日本は津波による大きな被害を受けるだろう UFOアガルタのシャンバラ

エーテル界の人類の源郷か?神の国か?天上のエルサレムか?
チャネラーとコンタクティの情報を集めています。森羅万象も!

当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(7)

2020-03-29 07:36:53 | 森羅万象

・サタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人や遺伝子操作で人間を実験室で創ったエロヒム(天空から来た人々)の神々の「不死の惑星」の宇宙人を創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だそうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。

・中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがって中国経済の動向から目が離せないようです。イギリスのEU離脱で、EUの流動化が始まったのでしょうか。「EUが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない」といわれます。

・『こうして世界は終わる』は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるようです。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震 津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。
 暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。以前に「利根川水系のダムの水不足」が報道されました。東京でも「水不足」が、近未来には頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風でもきて雨が降ってもらいたいものですが集中豪雨の被害がでることもあります。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界環境の事態になるのかもしれません。

・東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリーともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、遅れていた有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、対策が地方自治体においても、さまざまな形で作られているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約1兆8千億円に上昇したようです。大きな問題になったと語られています。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期になりましたが、「イベント戦略」の費用対効果も悪くなっているといわれます。

・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な動きもあるようですが、地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、気候異常が増えてきているようです。雨の量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。今後、アメリカの独自の動きが注目されます。

・日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は(2016年)6月10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されています。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれますが。

・未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうです。また世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」そうです。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり被害が増えるということで私たち一般人にも分かるようになるようです。
 地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「燃料電池」の「水素」を使う燃料電池車が将来は主流になるそうです。自動車メーカーも燃料電池車の開発に余念がないそうです。

・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約6倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。現在、ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となっていますが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるそうです。

・地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな懸念が大きく顕在化することでしょうか。

・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。大雨にしても従来の基準で対策を打っていましたが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。
 北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。
 温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるそうです。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。

・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。

・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本丸の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配・管理している」ともいわれます。
「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量につかわれるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。子供の頃からプログラミング教育をしようという世界的な潮流があります。それゆえに、サイバーテロやサイバー犯罪が近未来に急増するという予測もあるそうです。またウィルスについては私たち一般人には、よく分からないことが多いのですが、「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という奇説もあるそうです。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょうか。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ちなみに「日本の失われた20年」という話も「失われた40年」になるという話もあるといわれます。20年は確かに異常に長い期間でした。資質的に問題があるのでしょうか。

<●●インターネット情報から●●>

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より
「マルウェア」
マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称である。マルウェアには、様々な脅威が含まれる。マルウェアの例としては、ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬、ランサムウェア、マクロウイルス、ブートセクタウイルス、スクリプトウイルス、クライムウェア、スケアウェア、スパイウェア、悪質なアドウェア、ミスリーディングアプリケーションなどがある。日本では、「悪意のある不正ソフトウェア」または「不正プログラム」とも呼ばれる。

・「マネジメントを発明した男」、「マネジメントの父」、「経営学の巨人」ともいわれるピーター・ドラッカーは、経営学の権威であり、経営コンサルタントです。amazonに「ドラッカー」と入れると1426件の書籍がわかり、いかに注目されていたかが窺われます。「他人からは未来学者(フューチャリスト)と呼ばれたこともあったが、自分では“社会生態学者”を名乗った」そうです。
高度成長期には賞賛された日本の「官僚制度」も時代の流れに合わなくなってきているといわれます。「情報経済」に適応して生き抜くためには、従来の思考や行動様式からの脱却が必要のようです。ドラッカーは日本経済をネガティブな面ばかりでなく、ポジティブにも把握しており、チャンスがあると見ているようです。「情報経済」には、先頭を走っていないと日本を見ています。しかし、2030年ごろには、日本の活躍を期待しているそうです。

・いま日本では「労働の問題」が盛んに議論されています。正社員が減少しているとか、「労働形態」、「過労」、「残業時間」とか、「ブラック企業」の問題等です。高度成長期にはなかった労働状況がでてきているようです。「失われた20年」といわれますが、企業経営も外国の競争相手と戦う力も衰えてきているようです。イノベーションのみが、日本の選択肢であるとドラッカーは主張しているようです。
「日本語の特殊性」が、強みであり弱みとなっているようです。グローバル化の時代には、インド人の英語力が強みになるとドラッカーは見ているようです。また観光大国を目指して、受け入れ側の英語教育も熱が入っているようです。「日本語」という壁が外国人には、参入障壁になっているようです。「移民」を認めなくても将来は日本に「職」を求めてくる外国人労働者が1千万人くらいになるという説もあります。そうなれば国際結婚もすすみ、人種のるつぼのような社会になるのかもしれません。人口減少の将来は、「定年のない会社」が増えたりして「労働革命」が起こるかもしれません。アメリカの事情は詳しくは知りませんが、アメリカは「定年のない会社」がほとんどといわれます。日本の「労働革命」への道は平たんなものではないようです。

・世界がビジネス社会化する一方では、「イスラム国」やウクライナなどのように戦乱地帯も増えていくのかもしれません。特に経済が破綻している地域は、戦争に道を求める手法が選ばれるようです。米国の「競争至上万能主義」、「ビジネス至上万能主義」、「マネジメント至上万能主義」の「精神的資本主義」の国では、発展途上国や後進国との格差が大きく開いていくそうです。さまざまな世界中の「格差の問題」も大きくなってきています。



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 ・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

 「神の国か?」「人類の原郷か?」「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド




当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(6)

2020-03-29 07:35:44 | 森羅万象

■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「新型コロナウイルス感染症」の世界的なインパクトは深刻なようです。メディアは、「あたかもそれだけかの報道」のようです。恐れていたリーマンショック以上のものがきたようです。分析してみるとネガティブな情報ばかりのようです。
朝日新聞デジタル(2020/3/26)によると、
「米の失業申請、週328万人 世界恐慌時に匹敵の恐れ」
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3千件に上った。前週より約12倍増と記録的な急増となり、過去最大だった1982年10月の69万5千件も大きく超えた。
 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は26日朝、米NBCに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は4月以降、30年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。
セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は22日、米メディアに、失業率が6月までに30%に上昇しうるとの予測を示していた。4月3日に発表される3月の米失業率は大幅に悪化し、4~6月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった09年10月の10%を超え、戦前の世界恐慌期(33年の約25%)に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている」とのこと。

・世界的に失業者が増大し、雇用の需給の異変が起こるのかもしれません。日本でも新型コロナウイルスの経済異変による「雇用の異変」が起こる可能性があるといわれます。外国人労働者、人手不足がどうなるのでしょうか。誰でも消費を控えます。ホテルも空き室が増えています。外出や旅行をしなくなります。
新型コロナウイルス感染症のショックで「大衆の不安をあおるな」といわれます。流言飛語やデマで「食料品の買い占め」もおこったりしました。このような場合もメディアはさまざまな抑制的なルールで報道しているようです。2021年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても陽気に海外旅行する人びとが戻ってくるのか懸念されています。新型コロナウイルスで「海外旅行が激減している」そうですが、回復するには数年かかるのかも知れません。大きく報道された豪華客船の海外クルーズツアーもいつ頃回復するのでしょうか。新型コロナウイルスの「ワクチン」は早くても1年以上かかるといわれます。他の薬も代用できるともいわれますが。

・昔の新聞社は地方紙も含め、それなりの力、権威があったといわれます。今はサラリーマン化したというのでしょうか。昔は「朝イチ」で新聞を読む習慣の人が多かったようです。新聞を中心に世の中・社会が動いていた面があったようです。全国の家庭では、昔からその地域の家で読んでいる新聞が、親から子へとつながっていくといわれます。インターネット革命で「紙の王国」にも大きなインパクトを受けているようです。国土の広大な米国では、容易に新聞の「有料デジタル版」が普及しています。時代の流れとして「紙の新聞」「紙の本」「紙の書類・文書」が減少していくことでしょう。一覧性は「紙の新聞」が便利だそうですが。現代では「朝日新聞」の悪評が頻繁に雑誌に載っていましたが、学生から社会人となりビジネスの世界に入ると「日経新聞」を読む人が増えるそうです。コスト面でデジタル情報を選ぶ人も増えています。パソコン・ネットに処理できないほどの情報があります。今5Gの時代になりつつあるようです。
「当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した」といわれます。
読売新聞といえば、正力松太郎と言う人物が思い出されます。CIAと結びつきがあったというのです。『原発・正力・CIA:機密文書で読む昭和裏面史』(新潮新書)、『日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」』(宝島SUGOI文庫)、『正力松太郎と影武者たちの1世紀 巨怪伝』(文春文庫)という本もあるくらいです。
ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)でみますと
「正力 松太郎(しょうりき まつたろう、1885年(明治18年)4月11日 – 1969年(昭和44年)10月9日)は、日本の内務官僚、実業家、政治家、CIAエージェント。読売新聞社社主らを歴任。位階勲等は従二位勲一等。富山県高岡市の名誉市民であり、京成電鉄OBでもある」とのこと。
 
・新聞は、インタ―ネットが普及するまでは、毎日の生活に根付いており、ビジネスマンは、日本経済新聞を読むのが普通といわれていました。インタ―ネット革命が進みますと、新聞を隅から隅まで読む人が少なくなってきているようです。米国の新聞や書籍は、インタ―ネットやイーブック等にシェアを大きくとられているようです。やはり米国の新聞業界の実態が先行しているそうです。日本では大手新聞社の記事や記者に関することも大きな社会的な論争になっていたようです。「朝日新聞の誤報事件」もよく雑誌等で取り上げられているメディアの大問題だったようです。一般的に朝日新聞と読売新聞の紙面を比較すると、読売新聞のほうが読みやすいといわれます。子供の時代から、その家庭がどの新聞を読んでいたのかが大きな要素になるようです。昔は、地方新聞と全国紙を併読する家庭も少なくなかったそうです。

・新聞社や記者の「劣化」の問題もあると指摘されています。昔は「新聞記者は、無冠の帝王として権力を監視する役割を持つということがメディア論の基礎にあった」そうです。昔の新聞社は何だか権威があったものだといわれます。「2030年の新聞の姿」を私たち一般人は、予想できませんが、業界人は危機感を持って検討しているようです。ジャーナリズムの世界も大変革期のようです。米国では小説のビジネスモデルが成り立たなくなっていると報道されています。「本」の世界も大きく変わってきているようです。古本が「1円」で入手できるようになったのは驚きです。

・紙の新聞や紙の書籍も未来においても一定の位置を占めるといわれます。手に持って見る一覧性や手軽さは、格別なものです。テレビでも将来は自分の好みの放送内容をYou Tube等のインタ―ネット動画で見る時間が極端に増えてくるといわれます。ネット上では「情報爆発」といった個人では把握できない量の情報が流れています。また「紙の新聞」そのものが変わっていくことも必然のようです。それ以上に「販売店」の機能が多角化していく可能性が指摘されています。さまざまな商品の販売ツールとして機能していくのかもしれません。

・フェイクニュースの問題がウェブの社会では大問題になっています。その点では、新聞社の公器としての社会的な評価は、将来も生きるものと思われます。会社でも家でも、朝一番でパソコンのスイッチを入れる習慣がついているので、コーヒーを飲みながら新聞を広げて見るということが、会社での習慣でもなくなりつつあるようです。今後はプログラミング教育も義務教育化されていきますので、若い人たちにとって、パソコンで日記やその他の記録をしていくことが、当然なことで、無理なくできるようになっていくことでしょう。今の中高年の人々には抵抗のある人も多いといわれます。
  日本の政策としては、外国人観光客にどんどん来てもらいたいという事で、外国人観光客の誘致にはとても熱心のようです。将来の観光立国を目指しているのでしょう。不況ですから、どこの観光地でも外国人観光客にどんどんお金を落としてもらいたいのでしょう。

・法務省の入国管理局の統計によると、2010年の外国人入国者数は、大幅に増え、2009年比24.6%増の944万人となっています。また2010年末現在の外国人登録者数は、不況の深刻化で213万人、総人口に占める割合も1.67%に縮小しているようです。また不法滞在者は、1993年の29万人から8万人へと減少しているようです。以前は外国人の犯罪も大きな問題となりましたが、警察の手入れの強化でかなり減少しているようです。

・外国人労働者については、賛否両論があり、行政当局にもかなりのノウハウが蓄積されているようです。ヨーロッパ諸国では、移民が大きな社会問題化しており、ネガティブな意見が多いようです。日本は国土が狭く昔は「移民を出さなければならなかった貧しい国」だったのですが、高度成長の結果、外国人労働者を雇えるようになりました。移民政策を取らなくても様々なルートから外国人は雇用を求めて世界中から来ており、自然とその数は増えてきているようなのです。産油国にも多くの外国人労働者が流れ込むように、雇用を求めて世界中に外国人労働者は移動するようです。世界中が不況ともいえますので、雇用問題は深刻です。世界の失業率も悪化しているそうで、日本でも将来は雇用の確保が大きな問題となることでしょう。

・移民大国のアメリカ合衆国は、1400万人の不法移民がおり、それがさまざまな社会問題を生んでいるそうです。やはり昔から世界の移民は「アメリカへ、アメリカへ」と流れ込んでいくようです。ヒスパニック系の移民が増えているようです。日本の移民政策については、さまざまな政党が政策として検討しているそうですが、具体化するのはどうなのでしょうか。外国人でさえ、「日本に顔色の違う世界の人びとを移民として受け入れるのはいろいろと無理なことでしょう」と多くの人が認めているそうです。今は田舎の街中でも外国人の姿が見受けられる時代です。

・「ネット情報」によると「日本に住み日本を愛する外国人たちが嘆く『最悪にイケてない10のこと』としてつぎのようにあげています。

1、日本ではハリウッド映画の公開が遅い。
2、日本のクリスマスは休日でないし、家族団らんで過ごすとは限らない。
3、日本のチーズはイケてない。スーパーではプロセスチーズが主流で、決して美味しいとはいえない。
4、部屋を借りる場合に必要となる初期費用の多さがイケてない。
5、その規則ゆえに、日本のお役所仕事はイケてない。銀行口座開設のために印鑑が必要。
6、気付けば大量の袋の山ができている。この過剰包装はイケてない。
7、博覧会は大都市で催される場合はイケてない。大勢の人が押し寄せてくる。
8、現金とATM。現金主義の社会だといえる。手数料がかかる場合もある。
9、暖房と断熱性。セントラルヒーティングが欧米では一般的。
10、 テレビ番組の多くはイケてない。その多くが退屈で、出演者や観客たちの決まりきった反応も面白味を感じない。

・人口減少にともなってさまざまな社会的な変化が起こってきています。現在の「人手不足」は深刻になっていくようです。そこで企業では、さまざまな手を打っているようです。例えば、外国人労働者の研修生をいれたり、外国人を正社員として採用したりしています。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。しかしながら、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。さまざまな議論が「移民の問題」についてあるといわれます。高齢者や主婦の就業機会も増えているようです。このように「労働革命の兆し」はいたるところで社会現象となっていくようです。長時間労働や非正規雇用の問題なども、「労働革命」にいたる摩擦の過程現象と指摘されています。労働社会の変化は、著者の言うように「年功序列の終わり」「正社員と非正規社員の格差解消」「男女逆転」「外交人労働者の登用」「業界再編・伝統企業の倒産」「スタートアップの隆盛」「第4次産業革命」「交通革命」「グローバル化」といった潮流を急速に招きよせるようです。「今後、既得権を失う「おじさん」と、時代の追い風をうける「女性」の出世争いが過熱していくはずです」という風潮が「労働革命」を進めていきそうです。女性管理職を活用してこなかった大企業の劣化はひどいものだといわれます。「東芝」の問題もメディアには想定外だったといわれます。

・「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。日本の1人あたりの生産性は、先進国としては驚くほど低いのですが、改善をするためには女性の活用にかかっているといわれます。高齢者と女性の活用で、かなりの問題を解決できると指摘されています。「女性管理職の活用」が「労働革命」「能力主義の貫徹」のエンジンになるのかもしれません。世界的に遅れているといわれる1人当たりの「生産性」の向上は、女性の活用によって達成されるでしょう。しかし、法律的なバックアップが十分ではないといわれます。「労働革命」が進むにつれて、「働き方改革」や職業の内容も大きく変化するといわれます。また近未来では、終身雇用的な体制が弱まるといわれます。雇用形態や雇用時間が変わり、採算の取れない古臭い職業は、消えていくことでしょう。産業の空洞化ということも、海外進出の見直しがすすむといわれます。機械化、ロボット化が一層進み、第4次産業革命が本格化することでしょう。

・2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは、何とか経済がまわるかもしれないといわれました。しかしながら、新型コロナウイルスのショックで「世界大恐慌のリスク」懸念も議論されています。また万博も計画されているといわれますが、アベノミクス以後の大胆な経済政策がうてるのかどうかも懸念されています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備は非常に大事でしたが、首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の発生リスクに対する準備も緊急に必要です。東日本大震災のショックで、遅れていた関係者の認識も非常に厳しいものになっています。最悪で数年間200兆円の被害も想定されおり、延期されたオリンピックよりも、深刻なインパクトが出そうです。延期された東京オリンピック・パラリンピックにも膨大な「延期コスト」がかかるといわれます。
「想定外の天災」ではありませんので、被害を最小にしたいものです。「2020年は団塊世代の卒業式」ですが、高齢者は、「100歳寿命」で一層活躍ができる社会になっていきそうです。「政界再編」としては「2021年までは安倍政権が続いたとしても、その後を担うリーダーたる人材がいません」と述べられます。私たち一般人には、「政界のシナリオ」については理解不能なことが多いようです。「対抗軸となるべき民進党もまず復活の芽はないでしょう。(2020年まで存続しているかどうかすら怪しい)」ということも、意外な展開の結果となりました。

・「天国でも経営コンサルタントが必要である」といわれるくらい経営コンサルタントの活躍のすそ野は広いそうです。私たち一般人は、経営コンサルティングの世界には詳しくはないのですが、企業の存続、サバイバルが難しくなっている状況は、人口減少で、ますますひどくなるのではないのでしょうか。経営コンサルタントを必要としない大企業は別として、動きが激しい現代では中小企業においては、誰かに経営アドバイスを受けたくなるようです。
  会社経営と国家経営は似ているようで違うようです。前者は、会社収益を柱とし、後者は公益、国益を柱とします。ミクロの会社とマクロの社会ということで、会社経営の方が、難しいようです。これからの日本は人口が減少し、2083年には半減のレベルまで到達することが予測されています。将来、国内市場は半減することになりますので、企業経営や国家経営には懸念材料となることでしょう。

