でした。

　要するにどういうわけか、私の周りの多くは、「東大から官僚」のコースを歩んでいました。

　「みんな東大だから」

　私は自分も東大へ入れる、と勝手に錯覚していたのでしょう。開成高校は、東京大学合格者数が1982年から2020年まで39年連続で首位という学校ですので、「まあ、俺も行けるだろう」と安易にそう考えていたのです。

 

＜三度目の失敗＞

・三度目の挑戦となった1978年はさすがにこれ以上浪人して両親に迷惑はかけられないとの想いもあり、慶應義塾大学と早稲田大学も受験しました。前述の通り、三度目の東大文Ⅰへの挑戦も見事に失敗。ですが、ありがたいことに慶應と早稲田には受かりました。

　慶應ボーイへの憧れはありましたが、男子校で野球に明け暮れていた自分の気質を考え、早稲田大学法学部に決めました。

 

＜「空飛ぶ棺桶」で出張＞

・日本長期信用銀行本店で外国為替の仕事に2年半従事したあと、高松市に2年半赴任し、融資係・営業マンとして四国の様々な会社を回り、今治造船、穴吹興産、来島どっく、伊予鉄、伊予銀行など四国中の会社とお付き合いしました。

 

＜クリスマスの「プレゼント」＞

・あの時代は、昨日まで派手な生活を謳歌していた社長が翌朝にはどこかへ高飛びしている、などという話は枚挙にいとまがないほどでした。

　私は海運業界を担当していましたが、その業界はちょっと特殊で、「一杯船主」などと言われる家族経営の会社がたくさんあります。お父さんが社長で、お母さんが副社長、長男が専務など家族が役員になって船会社を作るのです。1隻20億～30億円の船を保有する会社もたくさんありました。

　業績が良いときは何億も儲かるのですが、その反対で巨額の負債を背負うこともあり、博打のような一面もあります。

 

・行員生活は5年で、その半分は四国での赴任生活でした。永田町に入る前、長銀の行員として社会経験を積めたことは大きな財産となりました。倒産や夜逃げの現場など世間の厳しさ、経済の厳しい実態を肌で感じることができたことは政治家としての血肉となりました。

 

＜仁義なき選挙戦＞
・多忙をきわめた行員時代でしたが、時には有給休暇を使い、父の選挙を手伝っていました。

　私が早稲田大学法学部に入学した1978年、父は通産省を退官し、祖父・正記の地盤であった広島一区から出馬することになりました。祖父が亡くなってから20年近い時間が流れており、祖父の時代の後援会もなく地盤はあってないようなものです。

　早稲田の学生時代と行員時代に、父の選挙を計4回手伝っています。行員時代にも様々な人と出会うことができましたが、選挙活動中もそれに劣らず様々な人と出会う期間でもありました。任侠映画「仁義なき戦い」の登場人物のような風体の方が事務所にやってきて、「俺はどこどこの顔役で100票は動かせる。いくらで買ってくれる？」という。公職選挙法違反そのものです。相手にしたくないのですが、雑に扱えば悪口を撒き散らすのは明白ですので無下にはできません。この手の人が毎日のように訪れてくるので、「選挙とはこんなに大変なんだ」と、終わるころには心身ともヘトヘトでした。

 

＜歩いた家の数しか票は出ない＞
・いまでは有名な話ですが、もっとも過酷といわれたのは旧群馬三区で、福田赳夫氏、中曽根康弘氏がトップ当選をめぐって激しく争い、「上州戦争」と呼ばれるほどでした。

当時は警察官が私服に着替え、事務所にメシを食べに来るような時代でした。公職選挙法もいまと違い、選挙ともなれば有権者は両陣営を食べ比べ、「今回は福田のほうがうまかった」と周囲に吹聴し、「中曽根レストラン」「福田料亭」と呼ばれるほどのおもてなしをしたなどという逸話も残っています。

そんななか、小渕恵三事務所では、有権者におにぎりくらいしか振る舞えず「小渕飯場」と呼ばれていました。小渕さんも負けじと、演説などで資金力のなさを逆手にとって「だれそれさんは料亭、あちら様はレストラン、うちはビルの谷間のラーメン屋と呼ばれています」と演説し、同情票を狙う作戦を展開したと聞いています。いまでは法律も変わり、もちろんそんなことはできませんが。

 

・「修羅場をくぐり抜ける」熾烈な選挙を手伝い、自民党に昔から伝わる「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない」ことを実感したのです。

 

＜自民党の「集金係」に＞

・この13年後の2001年1月、私も経理局長に就任したことは運命であったと感じています。

　経理局長は、一言で言えば集金係です。日本経済団体連合会などの経済団体や一部上場企業を回り、自民党への寄付をお願いして歩きます。

 

