戦いでは軍隊だけでなく、民間の軍事会社、情報調査会社、衛星通信会社、衛星画像情報会社、フェイクニュース製造工場、戦争ＰＲ会社などが大きな役割を占めていることがわかった。（4）

 

＜（4）武器輸出を認める＞

・「武器輸出をしない」というのも日本が勝手に言い出したことですから前言撤回すれば済む話です。世界の他の国はいくらでも武器を輸出しているのだから、わが国も輸出することにすればいい。それだけの話です。

 

・【これも私の提言どおり、安倍首相は14年4月、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、日本の武器輸出を解禁しました。その1年後の15年10月、新政策に基づいて武器の輸出や他国との共同開発を行うため、防衛省の外局として「防衛装備庁」がスタートしました。慶賀すべき出来事でした】

 

＜（5）いわゆる「村山談話」を否定する＞

・村山談話というのは、「先の戦争の『植民地支配と侵略』を痛切に反省しお詫びをする」という、とんでもないものですから、これを否定する。といっても、特別に面倒なことをする必要はありません。首相が交代したとき、記者たちから「村山談話を踏襲しますか？」と聞かれたら、「よく知らないから、これから勉強します」と答えれば、ペンディングになります。効力停止にするのは簡単なのです。

 

＜（6）アメリカのＣＩＡに相当するような情報機関を新設する＞

・15年12月、「日本版ＣＩＡ」という触れ込みで、首相官邸の直轄組織「国際テロ情報収集ユニット」が発足しましたが、その実態・実力はまだまだ不十分です。アメリカにはＣＩＡの他にも国土安全保障省、ＤＩＡ、陸軍情報部、海軍情報部など、諜報機関は計16もあります。日本も本格的な情報機関の新設や充実を急がなくてはなりません。

 

＜（7）北朝鮮をテロ支援国家に指定する＞

・アメリカに頼らず、日本がみずから指定するのです。

 

＜（8）京都議定書を脱退する＞

・京都議定書は日本だけが損するようにできています。国民の税金を無駄づかいするだけの京都議定書からは一日も早く脱退すべきです。

 

＜（9）６か国協議を離脱する＞

・【これはもはや機能していませんので、問題外とします。】

 

＜「核武装への15のステップ」～後編＞

・いよいよ核心に入っていきます。ここまでくれば、世界が日本を見る目が変わるし、日本人自身の気持ちも変わってきます。そうなれば、後は下り坂を歩いて行くようなものですから、ラクチンです。

 

＜（10）核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退する＞

・1968年に締結されたＮＰＴは、非核保有国の核武装を禁止するとともに、核保有国が核兵器の廃絶を約束する条約です。しかし、東アジア地域においてはＮＰＴがまったく機能していないことは誰の目にも明らかです。米中露朝がＮＰＴに違反して、好きなだけ核兵器を増産してきたからです。そんな無意味な条約からは一刻も早く抜けるべきです。

　日本もインドを見ならって核武装に踏み切ってしまえばいい。日本が思い切って決断すればアメリカも変わるはずです。

【前述したように、アメリカでは保守派の論客の間で「日本核武装論」が盛んになっていますから、そうむずかしい話ではなくなっています】

 

＜（11）歴史認識問題をクリアにする＞

・国連の場で「歴史認識問題には時効を設ける」という提案をする。「いつまでも昔のことをほじくり返していても世界は平和にならない。殺人事件でも時効があるのだから、歴史認識問題にも時効を設けようではないか」と、国連総会で提案するのです。悪いことをしていない国はみな賛成するはずです。

 

＜（12）アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した金融不況については「それぞれの国が自分の責任で処理する」という提案をする＞

・【これはリーマン・ショック当時の提案ですから、ずいぶん前の話です。いまは論じなくていいでしょう】

 

＜（13）アメリカの財政危機や経済危機の対策には条件付きで協力する＞

・アメリカはこれからも米国債の引き受けを日本に要請せざるをえません。それに対して日本はなかなか「ノー」とは言いづらい。だから先手を打って、米国債の引き受けに条件をつけてしまうのです。