・会社社会でもパートなどの労働形態が変わり、サラリーマンの雇用・転職など時代とともに大きな変化が起きているようです。「私のコンサルティング経験の約60%は、本質的には事業承継にまつわる課題であった」ということで、事業承継にも新しい時代の流れが押し寄せているようです。日本における職業の数は約2万8千種類だそうですが、人口減少の時代にむけてどのように変わっていくのでしょうか。採算の取れない古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。
人口減少は大きな政治社会問題ですので、少子高齢化については10年程前からよく議論されてきたようです。が、私たち一般人は、政府の対応策については詳しくありません。当然ながら、各省庁では日本全体の長期計画を作成していることでしょう。人口を増やす施策も実現をすることは難しいようです。外国の例ではフランスの対策に学べという説もあるそうですが、すでに人口の減少はストップできないようです。当然ながら、全国の自治体やシンクタンク等の研究機関でもシミュレーションや対策を研究しているようです。

・無理に人口を増やすことはできないようです。そこで、人口減少の現象には、それなりに企業は「自助努力」をする必要があるようです。たとえば、大学の学生数も減りますので、経営がうまくいかない大学も増えてきているようです。留学生を受け入れるのも限界があるようです。労働力も減りますが、大量の「移民」をいれようという議論は少数説のようです。やはり日本的な一体性を保ちたいということと、ヨーロッパ諸国が移民で社会的な問題を抱えていることも現実の難問としてあるそうです。移民大国のアメリカでも1400万人の不法移民が大きな社会問題となっており「格差社会」も深刻のようです。また日本でも法律で移民を認めなくても、世界中から「職」を求めて、将来は1000万人くらいの外国人労働者が日本に移り住むという説もあるようです。実際に観光客ばかりでなく外国人労働者も田舎の街中にも増えてきているようです。

・日本国の借金に関して「子供たちに借金を残すな」という議論が政界で多くありましたが、人口減少問題については、将来の子供たちのためにも官民一体の「知恵と工夫」が必要のようです。また、amazonに「人口減少」といれますと3284件がわかりますが、「地方消滅」も懸念される深刻な問題になりそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。

・『日本最悪のシナリオ 9つの死角』では、<最悪のシナリオ>として、尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱が挙げられています。人口衰弱は、確率的に統計的に予想されています。また首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波は、東日本大震災により、発生確率が非常に高いと関係機関から警告されています。政府も当然のことながら、様々なシナリオを検討して対策に余念がないと思われます。「想定外」の事態が起こらないように検討していきたいものです。危機に対応する政策は政府やシンクタンク等が準備していると思いますが「日本的な対応の弱点・死角」もあるといわれます。
  人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。女性の登用も「労働革命」のひとつですが、その途上には、長時間労働等、さまざまな軋轢。摩擦を生じていきそうです。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要といわれます。

・『人類が絶滅する6つのシナリオ』では、可能性としてスーパーウィルス、気候変動、大量絶滅、食糧危機、生物兵器(バイオテロリズム)、コンピュータの暴走(ハッキング)が、リスクが非常に大きいとみています。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。スーパーウィルスの懸念も専門家では問題とされているようです。「人類は細菌で滅びる」という奇説・怪説もあるようです。核戦争も、核兵器の拡散がどの程度までになるのか、予断を許さないようです。気候変動も近年明らかな異常気象に見舞われております。世界的な規模で起こっており、農業への影響も甚大です。ウィルスも新種が出来ているようで、難病、奇病が増えているようです。ガンで死亡している人も多いですが、未発見の発がん物質でもあるのでしょうか。「人類はウィルスで衰退・滅亡する」という奇説もあると述べられています。そのようなハリウッド映画(「アイ・アム・レジェンド」)もありました。

<●●インターネット情報から●●>

<リオ五輪 ジカ熱より怖い豚インフル…すでに1000人超死亡>
(産経新聞 7月3日(日)14時0分配信)
「南半球のブラジルはこれからが冬季。蚊を媒介にしたジカ熱の収束が期待されるが、ところが今度は豚インフルエンザの拡大が懸念されている。ブラジル保健相が6月22日、今年1月からの死者が1003人となったと発表した。気温が下がる8月頃までがピークで、感染者が増える傾向にあるという。五輪が8月5日から開催されるリオデジャネイロ州では150人の感染と44人の死亡が報告され、選手にとっては新たな不安材料だ。経済の低迷や政治危機、多発する犯罪に加え、リオ五輪を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ」と報道されています。
ブラジルもオリンピックで浮かれていることができなかったと述べられます。感染症ばかりでなく「多発する犯罪」で、観光客がオリンピックに行きたくなかったそうです。青少年の路上強盗もひどいといわれます。

・二酸化炭素濃度の問題も目に見える形で「地球の温暖化」による異常気象を招いています。しかし、トランプ米大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱 すると発表しました。エネルギー問題や食糧不足、そして101億人への人口増加に、特に急増するアフリカが対応できるとは思えません。「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性があるようです。鳥インフルエンザウィルスも突然変異が起きると非常に怖いものになる可能性があるといわれます。コンピュータのマルウェアの問題やインターネットのサイバーテロも深刻化するようです。サイバー犯罪も近未来には激増するという予想もあるようです。

・バングラデシュの事件も「海外援助」の問題を再検討する機会になると思います。海外援助は、様々な問題を抱えており、「甘い国際感覚」では、実効性にあるものにはならないといわれます。日本の海外援助にも大胆な「改革」が必要のようです。海外援助には数十年のノウハウが蓄積されていますが、「大幅な見直し」が必要であるといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。叡智やノウハウが十分に生かされていないそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。

・「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。大新聞社もメディアとしての主張が弱まっているともいわれます。

・「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。政治家が小粒になってリスクを取れる人が少なくなったといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。政治の貧困が子どもの貧困を創っていると指摘されています。議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。

・ジャック・アタリの本は『未来の為に何をなすべきか?――積極的社会建設宣言』(2016/5/25)があります。amazonに「ジャック・アタリ」といれますと70件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、国境の近いヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。
「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるようです。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。
「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になりました。世界中で若者の「失業」問題が深刻になっています。それが麻薬の蔓延や犯罪の激増を生んでいると述べられます。

・フランスといえば、2016年にはパリの洪水がメディアに話題になりました。1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなったようです。ドイツでも集中豪雨がよくあったようです。ヨーロッパも異常気象の影響がだんだん劇的にでてきているようです。未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。
 ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃を世界経済に与えるといわれます。原油の枯渇については諸説ありますが、「原油は200年で枯渇する」という怪説もあり、それが核戦争の原因になるというのです。代替エネルギーでも十分に対応できない国々がでるというのです。
 ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という少数説もあるようです。

・「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」といわれます。ロシアはタウ星人と当初コンタクトがあったそうです。くじら座タウ人は、イプシロンのエラダナス星系で大きなコロニーを保持している。祖国の大気と重力の関係で、密度の高い身体を持っている」と述べられます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあります。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は、ロシアも研究しているのでしょう。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測(『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ)のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。当然ながら、マクモニーグルの未来透視もよく当たらないようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問でも分かるように、米軍による核戦争の備えは、今も緊張を持ってなされているようです。北朝鮮も核武装を急いでいますが、「核戦争の危機」はいつでもそこにある危機と語られています。

・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」とのこと。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。パラレル・ユニバース(並行宇宙)は、目に見えないが、すぐ隣にあるといわれます。パラレル・ユニバース(並行宇宙)は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界といわれます。

・PM2.5(微小粒子状物質)問題も深刻なものになっていくのかもしれません。マクモニーグルによると「(大気汚染)、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。
 空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。現在中国では空気清浄機が売れているようです。

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。
「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。 共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース(並行宇宙)に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのようにしているのか分からないようです。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。かってイエスであった存在は現在「サナンダ」と名乗っており、アシュタールとともに彼の宇宙船に住んでいると述べられます。
 ソ連(ロシア)が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という珍説もあるそうです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人はパラレル・ワールドに存在しているそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうそうです。「シリウスのテクノロジーは、アヌンナキによって地球にもたらされた」そうです。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

・ニルヴァーナ(涅槃・天国)評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している異次元の超高層ビルでもあるのでしょうか。
「日本はヘルメスが統治する国だ」と語られています。シリウスの大天使の代表であるというヘルメスは、ギリシア神話に登場する青年神です。
 シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。
 日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって住んでいるのかもしれません。

・「国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打って出る」という中国の以前の共産党の常套手段は、他国間の国境紛争・軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。1994年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星はかなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と語っています。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、中国の地政学リスクになっているといわれます。
 おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。

当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(5)

2020-03-29 07:34:38 | 森羅万象

『未来を透視する』
ジョー・マクモニーグル ソフトバンククリエイティブ 2006/12/26



<自然災害>
<2014年~2023年、ハワイ諸島で大きな火山活動が発生する>
・今後百年の間に以下に挙げる地域でほぼ間違いなく大きな地震が起こるだろう。いずれもリヒタースケールでいうと、少なくともマグニチュード8.5から8.8。まさに壊滅的な大地震だ。詳細は年表で示すが、年代は前後に5年位の誤差を見ておくのがいい。

2013コム(イラン)
2013~2015ロサンゼルス
2018カタニア付近(伊シチリア)
2022シワス付近(トルコ)

2022~2023サンフランシスコ
2026マハチカラ付近(ダゲスタン共和国)
2028ムルタン付近(パキスタン中央部)

2031メキシコシティ(メキシコ)
2033蘭州付近(中国)
2038グアテマラ・シティの東方280km
2039愛知県名古屋市と三重県松坂市の間

2041バルディビア(チリ南方)
2044トルヒーヨとチクラヨの間(ペルー)
2050ニューヨーク州の北部
2056ラパスから160km南方(ボリビア)

2056アムラバティ(インド中央部)
2056ミンダナオ島(フィリピン)
2061サンディエゴ(カリフォルニア)
2071ビスクラ付近(アルジェリア)
2077アンカレジとキーナイの間(米アラスカ)
2078衡陽(中国南部)

<2035年までに、米国では真水の確保が大きな問題となる>
・また、2030年までには、北米の低地、それも中西部の大河沿いの地域で、洪水がいまよりもはるかに頻繁に起きるようになる。

・気象変動と継続的な水位上昇の結果、2041年までに、世界中の大都市で一部区域が放棄されるか、居住・事業以外の目的に転換されるだろう。

・2050年の終わりまでに、世界中の沿岸部全域で平均水位の大幅な上昇が始まる。同時期に飲料水の確保も問題になるだろう。これに先立ち、2038年までに、平均海面の上昇が始まる。上昇の度合いはだいたい75センチから120センチメートルくらい。北極と南極の氷冠が急激に解け出すのが原因だ。融解現象はすでに始まっているが、2038年ごろにはさらに加速している。2080年までに、極地の氷冠はほとんど消え去るだろう。

・2055年までには、飲料水を運ぶ数多くのパイプラインが、南北のアメリカ大陸をまたがるようにして張り巡らされているだろう。

・気象変動のもう一つの影響として、ハリケーンの頻度と破壊力がぐっと高まることも挙げられる。米国では2025年までに、年間平均25から30回発生するようになり、少なくとも2回は壊滅的な被害をもたらすだろう。

<2041年、日本とハワイを結ぶ太平洋上に、新たに列島が隆起する>
・日本とハワイを結ぶ太平洋上の真ん中に、新たな列島が形成される。まず、海底火山の大規模な噴火活動が9年間続いた後、2041年に最初の島が海上にあらわれる。



『2050年の世界地図』  迫りくるニュー・ノースの時代
ローレンス・C・スミス   NHK出版  2012/3/23



<人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。>
・私の専門は気候変動の地球物理学的影響だった。現地で河川などの流量を計測し、氷河の先端を調べ、土壌サンプルを採取するなどした。 

・科学的研究から、北部地方(北半球北部)では気候変動が増大しはじめていることがわかったが、その結果、北部地方の住民と生態系はどうなるのだろうか。

・政治的および人口構造的な傾向、あるいは、海底の下に埋蔵されていると考えられている膨大な化石燃料については、どうだろう。世界各地で増大している、さらに大きな温暖化の圧力によって、地球の気候はどう変化しているのか。そして仮に、多くの気候モデルが示唆するように、地球が殺人的な熱波と、気まぐれな雨と、からからに乾いた農地の惑星になったら、現在は定住地として魅力に欠ける場所に新たな人間社会が出現する可能性があるだろうか。

・21世紀、アメリカ南西部とヨーロッパの地中海沿岸部が衰退し、逆にアメリカ北部、カナダ、北欧、ロシアが台頭するのだろうか。調べれば調べるほど、この北の地域はすべての人類に大いに関連がありそうだった。

・長年の研究の末、私は「北」-および人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。

<しのびよる異変>
・「予測は非常にむずかしい。未来についてはなおさらだ」

・身近な野生生物を見るのが好きな人は、ひょっとしたら気づいているかもしれない。世界各地で、動物や魚や昆虫が緯度や高度のより高い地域に移動している。

<思考実験>
・これは私達の未来についての本だ。気候変動はその一要素に過ぎない。人口、経済統合、国際法などの面で、ほかの大きな潮流も探る。地理と歴史も調査し、既存の状況が将来まで痕跡を残す様子を示す。最先端のコンピュータモデルに目を向けて、将来の国内総生産(GDP)、温室効果ガス、天然資源の供給を予測する。これらの潮流を総合的に探り、合致する部分や類似点を突き止めれば、このままの状況が続いたら、今後40年間でこの世界がどんなふうになるのか、それなりの科学的信憑性を持って想像できるようになる。これは2050年の世界に関する思考実験だ。

・2050年の世界はどうなっているだろうか。人口と勢力の分布は?自然界の状況は?優勢になる国、苦境に陥る国は?2050年、あなたはどこにいるのだろう?
 これらの問いに対する答えは、少なくとも本書では、中心となる議論から導き出されるー北半球北部が今世紀のあいだに大変な変化を経験して、現在よりも人間活動が増え、戦略的価値が上がり、経済的重要性が増す、という議論だ。

・この「ニュー・ノース(新たな北)」は、私の大まかな定義では、アメリカ合衆国、カナダ、アイスランド、グリーンランド、(デンマーク)、ノルウェー、スウェーデン。フィンランド、ロシアが現在領有する、北緯45度以北のすべての陸地と海だ。

・これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する。第2部と第3部では、こうした環北極圏の国々―本書では新たなNORC諸国またはNORCs(NorthernRim Countries)と呼ぶーにおける開発について探る。第1部では、人口、経済情勢、エネルギーと資源に対する需要、気候変動といった、世界の文明と生態系にとって極めて重要な要因における、世界規模の大きな流れを紹介する。第1部では、2050年にはほとんどの人類の生活がどうなっているかを想像するだけでなく、ニュー・ノースの誕生を促している重要な世界的圧力のいくつかを突き止める。

この2050年の世界をめぐる旅に出かける前に、いくつかルールを決めておこう。

<守るべきルール>
・しかし、どんな実験でも、結果を得るにはまず、前提と基本原則を決めなければならない。

1、「打ち出の小槌」はない。今後40年間の技術の進歩はゆるやかだと仮定する。

2、第三次世界大戦は起こらない。

3、隠れた魔物はいない。10年間に及ぶ世界的不況、死に至る病気のとどめようのない大流行、隕石の衝突など、可能性が低く、影響は大きいできごとは想定していない。

4、モデルが信用できる。本書の結論の一部は、気候や経済といった複雑な現象のコンピュータモデルを使った実験で得られたものだ。モデルはツールであって、神託ではない。欠点や限界はつきものだ。

<なぜ40年後の未来を予測しようとするのか>
<四つのグローバルな力>
・第一のグローバルな力は人口構造、いわば異なる人口グループの増減と動きのことだ。

・第二のグローバルな力―第一の力とは部分的にしか関連がないーは、人間の欲望が天然資源と生態系サービスと遺伝子プールに対する需要を増大させていることだ。

・第三のグローバルな力はグローバル化だ。多くのことに言及するわかりにくい言葉で、最も一般的にはますます国際化する貿易と資本の流れをさすが、政治的、文化的、理念的な面もある。実のところ、グローバル化にはそれを研究する専門家と同じくらい多くの定義がある。

・第四のグローバルな力は気候変動だ。ごく単純に、人間の産業活動が大気の化学組成を変化させているので、気温全体が平均すると必ず上昇することは事実として観測されている。

・以上の四つのグローバルな力(人口構成、資源の需要、グローバル化、気候変動)は私たちの未来を方向づけるだろう。本書でも繰り返し登場するテーマだ。

・四つの力のあいだを縫うように流れる第五の重要な力は、技術だ。とりわけ、第3章でくわしく取り上げるエネルギー関連の新技術が最も重要だ。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学の進歩は、単なる資源ストックの需要に影響する。スマートグリッド、太陽電池パネル、地球工学は気候変動と闘うだろう。

<21世紀の大干ばつ?>
・「おそらく、現在、北アメリカ西部は21世紀の大干ばつを迎えている」

<自然災害リスク評価の崩壊>
・モンタナ州のグレイシャー国立公園では2030年には氷河がすっかり消えているだろう、と大方の氷河学者はみている。

・季節的な雪塊氷原は夏を越さないので、氷河のように年々水をため込んでいくことはできないが、やはり極めて重要な保管庫だ。

<湾岸都市の水没危機>
・モデルによって、2050年に海面はおよそ0.2メートルから0.4メートル、つまり、ふくらはぎくらいの高さまで上昇するわけだ。

・今世紀の終わりには、世界の海面は0.8メートルから2メートル上昇する可能性がある。大変な水かさだー平均的な成人の頭くらいの高さになる。マイアミの大半は高い堤防の陰になるか、住民がいなくなるだろう。メキシコ湾岸からマサチューセッツ州まで沿岸部の住民は内陸に引っ越すだろう。バングラデシュのおよそ4分の1に相当する面積が水没するだろう。海面が上昇すれば、沿岸部の集落はどこも深刻な状況に直面する。