・経理局長が各企業に寄付のお願いをする一方で、集めたカネを使うのは幹事長です。選挙となれば野党と接戦を強いられる候補者には厚めに配るなど資金援助は幹事長の手腕にかかっています。

 

＜選挙に強い「秘伝のタレ」＞

・政治家にとって「地盤・看板・カバン」の三バンは選挙戦を勝ち抜くうえでもっとも重要と言われます。

　選挙は候補者の資質、能力、政策、実績などで選ばれるべきですが、後援組織がしっかり機能しているか否か、知名度があるか否か、選挙資金の多寡などが勝敗を分けることが多々あります。

　私も父から地盤を引き継ぎましたので、いわゆる「地盤・看板・カバン」の三バンはありました。後援組織、岸田の名前、大きなアドバンテージがありましたが、父の時代はお世辞にも選挙に強いとは言えませんでしたから、自分なりの工夫も凝らしてきたつもりです。

 

＜「一区」で勝ち抜くことの難しさ＞

・とりわけ広島一区のような政令指定都市を含む選挙区はその時々の「風」、世論の雰囲気にもろに受ける選挙区でもあります。そして、いったん風が吹くと、既存の政党の候補者が吹き飛ばされるような突風になることがしばしばあります。

　その好例が東京都議会選挙でしょう。

 

・しかし、逆風が吹き荒れても勝ち残れる人はいます。自民党の伝統であるドブ板選挙を得意とする政治家は跳ね返せます。反対に理屈先行で、メディアを相手にし、汗をかかない政治家は逆風に脆い、と言われます。

　永田町の政務でどれほど多忙でも、土日に地元選挙区に戻って支持者の前で活動報告を行う。月曜日からまた国会で議会活動を行う。若かろうがベテランだろうが、役職に就こうが、地元選挙区をおざなりにしてはいけません。私は、政調会長となったいまでも、可能な限り地元に戻り有権者と接するようにしています。

 

＜宮澤喜一さんの金言＞

・政治家のスタンスとは低姿勢でも駄目ですし、高姿勢でも間違いです。自分の理念、政治哲学をもっていれば自ずと正しい姿勢である「正姿勢」になります。

 

＜「野党議員」としてスタート＞

・しかし、1年目から野党暮らしを経験できたことは貴重な財産と言えます。「野党に転落するのはあっという間」という厳しい現実と、「どうなるかわからないことも恐れない」という心の持ちようを得られたことは貴重であったと言えます。私は日々、選挙について考えるようになったのです。

 

＜ビールケースに立ちつづける＞

・今回はトップ当選できたが、次はどうなるかわからない。どのような逆風下でも生き残れるようにするにはどうしたらいいのか。昔ながらの後援会でいいのか。カネもかからずにうまくやれる政治活動はなにか。街頭演説をもっと増やしたほうがいいのではないか。

　35歳の若さを活かした選挙戦術があるのではないか。父から引き継いだ後援会はありがたいが、メスを入れるべきだ。時代に適応した後援組織、選挙活動をしなければ、この先も勝ちつづけることはできない、と考えるようになりました。

 

・そのなかの有効策をいくつかご紹介しましょう。まずは、何と言っても街頭演説です。当時、広島ではあまり一般的ではなかった街頭演説を積極的に行いました。初当選の翌年の94年5月から、20年近く、外務大臣就任後も街頭演説は欠かしませんでした。いまでこそ辻立ちや駅頭演説は一般的ですが、私が初当選した当時は、「そんな時間があるなら東京で人に会ったり、政策を磨け」とお叱りを受けたものです。

 

・街頭演説には、おカネがかかりません。

　ビールケースのような台と秘書が持つ幟（のぼり）があればどこにでもできます。選挙の投票日も近づけばみなこぞって駅前や人が集まる施設の前で演説を行いますが、私はこれを期日に関係なく試みたのです。選挙とは関係なしに広島の繁華街に立つ。立って演説を行う。

　新人のころ、週末、繁華街で演説をしていると「あれ、選挙？」と声をかけられました。

 

・新人時代、週末ともなれば選挙区内の繁華街を周り、演説をしましたし、大臣になってもスケジュール上できそうだ、と思えば駅前で語りました。外務大臣のときもやりました。

「また岸田文雄が立っているぞ」

　そのように認識していただくまで立ちつづけました。風景の一部となるくらいまでやることです。

　

・私がいつも通り演説をしているだけなのに人が人を呼び込み、テレビカメラの後ろに人垣もできてしまいます。繁華街の人の流れを妨げて迷惑をかけ、遠くの人は何も見えないので、かえって申し訳なくなり、やっている意味が薄い、と控えるようになりました。