　たとえば、「日本が引き受ける米国債は円建てにする」と提案する。そうすれば、いくらドルが暴落しても円で返ってきますから、何の問題もない。

 

＜（14）国連から脱退する＞

・いまの国連は核を所有する国が安全保障理事会の常任理事国で拒否権を持っていますから、その拒否権を濫用することによって自国の侵略行為や戦争犯罪行為は安保理の議題に載せません。したがって何をやっても処罰されない。これが現状です。そんなバカバカしい組織に入っていても仕方がないから、脱退する。

 

＜（15）最後に「日本の道」を宣言する＞

・ここまでくれば、日本はもう押しもおされもせぬ自主独立国となります。自主防衛をしようと、核武装をしようと、どこからも文句が出るはずはありません。それどころか、世界の国々から「日本はぜひ核武装して世界に睨みをきかせてください」と言ってくるようになります。

 

＜その気になれば日本は1年で核武装できる＞

・日本人が「優位戦思考」に頭のスイッチを切り替えれば、核武装など、あっという間にできます。

 

・やろうと思えば、すぐにでも核兵器をつくり出せる。というのも、いま国策で進められている「核燃料サイクル」（プルサーマル計画）の工程で使われている「再処理」や「ウラン凝縮」の技術が核兵器製造に直結しているからです。

 

・日本はいま、そのプルトニウムを46.9トン保有しています。大型爆弾か小型爆弾かによりますが、プルトニウムが約8キロあれば核兵器を一発でつくれますから、６千発以上の原爆をたちまちのうちに製造できます。やる気になれば1年で原爆は開発できます。

　それを搭載して飛ばすミサイル技術もすでに有しています。

 

＜アメリカが日本を怖れている理由＞

・日本のそういた「能力」を警戒しているのは中国だけではありません。じつは、アメリカもひそかにそれを怖れています。

 

・ハーバード大学の国際政治学者も「小規模な自主的核抑止力を所有する国は、同盟国による軍事的保護に依存しなくてもよい国になる」と喝破しています。

 

＜国際政治アナリスト・伊藤貫氏の「日本核武装論」＞

・日本にとって必要な「ミニマム・ディテランス」（minimum deterrence、必要最小限の自主的な核抑止力）」とは、潜水艦に搭載しておく2百基程度の巡航核ミサイルだけです。

現在、16隻ある海上自衛隊の潜水艦をもう少し増やして、それらの潜水艦にそれぞれ少量の核ミサイルを搭載しておけば、それで日本の核抑止力として十分に機能します。複数の潜水艦に搭載された核ミサイルを一挙に破壊してしまうことは不可能だからです。アメリカ海軍だって、そんな能力を持っていません。

　このミニマム・ディテランスを構築するために必要な費用は、毎年のＧＤＰの0.1パーセントか0.2パーセント程度です、核抑止力って安いですねぇ。安くて、しかも抜群の戦争抑止力がある。複数の潜水艦に核ミサイルを搭載している日本を攻撃するなんて、そんな危険なことをやる国は地球上に存在しません。

 

＜核抑止体制はフランスに学ぶべし！＞

・この伊藤貫さんと似たような自主防衛論は、私の友人でもあった元外務次官・村田良平さんも展開されています。『村田良平回想録下巻』（ミネルヴァ書房）で、次のようにお書きになっています。

 

　私は、日本が英国あるいはフランスと類似の、潜水艦による極めて限られた自前の核抑止力を保有するのが最も正しい途であり、米国の核の傘への信頼は、北朝鮮問題の処理によってすでに地に落ちている以上、独自の核抑止力を持つとの日本の要請を米国も拒否できない日が、それ程遠くない将来到来すると思っている。極言すれば、米国がこれをあくまで拒否するのなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力によって通常兵器の抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦で用いて保持するというのが論理的な帰結であろう。

 

・日本が核保有国になれば、周辺国もわが国に対してこれまでのような無礼を働かなくなります。おまけに、核武装すれば経済の安全保障にもなりますから、日本の株価が上がるでしょう。全世界を股にかけて資金を投下し続けている資本家たちに、「なぜ日本に来て投資しないのか」と聞くと、「自主防衛の欠如と家族向けの娯楽と教育が不足しているからだ」という答えが返ってきます。ならば、そこを改め、彼らを日本に引き込むことを成長戦略に組み入れないといけません。