・人口増加、経済成長、地下水の汲み上げ、気候変動がこのまま続けば、2070年には、リスクにさらされる人口は3倍以上増えて1億5千万人になる見込みだ。リスクにさらされる資産の総額は10倍以上増えて35兆ドル、世界のGDPの9パーセントに達する。危険度上位20位までの都市では、2070年には、リスクにさらされる人口が1.2倍から13倍になり、リスクにさらされる経済資産は4倍から65倍になる。これらの主要都市の4分の3-そのほとんどがアジアにあるーがデルタの上に位置している。きっと、これまでにないタイプの防衛支出が大いに注目を集めることになる。それは、沿岸防衛と呼ばれるものだ。

<2050年を想像する>
・ここで紹介するのは、ウォーターGAPによる2050年の予測のうち、典型的な「中庸」のシナリオだ。ウォーターGAPのモデルパラメーターをどういじろうと、全体像ははっきりしている。人間集団が最も深刻な水不足にさらされる地域は現在と同じだが、状況はさらに深刻化する。これらのモデルからわかるように、21世紀半ばには、地中海、北アメリカ南西部、アフリカ北部および中東、中央アジアとインド、中国北部、オーストラリア、チリ、ブラジル東部が、現在よりも過酷な水不足に直面することになりそうだ。



『未来を透視する』
(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官
(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21



<気象変動>
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。 



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日



<日本の自然災害>
<2010年、長野で大きな地震が起きる>
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>
2007年  高槻市  震度6弱
2008年  伊勢崎市 震度6弱
2010年  長野市  震度7
2012年  伊丹市  震度6弱
2018年  東京都  震度6弱
2020年  市川市  震度6弱
2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。 

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>

2008年夏   11メートル
2010年晩夏  13メートル
2018年秋   11メートル
2025年夏   17メートル
2038年初夏  15メートル
2067年夏   21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 

<土地>
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。



『ドラッカーの遺言』
ピーター・F・ドラッカー 講談社 2006/1/20



・情報化が進展する新時代の世界経済のもとで、最も苦労する国は日本である―――。

<時代の変わり目に入る自覚を>
・重要なのは、「時代の変わり目」にいま自分がいるということを明確に認識できることです。

<日本の“いま”>
<20世紀の歴史を作った国>
・かつて私は、「隆盛を極めた日本の歴史こそが、20世紀の世界史そのものであり、現在の世界経済を生み出したのは日本である」と主張しました。どんな側面を採り出しても、いかなる観点から分析しても、日本が他の国に比べ、少なくとも同等か、それ以上の成功を収めてきたからです。

<通用しなくなった武器>
・しかし、先に詳しく紹介した「時代の変化」が、あなたたちの国を苦しめています。前世期には万能の武器とも思えるほど威力を発揮し、日本をかつてない大成功に導いた旧来の手法が適用しなくなり、あまつさえ足かせになってしまう状況が訪れたからです。

<「日本の危機」の嘘>
・「失われた10年」という言葉に代表されるように、この十数年間、「日本が危機的状況に瀕している」という言われ方が幾度となく繰り返されてきました。――明らかな間違いです。日本が直面しているのは危機ではなく、時代の変わり目=移行期だからです。

<時代は変わった>
<変化を拒絶してはならない>
・日本がいますぐ取り組まねばならない課題――それは、時代が変わったことを認め、その変化に対応していくための意識改革です。それでは、日本が直面している変化とは何でしょうか。

<保護主義死す>
・一つめの変化は、日本を成功に導いてきた原動力である「保護主義」が適用しなくなったことです。情報がグローバル化し、トランスナショナルな経済の勃興で一国内での金融政策が無力化したことはすでにお話ししましたが、まさしくこの二つによって保護主義は息の根を止められました。

<情報革命に勝てない>
・かつては自国の農業を守るため、そして現在の先進国では製造業を守るために、保護主義的な政策が採られることがままあります。しかし、グローバル化した情報=すなわち情報革命と、保護主義とは、互いに相容れないものであることを十分に認識しなくてはなりません。

<自身の歴史を知らない日本>
・保護主義とはすなわち「変化への拒絶」ですから、新しい時代への入り口で足かせとなるのは自明の理であると言えるでしょう。保護主義と同様に前近代的な旧来の因習を引きずり、日本の変革を阻害しているのが官僚システムです。

<ローテーション制度を導入せよ>
<強固な防護壁>
・保護主義に絡めて一言申し添えるならば、最も効果的に日本を外部から保護しているのは「言語」であるということです。難解で、他の言語とは大きく異なった特徴を持つ日本語を母語にしていることは、関税など、他のいかなる保護政策よりも効果的に日本を守ってくれています。

<大いなる遺産>
・日本で外国人が務めることができるのは、経営トップとしての役目だけでしょう。現場の実務を担当するには言葉の壁が高すぎ、結果的に仕事は日本人が行うことになる。日本語の壁は、外部に対するかくも強力な盾の役割を果たしているのです。

<「言葉の壁」が作る影>
・しかし、言葉の壁に守られていることは、あなたたちの強みであると同時に、弱みであります。ただ、一つグローバル化された存在である情報の多くは、世界の主要言語たる英語で流通されています。先に紹介したインドの例とは対照的に、日本人は情報へのアクセスに苦労する可能性があります。

<”仕事“に起こった変化>
<進行しつつある二つの変化>
・日本が直面しているもう一つの大きな変化、すなわち労働市場で進行しつつある変化についてお話ししましょう。
 労働市場の変化には二つの側面があり、「労働の質」と「労働を担う世代」の両面で進行しています。

<国際競争におけるただ一つの尺度>
・「質」の変化としては、ブルーカラーが担ってきた「労働集約」的な仕事が重みを失い、ホワイトカラーが中心を成す「頭脳集約」的な仕事、すなわち「知識労働」がますます重要性を増してきました。
 私はかねて、現代の国際競争において意味を持つのは唯一、「知識労働における生産性」のみであると指摘してきましたが、その傾向がますます強まっています。

<企業に起こった変化>
・労働の質を劇的に変えた原因は、企業に生じた大きな変化にあります。バブル期の日本企業に代表されるように、かつての国際企業はさまざまな国にできるだけ多くの資産を「保有」することを重視し、いかに資産――土地であれ、企業であれ――を増やすかに狂奔しました。
 しかし、21世紀の国際企業が最重視しているのは「戦略」です。いかに効率的に経営できるか戦略を練り、研究・開発をコントロールしていくかに知恵を絞る頭脳労働=知識労働が、その中心を成しているのです。
 実際アメリカでは、すでに単純労働的な仕事はなくなっており、製造業関連の労働者数は10パーセント強に過ぎません。他方、日本ではいまだに就業人口の20パーセントほどを占めています。

<飛行機の中で過ごす人生はムダ>
・新しい時代の製造業は労働集約型ではなく、頭脳集約型のものになるからです。アウトソーシングには不向きで、プロジェクトに従事する人間が顔と顔を突き合わせて、直接やりとりすることで進捗が見込めるタイプの仕事になります。

<いま求められている経営構造>
・議論をすべきは「雇用の輸出」に対する不安についてではありません。事業計画を立案し、設計やデザインを考え、マーケティングや研究開発に知恵を絞ること、そして自ら手がける必要のないものを選別して
アウトソーシングすること――すなわち、「戦略」を管理する経営構造の確立こそ、知識労働時代の最も重要な課題であるべきなのです。

<20年後の日本に期待する>
・この課題を乗り越え、知識労働の生産性向上に努めてゆけば、20年後の日本も、いまと変わらず世界の製造業のメインパワーであり続けるでしょう――計画、設計とマーケティングなど、高度な頭脳だけを国内に残す形で。

<新しい時代の企業像>
・新しい時代の国際企業は、従来の「すべてを自ら保有する形」から、「事業提携や合弁を基盤とした戦略型」にシフトします。従来の西洋の企業より、日本の得意とする経営手法に近いものと言えるでしょう。
 日本の企業は、きわめて明確に、新しい企業像を模索する方向に向かっている――私はそう考えています。

<知識労働の生産性をいかに上げるか>
・それでは、知識労働者の生産性を上げるには、何をすればよいのでしょうか。過去30年間にわたってこの問題に取り組んできた経験から見出した、いくつかの事実についてご紹介しておきましょう。この問題の大前提として、現代の“知識”が、その定義上、高度に専門化・細分化していることを把握しておかねばなりません。

<昇進制度を整備せよ>
・知識労働者のための昇進制度を整備する必要があるでしょう。

・知識を生産的にすることが、競争を可能にするただ一つの方策である。

<日本が進むべき道>
<情報経済で立ち後れた国>
・しかしながら、日本が直面している問題は、経済の停滞ではありません。問題は、あなたたちの国が情報技術の分野、ひいてはグローバル化した情報に基礎を置く世界経済=情報経済の進展の中で、ひどく立ち後れてしまっている点にあります。

<最も苦労する国>
・国際的な金融機関や製造業においては強みを持つ日本ですが、革新技術や情報の分野でリーダーになり得ていません。情報経済が主軸となる今後の世界経済の中では、日本が最も苦労する国になるでしょう。

<「日本の台頭」の本質>
・第2次世界大戦後の日本が強大な力を発揮し、歴史上稀に見る発展をなし得たのは、自国内で事業を行い、独自の伝統的経営手法と労働力を保ちつつ、西洋の最新技術を導入することに成功してきたからです。日本の台頭とは、「和洋の統合に成功した企業の台頭」でした。

・情報経済が主軸となる新時代の世界経済のもとで、最も苦労する国は日本である。つねにイノベーションを追求し、新しい価値を生み出すことでしか、日本が生き残る道はない――。

<絶えざるイノベーションを>
・東洋に属しながら西洋の一部になり得たことが、日本を成功に導いた最大の要因ですが、その結果、日本は非常にハイコストな国になってしまいました。ハイコストな日本が生きていくためには、絶えざるイノベーションと、それによって生み出される新しい価値を輸出し続けていくことが要求されます。

<情報技術をリードする存在になれ>
・日本には情報技術に関する潜在能力はありますが、いまだ成果を挙げることができずにいます。情報技術の分野でイノベートする術を学び、進展する情報経済の中でリーダーとならなければ、日本が生き残る道はないでしょう。

<チャンスに目を凝らせ>
・あなたたちの多くが「問題重視型」の思考様式に囚われていて、「機会重視型」の発想を持っていないことを危惧しています。

<変化の陰に好機あり>
・繰り返しになりますが、私たちはいま、転換期に生きています。ところが、多くの人々は、そのことを理解していません。変化は予測できず、理解することも困難で、みなが考える常識に反する形で起こるからです。しかし、変化した現実に考え方をすり合わせていく過程にこそ、好機は訪れます。

<成果を挙げる唯一の方法>
・絶えざるスキル・アップを達成するために最も重要となるのは、自分の強みを把握することです。自分が何を得意とするかを知り、磨きをかけていく――これこそ個人のイノベーションの要諦であり、成果を挙げ続けていくための唯一の方法です。

・ところが現在では、学校教育の修了時こそ、真の意味での学習の開始時期を指し示しているのです。

<「株主資本主義」の嘘>
・株主の利益を最大化することに努めるこの考え方は、事業における最優先順位に混乱を生じさせます。事業にとって、あるいは経営者にとって、最優先すべきは決して株主ではありません。経営者が自身や株主の利益を考え始めたら、決して事業がうまく回転していくことなどありえないのです。

・20世紀の著述家で、ピーター・ドラッカーほど、より多くの人に、より甚大な「良い影響」を与えた人物はいないでしょう。世界中のどこでも、経営者が労働者に存分の腕を振るわせているところには、ドラッカーが存在しています。経営者が「その人間性で人を導き」「結果を重視して経営する」ところには、ドラッカーの存在があるのです。従業員がコストではなく“パートナー”として扱われているところにはドラッカーの存在があるのです。



当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(4)

2020-03-29 07:33:40 | 森羅万象

<日本/日本人がサバイバルするために>
・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在と正反対のことを行なう勇気を持たなければならない。
 もちろん、日本人が危機から脱出するのは、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならない。ただし、例えば男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効ではない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。

・また、日本人は、個人レベルでは他者に対する<共感力>は極めて高いが、なぜか国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、そして他国と同盟を結ぶための<共感力>が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国の緊張した外交関係にも如実に現われている。日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。
 そして最後に、私が最も強調したいのは<革命的な思考力>である。だが、この力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。

<日本化、マドフ化、ソマリア化>
・この3つの減少は、世界の未来の姿を象徴しているかもしれない。今のところ、どれもがローカルな現象だが、将来的には地球全体の現象になるかもしれない。
 日本はかつて、バブル経済に踊り、そしてバブルは崩壊したが、銀行は貸付けの焦げ付きを隠蔽し、さらにそこには反社会的犯罪集団(暴力団)が巣食った。いまだにその痕跡から脱しきれていない。銀行は、門戸を大きく開いて無利子で貸している。国家債務は、世界最大規模に膨れあがっている。そのため、この国のテクノロジーの水準は世界最高であるにもかかわらず、経済成長率は伸び悩み展望が開けない。失業率は4~5%台と先進国のなかでは低率にとどまっているが、これは高齢化の急激な進行によるものにすぎない。現在、新たな経済政策的チャレンジによって、やや風向きが変わりつつあるが、新たな危機も孕んでいると言えよう。

・失業率が労働力人口の7~10%弱に達しているアメリカは、日本とまったく同じように銀行システムの荒廃によって危機にみまわれたものの、「日本のようになることだけは避けたい」という観念に取り憑かれ、「企業の延命と株式市場の維持のためには何でもする」という対処をしてきた。

<今後10年に予測される危機>
<想定されうる経済危機>
<企業の自己資本不足>
・西洋諸国の経済では、企業の自己資金が、銀行と同様に不足している。企業の多くは、債務過剰に陥っているのが実情である。

<“中国バブル”の崩壊>
・現在の危機のさなかにおいても、非常に力強い経済成長を保ってきたが、中国経済も中国人民銀行による莫大な信用供与によって崩壊する恐れがある。これは中国の資産(土地と株)の暴落を引き起こす。
 中国の生産キャパシティが過剰であることに市場が気づいたとき、この「バブル」は崩壊する。

・これによって、中国の株式市場がいずれ暴落し、中国の経済成長は減速して年率7%すら大きく下回る可能性がある。社会的・政治的なリスクが増大する。そうなれば、世界の金融市場も崩壊し、企業に対する貸し渋りはさらに悪化し、世界経済は再び低迷することになる。

<保護主義への誘惑>
・不況による国際貿易の低迷により、各国は自国の雇用を守ろうとする。また、納税者からの支援を受けた企業や銀行は、自国領土内で資材の調達や人材の雇用を行なうように指導されるであろう。
 近年の事例からも、こうした傾向はうかがえる。

<ハイパー・インフレ>
・主要国・地域の中央銀行によって創りだされた5兆ドルもの流動性、公的債務残高の増加、1次産品価格の上昇は、いずれ、デフレ下にインフレを呼び起こすだろう。
 すると、世界規模でワイマール共和国時代(第1次大戦後のドイツをさす)のようなハイパー・インフレに襲われることになる。このインフレは、すでに株価の上昇という形で現われている。さらに、インフレは、不動産・1次産品・金融派生商品などにも波及する。農産物や工業製品の価格にもインフレが波及すると、公的債務や民間の借金は目減りするが、それ以上に、貧しい人々や最底辺層の資産価値は大幅に減ってしまう。

<ドル崩壊>
・アメリカは自国の借金をまかないつづけるために、国債利回りの上昇を甘受しなければならない。しかし、これは自国の債務コストの上昇を招くことになり、借金はさらに増え、ドルの信頼は失われる。すなわち、これも世界経済・国家・企業・個人に惨憺たる影響を及ぼすことになる。
 この問題に対する解決策は、経済的理由というよりも政治的理由から、次の金融危機の際に、突然現われるだろう。ただし、その条件は、ユーロが強化される、または中国の元が兌換性を持つことだ。

<FRBの破綻>
・最後に掲げるべき経済的リスクは、可能性は最も低いが、最もシステマティックなリスクである。それはアメリカの連邦準備制度が破綻するというリスクである。

・もしそうなれば、われわれは今まで経験したことのない未知の領域に踏み込むことになる。

<2023年の世界は?>
・フランスでは、誰もが未来について不安になっている。今より悪くしかならないと確信している。この悲観主義は、リーダーたちの虚しさによってさらに拍車がかかる。リーダーたちには、21世紀の歴史に何の計画もない。フランスが世界に占める位置の見通しすらない。歴史を作ろうと欲しなければ、歴史においていかなる役割も果たすことはできないのだ。未来について語らないのは、未来においてすべてを失うのを与儀なくされるということだ。

<深刻なエネルギー危機――ピーク・オイルとシェール革命>
・近い将来、原油の生産量は「ピーク・オイル」によって、まずは一時的に、次に決定的に不足することが予想されている。一方、シェール革命に希望が託されている。現在、この両者は同時進行しているが、それぞれの進行具合によっては深刻な経済危機を引き起こす恐れがある。
 ピーク・オイルとは、二つの壁にぶつかることである。まず第一の壁は、「技術上のピーク・オイル」である。これは、油田探査に対する投資を減少することによって、原油の生産量が一時的に需要を下回る時期のことを言う。そして第二の壁は、「絶対的ピーク・オイル」である。これは、原油埋蔵量の半分が消費されると、原油が自噴しなくなるため産出量が減少するとともに採掘コストが大きく上昇してしまうことを言う。

・絶対的ピーク・オイルが訪れる日を予想することは、かなり難しい。国際エネルギー機関(IEA)によると、2030年以前であるという。

・ピーク・オイルの到来がいつであろうと、またその定義が何であろうと、原油の生産量は年率4%下落するであろう。したがって、一人当たりの化石エネルギーの使用量を今後20年で4分の1に減らす必要がある。そこで、自動車や飛行機など、現在のところ代替するエネルギーが見つからない部門だけで石油を利用するために、経済活動と各人の生活様式を大胆に見直す必要がある。

・原油生産者や石油会社は、原油価格を吊り上げるためにピーク・オイルの到来が間近であると信じ込ませることで儲けられるので、ピーク・オイルが訪れる日の予測については、現在のところ不確かな面がある。しかし、本当にピーク・オイルが間近に迫ったとの認識が広がれば、原油相場価格は1バレル当たり100ドルを軽く突破し、地球規模の新たな景気後退を引き起こす恐れがある。