　閣僚や三役を経験し、役職が上がると、各地・各候補からの応援演説の依頼も舞い込みます。地元で演説する機会は以前に比べ減ってしまいましたが、私の原点はこの街頭演説にあります。

 

＜ピラミッド型選挙は通用しない＞

・街頭演説にもコツがあります。皆さんも駅前などで政治家がビールケースの上に立ち、拡声器を持って話している姿を記憶されているでしょう。ただ、話の内容までは覚えている人は少ないと思います。

　聞かせるのではなく、見ていただく、と捉えたほうが良いのです。一生懸命、なにかを伝えようとしゃべっているその姿が大事で、見てもらうことに主眼を置きます。

 

・先にも触れたように政令指定都市のある一区は「風」を受ける特性があります。

　政令指定都市は、1回の選挙ごとに有権者の3分の1が変わってしまう、と言われるほど人の移動が激しいのが特徴です。

　広島一区は人口40万人で有権者は30万人強です。計算上、毎回10万人が入れ替わります。駅前の商店街などご縁のある人、後援会として応援してくれる人もいますが、全体の30万人からするとわずかです。実際に会ったことのある人は1万人くらいでしょうか。当選に10万人必要だとして残りの9万人の方に「岸田文雄」と書いてもらえるかが勝敗を分けることになります。

 

・都市型の後援会作りにも工夫を凝らしました。

　田中角栄元総理には、越山会という巨大な後援組織が控えていました。地元の経済界の重鎮を会長に据えたピラミッド型の後援会です。

 

・私も田中角栄元総理の真似をしてピラミッド型の組織をつくろうとしましたが、うまくいきません。トップの下、その下くらいまではいくのですが、より多くの人にまでは声が届かないのです。どうもうまく機能しない、と悩みました。

 

・私なりに考えてみた結果、「みんなそれぞれが好きな人を集めて後援会をつくってください」とお願いすることにしました。小さな後援会をいくつもつくります。

 

・近所のおじいちゃん、おばあちゃんに、「20人30人集めてくれたらいつでも行くから」

　そうお伝えしておきます。家の大きさにもよりますが、10人くらいのときもあります。規模の大小を問わずに車座になって行う座談会を、「出前国政報告会」と名付け20年近く続けました。ホテルの大きな会場で話すこともありますが、地元支援者のお宅や公民館で話したほうが、距離が近い分、真意は伝わるように思います。

 

＜大逆風＞

・自民党が野党時代、谷垣禎一総裁のとき、「なまごえプロジェクト」に取り組んでいました。これはまさに私が行っていた出前国政報告会と同じで、地元有権者と膝を突き合わせて話し合う車座集会です。野党時代で時間もあるので、当選した者も落選した者も、地元で車座になって地元の方と交流を重ねたのです。このときに徹底して話し合ったことが、その後の政権交代に繋がったように思いました。

　いまと比べれば、若いときは役職もなく自由もききますから時間もそれなりにありました。

　金曜日、広島に帰り、月曜日、東京に行くまで地元活動をびっしりやっていました。手間ひまはかかりますが、やればやるほど声をかけられる回数も増え、実感も湧きます。コツコツと積み上げ、演説や後援組織を見直し、10年もしたころには、自分の中で「選挙戦勝利の方程式」が出来上がりました。

　しかし、それでも「あのとき」は何度冷や汗が流れたことか。

 

・何度も解散が検討されるも見送られ、内閣支持率は急落していきます。内閣の不祥事や党内の混乱もあり、内閣支持率は10パーセント台まで急落しました。

　親子二代でお世話になった有権者からさえ、こう言われたほどです。

「岸田さん、あんたのことは支持するが、自民党は支持できん。お灸をすえる意味で一回、民主党に任せようと思う」

　自民党の国会議員というだけでビラを受け取ってもらえません。わたした名刺を破られるなんてことは全国でザラでした。

 

・私がどうこうではなく、自民党という看板に極悪人と書いてあるかのような扱いで、林さんもここまでの逆風は体験したことがなく、「自民党ってこんなに嫌われているのか」と唖然としていました。

 

＜たった二人だけの生き残り＞

・初出馬となった1993年の総選挙でも自民党への逆風は吹いていましたが、あのときは「新党ブーム」による逆風で、「自民党しっかりしろよ」という雰囲気でした。しかし、2009年の総選挙では、民主党に対する期待よりも、「自民党はもう駄目だ」という逆風です。我々が少ししゃべるだけで、凄まじい形相で罵倒されるの繰り返しです。