 

・日本がみずからの手で自主防衛を決意したら欧米の優良企業やユダヤ系の資本がたくさん入ってくることは、私が請け負います。

 

＜チャーチルを彷彿させる安倍首相の実績＞

・歴史を振り返ってみると、「大宰相」といわれたイギリスのウィンストン・チャーチルも貴族の出身でした。それも、マールバラ公爵というイギリス最高の大貴族です。母親はアメリカ人投機家の次女。生まれたのは「ブレナム宮殿」と呼ばれる大邸宅で、ここが自邸だったいうのですから桁外れです。

　ただし、子供のころは落ちこぼれでした。成績は全教科で最下位。体力もなく、スポーツも得意なわけではなく、校長からはよく鞭で打たれていたそうです。そこで10歳のとき、名もない寄宿学校に転校し、そのころから徐々に成績もアップしてきたと伝えられています。

　その後は王立陸軍士官学校へ進み、優秀な成績で卒業すると、20歳で軽騎兵第４連隊に配属されています。しかし、我々政治家の家系という血が騒いだのか、25歳で政界入りを目指します。そのときは惜しくも落選してしまいますが、翌年、26歳で初当選を果たしています。

 

・大局観に立った、大貴族出身のチャーチルのこうした改革を見ていると、私には安倍首相の一連の成果が思い浮かんできます。

　普通は「一内閣一仕事」といわれているのに、安倍さんは第一次内閣のときにすでに教育基本法の改正、国民投票法の成立、あるいは防衛庁の防衛省への昇格など、国家の土台や安全保障に関する重要法案をいくつも成立させました。

 

・さらに、安倍内閣は自衛隊を憲法第9条に明記する憲法改正まで視野に入れているわけですから、安倍さんもチャーチルのような「大宰相」への道を歩んでいると評しても過言ではありません。多分それ以上の大物になるでしょう。

 

＜21世紀を乗り切るには「アイデアの泉」と化せ＞

＜目からウロコのアイデアはこうして生まれる＞

・私はよく「日下さんは突飛なアイデアを考える。それはどうして出てくるのですか」と聞かれます。それは私が少々“つむじ曲がり”だからでしょうが、もう少し真面目に答えれば――「固定観念を捨てれば物事の真実が見えてくる」ということだと思っています。あるいは、「物事の真実を一所懸命に考えれば、自然に新しい発想が生まれるので、おのずから固定観念を捨てることができる」と言ってもいいでしょう。

　それができたときは、目からウロコが落ちたような気がします。つまり、新しい自分に生まれ変わった思いがする。

 

＜「優位戦思考」を磨け＞

・これを見ても分かるように、これまでの日本は「劣位戦思考」にどっぷり浸かってきました。日本の外交官、学者、進歩的言論人、政治家はほとんどすべてが「劣位戦思考」の持ち主でした。決められた枠のなかでベストを尽くす達人、というより、もうそれしかできなかった人たちだったというべきでしょう。――日本は戦争に負けたのだから、歴史認識も戦勝国の押しつけてきた物語に従わなければならない。そのなかで日本は生存を図っていかなければならない、という自己検閲の意識に呪縛されていた。

　しかし、世界安定の要石となったいまは、そうした「劣位戦思考」の轍を抜け出さないといけない。そのためには「優位戦思考」を磨くことです。

 

・いまの日本の必要なのはそうした「優位戦思考」で行動することです。その第一歩は、他に先んじてみずから計画をつくること。他人のつくったルールに従うのではなく、みずからルールをつくることです。それができる人はルーラー（統治者）と言われます。

 

＜安倍首相は「優位戦思考」に長けている＞

・昔もいまも国際政治はある種のゲームです。そうしたゲーム感覚が、劣位戦の経験しかない人には分からない。ですから、そういう人たちには教科書に載っていないような戦争や紛争処理のためのゲームプラン（設計図）はつくれません。

　逆にいえば、そういうことをしっかり見抜いている安倍さんは日本人には珍しく「優位戦思考」に長けた政治家なのです。

 