・しかし一方で、現在、ピーク・オイルと同時並行で進んでいるシェール革命に、熱い期待が寄せられている。しかしシェールガス・オイルの採掘は、著しい環境破壊を引き起こす恐れも指摘されている。また、シェールガス・オイルが原油の不足をどのくらい補填できるかは未知数である。浮かれ気分だけでなく、注意深く見守る必要があるだろう。また、自然エネルギーの技術開発・普及も21世紀のエネルギー革命の重要な要素である。

<アジアの未来は?>
・経済的には、アジアは、ヨーロッパのような共通市場を創出するにはほど遠い。地政学的に見ても、アジア諸国はバラバラであり、軍事紛争の危険すらある。アジアは世界経済の成長の原動力だが、各国が政治的・経済的に合意できる条件を整えられないかぎり、次の段階に進むことはできないのである。

・一方、ソ連の解体によって“敵”を失ったアメリカの軍産複合体は、新たな敵を必要としている。想定される敵は中国である。アメリカが中国を敵としてみなすには、日本を守るという口実が必要であり、そのためには日本が中国と敵対しつづけなければならない。これがアメリカの基本的な戦略であり、今後も、中国とアジア諸国を対立させるための口実作りや紛争が増えていくだろう。

・中国は広大な国土と莫大な人口を抱え、成長への潜在力を持った国だ。そして他国と同様に民主主義へと向かっている。現在の体制は、共産党による独裁という名のエリート支配の一形態だが、今後、民主主義の台頭に直面しながらこの体制を維持しつづけるのは、きわめて困難がともなうだろう。中国のように広大で不平等な国に民主主義が台頭すれば、社会的な混乱を招く可能性が高い。しかし中国が安定し統一された状態であることは、世界にとって望ましい。



『21世紀の歴史』   未来の人類から見た世界
ジャック・アタリ    作品社     2008/8/30



<三つの波が21世紀を決定する>
<2050年の世界は、一体どうなっているのであろうか>
・現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる。これはアメリカとて例外ではない。世界の唯一の法と化した市場は、本書で筆者が命名するところの<超帝国>を形成する。この捉えがたい地球規模の超帝国とは商業的富の創造主であり、新たな狂気を生み出し、極度の富と貧困の元凶となる。

<こうして、人類は自らの被造物であることをやめ、滅び去る>
・人類がこうした狂気にとらわれ、悲観的な未来にひるみ、暴力によってグロ-バル化を押しとどめようとするならば、人類は頻繁に勃発する退行的な残虐行為や破滅的な戦いに陥ってしまうであろう。この場合、今日では考えられない武器を使用し、国家、宗教団体、テロ組織、<海賊>が対立しあうことになる。本書において筆者は、こうした戦闘状態を<超紛争>と呼ぶ。これも人類を滅亡へと導くであろう。

・最後に、グローバル化を拒否するのではなく、規制できるのであれば、また、市場を葬り去るのではなく、市場の活動範囲を限定できるのであれば、そして、民主主義が具体性を持ちつつ地球規模に広がるのであれば、さらに、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、自由・責任・尊厳・超越・他者への尊敬などに関して新たな境地が開かれるであろう。本書では、こうした境地を<超民主主義>と呼ぶ。

・今後50年先の未来は予測できる。まず、アメリカ帝国による世界支配は、これまでの人類の歴史からみてもわかるように一時的なものにすぎず、2035年よりも前に終焉するであろう。次に超帝国、超紛争、超民主主義といった三つの未来が次々と押し寄せてくる。最初の二つの波は壊滅的被害をもたらす。そして、最後の波については、読者の皆さんは不可能なものであると思われるかもしれない。

・筆者は、この三つの未来が混ざり合って押し寄せてくることを確信している。その証左に、現在においてもすでに、これらが絡み合った状況が散見できる。筆者は2060年ころに超民主主義が勝利すると信じている。この超民主主義こそが、人類が組織する最高の形式であり、21世紀の歴史の原動力となる最後の表現である。つまり、それは<自由>である。

<未来の歴史を記述することは、可能か>
・現在、未来について語られている物語の大多数は、すでに進行中の現象を演繹的に導き出したものにすぎない。

<2035年―<市場民主主義>のグローバル化とアメリカ帝国の没落>
・まず、全ては人口の大変動から始まる。2050年、大災害が起こらない限り世界の人口は現在より30億人増加して95億人になるであろう。もっとも豊かな先進国では、平均寿命は100歳近くに達する一方、出生率は人口の現状維持率を下回ることになる。

・いかなる時代であろうとも、人類は他のすべての価値観を差しおいて、個人の自由に最大限の価値を見出してきた。

・2035年ごろ、すなわち、長期にわたる戦いが終結に向かい生態系に甚大な危機がもたらされる時期に、依然として支配力をもつアメリカ帝国は、市場のグローバル化によって打ち負かされる。

・世界におけるアメリカの勢力は巨大であり続けるであろうが、アメリカに代わる帝国、または支配的な国家が登場することはない。そこで、世界は一時的に<多極化>し、10カ所近く存在する地域の勢力によって機能していくことになる。

<人類壊滅の危機―国家の弱体化と、<超帝国>の誕生>
・また、国家は企業や都市を前にして消え去ることになる。そこで<超ノマド>が土地もない、「中心都市」も存在しない、開かれた帝国を管理していく。本書ではこの帝国を<超帝国>と呼ぶ。超帝国では各人は自分自身に誠実であることはなく、企業の国籍も跡形もなくなる。また貧乏人たちは、貧乏人同士の市場を作る。

・アメリカ帝国の滅亡、気候変動にともなう被害の深刻化、また人々の領土をめぐる紛争の勃発、数多くの戦争が起こる以前に、こうした事態は当然ながら悲惨な衝撃的事件なくしては進行しない。

・さらに、超帝国の出現により、個人間の競争が始まる。石油、水資源、領土保全、領土分割、信仰の強制、宗教戦争、西側諸国の破壊、西側諸国の価値観の持続などをめぐって、人々は争うことになる。軍事独裁者は、軍隊と警察の権力を両用して権力を掌握するであろう。本書では、こうした紛争のなかでも、もっとも殺戮の激しい紛争を<超紛争>と呼ぶ。超紛争とは、前述したすべての紛争の終結を意味し、おそらく人類を壊滅させることになる。

<2060年―<超民主主義>の登場>
・2060年頃、いや、もっと早い時期に、少なくとも大量の爆弾が炸裂して人類が消滅する以前に、人類は、アメリカ帝国にも、超帝国にも、超紛争にも我慢ならなくなるであろう。そこで、新たな勢力となる愛他主義者、ユニバーサリズムの信者が世界的な力をもち始めるであろう。

・これらの制度・機構は、無償のサービス、社会的責任、知る権利を推進し、全人類の創造性を結集させ、これを凌駕する<世界的インテリジェンス>を生み出すであろう。いわゆる、利潤追求することなしにサービスを生み出す<調和を重視した新たな経済>が市場と競合する形で発展していく。これは数世紀前の封建制度の時代に、市場に終止符が打たれたように実現していく。

<市場と民主主義はいずれ過去のコンセプトとなるであろう>
<なぜ本書を執筆したのか?>
・しかしながら本書の目的は、もっとも高い可能性をもって未来の歴史を予測することにあり、筆者の願望を記述するといったことではない。むしろ筆者の思いとしては、我々の未来が本書のようになってほしくない、そして現在芽生え始めているすばらしい展開を支援したいというものである。

・これまでにも筆者は、次に列挙するものを、世間で一般的に語られる以前から予測してきた。

1、 太平洋に向かう世界の地政学的変化。
2、 資本主義における金融の不安定
3、 気候変動
4、 金融バブルの発生
5、 共産主義の脆弱性
6、 テロの脅威
7、 ノマドの出現
8、 携帯電話
9、 パソコン、インターネットといった現代のノマドが使用するオブジェの普及<ノマド・オブジェ>。
10、 無償とオーダーメイド・サービスの出現、特に音楽をはじめとした芸術の大きな役割、世界における多様性。

・本書は、筆者が長年の研究と思索、現実の経済・政治との実際的な関わりのなかからたどりついた結論である。

<21世紀を読み解くためのキーワード集 <保険会社>>
・アタリが重視する未来の産業は、娯楽産業とならんで保険業である。国家が衰退すると、個人は生活のリスクを保険会社にカバーしてもらうようになる。保険会社は被保険者に対して個人データから割り出した差別的保険料を適用し、徹底したリスク管理から巨額の収益をあげる。こうした息苦しい社会において娯楽産業は、人々に一抹のやすらぎを販売する。

・アタリの理念は、フランスを超過利得者の存在する社会から知識経済へ移行させることである。

・博学卓識のアタリは、毎日2時間半の睡眠で、好物のチョコレートを大量に食べながら、政治活動、ブログの更新、執筆活動、本書のキーワードの一つである「超民主主義」の実戦を含め、様々な活動に従事している。



『私は宇宙人と出会った』
 秋山眞人  ごま書房  1997年4月30日



<宇宙人の未来予測(世界編)>
(中国)  
・中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。
また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。



『こうして世界は終わる』
すべてわかっているのに止められないこれだけの理由
ナオミ・オレスケス  エリック・M・コンウェイ
ダイヤモンド社   2015/6/25



<文明崩壊をシュミュレーションする>
・設定は西洋文明(1540~2093)の終焉から300年後。ここに示されているジレンマは、「知の申し子」である私たちが、気候の変化に関する信頼性の高い情報を持ち、いずれ危機的状況が訪れることを知りながら、なぜ適切に対処できなかったのかということだ。
 語り手である歴史家は、西洋文明は第二の暗黒時代に突入していて、そこに渦巻いていた“自由主義”という強迫観念に根ざした否定と自己欺瞞のために、大国が悲劇を前にして何もできなくなっていたと結論を下している。

・ではここからは、第二次中華人民共和国に住む未来の歴史研究家が、大崩壊・集団移動の時代(2073~2093)を導くことになった「暗雲期」と呼ばれる時代(1988~2093)の出来事について語る。

<北極で氷がなくなるのは「時間の問題」>
・夏に北極の氷がなくなるのは時間の問題であり、それは深刻な事態だと、科学者は理解していた。しかし実業界、経済界では、それがさらなる石油やガス開発のチャンスと見なされた。

<気温上昇4℃で、熱波と干ばつが状態になる>
・2001年、気候変動に関する政府間パネルは「大気中の二酸化炭素濃度は2050年に倍になる」と予測した。
 実際は2042年に、そのレベルに達してしまった。科学者は気温が2℃から3℃上昇するマイルドな温暖化を予想していたが、実際には3.9℃上昇した。
 もともと予測自体は単に議論のための数字で、物理学的な意味は特になかった。しかし二酸化炭素濃度が倍になったのは、非常に重要だった。
 それに対応して気温上昇が4℃に達したとき、急激な変化が起こり始めたのだ。2040年には、熱波と干ばつは、ごくふつうのことになっていた。

・しかし海面の上昇は、この時点では地球全体で9センチから15センチにとどまり、海岸地域の人口はほとんど変わらなかった。

<「虫の大発生」で病気が爆発的に広がる>
・そして2041年の北半球の夏、かつてないほど熱波が襲い、世界中の作物が枯れ果てた。
 人々はパニックに陥り、大都市ではほぼ例外なく食料をめぐる暴動が起きた。栄養不良、水不足による大規模移民、そして虫の大量発生が重なって、チフス、コレラ、デング熱、黄熱病、さらにそれまで見られなかったウィルスやレトロウィルス性因子による病気が広く流行した。
 また虫の大発生によって、カナダ、インドネシア、ブラジルで大規模な森林破壊が引き起こされた。

<エネルギー・インフラはすぐには変えられない>
・また世界のエネルギー・インフラを変更するには10年から50年かかるが、そこまではとても待てない、ましてや大気中の二酸化炭素が減る
のに必要な100年も待つのは無理だという声があがった。

<永久凍土が解け、シロクマが絶滅する>
・はたしてこれが急激な温度上昇によるものか、すでにぎりぎりの状態だったのかはわからないが、温室効果が世界的な臨界点に達した。2060年には、夏季の北極で氷が見られなくなっていた。

<海面上昇で、地球の「大崩壊」が起こる>
・その後の20年間(2073年から2093年)で、氷床の90パーセントがばらばらになって融解し、地球のほとんどの地域で海面が約5メートルも上昇した。
 そのころ以前から南極氷床より不安定と考えられていたグリーンランド氷床が、同じように解体し始めた。夏季の融解がグリーンランド氷床の中心部まで達し、東側が西側から分離した。その後に大規模な分裂が起こり、平均海面がさらに2メートル上昇した。

<「人口大移動」から全生物の7割が死ぬ>
・海面が8メートル上昇すると、世界の人口の10パーセントが住む場所を移動せざるを得なくなると予想されていた。しかしそれは過小評価だった。実際に移動したのは20パーセント近くにのぼった。
「集団移動」の時代と呼ばれているこの時期については不完全な記録しかないが、世界中で15億人が移動したと考えられている。
 海面上昇による直接的な影響による移動もあれば、気候変動の他の影響によるものもあった。

・このときの集団移動は、第二の黒死病流行の一因となった。新しい系統のペスト菌がヨーロッパで発生し、アジアと北米に広がったのだ。中世にペストが流行したとき、ヨーロッパには人口の半分を失った地域もあった。この第二の流行においても同じくらいの被害があった。病気は人間以外の生物にも広がった。
 20世紀には地上の生物種の目録をつくっていなかったので、正確な統計は不足しているが、全生物種の60から70パーセントが絶滅したという予測も、非現実的とは言えないだろう。

<なぜ中国は切り抜けられたのか?>
<「中央集権国家」が生き残った皮肉>
・「大崩壊」の破壊的な影響が現れ始めたころ、民主主義国家(議会制も共和制も)は、次々と起こる危機への対処を渋っていたが、やがて対処が不可能となった。食料不足、病気の流行、海面上昇といった現象が起こっても、これらの国家には市民を隔離したり移動させたりするインフラも、組織的な力もなかった。
 しかし中国ではやや事情が違った。他のポスト共産主義国家と同じく、中国も自由主義への道のりを歩んでいたが、強力な中央集権政府は残っていた。
 海面が上昇して海岸地域が危険にさらされたとき、中国はいち早く内陸に都市や村をつくり、2億5000万人を安全な高地へと移動させた。

・生き残った人々の多くにとって――これはこの話の最後の皮肉といえるが――中国が気候変動による災害を切り抜けたことは、中央集権政府の必要性の証明となった。そのことが第二次中華人民共和国(「新共産主義中国」と呼ばれることもある)の誕生につながった。
 立て直しを図った他の国々も、同じようなモデルを採用した。

<フィクションとして書く利点はたくさんある。>
・本書の語り手を第二次中華人民共和国の住人にしたのは、中国では一定期間、自由化と民主化に向かったあと、気候変動による危機に対処しなくてはならないという理由で、専制的な権力者が再び現れるという想像からです。

・中国文明は西洋文明よりはるかに歴史が長く、数多くの困難を乗り越えてきた。今の中国政府が持ちこたえるかどうかはわからないが、――国内情勢はかなり緊張している――中国と呼ばれる場所がなくなっている未来は想像できない。

・フィクションとして書く利点はたくさんある。一つには、ふつうの歴史研究家にはできないやり方でテーマをみせられること。フィクションはそれほど出展に縛られない。

・――本書の最大の皮肉の一つは、最終的に新自由主義体制では気候変動による災害を防ぐための行動を適切なタイミングでとれなかったこと、そして指揮統制という政治文化を持つ中国が、組織的に大規模な措置を行うことが可能で、国民を救えたということでしょう。このシナリオはかなり大胆な推測ですね。

・本書『こうして、世界は終わる』はどんなジャンルの本なのか、ひとことで説明するのは難しい、時代設定は西暦2393年。温暖化による海面上昇で西洋文明が崩壊してから、300年の時間がたっている。第二次中華人民共和国の歴史研究者が20世紀から21世紀(つまり私たちが生きている今現在)を振り返って近未来SF小説のように聞こえるが、災害のドラマチックな描写も、SFにはつきものの新しいテクノロジーもない(一つだけ、大気中の二酸化炭素量を減らすあるものを、日本人の女性科学者が開発したということになっているが)。



『いま、眼の前で起きていることの意味について』
―行動する33の知性
ジャック・アタリ   早川書房   2010/12/17



<現実に意味を与える>
・事件であれ自然現象であれ死であれ、あらゆることを説明のつかないままにしておけないのが人間の本質である。人間はみずからの歴史に理解できない要素があると、それがどんなに些細なつまらないものであっても、容認できたためしがない。理解しないとは予測できないことと同義であり、さらに言えば脅威を予測できないことを意味する。これではあまりにも心もとない。

・目の前の現実にどのような意味を与えるか、それを決めるのは、この世界の最終的な当事者である人間にほかならない。

<気候をめぐる諸問題>
<気候変動について分かっていることは何か>
・いまわかっているところでは、今世紀末までに地球の気温はおよそ2℃から6℃上昇する見込みです。2℃なら対処可能ですが、6℃となると影響は甚大です。
 気温が6℃高い地球がどのようなものか、我々にはまったくわかりません。さらに、これはあくまでも平均気温であって、地域によってはより深刻な危険にさらされるおそれがあります。簡単に言えば、北極または南極に近づけば近づくほど、温暖化が顕著になるのです。

・温暖化の概念が、現在問題となっている気候変動をやや単純に要約したものであることも忘れてはなりません。現実には暴風雨や熱帯低気圧といった異常気象の増加、少なくともこうした現象の深刻化が数多く付随しています。熱帯低気圧は年々勢いを増してヨーロッパを襲っているし、海面は予想を超える速さで上昇しています。加えて我々は、たとえば、“奇襲型気候”に備えておかなければなりません。暖流のメキシコ湾流の流れに変化が生じれば、フランスは温暖化ならぬ寒冷化に向かうおそれがあります・・・。

<気候の将来>
・今日では、化石燃料の燃焼によるCO2の排出と気候の変化とが関連していると考えられる。原因が何であれ、結果については一般に知られているとおりである。
 気候変動によって北極の流氷が消え、北極圏が深刻な変質を被るおそれがある。やがては移住を強いられる住民も出てこよう。他方、淡水の水源が発見されるとともに、石炭の鉱脈や油田が利用可能になるだろう。