「こんな経験は一生ないだろう」

　政治家は、罵倒されたからと言って自分が感情的になってはいけません。糠に釘ではないですが、ありがとう、と笑って受け流す「暖簾に腕押し作戦」で切り抜けるしかありません。

 

・政治家は選挙を経て、大きくなっていきます。厳しい、苦しい選挙となると、若い方は嫌がりますが、むしろ喜ぶべきことなのです。困難に直面し、その壁を乗り越えたときにこそ成長があるのです。

　実際、厳しい選挙を勝ち抜いてこそ、党内で一人前の議員として扱ってくれます。追い風が吹いて受かったような議員ではなく、逆風下でも勝ち残れる議員だからこそ先輩からも一目置かれ、発言をしっかり受け止めてもらえるようになります。長年政治家をやっていれば、雨の日も風の日も暴風雨の日もあります。逆に言えば、逆境の中でこそ政治家の器量が試されるとも言えます。

「10年は徹底して選挙区を回れ」

　かつて先輩方にそう教わったものです。

 

＜総裁選に向けて＞

・いま、政治に求められているものは何かと問われれば、安定と信頼、そして、それを実現するための「チーム力」だ、と答えたいと思います。

 

・新型コロナウイルスの感染拡大は、百年に一度の危機と言われます。加えて新型コロナというウイルスの性質や感染力、病原としての特徴などは、いまだにはっきりわかっていない部分が多くあります。

 

・これだけ巨額の財政出動をし、空前の金融緩和を行っている先に、どのような事態が待っているのか。日本は本当に、経済成長と財政再建を両立できるのか。誰にも答えは見えていません。今日の経済問題は以前よりもはるかに複雑をきわめ、政治指導者はあらゆる指標やデータを注視し、未体験の事態にその場で対応しながら、「狭き門」をくぐるような経済運営を強いられています。

 

・そのとき、私が国民にもっとも強く訴えたいのは、「現実主義」と「バランス感覚」そして「協力」です。

 

 

 

『スガノミクス』

菅政権が確実に変える日本国のかたち

内閣官房参与　高橋洋一　・　原英史　　　白秋社　　　　2021/1/6

 

 

 

＜「大阪都構想」に見る守旧派の手口＞

・さて本書の主題にも密接に関係することが、校正中の2020年11月1日、日本国民が注視するなかで行われた。「大阪都構想」に対する住民投票である。結果は、賛成67万5829票、反対69万2996票と、僅差ではあるが反対多数になり、この構想は否決された。

 

・すると翌週、投票日の6日前、10月26日の毎日新聞の一面に「市四分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるか、という記事だった。

この記事はＮＨＫと朝日新聞によって追随され、広く流布された。これらの記事は、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。「大阪都構想」によって大阪府の財政がコストアップになると吹聴されたのだ。関係者の話によれば、この記事によって大阪都構想への反対が、急速に増えた。

　10月27日、大坂市財政局長が記者会見を行った。「コスト218億円増」とは、報道機関の求めに応じた機械的試算の結果だと釈明したのだ。

 

・この報道を拡散した大阪都構想反対派の人たちは、地方財政の知識がまったくないのか、確信犯的なのか、そのどちらかだ。

　特に、数字を捏造したともいえる大阪市の役人は、許されるだろうか。このタイミングで、松井市長に知らせもせず、大坂都構想とはまったく関係のない数字を出した責任は大きい。

 

・ちなみに、こうした事情をよく知る元大阪市長の橋下徹氏は、「大阪都構想」で大阪市役所がなくなると困る「役所のクーデター」である、とツイートしていた。

　そして、こうした既得権を国民の面前に炙り出そうとしているのが、菅義偉首相なのである。

 

＜日本国の借金1000兆円の大嘘＞

・菅義偉首相は経済政策について「アベノミクスを継承する」としたうえで、「デジタル庁」創設、地方銀行の再編、ふるさと納税の推進、携帯電話料金の引き下げなど、独自色も出している。新型コロナウイルス感染症による不況への対応は待ったなしだが、菅首相は「スガノミクス」で日本経済を復活させることはできるだろうか。

 

・コロナ対策では、どれだけ財政出動などで「真水」を投入できるかがポイントだ。喫緊の対応としては、積極的に財政出動するだろう。

 

・菅氏は財政について、「経済成長なくして財政再建なし」とする。財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明している。

　ただ、こうした議論をすると必ずや「日本の財政危機」が持ちだされるのだが、私たちはそもそも、既に日本は財政再建を終えており、消費税増税も必要なかったと考えている。

 

＜国の資産1400兆円の多くは金融資産＞

・すると上司は、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返すための理論武装をしろ」といってきたのだ………。