＜相手の“土俵”に乗ってはいけない＞

・私の体験からも「優位戦思考」の一例をご紹介しておきましょう。

　もう10年以上前のことですが、中国のシンクタンクのような官庁から私のところに「新しい日本についてお話をおうかがいしたい」という申し入れがありました。

 

・「日下先生はよく台湾に行かれますね」「はい、台湾には多くの友人がいますから」すると、彼らは驚くべきことを口にしたのです。

「日本および日本人がこれ以上台湾に接近するなら、われわれの核攻撃を覚悟すべきです」言うことに欠いて「核攻撃」まで持ち出すとは、なんたる外交センスか？そう思いましたが、彼らが台湾問題に敏感になっている背景は十分想像できました。

 

・「日下先生、あなたはじつに面白い人です。ぜひ先生を北京にご招待したい」

　この日の訪問団のなかでいちばん実力を持っていたのは、じつはこの通訳氏だったことがこの一言で分かりました。シンクタンクのトップの人より彼のほうが共産党内での序列が高かったのです。

　このように、絶対に相手の“土俵”には乗らない。対話のルールはこちらで決める。それが「優位戦思考」の要諦です。

 

＜私は“高齢化先進国”の前途を悲観していない＞

・「優位戦思考」は前向きな考え方をもたらしますから、日本の将来についても明るい見通しを与えてくれます。

　たとえば、「超」がつくほどの高齢化時代に突入したわが国は“高齢化先進国”といえます。「これからいったいどうなってしまうのか」という声も聞かれますが、私はなんの心配もしていません。

 

・日本の65歳以上の人口比率は2016年時点で約27％、それに対してアメリカは16％前後ですから、まだ開きはありますが、アメリカでは毎年1％ぐらいのスピ―ドで高齢者人口が上がっているそうですから、あと10年もすれば現在の日本と同じような超高齢化社会に突入することになるでしょう。

　そのときに高齢者は何を求めるか？　何を買うか？ということです。

 

＜参議院議員選挙は大選挙区に変更せよ＞

・私の提言を討づければ、かねてから参議院議員の選挙は大選挙区制に変更すべきだと唱えてきました。小選挙区制は参議院の本質に合っていないと思っているからです。

 

＜「瀬戸内文化圏」とは何か＞

・母は民俗学の泰斗・柳田国男にかわいがられて、そこらじゅうの昔話を集めて歩いていましたから、なおさらでした。「一口に讃岐といっても、西と東でまるで違うのよ」とも言っていました。海岸沿いの地方にはどうもそういうところがある。一言でいえば、多様性があるということです。

 

＜「西日本国」と「東日本国」の分離・競争を勧奨する＞

・以上のような「瀬戸内文化圏」体験からどんな発想が生まれるかというと、たとえば日本を「西日本国」と「東日本国」の二つに分離したらどうかと、私は考えています。

 

・もちろん、「西日本国」と「東日本国」とした場合でも、国家の基軸となる外交と国防は統一します。しかし、それ以外は分離するのです。

 

＜国際社会は「常在戦場」と心得よ＞

＜核弾頭は有り余っている。拾ってくればいい　⁉＞

・また、核兵器が“使えない武器”であることは「相互確証破壊」という概念で説明してきました。それに、核兵器を持とうとすれば日本は１年もあればつくれるのだから、慌てたり騒ぎ立てたりする必要はこれっぽっちもありません。ここまでは説明してきたつもりです。

 

・核弾頭は現在、地球上に約1万5000発あると推定されています。いかに掃いて捨てるほどあることか。保有数の少ない国のほうからコメントしながら、核兵器の現状を整理しておきましょう。

 

（第９位）北朝鮮　約10発　核弾頭の小型化などが進んでいることは確かです。

（第8位）イスラエル　約80発　公式には、「核兵器を保有している」とも「保有していない」」とも明言していません。

（第７位）インド　100発～120発　隣国パキスタンと緊張関係にありますから、国民はいまなお自国の核開発を支持しています。

 