・そして、地球の北と西を結ぶ交通が開け、中国・ヨーロッパ間、ヨーロッパ・カリフォルニア間の航路が大幅に短縮される。カナダ、ノルウェー、アメリカ、ロシアを含む沿岸8カ国は激しい競争を繰り広げるだろう。ナタリー・コシュスコ=モリゼが言うように、気候変動はまた北半球の海の寒冷化を引き起こし、その影響でメキシコ湾流が、そしてヨーロッパが寒冷化へと向かうかもしれない。

・標高の低い国々は洪水に見舞われるおそれがある。まずモルジブ共和国が犠牲になる。次いで、ヒマラヤ山脈とガンジス、プラーマプトラ、メグナの三河川とベンガル湾に挟まれ、もっとも高い地点が海抜47メートルしかない。約3億人の人口を抱えるバングラデシュの大部分が地図から消える。さらに、とりわけサハラ以南のアフリカの国々が水没すると考えられる。これによって2億人から20億人の“環境難民”が生じるという予測もある。

・気候が様変わりして温度が上がれば、水の(農業、人間、動物、自然、産業のための)需要は増える。だが水の一人あたりの可能供給は減っている。人口が増大し、農業に大量の水を使い(現在使用される水の70%以上)、水資源は増えず、人間は豊作物を直接口にするよりもそれを飼料として肉に変える事がほとんどだからだ。水の必要量は消費するカロリーに比例する。産業の場合も同じである。

・したがって、イスラエルをはじめとする国がすでに着手しているような農業用水の管理を採用し、海水を淡水化する技術を活用しなくてはならない。これからの問題は水が手に入るかどうかではなく、水に不自由する人々に水を買う経済的余裕があるかどうかになる。

・50年から100年先には、温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている。
 気候に及ぼす二酸化炭素の影響を減らすために、国あるいは国際機関によって炭素税が課され、その税収で世界のインフラを整備するしくみが実現するかもしれない。

・この先何が起ころうと我々が必要とするエネルギーの20から30パーセントは、30年後には代替エネルギーになるだろう。だが問題もある。提言に従って洋上に風車を建設していくと、フランスの海の景観は惨憺たるものになる。
 いま我々が持ち合わせている選択肢は、二酸化炭素で大気を汚すか、原子力発電によって生じる放射性廃棄物で地下を汚すか、の二つしかない。

・いまから50年もすれば、太陽光発電の技術は他のさまざまなエネルギーに完全に取って代わるだろう。現在の技術水準でも、サハラ砂漠の一部を太陽光パネルで覆えば、アフリカ全土にエネルギーを供給できる。


当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(3)

2020-03-29 07:31:39 | 森羅万象


『日本最悪のシナリオ 9つの死角』
日本再建イニシアティブ 新潮社  2013/3/15

 

<最悪のシナリオ>
1 <尖閣衝突>
(課題)
・尖閣危機のシナリオを極小化する重要なポイントの一つは、中国側の上陸行動を防ぐ、あるいは最小限にする日本側の迅速な初期行動にある。それを可能にするシステムはできているのだろうか?

・中国側にとって、尖閣問題は対外戦略問題であると同時に、国内の権力闘争、ナショナリズムの問題である。中国国内に対して、日本側の正当な言い分を伝え、理解を得る発信をどうやって生み出すべきだろうか?

・国際社会に対して、日本は何を発信して、どうやって理解を得たらよいだろうか?また、国内世論にはどう対処すべきだろうか?

2 <国債暴落>
(課題)
・日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革と年金改革を先送りしかねない政治家の判断について、国民側から議論する必要はないだろうか?

・膨張する医療費をどうすべきか。政治と官僚による“上流からの改革”だけでなく、“下流”から議論を起こしていくにはどうしたらよいだろうか?

・改革のチャンスを渡してきた背景には何があったかのか検証する必要があるのではないだろうか。

3 <首都直下地震>
・30年以内に直下型地震が東京を襲う確率は、場所によっては7割を超える。

・東日本大震災後、東京都は都民に“サバイバルの時間”を意識させる条例を制定した。全事業者は従業員の3日分の水と食料を備蓄するよう定めた条例で、帰宅困難者を出さないための対策である。

(課題)
・政府の被害想定で見過ごされてきた東京湾封鎖ならびに電力喪失というシナリオを真剣に検討すべきではないだろうか。

・最悪シナリオにおいて首都機能をどこでどうやって継続するのかの検討が必要ではないだろうか?

・ライフラインが途絶して発生する膨大な数の被災者の生活をどう支えるのか。支援を被災地に送る発想だけではなく、被災者を外に出す発想の転換が必要ではないだろうか。

・都県や市区をまたぐ広域的な行政対応をどこがどうやってマネジメントするのか?

・政府のアナウンスが誤解やパニックを招かないようにするにはどうしたらよいだろうか?

・平時から求められるリスク対策の費用負担を、どう考えるべきだろうか?

4 <サイバーテロ>
(課題)
・私たちの生活に直結する国家や企業の重要情報が、激増するサイバー攻撃によって盗まれている。国内の対応体制の盲点はどこにあるのだろうか?

・国内にも世界に負けない優秀なハッカーたちがいる。日本を防御するためには彼らを登用するには、何が障害になっているのだろうか?

・オールジャパンで対抗するために、役所や政府機関の改革すべき点はどこか?

・現代社会はオンラインへの依存度を高めて、自らリスクを高めようとしている。利便性とリスクのバランスについて、どう分析したらよいだろうか?

・サイバーテロはそもそも敵の特定が極めて困難である。インテリジェンス機能を強化させるにはどうしたらよいだろうか?海外のインテリジェンス機関との協力が必要ではないだろうか?

5 <パンデミック(感染爆発)>
(課題)
日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか?

・日本国内だけでパンデミックに対処するには無理がある。海外の国に協力を求めるにはどんなことを整備すればよいだろうか?

・現在の法体制に、海外からの支援を遅らせたり、被害の拡大を招きかねない盲点はないだろうか?

・医療現場を崩壊させている原因は、行政や医療機関だけだろうか?患者の意識改革も必要ではないだろうか?

6 <エネルギー危機>
(課題)
・エネルギー危機には、資源の確保、市場への心理的な影響、国内への配分という3つの問題がある。この3つの問題を克服するにはどんな努力が必要だろうか?

・エネルギー危機の3つの問題をさらに悪化させかねないのが、アナウンス方式である。正しい情報が、一転してデマ。風評被害、パニックを呼び起こしてしまうのはどこに原因があるからだろうか?

・中東への依存度を抑えてエネルギー調達元の分散化を図るためには、具体策をさらに議論すべきではないだろうか?

7 <北朝鮮崩壊>
(課題)
・朝鮮半島で危機が起きた場合、現地在住日本人の退避について具体的な方策は練られているだろうか?

・日本の安全保障の戦略ビジョンを国内外に打ち出しているのだろうか?

・首相や首相官邸の事態対応が後手に回ってしまう場合、平時に何が足りないからだろうか?

・朝鮮半島で危機が起きれば、日本経済にも大きな影響を及ぼす。危機に対する予防策は平時から考えられているだろうか?

・平時から情報機関が独自に提供する首相への情報は、政府として共有・分析されているだろうか?首相を混乱させてしまう仕組みに陥っていないだろうか?

8 <核テロ>
(課題)
・防災や減災、また企業の事業継続や安全保障に関する訓練は、「式典化」していないだろうか?

・ファースト・レスポンダーの提携に際し、現場の権限の不明確さを具体的にどう克服すべきだろうか?

・「3・11」で起きた首相官邸と官庁との連携の失敗や国民からの不信を克服するために、統治する側はどんな努力をしているのだろうか?

9 <人口衰弱>
(課題)
・国家を衰弱させかねない人口構造の問題は、以前から危機を予測できていた。危機を知りながら、解決に向けた政策の優先順位が低いのは何が原因なのだろうか?

・国家として人口問題にどう立ち向かうかというビジョンを打ち出せていないのはなぜだろうか?

・出産や育児の環境を整えていない現状を続けていけば、危機はより大きくなっていく。全世代の意見を汲み取るための選挙制度改革など、国民的な議論を喚起すべきではないだろうか?

・前世代のツケを次世代が肩代わりする社会保障の仕組みは、個人への負担を増加させる一方である。この危機意識を国民に共有させるには何が足りないのか?

<「最悪のシナリオ」を起こさないために、政治は「制度設計責任」を果たせ>
<巨大リスク社会、巨大リスク世界>
・巨大なリスク社会と巨大なリスク世界が出現してきた。都市化に伴い巨大技術を活用する社会は、巨大なリスクを抱え込むリスク社会でもある。オプション取引やデリバティブなどの金融リスクヘッジ商品がさらなる巨大金融リスクを息子のように生み出す姿は、「自らのデザインの中の悪魔」と形容される。

<盲点と死角>
・盲点と死角は、日常、私たちが感じている日本のシステムとガバナンスと意思決定プロセスの問題点である。そこに地雷原のように埋め込まれてた数々の神話とシンドローム(症候群)である。例えば――、

・同質性(と閉鎖性)を根拠に、日本が「安全・安心」大国であるかのように思いこみ、それを自画自賛する「安全・安心症候群」。

・リスクを冷静に評価し、それを受け入れることを回避し、ひいてはタブー視する「リスク回避症候群」(失敗や恥を怖れる杓子定規の段取り重視、式典化する訓練)。

・「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿文化。つまりは、利害相関関係者(ステークホルダー)としての参画を意識的に排除し、各省、各部門のたこつぼ化と縄張り争いに精出す「部分最適症候群」。

・「チームジャパンとしての対応」ができず「オールリスク」を取る体制ができない「全体真空症候群」。

・明確な優先順位を設定することを忌避し、なかでも“損切り”の決断がなかなかできない「トリアージ忌避症候群」。

・権限と責任を曖昧にする「総合調整症候群」(「総合調整」という名の指揮命令系統の意識的曖昧化)。

・本部・本店は指図するだけ、ロジ(調達・補給)も不十分、ただただ現場にしわよせを与える「ガナルカナル症候群」。

・「安全保障国家」としての形も内容も未熟なまま、いざというときの米国頼みの「GHQ症候群」。

・9つの「最悪シナリオ」があぶり出した日本の国家的危機と危機対応の姿は、戦後の「国の形」が国家的危機に取り組むにはきわめて“不具合”にできており、また、私たちの社会があまりにも無防備であるという厳然たる事実を示している。
 日本の「最悪のシナリオ」を描く作業は、日本のカントリー・リスクを評価する作業でもある。それは日本の「国の形」と「戦後の形」を問う試みにならざるをえない。

・日本の国家的危機を考える場合、首都直撃のパンデミックやサイバーテロのような急迫性の高い危機だけが危機なのではない。
 国債暴落と人口衰弱の2つは、日本という国の悪性細胞が次々と移転する時限爆弾のような存在である。
 日本全体を丸ごと蝕む致死的なリスクという意味ではこの2つがもっとも恐ろしい危機となるかもしれない。

・問題は、政治である。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる。

・国債大暴落と人口衰弱の「最悪シナリオ」を起こさないための確かな「制度設計」を急がなければならない。政治はその「制度設計責任」を果たさなければならない。

・多くの場合、それらのリスクは、東日本大震災と福島第一原発事故がそうだったように、複合的な性格を帯びる。司司(各省庁)でことに対処するのでは間に合わない。「国を挙げて」取り組まなければならない。それだけにガバナンスの善し悪しがこれまで以上に危機管理において決定的な要素となるだろう。
 ガバナンスとは、経済的、社会的資源を運営、管理する上での権限と権力のありようである。危機管理ガバナンスの再構築は政治の仕事である。司司(各省庁)の行政にその仕事を委ねることはできない。

<レジリエンスとリーダーシップ>
・あれから2年が経つのに、東日本大震災と福島第一原発事故の国難から日本が回復し、それをバネに復興に向けて歩み出した実感を私たちがなお持てないのは、そうしたレジリエンス(復元力・政府のリスク管理能力)を現出させ、演出するリーダーシップがこの国に希薄であることとも関係しているだろう。

・スイスの世界経済フォーラム(ダボス会議)は2013年の冬の会議で「国別レジリエンス評価」報告書を発表した。
 主要な世界的リスクとして考えられる50の指標を総合して各国別のレジリエンス(政府のリスク管理能力)度を評価したものだが、ドイツ、スイス、英国が最上位。米国、中国がその次。その後、インド、イタリア、ブラジルと来て、日本はその下である。大国のうち最下位はロシアとなっている。
 ほとんどの場合、国際競争力とレジリエンスは正比例している。国際競争力が高い国であるほどレジリエンスも高い。その中で、日本は例外的存在である。国際競争力はなお高いが、レジリエンスは低い。



『人類が絶滅する6つのシナリオ』
ブレッド・グテル  河出書房新社   2013/9/18



<スーパーウィルス>
遺伝子のルーレットがたった一度悪い目を出しただけで、感染力も致死率も高いヒトのインフルエンザが誕生し、数日で世界全体に広がるかもしれない。致死率が60パーセントのインフルエンザであれば、大流行すれば破滅的な結果になることは間違いない。
 科学者たちはこのように心配しているわけだが、彼らにある程度、論理的に異議を唱えることは可能だ。まず、問題は、それほどに恐ろしい「スーパーウィルス」が生まれることが本当にあり得るのか、ということだ。正確なことは今のところ誰にも分からない。

<核戦争>
・人類は半世紀にもわたり、核戦争の恐怖に怯えながら生きてきた。一度、核戦争が起きれば、悲惨な結果を招くことがわかっていたからだ。放射性物質が世界中にまき散らされる上、埃や塵が空高く舞い上がり、日光が遮られれば、急激に気温が低下することになる(核の冬)。そうなれば、人類はもはや長くは生きられないだろう。

<気候変動>
・そして気候システムも攪乱された。これは、ただ地球の気候全般が一様に変化したというより、各地域の気候が複雑に関係し合った。「ネットワーク」の成り立ちが以前とは変わってしまったと言うべきであろう。このネットワークが正確にはどのようなものかは、まだ誰も知らない。気候には、海流のサイクル、モンスーン、氷河、熱帯雨林といった多くの要素が影響を与える。

<ウィルス>
人口が増え、居住地域が広がったことで、人間は以前よりも多くの生物と密に接触するようになった。そのせいで、新たな病気にかかる危険性も高まってしまった。病原体となる細菌やウィルスなどに、新たに広大な生息域を与えたとも言える。

・21世紀型の、まったく新しい感染症が広く蔓延する日がいつ来ても不思議ではない。14世紀の黒死病は、ヨーロッパの人口の3分の1を奪ったが、同じくらいの致死率、感染力の感染症が今、発生すれば、もっと速く、広い範囲に影響が拡大するはずである。

<二酸化炭素濃度>
・環境ジャーナリストのビル・マッキベンは、気候変動はもう、普通の対策ではどうすることもできない段階まで進んでおり、問題を解決するには、急いでエネルギー、経済をもっと環境に優しいものに転換しなくてはいけない、と言う。石炭や石油を基礎とした経済から、風車や太陽電池(マッキベンは原子力発電を支持していない)を基礎した経済に転換するというわけだ。だが、転換に何十年という時間がかかれば、その間にも大気中の二酸化炭素濃度は上昇し、手遅れになってしまう。

<エネルギー>
・エネルギーは人類の生存にとって大きな要素だが、同じくらいに大きいのが食料だ。世界人口がこの先100億人になった時、それだけの人に食糧をどう行き渡らせるかというのは、重要な問題である。

<食糧の供給>
・ノーマン・ボーローグの緑の革命は確かに偉業だ。これによって生産性は劇的に向上し、飢えていたはずの大勢の人に食糧を供給することができた。だが、弱点もある。その一つは、大量の化石燃料を必要とするということだ。化学肥料と農薬も大量に必要とする。土壌を耕し、作物を植え替えるという作業を頻繁に行わなくてはならない。

<101億人の人口増加>
・小規模農業にも利点があるが、今世紀の末、現在よりもはるかに人口が増えた時に、それで十分な食糧を供給できるとは考えにくい。世界の人口は今世紀の末頃にピークに達し、101億人ほどにもなると予想されている。つまり、今の中国があと二つ増えるようなものだ。(中国自体の人口は、一人っ子政策により、現在の14億から、今世紀の末には10億を切るくらいにまで減ると考えられる)もちろん、この数字は何か予想外の事態により、人口が激減しなければ、という前提のものである。そんなことがあって欲しくはないが、この本で書いてきたような「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性もある。

・これから増える人々の大半はアフリカに住むことになる。実のところ、今世紀の半ば頃に約90億人でピークに達するとしていた予測を国連が訂正したのも、アフリカの人口の伸びが予想以上だったからである。現在のアフリカの人口は10億人ほどだが、21世紀の終わりには36億人にまで増加すると見られている。アフリカ大陸は、10億人の人口ですら十分に支えられているとは言えないのに、さらに人口が3倍以上にもなってしまう。

<鳥インフルエンザウィルス>
人類の滅亡の日が近いうちに来る危険性はどのくらいなのだろうか。簡単に答えてしまえば、「誰も知らない」となるが、間違いを恐れずに予測してみることはできる。

 私がこの本に書くにあたって話を聞いた科学者、あるいは科学の関係者のほとんどは、ウィルスこそが人類にとって最も切実な脅威だと信じていた。1997年以降、多くの科学者が心配しているのは、鳥インフルエンザウィルスが種の壁を越え、人間のインフルエンザウィルスになることである。いずれH5NIウィルスに突然変異が起き、ヒトからヒトへ早く感染し、致死率も極めて高い、というウィルスが生まれるのではないか、と恐れている。

<マルウェア>
・マルウェアが困るのは、体系的に対処する方法がないということである。特に、未知のマルウェアの場合、確実に見つける方法は存在しないし、どういう動作をするか予測することもまず不可能だ。マルウェアの問題を簡単に解決できると思うのは危険だ。あらゆるコンピュータに合法的に侵入し、データやソフトウェアを調べる権限を政府やセキュリティ企業に与えればそれでどうにかなる、と安易に考えている人もいるが、実際にはそうはいかない。たとえ、コンピュータの中をくまなく調べることができたとしても、マルウェアの攻撃から私たちを守ることができるとは限らない。自律性を持ったマルウェアの脅威は、配電網以外のシステムにも迫っている。銀行や医療機関のシステムは、配電網よりはセキュリティ対策が進んでいるが、それでも脆弱性はあるし、攻撃された時の社会への影響も大きい。