実際、政府資産の大半は、政府関係機関への出資金や貸付金などの金融資産で構成されており、技術的には容易に売却可能なものばかりだ。大多数の一般の人は、「資産といっても、道路や空港など土地建物の実物資産が多いから、そう簡単には売却できないだろう」と思っているだろう。しかし実は、それは事実とは違う。

日本銀行を含めた「統合政府」ベースのバランスシートでいえば、1400兆円程度の資産のうち、実物資産は300兆円弱しかない。つまり、国の資産のうちその多くが「売却可能な資産」なのである。

 

＜政府資産額は世界一の日本＞

・2018年度の日本政府だけのバランスシートを見ると、資産は総計674兆円。そのうち、現金・預金51兆円、有価証券119兆円、貸付金108兆円、出資金75兆円、計353兆円が比較的に換金が容易な金融資産である。加えて、有形固定資産184兆円、運用預託金112兆円、その他3兆円となる。

　そして負債は1258兆円、その内訳は、公債986兆円、政府短期証券76兆円、借入金31兆円、これらがいわゆる国の借金であり、合計1093兆円である。

　また、運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金120兆円とその他が7兆円。よって、ネット負債（負債の総額から資産を引いた額、すなわち1258兆円－674兆円）は584兆円となる。

　主要先進国と比較して日本政府のバランスシートの特徴をいえば、政府資産が巨額であることだ。政府資産の中身についても、すばやく換金が可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

 

＜政府の資産は温存し国民に増税を求める財務省＞

・ただし、現在公表されている連結ベースのものには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。政府から日銀への出資比率は5割を超えており、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

　経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを「統合政府」というが、会計的な観点からいえば、日銀を連結対象としない理由はない。

 

・そして、この日銀を含めた統合政府ベースのバランスシートを見ると、先述の通り、1400兆円程度の資産のうち、実物資産は300兆円弱しかない。要するに、国の資産の多くが、「売却可能な資産」なのである。

　それほど多くの資産を温存しているのに、国民に増税を訴え、国の借金を返済しようと訴えるのは、どう考えても無理筋だ。こうした財務省の増税志向は、それと表裏一体の歳出カット政策とともに、緊縮財政志向を生み出している。

 

＜ＩＭＦの提言は財務省からの出向者が作る＞

・緊縮財政については、その本家ともいえるＩＭＦですら、1990年代から2000年代にかけての「緊縮一辺倒路線」は間違いだった、と2012年には認めている。

 

・ＩＭＦは財務省から出向した職員が仕切っている面が強く、単なる財務省の代弁としかいいようのないレポートもある。が、財務省の出向職員が手を出せないスタッフレポートのなかには、いいものもある。

 

＜ＩＭＦが認めた日本の財政再建＞

・日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になる。しかし、それを減少させることになる日銀の金融機関の当座預金に対する付利が、大きな問題になるわけだ。これは、はっきりいえば、日銀が金融機関に与える「お小遣い」であり、金融政策とは関係がない。

 

＜「研究開発国債」でノーベル賞を量産＞

・「研究開発国債」というべき国債を、ぜひ発行すべきなのである。この考え方を自民党の会合で紹介したのだが、これに最も抵抗したのは、財務省だった。財務省の代理人と思われる学者も出席していたが、教育や研究開発が社会的な投資であることを認めながらも、国債ではなく税を財源にすべきだといっていた。ファイナンス理論や財政理論を無視した暴論である。

 

＜社会保障のための増税は大間違い＞

・実は、社会保障の将来像を推計するのは、それほど難しいことではない。何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保障論からいって、間違っている。

 

＜新・利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃＞

＜役所と業界の「接着剤」とは誰か？＞

・権限を持っている役所から天下った人たちが、役所と業界の「接着剤」になっていたからである。

 

＜政府が出資し補助金を付け天下る＞

・「政府のバランスシート」――これを見ると、貸付金と出資金が山ほどある。その行き先は、すべて天下り先だ。民間ではなく、政府系企業や政府系法人である。つまり、財務省の子会社のようなものである。

　政府が出資して、補助金を付けて、役人はそこに天下るという構図だ。

 

＜運転免許証更新のオンライン化で警察ＯＢの天下りは＞

・なぜ民営化と公務員制度改革を実行しなければならないのか？それは、役所が民間に企業に取り込まれてしまうことを避けるためである。経済学でいう「規制の虜」だ。

 

・民営化ができないから、政府がある部分を抱えてしまう。それを政府が抱えてしまうと、本当は民間でやってもいいことをやらない。こうして、まともなことができなくなるわけだ。