（第6位）パキスタン　110～130発　げんに、北朝鮮で「核開発の父」と呼ばれているカーン博士はパキスタンの技術者です。

（第5位）イギリス　約215発　近年では「核兵器の維持管理と更新に費用がかかりすぎる」という議論が高まっています。

（第4位）中国　約260発　共産党一党独裁の中国は秘密主義。

 

（第3位）フランス　約300発　原子力発電ではわが国のパートナーとなっています。

（第2位）アメリカ　約7000発　米ソ冷戦下ではソ連との間で熾烈な核軍拡競争を続けました。

（第1位）ロシア　約7500発　北朝鮮の核開発に手を貸しているのはロシアだという疑惑は消えていません。

 

＜核弾頭は4、5年に一度メンテナンスが必要＞

・意外と知られていないのは、核兵器には寿命があるということです。核ミサイルの寿命はだいたい20年ぐらい、といわれています。

　寿命があるだけでなく、核兵器には維持費もかかります。だいたい4、5年に一度、保守点検をしなければならないというのが常識です。そうしないと、いざというとき発射できなかったり、爆発しなかったりする。役立たずになってしまうのです。

　アメリカやロシアは毎年、配備している核兵器の10パーセント前後を弾頭製造施設へ戻し、解体し、試験した後、再び組み立てて現場へ戻しています。10パーセントというと、アメリカの場合であれば約700発、ロシアであれば約750発。それだけの核弾頭をメンテナンスしなければなりませんから、莫大なコストがかかっています。

 

＜「戦争は何でもあり」と肚を据えていた昭和天皇＞

・広島、長崎と、二発も原爆を落とされた人類唯一の国民であるせいか、日本人は「原爆」とか「核兵器」と聞くと過剰に反応してしまいます。そのせいで、“核アレルギー”が異常に強い。私たちが10年、20年前に「日本核武装論」を説くと、「核武装なんてとんでもない」と、ずいぶん拒否反応を示されました。

 

＜武器に使える悪魔的な“白い粉”＞

・こうして、周囲の各国が核を保有しているなら、なおさら日本は核を持たなくてもいいのではないか。何度もいうように、核は「抜くぞ、抜くぞ」といいながら、結局、抜くことのない「相互確証破壊」の兵器だからです。しかも、メンテナンスに手がかかり、カネもかかる。

　そうだとすれば、いま日本が研究すべきは、たとえば“白い粉”を撒くような作戦の策定です。“白い粉”とは、いうまでもなくプルトニウムの粉です。それを撒いて相手をクサらせる。そういう武器ならすぐにつくれます。

 

・そうした“白い粉”の「悪魔性」を知ると、アメリカ議会の技術評価局は間髪容れず次のようなレポートを出しています。

　晴れた夜、大都市の30平方キロメートル地域に炭疽菌10キロを散布すれば、最高90万人を殺傷できる。100キロの乾燥炭疽菌の粉を撒けば、被害は最大1メガトンの水素爆弾に匹敵する。

 

・前述したプルトニウムの“白い粉”とは異なりますが、炭疽菌の「悪魔性」を知るや、アメリカ議会はただちに警告を発したのです。当然、プルトニウムの粉の「悪魔性」にも気づいているに相違ありません。

 

＜電磁パルス弾のような武器の開発も推進せよ＞

・17年9月、金正恩は「電磁パルス弾」の開発に言及しました。電磁パルスは、略称「ＥＭＰ」といって、宇宙空間から地表に降り注ぐ電磁波です。落雷で電子機器が故障するのと同じ仕組みで、強烈な電磁パルスは電気を通すケーブル内に強い電流を発生させることによって電子機器をショートさせ、破壊します。

 

＜「1回の爆発で数千キロメートルに及ぶ電力と通信網を破壊する」＞

・ＣＮＮテレビは3日、北朝鮮がＥＭＰ攻撃能力を獲得したと宣言したことを受け、米エネルギー省が１月に公表した報告書を引用して警鐘を鳴らした。

　ＥＭＰ弾は、最高400キロメートル程度の高高度での核爆発によって生じる電磁パルスにより、人を直接殺傷したり建物を崩壊させたりせずに電気、通信、交通など社会インフラ全体を壊滅させる核攻撃だ。たった１発で甚大な被害を与え、高度に電化された先進国ほど影響を受けやすい。