<インターネットのセキュリティ>
・最近、ヒリス、ジョイはともに、インターネットを今よりも安全性の高いものにする方法を模索している。二人とも、初期のままの体制を野放しにしていてはもはや立ち行かないと考えているわけだ。解決策の一つとして二人が考えているのは、「インターネットの中にもう一つ新しいインターネットを作る」というやり方である。

<数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動>
・数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動である。気候は私たちの存在の基盤を成すものだからだ。文明のすべてを動かすエネルギーの供給にも影響を与える。そして、さしあたって何が脅威なのかよくわからない、という点も厄介だ。近い将来、ある時点から地球のあらゆる地域の気候が一気に別のものに変わってしまうのか。あるいは、その急激な変化はすでに始まっているのか。それとも、そういう考え方そのものが間違っているのか。

・果たして人類は気候変動によって絶滅するのか。その問いに答えるのは極めて難しい。



『危機とサバイバル』
ジャック・アタリ    作品社   2014/1/31



<21世紀を襲う“危機”から“サバイバル”するために>
<人類史の教訓から学ぶ“危機脱出”の条件>
・生き延びるためには、不幸から逃れるための隙間を見つけ出そうと、誰もが必死にならなければならない。

・人類史において、危機は、それがいかなる性質のものであるにせよ、多くの犠牲者とひと握りの勝者を残し、やがて終息してきた。
 しかしながら、歴史の教訓を学べば、危機をバネにして改革を促し、危機から脱出し、危機の前よりも頑強になることも可能だ。
 人類史の教訓から学んだ「危機から脱出する」ための条件を、簡潔に記してみたい。

1、「危機」という事態をつらぬく論理とその流れ、つまり歴史の論理をつかむこと。

2、さまざまな分野に蓄積された新たな知識を、大胆に利用すること。

3、まずは「隗よりはじめよ」。つまり、自己のみを信じること。そして、何より自信を持つこと。

4、自分の運命を、自らがコントロールすること。

5、自らに適した最善で大胆なサバイバル戦略をとること。

<サバイバル戦略に必要な<7つの原則>>
・第1原則<自己の尊重>
 自らが、自らの人生の主人公たれ、そして、生きる欲望を持ち、自己を尊重せよ。まず、生き残ることを考える前に、生きる欲望を持つことである。

・第2原則<緊張感>
20年先のビジョンを描き、常に限りある時間に対して<緊張感>を持て。

・第3原則<共感力>
味方を最大化させる「合理的利他主義」を持つために、<共感力>を養え。

・第4原則<レジリエンス(対抗力・抵抗力)>
 柔軟性に適応した者だけが、常に歴史を生き残る。<レジリエンス>を持て。

・第5原則<独創性>
“弱点”と“欠乏”こそが、自らの“力”となる。危機をチャンスに変えるための<独創性>を持て。

・第6原則<ユビキタス>
あらゆる状況に適応できる<ユビキタス(「いつでも、どこでも、だれでも」に適応できること。>な能力を持て。

・第7原則<革命的な思考力>
 危機的状況に対応できない自分自身に叛旗を翻す<革命的な思考力>を持て。

・「あなたが世界の変革を願うのなら、まずあなた自身が変わりなさい」。

<日本は、“21世紀の危機”をサバイバルできるか?>
・では、どのような危機が襲っているのか?膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジア地域との不調和などが挙げられるだろう。

<膨張しつづける国家債務>
・まず、国家債務が危機的な状態にあることは明白である。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担はどんどん重くなっていく。しかし、日本がこの重大性を直視しているとは言えない。日本の公的債務は制御不能となっている。

・アメリカは目がくらむほどの債務を抱えているが、無限にドルという通貨を発行してきた。金融危機が叫ばれたヨーロッパは、それでも債務は国内総生産の8割程度と比較的少なく、人口の減少は日本ほど壊滅的ではない。日本の債務は1000兆円を超え、国内総生産の2倍まで膨れ上がったが、これまでは低金利で国内市場から資金調達ができていた。
 だが、日本も、この状態を長期間つづけられるわけではない。というのは、日本は国内のすべての貯蓄を国債の購入に回さなければならなくなるので、産業への投資できる資金が減っていくからである。

<止まらない人口減少と高齢化>
・私は、日本の国政選挙で、人口政策が重要な争点にはなってこなかったことに驚きを感じざるをえない。出生率が下がりつづけると、人口が減少し、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国民が高齢化する状況において、現在の年金制度を維持しようとすれば、国力は落ちるだろう。日本は、このまま合計特殊出生率が1.3人で推移すると、今から90年後には、人口は6000万人強にまで減少する。

・人口減少と高齢化に対する対策の選択肢は、以下の5つである。

•出生率を上げる政策を実施し、子どもの数を増やす。フランスでは成功した。

•少ない人口で安定させ、高齢化を食い止める。

•移民を受け入れる。移民は、アメリカでもフランスでも発展の原動力である。

•女性の労働人口を増やす。ドイツではこの方法を選択しようとしている。

•労働力としてロボットを活用する。これは韓国の戦略だ。
 このうち(3)の移民の受け入れは、人工問題だけではなく、国家の活力を左右する重要な政治的選択である。国家には、新しいモノ、考え、概念、発想が必要であり、それらをもたらすのは外国人なのだ。外国人を受け入れれば、未来のアイデアやこれまでにない発想が得られる。優秀なサッカー選手の争奪戦が起きているように、世界では優秀な外国人の争奪戦が繰り広げられている。アメリカの雑誌『フォーチュン』の調査によると、企業格付け上位500社のうち約半数は外国人が創設した会社であるという。21世紀においては、活力のある優秀な外国人を惹きつけるための受け入れ環境を整えた国家がサバイバルに成功する。

<社会やアイデンティティの解体>
・だが、こうした日本モデルは、貯蓄率の減少と社会的格差の拡大によって解体に向かっている。今日の日本には、将来に備える余裕などなくなってしまったのである。ビジネスパーソンは出世をあきらめ、野心を失った。彼らは、いつ自分がリストラされるのかと戦々恐々としている。また、日本の若者たちのなかには、19世紀的な過酷な労働条件によって使いつぶされたり、また労働市場からはじき出された者が少なからずいる。非正規雇用者が多数出現し、職業訓練を受けることもできないままニートと化す若者が急増しているのだ。こうした労働環境は、かつて世界最高水準だった日本の労働力の質的低下を招くだろう。

・はたして藤原氏が主張するように、日本は危機に打ち勝つために伝統的な倫理である「滅私奉公」に回帰すべきなのだろうか。私はそう思わない。

<東アジア地域との不調和>
・日本は、近隣アジア諸国との緊張関係において、相変わらず有効な解決策を見出していない。かつて私は「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と述べた。韓国は今、生活水準や技術進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本を上回っているかもしれない。さらに、韓国は中国と緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(2)

2020-03-29 07:30:13 | 森羅万象


『2030年の日本へ あらたにす『新聞案内人』の提言』
あらたにす編   日本経済新聞出版社   2012/3/22



<外国人で活性化する2030年の日本>(内海善雄)
<少子・高齢化により悲惨な状況が予想される2030年>
・20年前に誰がインターネットがこれだけ我々の生活を変え、また、日本で原発の事故を起こすと考えただろうか?本出版のテーマである「2030年の日本」などを予想することは、ほとんど不可能なことである。しかしながら、世の中には確実に予測可能な事柄もある。その一つが人口構成の予測であると言われている。

・現在、63歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、20%程度であるが、20年後には、30%を超え、そのうち75歳以上が20%を超える。現在でも現役世代は3人に1人の老人を養っている勘定になるが、それが、1.6人で1人を養わなければならないことになる。

・働いて稼いでいる者にとっては、現在のほぼ2倍に近い負担をしなければならないのだから、なにか運命的な仕組みの変革が起きなければ、社会は成り立たない。当然、65歳以上の老人にも積極的に働いてもらわなければならないし、現役世代も現在の生活レベルの維持を放棄しなければならないだろう。

<一気に高負担・低福祉社会になることが明白である>
・人口減になる現役世代でさえも、就労機会が十分に確保できるかどうか怪しくなる。このような20年後の日本は、とんでもない絶望的な社会になることが予想される。

<問題の解決は、外国人受け入れ>
・人口構成の高齢化が、日本より先に進んでいた欧米諸国では、何十年も前から、働き盛りの外国人を受け入れてきた。東欧やトルコなどから労働者を受け入れて繁栄しているドイツ、旧植民地からの移民であふれるフランスなど。外国人は、その国の経済活動の大きな要素として組み込まれている。

・むしろ規制的な政策を取っているスイスなどでは、外国人が労働許可を得ることは至難の業である。

・確かにヨーロッパ先進国では移民が引き起こす社会問題がある。

・筆者が11年間暮らしたジュネーブは、人口の半分以上が外国人である。

<社会を変革させる外国人>
・筆者は、移民で成立した米国のシカゴに留学し、また人口の半分が外国人である国際都市ジュネーブに長く暮らした。そこで肌身で感じたことは、これらの地域が異文化の交流によるダイナミズムで活気を帯びていて反映していることであった。

<日本は横並びの先例主義が跋扈した均一同質社会>
・外国人は旧来の陋習に囚われることなく、国際スタンダードで物事を考える。視点は、もっぱら国際比較であり、国際競争である。

<引き起こされる問題こそが日本再生の鍵>
・その結果、日本に起きる問題は、少子高齢化ではなく、外国人労働者によって、一時的に就労機会を失うかもしれない国民が多く出ることになる。彼らは、必然的にあらゆる分野で外国人と競争しなければならなくなるだろう。

<取り返しがつかない先送り>
・冒頭の人口問題研究所の予測が真実となり、働いても働いても老人を養うために高い税金を徴収される社会となるであろう。

・外国人の受け入れは、財政再建と同様、痛みを先に延ばせば伸ばすほど取り返しのつかないことになる。、



『日本3.0』   2020年の人生戦略
佐々木紀彦  幻冬舎   2017/1/25



<ガラガラポン革命のキーワードは、「移動」と「下剋上」だ>
・2020年の東京オリンピックは団塊世代の卒業式となる。その後は、リスクを恐れず、挑戦する30代にチャンスが来る。大きな成功を掴むのは、デジタルとアナログ、世界と日本、地方と東京、大企業とスタートアップといった境界線を越えていける人間だ。

<第3のガラガラポン革命を引き起こす「10のファクター」>
・明治維新と敗戦という2つのガラガラポン革命により生まれ変わった日本。では、「第3のガラガラポン革命」はいつ起きるのでしょうか。
「第1のガラガラポン革命(18687年)」と「第2のガラガラポン革命(1945年)」は、およそ70~80年の周期で起きています。その法則を当てはめると、敗戦70周年の2015年は、「第3のガラガラポン革命」が始まる節目になるのではないか、というのが竹内氏の見立てです。

・では、「第3のガラガラポン革命」において、何が「移動」と「下克上」を引き起こすのでしょうか。私は次の「10のファクター」が複合的にガラガラポンをもたらすと読んでいます。
(1)年功序列の終わり
(2)正社員と非正規社員の格差解消
(3)男女逆転
(4)外国人労働者の登用
(5)難民
(6)業界再編・伝統企業の倒産
(7)スタートアップの隆盛
(8)第4次産業革命
(9)交通革命
(10)グローバル化

<遂に平成にも身分改革と黒船がやって来る>
(1)の「年功序列の終わり」は、戦後のGHQによるパージと似た効果を生むはずです。今後は、先進的な企業ほど年功序列を廃止し、30代役員の誕生など若手の抜擢が進むでしょう。そうでないと国際競争に勝てないからです。政府は法律で「同一労働同一賃金」を徹底するなどして、その流れを後押しできます。
 また、「同一労働同一賃金」の推進は、(2)の「正社員と非正規社員の格差解消」にもつながります。これは明治維新によって打ち破られた「上士と下士のアンフェアな格差解消」と似たインパクトをもたらすはずです。
 安倍政権もすでに「年功序列の見直し」と「同一労働同一賃金」を政策メニューに掲げており、問題意識は十分持っています。

(3)の「男女逆転」は、一言で言えば、女性がどんどん地位と影響力を高めるということです。「男女逆転」社会がリアルになっていきます。
 法律の後押しもあります。2016年4月より、女性活躍推進法が施行され、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられました。欧州でのクオータ制(女性役員比率などを法律で義務づける制度)に比べると緩やかな政策ですが、企業社会での女性の活躍を多少は促すはずです。

<今後、既得権を失う「おじさん」と、時代の追い風をうける「女性」の出世争いが過熱していくはずです>
・しかし、やっと女性登用の機が熟しました。女性の層が厚くなってきたのです。日本の大企業において、女性の総合職が一気に増え始めたのは、1976年生まれの“ナナロク世代”からですが、その世代が40歳を迎えました。
 この女性は、結婚、出産後も仕事を続けるのが普通です。多くの総合職の女性は、ワーキングマザーとして働く道を選んでいます。もちろん、保育園の不足や、家族のサポート不足により、ハンデを背負っている面もありますが、着々と存在感と実力を高めています。ビジネスパーソンとして一番脂がのっているこの世代の女性から、新時代のロールモデルが次々と生まれてくると私は確信しています。

(4)の「外国人労働者の登用」は、高度人材と単純労働人材の双方がありますが、まず優先すべきは、高度人材に日本に来てもらうための取り組みです。とくに、AIやソフトウエア開発など日本が弱い分野は、日本人だけでは世界競争に絶対勝てません。

・(5)の「難民」とは、ズバリ、北朝鮮と中国からの難民です。今後、北朝鮮の体制が崩壊した場合、数万人、数十万人単位で北朝鮮の国民が日本に押し寄せることもありえます。さらに、中国がバブル崩壊や権力争いで大混乱に陥った場合、中国人が日本に大挙してやってくるかもしれません。難民問題は日本にとって対岸の火事ではないのです。

<「第2の開国」で日本は浮かぶか>
・次にマクロな要因を見ていきましょう。
 まず(6)の「業界再編・伝統企業の倒産」はかなり高い確率で起きるでしょう。「失われた20年」の間に再編が進んだ業界もありますが、まだ手付かずの業界がたくさんあります。とくに、規制や言語や文化の壁で、世界との競争に晒されなかったセクターはその典型です。たとえば、建設業、流通業、農林水産業、メディアなどは、これから再編が本格化するはずです。都政の混乱からもわかるように、公的セクターの多くもいまだ昭和モードのままです。今後は地方議会不要論も出てくるはずです。特殊法人などを含む行政セクターも再編を強いられるでしょう。

・きっと今後10年の間に、有名企業の倒産がいくつも起こるはずです。
 業界再編が吹き荒れる中、(7)「スタートアップの興隆」も起きるでしょう。ただし、第3章で詳しく述べますが、スタートアップの過大評価は禁物です。日本はどこまでも大企業支配の国であって、スタートアップが成功するのは容易ではありません。
 ただ、死屍累々とはいえ、大企業や海外企業の力をうまく借りながら、急成長を遂げるスタートアップもいくつか出てくるはずです。

・そして、スタートアップを含む日本企業の大きなチャンスとピンチになるのが、(8)の「第4次産業革命」です。これも第4次産業革命とは、簡単に言うと、AI、ロボット、IOT(モノのインターネット)、ビッグデータの4つのテクノロジーがもたらすビジネス界の大変革です。

・(9)の「交通革命」は、まさしく、国内外の人の移動の流れが変わるということです。とくに注目すべきプロジェクトが2つあります。
 ひとつ目は、2027年始動予定の東京(品川)――名古屋間のリニア中央新幹線です。
 2つ目は、羽田空港の国際ハブ化、拡張です。

<南海トラフ地震>
・4つ目の「自然災害」の中で、もっとも恐れるべきは南海トラフ地震です。南海トラフとは、四国から静岡県の南の海底にある水深4000メートル級の深い溝のことであり、大規模な地震発生帯としても知られています。政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の発生確率を次のように予測しています。

・今後50年以内に90%以上
・今後30年以内に60~70%
・今後20年以内に40~50%
・今後10年以内に20%程度

・マグニチュード9.1とも言われる巨大地震が発生すれば、被害想定は、最大で死者32万人、被害総額は220兆円。もっとも被害を受けるのは静岡県で、10.9万人もの死者が出ると推計されています。地震が起きれば、国債も売り浴びせられ、財政危機も同時に到来するかもしれません。

<「日本3.0」時代は30代が主役になる>
・では、第3のガラガラポンによってもたらされる「日本3.0」の主役となるのは誰でしょうか。
 結論から言うと、今の30代だと思います。
 先ほど「2020年は団塊世代の卒業式」と書きましたが、卒業する団塊世代からバトンを受けるのが、団塊ジュニア以後の世代の「大人への入学式」でもあるのです。
 
・では、なぜ30代がカギを握るのでしょうか。それには主に3つの理由があります。
 ひとつ目に、30代は、いつの時代においても経験と無知のバランスが最適だからです。

<ナナロク世代の破壊力と新たな価値観>
・30代がキープレーヤーとなる2つ目の理由は、今の30代はそれ以前の世代と価値観が違うからです。おおまかに、1976年生まれあたりを分かれ目として、価値観に大きな溝があります。
 その最大の要因のひとつは、インターネットとケータイです。ナナロク世代は、若い頃から、インタ―ネットやケータイを当たり前に使いこなしてきた世代です。ネットが自然と体に染み込んでいるのです。

<団塊ジュニア、最後の「下克上」>
・最後に3つ目の理由として、30~45歳の世代はとにかく数が多いのです。政治でも、経済でも、社会でも、やはり数は力です。
 これまで、日本で多数派を占めてきたのは団塊の世代です。2015年時点で、団塊の世代を中心とする60~74歳の世代は約2600万人もいます。それに続くのが、団塊ジュニアを中心とする30~45歳であり、人数は約2550万人に上ります。

・団塊ジュニアは、就職氷河期とバッティングしたため、就職などで苦労した人も多く、上の世代や社会への不満も大きいはずです。その構図が、昔の下級武士に似ているように思えます。