　2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書によると、米国本土で社会インフラが崩壊し、復旧に数年を要した場合、食糧や燃料、医薬品などの物資の不足と衛生状態の悪化が起こると指摘。深刻な疫病と飢餓が生じる結果として「1年後には米国人の90％が死亡」という衝撃的な結末を予測した。

　このようにＥＭＰ弾も悪魔的な威力を発揮します。

 

・北朝鮮がＥＭＰ弾をどれだけ開発できているのか、その実態は明らかではありませんが、わが国もこのＥＭＰ弾のような電磁波攻撃を研究する必要があります。あるいは、すでに行われているかもしれませんが、この方面の武器の開発はどんどん推進していくべきでしょう。

 

＜戦争は武力戦だけに限らない＞

・最後に強く指摘しておきたいのは、平和に馴れた日本人はなかなか気づかないけれど、国家間における「戦争」はなにも武力戦だけではないということです。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦……と、どれもが戦争なのです。それが世界の常識です。

 

・その他にも、文化戦、文明戦、思想戦……がありますが、「とてもかなわない」と相手に思わせるためには情報戦も欠かせません。

 

・とにかく、世界各国はつねに「わが国がいちばんよくて、あなたがたの国はまだダメだ」という宣伝戦をやっているのです。ところが、日本はそうしたＰＲをほとんどしません。

 

・政治家も官僚も、外交の場では「日本の思想は世界最高である」と発信し続けるべきです。そうしたメッセージが世界中に浸透すれば、それは日本核武装より遥かに大きな力を発揮するはずです。

 

 

 

（2020/8/21）

 

  

『核拡散時代に日本が生き延びる道』

独自の核抑止力の必要性

元陸将補　矢野義昭　　　　勉誠出版　　　2020/3/31

 

 

 

＜日米などが配備しているＭＤ（ミサイル防衛)システムも万全ではなくなってきている＞

核保有は最も安く確実な抑止力

反日中朝の核脅威は高まり、米国の核の傘は破れ傘になった。

祈りや願いだけでは独裁国に屈するしかない。独裁に屈すれば、悲惨なウイグルの二の舞になる。日本には核保有能力が十分ある。核に代替手段はなく、米国も黙認するだろう。

護るか、屈するか、決めるのは国民だ!

 

・最終的に日本独自の核抑止力の必要性と可能性、その保有のあり方について論じている。

 

＜核恫喝の脅威＞

＜核恫喝は何度も使われてきた＞

・国際司法裁判所は、1996年に「核兵器による威嚇または使用の合法性に関する勧告的意見」において、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則（中略）に一般的には違反するであろう」としながらも、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」としている。

 

・しかし現実には、以下のような、核恫喝が使用されてきた歴史的な事例がある。その意味では、核兵器は使い道のない兵器ではない。相手国にギリギリの対決の場で、政治的要求を受け入れさせるための効果的な手段として活用されてきたことは、史実が立証している。

 

①  米国のトルーマン大統領は朝鮮戦争中に記者会見で、「何か特別な物を注意深く扱う」と表明し、核使用を示唆して恫喝を加えている。

 

②  米国は1954年、ベトナムのディエンビエンフーでの戦いで敗れた仏軍の撤退を掩護するため、ベトミン軍に対し、核恫喝を加えようとした。

 

③  米国のアイゼンハワー大統領とダレス国務長官は、1955年の台湾海峡危機に際して、金門・馬祖を奪取するために上陸作戦を準備していた中国に対し警告するため、戦術核兵器の使用について議論し、「言葉の上でのあいまいな威嚇を加える」ことを決定した。

 

④  ソ連は、1969年の中ソ国境紛争時、中国に休戦交渉を強要するために、核恫喝を加えた。この時には、中ソの核戦争を恐れ、米国が仲介に動いた。

 

⑤  イスラエルは、1973年の第4次中東戦争時に、エジプト軍によるイスラエル国内への奇襲侵攻を許し、国家存亡の危機に直面した。その際に、イスラエル国防相は、進出したエジプト軍により国家の存続が危うくなることがあれば、いつでも指定された目標に核兵器を使用できるように、核爆弾を搭載した戦闘機と核弾頭を搭載したジェリコ・ミサイルを準備せよとの命令を発したと、外国の報道機関により報じられている。ただし、イスラエルは公式には、核兵器を保有しているとも、保有していないとも表明しない、あいまいな戦略をとっている。

 

⑥  中国は、1995～96年の台湾海峡危機時に、96年の中華民国総統選挙での李登輝選出阻止のために、台湾と与那国島の近海に弾道ミサイルを打込み、軍事的威嚇を加えた。

 

⑦  パキスタンは、1999年の印パ間のカーギルでの紛争時に、インド軍の侵攻を阻止するために、パキスタン陸軍のパルヴェーズ・ムシャラフ陸軍参謀総長兼統合参謀本部議長がシビリアンの指導者にほとんど知らせることもなく、核兵器使用の計画を進めていた。

 

⑧  ロシアは、ジョージアとの紛争、クリミア半島併合やウクライナ危機時にＮＡＴＯ軍を牽制するために、長射程の空対艦核巡航ミサイルを搭載可能な爆撃機や地対地弾道ミサイルの活動を活発化させ、あるいは近傍に進出させるなど、核威嚇を加えている。

 

・以上の史実から見ても、今後も核恫喝が行われる可能性は高い。恫喝に屈することなく国益を守り抜くためには、信頼のできる核抑止力を保持しておかなければならないことは明らかである。

　日本の場合は、自ら相手国に侵攻することは考えられないので、敵対的な核保有国による恫喝を受ける可能性が高い。特に核大国となった中国の挑発や攻撃的行動には注意が必要である。また今後は、北朝鮮や統一朝鮮から核恫喝を受ける可能性にも備えておかねばならないであろう。

　その場合、日米安保体制下では、米国の本格的な軍事介入前に、日本に対して、すでに達成された侵略目的を既成事実として受け入れさせ、日本に対する政治的要求を強要するために、核恫喝が使用される可能性が高い。

 

＜核恫喝に屈すればどうなるか？――チベットの事例＞

・核恫喝に屈すれば、相手国の政治的要求（戦争目的）をそのまま受け入れざるを得なくなる。恫喝を加える側から見れば、まさに、『孫子』の言う「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり」を地で行くように、最も効率良く、無傷で勝利を得ることになる。

　中国共産党の恫喝に屈して戦争目的あるいは政治目的を達成されるとどうなるかについては、例えば、いまチベット、新疆ウイグル、香港などで起きている事例から推察できる。

 

・結局、約120万人のチベット人が虐殺されたことを、国際司法裁判所は認めており、中国も反論していない。

 

＜核恫喝に屈すればどうなるか？　――ウィグルの事例＞

・ウイグルでは、ウイグル人の実数は約2千万人と見積もられるが、中国は2015年には1130万人と発表していた。しかし、3年後の2018年には6～7百万人と発表している。その減少した人口4百万人のうち3百万人は強制収容されたとみられる。

 

＜日本が核恫喝に屈すればどうなるか？＞

・ひとたび、主権と独立を失い、独裁に屈すれば、警察権さらには軍事権まで失われることになる。

 

・力で反抗を抑圧されれば、結局は、孫子に至るまで主権も独立も民主主義も取り戻すことはできなくなる。固有の文化や伝統、一般住民の権利も失われ、数世代経つと民族としてのアイデンティティは亡くなり同化されるであろう。それが歴史と現在の世界の情勢が示している教訓である。

 

・核を保有した独裁体制の隣国による核恫喝に屈しないためには、確実な核抑止力の保持が必要不可欠である。

 

＜迫られる日本の自力防衛＞

・この間、日本は自ら独力で地上戦を数カ月、最小限1カ月半程度は戦い抜かねばならないことになる。このような状況下で、中朝から核恫喝を受けた場合に、上記の米国の核の傘の信頼性低下を踏まえるならば、日本は自らの核抑止力を持たなければ、恫喝に屈するしかなくなる。