・2020年以降の「日本3.0」は、この世代が下克上を起こすチャンスなのです。

・上の世代と同様、30代は、先祖の遺産を食いつぶした無責任世代として歴史に刻まれるか、それとも、「日本3.0」をつくった祖として記憶されるか、その勝負をかけたチャレンジがこれから始まるのです。

<若いときに基礎を固め、よいクセを身につけておけば、それは一生の財産になるのです>
<ハーバードの最先端教養教育>
・ハーバード大、スタンフォード大ともに、伝統的に教養教育を重視してきましたが、近年、教育プログラムの大改革に踏み切っています。世の中が大きく変わる中で、時代に合った新しい教養教育を模索しているのです。

<安寧の日々が続くのもせいぜい2020年まで>
・それに前後して、日本にほぼ確実に修羅場が訪れます。それは、数年に一度のものではなく、数十年、おおげさに言えば、100年に一度と言ってもいいインパクトのあるものとなるでしょう。

・2020年前後から始まる「日本近代の第3ステージ」、通称「日本3.0」は、これまでとはまったく異なる思想、システム、人を必要とします。

<ターニングポイントとなる「4つの節目」>
・とくに大きなターニングポイントになるのは2020年です。この年に日本は4つの節目を迎えます。ひとつ目は、東京五輪です。

・2つ目は、安倍政権、アベノミクスの終わりです。
 予定通り、安倍首相は自民党の総裁任期を3年延長したことにより、2021年まで首相を続けられることになりました。安倍首相は五輪を花道として、遅くとも20201年には政権から去ることになるでしょう。
 安倍首相は、近年の首相の中では、稀に見るリーダーシップを発揮し、賛否両論があるものの、外交面を中心に実績を残してきました。その点は大いに評価できます。
 しかし、経済面では辛口にならざるを得ません。金融緩和はもはや燃料切れ。アベノミクスの「第3の矢」である規制改革もうまく進んでいません。このままでは、金融緩和、財政出動というカンフル剤が切れた後、日本経済は一気に勢いを失うでしょう。つまり、政府主導でGDP拡大を目指した「戦後型日本経済」もフィナーレを迎えるのです。

・3つ目の節目は、東京の人口減少です。
 成長の最後の砦である東京でも人口減少が始まります。最新の推計によると、人口減少のXデーは当初予定の2020年から5年延期されました。

<2020年は団塊世代の卒業式>
・そして4つ目の節目は、団塊世代の引退です。戦後日本の象徴であった「団塊世代」が、日本の主役から完全に引退するのです。いわば、2020年の東京五輪は、団塊世代の卒業式になるのです。

<「政界再編」。2021年までは安倍政権が続いたとしても、その後を担うリーダーたる人材がいません>
・一気に世代を飛び越えて、小泉進次郎氏がトップに立てば面白いですが、安倍政権以後、自民党は求心力を失い不安定になるおそれもあります。対抗軸となるべき民進党もまず復活の芽はないでしょう。(2020年まで存続しているかどうかすら怪しい)。となると、自民党の改革派、民進党の良識派、改革派首長などが合流して、新党を結成するシナリオを考えられます。その新党が軸となり、日本の政界が流動化する可能性は小さくありません。
 自民党の大幅な若返りか、第三極の新党結成か。このいずれかのシナリオに進まないかぎり、日本の政治はデッドロックに陥るはずです。



『100年経営』    世紀を超えるマネジメント
若松孝彦    ダイヤモンド社       2011/3/18



<7つの経営プログラム>
・100年先を見つめて、会社存続のために何をするべきか、「7つの経営プログラム」で会社の未来をつくる!
☑粗利益率40%・経常利益率10%・連続10年
☑1T3Dナンバーワンブランド戦略
☑究極の資源配分、承継こそ最大の戦略
☑社長を10人育てるサテライト組織
☑語り継ぐ経営システム
☑100年カレンダーをつくる
☑STSで変革をマネジメントする

<100年後、私はこの世にいない>
・私は経営コンサルタントとして、20年間で約1000社の会社に経営アドバイスをしてきた。中小企業から中堅・上場企業まで、企業再生や成長戦略の策定など、多くの経営の修羅場や戦略の現場を経験してきた。また潰れる会社、勝ち組企業、老舗企業など、企業の栄枯盛衰をそばで見てきた。「会社」とは、本当に不思議な生き物だと思う。
「会社は操業50年で老舗、100年で時代、200年で歴史になる」

<老舗企業の研究本ではない>
・「存続するために会社は何をすべきか」この悩みを少しでも持っているなら、その「問い」には真剣に答えたつもりである。

<変化をマネジメントできる会社>
・成長の前に変化ありき、経営資源の再配分のない成長は膨張である。100年経営を実現するためには、「変化をマネジメント」しなければならない。これが、会社存続の絶対的な経営技術となる。脱皮できない会社は消えるのである。

<会社を変えるチャンスは3回訪れる>
・「赤字」「不況」「継承」。会社を変えるチャンスは、3回訪れる。好況時の変化は、膨張である可能性が高い。不況時やピンチのときの変化が、真の成長である。

<日本経済の100年経営プログラムを考える>
・経営の現場から日本経済や地域経済を眺めたとき、大きな危機感が生まれてくる。本書で述べる100年経営プログラム(無借金経営システム、存続エンジンの開発、承継戦略のシナリオ、自律する組織デザイン、ミッションマネジメント、後継者育成カリキュラム、100年経営の階段)を、日本経済の運営に当てはめながらお読みいただくと、経済政策的な学び方ができるかもしれない。

・例えば、7つの経営プログラムでアプローチしたとき、「無借金国家経営システム(現実は借金漬け)」「存続エンジンとして3つ以上の世界ナンバーワン産業づくり(従来の競争力産業の地盤沈下)」「100年先まで世代継承できるシナリオ(人口減少と高齢化社会)」「ナンバーワン産業を生み出し続ける国と地方の組織デザイン(中央集権の組織体制)」「あるべき姿を描いた経営資源の再配分(使命感なき目先重視の政策)」「次代のリーダーを輩出して育成する仕組みづくり(頻繁に変わるリーダーたち)」「将来も日本が成功者であるための階段(破綻国家への下り坂)」となる。

・残念ながらカッコ内が現実であり、本書で提唱している100年経営プログラムとはあまりにもかけ離れている。これは何を意味するのか。このままでは、「日本経済の寿命が、会社の寿命を決める」ことになる。

<会社寿命はいつの時代でも「四択」>
・会社の運命は、4つのコースから選択しなければならない。存続、売却、廃業、倒産である。会社は「続けるか、売るか、やめるか、潰れるか」と常に隣り合わせの運命にある。その運命はリーダーの腕前、舵取り次第で決まる。

・私の約1000社の経営アドバイスの記録や記憶をたどると、およそ60%は事業承継が経営課題の本質であったように思う。

・タナベ経営の創業者・田辺昇一は、「会社は事業に成功して50点、承継ができて100点」と言った。事業承継は本当に難しい。将来を左右する重要事項でありながら、5年から10年に一度しか発揮しない経営技術だからである。同族企業であれば、20年に一度である。

<日本企業が直面する5つの新しい現実>
現実1 創業200年以上の会社は0.07%、100年では0.5%
現実2 創業5年以内に35%が消え、50年を迎えるのは5%
現実3 社長の高齢化
現実4 20年間で約100万社が消えている
現実5 倒産、廃業、売却の増加

<現実から見える未来>
・新しい5つの現実を線でつないでみると、次のような構図が浮かぶ。
「会社の業績が厳しい→経営の舵取りが難しい→現社長が経営せざるを得ない→社長の高齢化が進む→会社の将来性や魅力が乏しくなる→後継(候補)人材がさらに少なくなる→経営意欲の喪失→廃業(売却)」
 私は、この悪循環の構図を「後継者不足の時代」と呼んでいる。「後継者不足」にはさらに3つの真因がある。「なり手不足」「少子化」「悲観論」である。

<社長業の「なり手不足」>
・業績の悪い会社は、例外なく借金が多い。特に中小企業の場合、会社を所有するオーナーと、会社を経営する社長が一体化しているため、社長には債務保証問題がついてまわる。
 同族・非同族にかかわらず、自宅を担保に差し出してまで会社を引き継ぐ人がいなくなっできた。この10年間で、中小企業と金融機関との取引スタイルが大きく変化したことも影響している。金融機関の不良債権処理の中、メーンバンクがそれにふさわしい役割を果たせなくなり、メーンバンクが会社を潰すことすら当たり前の時代になった。会社が倒産すれば社長は丸裸――。会社を起業しよう、社長になろう、社会を変えよう、という気概より、同族後継者ですら「社長という仕事は割に合わない」という意識が優先し始めている。後継経営者の「なり手不足」を招いている。深刻な原因である。

<「100年経営プログラム」を導入せよ>
プログラム1 無借金経営システム。無借金経営――粗利益率40%・経常利益率10%を連続10年以上続ければ、実質無借金になる。

<2つのシェア20%以上>
・次に取り組むべき倍数の「20」は、自社が取り扱う製品・サービス領域で、「2つの市場占有率(シェア)を20%以上にすること」だ。2つのシェアとは、「ターゲット市場におけるシェア」と「得意先内におけるインストアシェア」のことである。

〈存続エンジン 1T3D戦略(事業シフトの法則)〉
・「単品たらふく病気になる、バラバラ少々健康」。おいしいからと言って単品ばかり食べているとバランスを崩し、病気になる確率が高くなる。事業も人間の体と同じである。儲かっているからと言って、一つの事業ばかりをやっていると、いずれ経営のバランスを崩すことになる。
 
・これを予防し、正しく変化(シフト)する戦略を私は「1T3D戦略」と呼んでいる。「1T」とは、1つの「テクノロジー」、すなわち固有技術(真の強み)を意味する。「3D」のDは、「ドメイン」、つまり事業領域の頭文字であり、3つのターゲット事業領域の創造を意味する。

・以上を考慮すると、1T3D戦略の推進は、まず、①水平展開である新規チャネルの参入可能性を検討し、次に、②垂直展開による川下攻略を意識して、③自社ブランドを開発できるよう川上から付加価値コントロール力を構築し、最終的に④川下へ参入してブランド確立を実現する戦略シフトが基本となる。
 
・100年経営を目指す存続エンジンは、「固有技術を生かしてニッチ市場を創造し、“開発見込型ナンバーワンブランド事業”を垂直と水平の展開力で”3つ以上“開発せよ」となる。「会社(事業)の寿命は30年」と言われて久しい。一つ目の事業の柱で30年、三つの事業で90年、限りなく100年に近づくのである。

<次の時代へ新規事業の種をまく>
・1T3D戦略を遂行するためには、存続エンジンとなる「新規事業の種」を市場や組織内にまき、育てなければならない。「まかぬ種は生えない」のだ。

<兄弟経営は3代目までに80%が失敗する>
<承継の無責任――兄弟仲よく、平等に>
<兄弟経営が派閥経営になるとき>
<承継こそ最大の戦略>
・戦略とは、持てる経営資源の再配分である。実は、経営の中で最も大切な資源配分は、会社寿命の90%以上を決める「トップ人事」という資源配分である。

・「戦略の失敗は戦術ではカバーできない。しかし、承継の失敗は戦略でもカバーできない」

・承継の失敗は、会社の成長を5年以上停滞させる。5年間が企業戦略遂行の命取りになることは容易に想像できる。「私のコンサルティング経験の約60%は、本質的には事業承継にまつわる課題であった」、と申し上げたのはこれを意味している。「承継こそ最大の戦略」なのである。



『データでわかる2030年の日本』
三浦展    洋泉社        2013/5/10



<100年で日本の人口は3分の1に減少>
・(人口)100年で日本の人口は3分の1に減り、人の住まない地域が増える!

・(高齢化)働き盛りが人口の3割しかいなくなり、現役10人が高齢者など10人を支える社会になる!

・(結婚・家族・世帯)未婚、離別、死別が人口の半数近くになり、親子ともに高齢者の世帯も増える!

・(教育・所得・福祉・住宅)大学定員割れ、空き家増加。正社員減少、改善が必要なことがたくさんある!

・今、日本は大変な転換期にあります。人口が減り、高齢者が増え、働き手である若い世代が減っていく、社会保障費は拡大し、消費税をはじめとした税金もおそらく上がっていくでしょう。高度経済成長期につくった道路などのインフラも老朽化していきます。

・今年、2013年は、1947年から49年に生まれた団塊世代(第1次ベビーブーム世代)は65歳前後になっています。団塊世代は、日本でも最も人口が多い世代です。彼らは2030年になると80歳を超え、ほとんどの人は仕事をせず、もしかしたら病気になったり、寝たきりになったりしているでしょう。

・2030年までの間に、われわれ日本人は、社会のさまざまな仕組み、制度を根本から変えていき、2040年からの社会に備えなければならないのです。

<日本の人口は20世紀に3倍増えた>
・ざっくり言うと、4000万、8000万、1億2000万と増えた。50年間で4000万人ずつ、2倍、3倍と増えたのですね。すごい増え方です。

<100年後に日本の人口は3分の1に減る>
・昔は「多産多死」の時代と言います。これが明治以降は「多産少死」の時代になる。江戸時代と同じ調子でたくさん子どもを産んでも、あまり亡くならなくなった。だから人口が増えたのです。
 戦後になると「少産少死」の時代になる。2人産めば2人とも生き残る時代になった。しかし現代は「超少産」になってしまったので、人口が減るわけです。

・せっかく1億2000万人台にまで増えた人口も、現代では子どもを産む人が減ったために、2050年になると9700万人ほどに減る。2100年には、4959万人になる。2110年葉4280万人です。20世紀には100年かけて3倍に増えた人口が、21世紀の100年をかけてまた3分の1近くに減るのです。

・しかも、この予測は「中位推計」というもので、出生数や死亡数の増減の仕方を多すぎも少なすぎもしない中間的な仮定で予測したものです。出生数の減り方がもっと激しく、かつ死亡数の増え方ももっと激しいと仮定すると、2110年の人口は3014万人にまで減ってしまうのです。

<アフリカの人口が35億になる>
・日本以外の国々の人口は、一部の先進国を除けば、今後も増え続けます。現在は世界全体で70億人ほどですが、国連の予測によると、2100年には100億人になる。増えるのは主に新興国と呼ばれる国々です。

<中国とアフリカが結びつきを強める>
・また、川端氏によると、中国とアフリカの貿易額はこの10年で24倍に拡大し、2009年以来、アフリカにとって中国は最大の貿易相手になっているのだそうです。中国外務省はこのほど、アフリカで働く中国人の数は100万人を超えるとの試算を発表しています。

<人が住まない地域が増える>
・人口の半数以上が65歳以上である地域を「限界集落」と言いますが。そういう限界集落が増え続ける。

・相続する人がいない土地や家が増えるのですから、土地の価格は安くなるでしょうし、空き家が増えます。安くなった土地を外国人が買うというケースも増えるのではないでしょうか。

<外国人が日本を買い占める?>
・すでに現在でも、売れ残ったマンションなどを外国人に安く売ることは頻繁にあるようです。



当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。(1)

2020-03-29 07:28:28 | 森羅万象


『2050年のメディア』
読売、日経、ヤフーインターネット後の地殻変動を描く
下山進   文藝春秋  2019/10/25



<「読売はこのままでは持たんぞ」>
・2018年正月の読売賀詞交換会。いつも「経営は磐石」と太鼓判を押す渡邉恒雄がその年は違った。「紙の王国」に大きな危機が訪れていた。
分水嶺は2005年に訪れていた。
1995年には存在すらしていなかったヤフー・ジャパン。
そのヤフーは、読売からのニュース提供をうけて、月間224 億PVという巨大プラッットフォームに成長。
危機感を抱いた読売新聞の社長室次長山口寿一(後のグループ本社社長)は、ヤフーに対抗して新聞社が独自のプラットフォームを持つことを思いつく。
日経、朝日に声をかけ、ヤフー包囲網がしかれたかに見えたが・・・。
同じ時期、日本経済新聞社長の杉田亮毅は、無料サイトにみきりをつけ、電子有料版の準備をひそかに進めていた 。

< 読売はこのままでは持たんぞ>
・何しろ「朝日を読むなら赤旗を読め!」という言葉で目がさめない学生が当時いただろうか。早稲田、慶應、上智、津田塾といった有数の大学でマスコミを目指すものたちの中では、まず朝日が序列の一番に来る。社会主義に対する憧憬は、70年代にくらべれば、様々な現実が報道されることでずっと薄まってきていたが、しかし国内問題に関しては、左派的な視点からの記事を提供する「朝日ジャーナル」が、マスコミ志望の学生の間では「かっこいい」とされた時代だ。
 渡邊はそうした中で、はっきりと東西の戦いは西側の勝利に終ること、そうである以上日米同盟を基軸に様々な問題を考えることが必須であることを語った。

<朝日は日米同盟に立脚しない>
・86年2月7日に読売新聞本社9階の大会議室で行なわれる社員研修「読売新聞の社論について」。専務兼主筆であった渡邊が社員に語りかける会だったが、まず渡邊は朝日の社論を俎上にあげた。
――朝日の社論は、日米軍事同盟を軸とした現在の政策から非武装中立に日本を変えていくことだ。実際朝日は1972年の元旦の見開き2ページの「朝日新聞は考える」という社論特集の中でこうはっきり書いている。
「日米間の軍事同盟を薄め、日米安保体制の解消に至る道筋を周到かつ冷静に対処することが望ましいと考える」
 武装中立も非武装中立も読売の立場としてはとらない。武装中立は、金がかかりすぎる。非武装中立は、敵が攻めてきたら「降伏」する「降伏論」と同じ。だから、読売は日米同盟を基軸に行く。
 といっても読売は、右ではない。国家主義とか全体主義はとらない――。
 実際、渡邊は戦前の全体主義の体制を馬鹿げたものと思っており、なぜそのような間違いを犯したのかを徹底的に追求する「検証・戦争責任」の名企画を立案。