　また、核恫喝に屈することが無くても、数カ月に及ぶ長期の国土の地上戦を戦わねばならないとすれば、それに耐えられるマンパワーと装備、それを支える予備役制度が必要不可欠なことも明白である。

　そのためには、早期に憲法を改正し、国民に防衛協力義務を課し、世界標準並みの防衛費を配分して、長期持久戦に耐える国防体制を構築しなければならない。それとともに、日本自らの核抑止力保有が必要不可欠になる。

　核抑止力と自力で日本有事を戦い抜く戦力、特に残存力と継戦能力のいずれがなくても、日本の防衛は全うできない。

 

＜外国人による日本核保有賛成論＞

・北朝鮮は国際制裁や米軍の軍事圧力にもかかわらず、核ミサイルの開発を続けている。

 

・もともと核の傘など存在しないとみるリアリストは、欧米には広く存在する。「自国を守るため以外に、核ミサイルの応酬を決断する指導者はいない」、まして、核戦力バランスが不利な場合は、同盟国のために核報復をすることはありえないと、彼らはみている。

 

＜日本核保有賛成論――アーサー・ウォロドロンの主張＞

・日韓の核保有については、欧米の識者からも賛成論が日本国内で報道されるようになった。

　オバマ政権時代から、米国内では日本の核保有については、その是非を巡り議論が出ていた。

　日本の核武装に拒否反応を見せるのは、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）のジェナ・サントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。もとよりこのような主張は米民主党に多い。

 

・一方、米国では伝統的に、日本の核武装を「奨励」する声も少なくない。ジョン・ボルトン元国連大使や国際政治学者のケネス・ウォリツ氏らは、「国際秩序安定のために日本は核武装すべきだ」と説く。

 

・米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。

 

・その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。

 

・以上が、ウォルドロンの主張である。その要点は、中朝の核戦力が高まり、米国が核報復を受ける恐れがあるときに、米国が他国のために核兵器を使うという約束は当てにできないという点にある。

　すでに述べた、現実の核戦力バランスの変化を踏まえるならば、このウォルドロンの主張は、合理的な判断に基づく、日本の立場に立った誠実な勧告ととるべきだろう。

 

＜日本核保有賛成論――パット・ブキャナンの主張＞

・「日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装をすることを検討すべきだと主張した」と報じている。

 

・交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力（の整備）を検討すべきだ」と語っている。

 

＜日本核保有賛成論――エマニュエル・トッドの主張＞

・「日本は核を持つべきだ」との論文。

「米国はエリートとトランプを支持している大衆に分断され、その影響力は低下している。米朝は互いを信用しておらず交渉は茶番劇であり、米国の核の傘は存在しない」。

「東アジアでも、南シナ海にみられるように米国の影響力は後退している。核の不均衡はそれ自体が国際関係の不安定化を招く」。

「このままいけば、東アジアにおいて、既存の核保有国である中国に加えて、北朝鮮までが核保有国になってしまう。これはあまりにもおかしい」。

「日本の核は東アジア世界に、均衡と平和と安定をもたらすのではないか」。

「こう考えると、もはや日本が核保有を検討しないと言うことはあり得ない」。

「核とは戦争の終わりであり、戦争を不可能にするものなのであり、日本を鎖国時代のあり方に近づける」。

 

・このように、トッドは欧州の立場から、米国の国益を離れて客観的に日本が核保有すべき理由を示している。特に「核は例外的な兵器で、これを使用する場合のリスクは極大」であり、ゆえに、「自国防衛以外の目的で使うことはあり得ない。中国や北朝鮮に米国本土を攻撃する能力があるかぎりは、米国が、自国の核を使って日本を護ることは絶対にあり得ない」と断言している点は注目される。

 

・その主張の要点は、核は使用のリスクがあまりに高いため、自国の自衛にしか使えない、核の傘には実体はなく、独自の核抑止力を持つべきだという点にある。

　言い換えれば、生存という死活的国益を守り抜くために、能力があるのなら、どのような国も核保有を目指そうとするのは当然であるという立場を、率直に表明したものと言える。現在の核不拡散を建前とするＮＰＴ体制そのものを核保有国の識者自らが否定した発言ともいえる。