・当時から読売新聞の持つ力に絶対的自信を持っていた。
「われわれの力をもってすれば、たいがいの内閣は半年か1年で必ずつぶせる」、そう言って居並ぶ社員たちを睥睨した。
 実際社員たちは、その後90年代を通じて、多くのことが渡邊の言ったとおりになっていくのを目の当たりにした。東西冷戦は西側の勝利に終る。その後も中立的な外交政策をめざそうとした内閣はあったがうまくはいかなかった。民主党政権で中国に軸足を少しでもおこうとし、沖縄で無責任な約束をして迷走した鳩山内閣は潰れた。
 94歳まで読売で実権を振るい続けた「販売の神様」務台光雄の死によって、1991年に社長になってからは、渡邊は、販売に力を注ぎ、94年の下期には、初の1000万部台に部数をのせ、2001年の上期には前人未到 の1028万部を達成した。

<読売の経営は盤石>
・戦後、関東の弱小ローカル紙だった読売新聞が務台光雄という「販売の神様」によって1977年に朝日を抜き部数日本一になった歴史などをひきながら、最後にはかならず、現在の読売の経営が盤石であることを社員に保障するのだった。
「この精神力と体力があれば、これからの一定のパイの中の争いで、絶対に勝ち抜けると確信」(2007年)
「読売の経営があらゆる指標からみて最も健全」(2012年)
「とにかく読売新聞は盤石です。何も心配ありません。何をやっても必ず勝ちます。いかなる戦でも勝ちます。その自信があります」(2012年)
「思いきった政策を実現させ、景気を向上させ、広告収入が回復すれば、読売は絶対安全、安泰です」(2013年)
 読売の社員もその渡邊の話を聞いて安心をする。それが1年に一度の行事だった。

<何かが違う>
<いつもだったらば、正月のしめは、読売は無借金経営で経営は万全という話で終わる>
・「読売はこのままではもたんぞ」
 その言葉になんとも言えない不安を感じた社員もいた。
 2001年には1028万人部を誇った部数も2011年に1000万部を切ってから加速度をつけて減少してきており、873万部まで後退していた。7年で130万部を失ったのだ。
130万部という部数は北海道新聞と熊本日日新聞の部数を足した数に匹敵していた。つまりブロック紙一紙と県紙一紙分の部数がこの7年で消えてしまっていたのだった。
 70年代の朝日が「不健全な理想主義」に立脚しているとしたら、渡邊は徹底した現実主義で世の中を見通していた。東西冷戦の崩壊を見通し、政界を動かせるキングメーカーとして君臨をし、行政改革や憲法改正論議を主導する。
 が、その現実主義者の渡邊がたったひとつ見通せなかったことがあった。
 それは、グーテンベルグが活版印刷を発明して、紙のマスメディアが勃興し、今日の大衆民主主義の基礎ができたのに匹敵するほどの革命が、ある技術革新によって不可逆的に進行していることだった。
 インターネット。この出現によってあらゆる産業が変革を余儀なくされた。新聞もそのひとつであったが、渡邊はそれに抗っていたのである。

< 最初の異変>
<「新聞の切り抜きを使った授業はもうできないんです。新聞をとる家庭がもうないから」そう言われて北区で複数の読売の新聞専売店を経営する副田義隆は衝撃をうける>
・その副校長は社会科が専門の教師でもある。社会の授業においてかつてあたり前のように使っていたのが、新聞だった。たとえば、ある社会事象について生徒に「新聞の切り抜きをつくって、感想を書いてもってきなさい」といった指導は定番のことだった。
その「新聞の切り抜き」ができなくなっているのだという。だから新聞を学校にただで配ってくれるのはありがたいというのだ。なぜ、「新聞の切り抜き」ができなくなっているのか。それは、そもそも新聞をとっている家庭が極端に減っているからだと訴えた。
「生徒が10人いたら新聞をとっている家は3人くらいです。だから『新聞の切り抜き』はもうできません」

・その質問項目の中に「1日15分以上新聞をよむか」という設問があった。2005年の数字を見てみると、30代で「はい」と答えたのは、男女との29パーセントになっていた。1995年の調査を見てみると、95年当時の30代の50パーセント以上は、まだ新聞を毎日読んでいた。

<生活保護家庭が週払いで新聞をとる国>
・副田の家は、三代続いた読売の専売店である。専売店というのは、読売新聞とだけ契約し読売新聞だけを売る店のことを言う。
 1943年、戦中に始まった副田の家の家業である読売の販売店。ラジオが出てきた時も、テレビが出てきた時も「新聞がなくなる」と言われながら魔法のような言葉が、その悪夢を退散させた。
「新聞に書いてあるから」
 それは「だから真実なんだ」と同義の魔法の言葉だった。「テレビでやってたから」とはニュースの場合言わない。あくまで「新聞に書いてあること」。それが真実だった。そのことを副田は昨日のことのように思い出す。
 だから、どんなひとでも新聞をとった。
 学生時代の鮮烈な思い出がある。
 北区は生活保護受給率が高い。が、その生活保護世帯でもまずは、新聞をとるのだと販売店を経営する父親は言った。貧しいために一括では払えない。家のポストに毎週200円の金をいれ、週ごとに集金する。朝夕刊セットの料金が750円だった1970年代のことだ。
 どんなに貧しくとも、いや貧しいからこそ、必死の思いで新聞をとるんだ。
 新聞はライフラインと同じだった。その知識を得たうえで初めて仕事につくことができる。だから生活保護世帯も、家計をやりくりして、新聞を宅配してもらっているのだった。日本の国力が高い理由もそこにあると副田は考えた。国民全体の知力が高い。世界的にみても文盲率はほぼゼロに近い。その基本となっているのが、国民が新聞をとって毎日読んでいるからなのだ。ニュースに接して様々なことを考える習慣によるものだ。

<部数を追って>
・「改廃されてしまう」
「強制改廃」のことだった。成績の悪い販売店は、読売本社からその地区の営業権を強制的に他者に振り替えられてしまうのだった。新聞は伸び盛りの産業だった。だから新聞販売店を始めて一儲けしたいという人物は大勢いた。
 副田は乳飲み子を抱えたまま、会社を辞め店をつぐことになった。
 営業力のなかった父親に比べ副田は新聞販売店を伸ばす才能があった。地域のロータリークラブに積極的にかかわり顔役になる。ちょっとした用事でも骨をおしまず町内会でも協力をする。
 70年代、80年代は、新聞各社は部数を拡張するために必死だった。部数が増えればまず、本紙の広告料金のレートがあげられる。それで本社は潤う。
 販売店にも折り込み広告があった。折り込み広告は、文字通り新聞に折り込む広告のことだ。地域のスーパーや塾などのちらし広告が大きな収入になった。
 一部あたり48円の折り込み広告の収入があるとする。そうすると、3000部で1日当たり14万4000円の真水の収入になる。1年で5256万円。3店経営していれば、1年で1億5768万円もの売上になる。
 本社からどばっと拡販費用が注入された。その拡販費用で洗濯機や冷蔵庫を仕入れ、新しい読者への景品とした。

<中心のないネットワーク>
・「後に「日本のインターネットの父」と呼ばれるようになる村井純は、この技術が、産業のあらゆる分野で変革を起こすようになるとは夢にも思っていなかった」。

<未来をデジタルにかける>
・「かつて午前1時の降版の時間にむけて全社がまわっていた日経は、電子版の普及とともに変わった。午後10時には編集局にはほとんど人がいない。報道の中身も変わっていく」

<日本経済新聞社は未来をデジタルにかけている>
・紙の新聞の部数は、2009年から2019年にかけて71万部おちたが、誰も進出して行かなかった市場、有料デジタル版に2010年に進出していったことによって、2019年6月までに72万の契約者数を日経電子版でとり、2009年以降も、売上を維持している唯一の新聞社であることはすでに書いた。
 が、紙にこだわることをやめ、デジタルにシフトしていく過程で当然代償もある。

<フィナンシャル・タイムズ買収>
・こうした惨事をくぐりぬけながら、日本経済新聞は変わりつづけている。
2015年11月にはピアソン傘下にあったフィナンシャル・タイムズ(FT)を1600億円で買収する。
 日経の報道がはっきりと変わってきたのは、先にデジタル版で成功していたフィナンシャル・タイムズを買収してからだ。

<「テクノロジー・メディア」を目指す>
・FTの買収以降、社長の岡田直敏は日経を「テクノロジー・メディア」に変えようとしている。
 2018年度の日本経済新聞に占めるデジタル売上高は27パーセント、これを2025年には50パーセントを占めるように変える。
 そのためには、紙の部門のリストラ、効率化をはかり、デジタル・グローバル分野に集中投資する。
 日本経済新聞は、このテクノロジーの変化の主役、エンジニアを他の新聞社に先駆ける形で積極採用している。

<翌日の朝刊のスクープを前日の電子版に出す>
・FTに習い、個人が立った記事を積極的に掲載するように日経が変わったことはすでに書いたが、日経がもうひとつ力をいれているのがデータ・ジャーナリズムだ。このデータ・ジャーナリズムは、たとえば官公庁、自治体からデータを入手し、その膨大なデータを解析することで、大きな変化を掴む、というもので、すでに東京大学の越塚登研究室と協力しながらいくつかの成果を出している。

・そして日経は、2月16日の朝刊一面に出したこの記事を、前日の午後6時には、日経電子版には流してしまっているのである。
 これは日経電子版の「イブニングスクープ」と呼ばれるもので、ビジネスマンが帰宅時間にスマートフォンなどで、もっとも電子版を見る午後6時という時間帯に、翌日の朝刊の一面の調査記事を出してしまうのである。
 このイブニングスクープに選ばれる記事は「スクープ」というよりも、時間の変化に耐えうる大きな変化をつかんだ調査記事が多い。

・紙の新聞は午前1時前後の降版にむけて、すべての予定が組まれていく。 日経でも、10年前は、結婚して子どもを産んだ女性記者が編集局の現場で働くことは無理だった。
 チェック用の記事のゲラ刷りが出てくるのは21時。これからチェックをしてということになると、とてもではないが、公立の保育園で延長保育をしても、18時までというところだと家庭が回っていかない。
 しかし2019年6月の現在では、朝刊の紙面は夕方4時か5時にはある程度できているようになった。そこからチェックしてということであれば、子どもがいても記者として仕事を続けることができる。
 これも、電子版のアクセスが多い、午前6時から7時30分、昼休みである12時から13時、そして帰宅時の18時、ここにあわせて、朝刊用の締め切りも以前よりずっと早く設定しているために起こった変化だった。夜回りも極力少なくするよう、記者たちは指示され、独自の見方の記事を出すことが奨励されている。
 現在の日経は、午後10時ともなると編集局には、ほとんど人がいない。皆電子版に合わせた締め切りで記事を出して帰ってしまっている。

・紙の新聞だけだった時代、編集局に人がいるピークは午後11時台だった。騒がしく、そこかしこで、怒鳴り声がしていた。翌日の朝刊の紙面をうめるために、記者も校閲者も編集者も、午前1時にむけて必死に、時に陽気に行進していたのだった。
 その時代はすぎさってしまったことを、午後10時の日本経済新聞の森閑とした編集局は伝えている。

<2050年のメディア>
・「読売の山口が郵送してくれた一遍の論文。そこには、新聞の今後を考える意味で重要な示唆があった。新聞社の強固な防衛力となる日刊新聞法。が、それは、変化を縛っていないか?」

・つまり日刊新聞法は、日本の新聞社が従業員による強固なオーナーシップを持つことのできる世界でも例外的な法律ということで、それにしたがって読売グループは水も漏らさぬ鉄壁のグループ体制を保っているということだ。
 紙の新聞が伸び続けた2000年代初頭までは、それでうまくいった。
 が、紙の新聞の市場に大きなガラがきている今日ではどうだろうか?

<上場していたからこそ変化に対応できたのではないか?>
・例えばニューヨーク・タイムズにしても、あれだけ強固な紙の新聞の一面至上主義を捨てデジタルファーストに社を転換できたのも、株を上場しているがゆえに、市場からの強烈な風圧があったからこそなのではないか?
 ワシントン・ポストも株を上場していた。2000年代の半ばの新聞の苦境の中、様々な手をうつがまくいかず、彼らがとった手段はアマゾンのジェフ・ベゾスに社を買収してもらうことだった。そのことで、ワシントン・ポストもテク・カンパニーに生まれかわり、100万を超す有料デジタル版の読者を抱えるようになった。
 かりに、米国で日本のような日刊新聞法があったとしたら、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストもマネージメントは変わらなかったということになる。2000年代半ばの趨勢のまま、有料デジタル版への移行がうまくいかず、シュリンクしたまま終わっただろう。



『新聞社崩壊』
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙の経営を徹底分析。
畑尾一知   新潮社  2018/2/15



<2030年代の新聞の姿>
・そのように再生した2030年代の新聞の姿を以下のように想定したい。
・今より部数はずっと少ないが、安定した購読者層を維持している。
・月決めの購読料は今より安く、ページ数も少ない。
・紙のサイズも今より一回り小さいタブロイドに。
・紙面は政治・経済・社会面を中心にほとんどストレートニュースで埋める。
・人々がニュースに接する手段はデジタルデバイスが主流だが、プラットフォームのニュースサイトに新聞社が配信している。
・紙の新聞の購読者が新聞発行を支え、その経営基盤を背景に信用できる記事をウェブニュースサイトに提供する。
・紙の新聞の発行部数は少ないが、ニュースサイトへの自社記事の配信により、社会へのプレゼンスはゆるぎない。
 はたして、新聞の未来はいかに――。

<復活のための改革案>
<新聞を読む理由>
・日本の金融や産業界のビジネス・パーソンの多くは、日経を読んでいる。たいてい定時に紙の新聞を読み、デジタル版はリアルタイムのニュースや過去の記事の検索に使う。

・多くの会社員はマクロの政治・経済、ミクロの産業・企業の動きを押さえておく必要があるので、紙かデジタルかにかかわらず、日経のコンテンツは手放せない。将来、日経が紙の新聞の発行をやめることになっても、購読者の多数はデジタル版へ移行するだろう。
 日経に比べると朝日や読売などの一般紙は、「世の中の動きが知りたいから」読んでいる人が多く、定型的な必要情報が載っているわけではないのが弱点だ。コンテンツが必需ではないため、購読者を紙からデジタルへ誘導するのは容易ではないと思う。

<急増するデジタル版>
・ここでは、一般紙でもデジタル戦略で成功しつつあるニューヨーク・タイムズ(以下、NYT)の現状を見てみよう。NYTのデジタル戦略の成否は、日本の一般紙のためのメルクマールになるだろう。
 NYTの紙の購読者数(月~土曜日)は、2011年の103万部から2016年には57万部とほぼ半減した。ちなみに、日曜日の新聞(サンデーNYT)は100万部強発行されている。
 一方のデジタル版は、この5年間で60万部から185万部へと3倍になった。とくに2016年は大統領選挙の影響もあって、1年で46パーセントも増えている。2017年に入っても増勢が続き、9月には213万部を記録した。

・あくまで単純な計算に基づいたものだが、将来NYTがデジタルだけで生きていくのが並大抵のことではないことがおわかりいただけただろうか。
 それでも、世界中に熱烈な愛読者を抱えているNYTは、そのブランド力を活かして活路を見出す可能性がある。それに比べると、日本の一般紙はそこまでの競争力があるとは思えない。

<紙の新聞がない社会>
・私は、紙の新聞がない時代には、以下のようなことが起こると予想している。
  1. 世に出るべき情報が埋もれる。
  2. フェイク・ニュースが出回る
  3. 常識的な世論が形成されない
  4. ニュースの重要度が均衡を欠く
  5. 興味深い記事がなくなる

<(1)世に出るべき情報が埋もれる>
・現在の主なニュースの供給元は、新聞やテレビに代表される旧メディアと、グーグルやフェイスブック(以下、FB)などの新メディアに大別される。旧メディアのシェアが瞬く間に新メディアに浸食されたのは周知に通りである。FBは1人のユーザー当たりのローカル紙サイトの30倍のページビューがあるし、Yahoo!ニュースは2016年1月の月間ページビューは128憶に達し抜群の存在感を誇っている。

・権力側にとって不都合な情報を公開されたくないのは、ごく自然なことである。情報の公開度は権力側と大衆との力関係で決まり、大衆の支持を背景にジャーナリズムがどれだけ頑張るかにかかっている。
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  • デジタル版の購読者を増やす
  • 新規事業を成功させる
  • 購読料を値下げして購読者を増やす

・もちろん、この試算で仮定した「購読料を20パーセント下げたら、部数減のペースは半分になる」というのは、筆者の勝手な思い込みである。だが、値下げにより部数減の右肩下がりのカーブがなだらかになるのは自明なので、「1人でも多くの読者に読んでもらいたい」という新聞の本来的な望みに沿っていることは疑いないのである。

<人件費が4分の1になれば……>
・新聞社の経営において人件費の占めるウエイトがいかに大きいかが一目瞭然である。このように、従業員の人数と年収を減らすことができれば、経営が好転することは明らかであろう。

・その次は高い年収に手をつける。日本の労働法制では一気に給与を大幅にカットするのは困難なので、数年かけて半分にする。その結果、10年以内に社員数と年収の半減を実現することになる。

<誰も新聞社を助けたがらない>
・しかし現実には、日本の新聞界にマードックが出てくる可能性は限りなくゼロに近い。日本の新聞社の多くは、従業員持ち株会などの社内勢力が大株主になっている。その結果、「株主・取締役・労働組合」が一体的に社員で構成される「オール与党体制」ができ上った。社員の生活より会社経営を優先させる抵抗勢力がないに等しい。

<再生の可能性>
・そのときが、事業再生の専門家集団を擁する事業再生ファンドの出番である。前述のように紙の新聞の需要は根強いので、新聞社の構造を一変させてビジネスモデルを合理化すれば、再生は十分可能だからである。新聞社は20世紀の黄金時代に新聞代を極限まで高値に導き、自らを高コストにした。それを逆流させて、低価格、低コスト化すればいいのだ。

<「未来の新聞」を提案する>
・21世紀に入ってからの急激な新聞離れの原因は、高価格と紙面の品質低下、そして、その根底には読者軽視があると思う。

・未来の新聞は、それらを反面教師として、低価格・高品質の紙面・購読者重視が成功の鍵になる。そのうえで、発行母体の持続性を重視し、新たなビジネスモデルを構築する必要がある。そこで実行すべきは、顧客の満足度を最大化することと費用を最小化することしかない。そのために以下の方策を採り入れたい。
  1. 値下げ
  2. 夕刊廃止
  3. 紙面のコンパクト化
  4. 顧客の集中管理
  5. 流通の合理化
  6. 人件費の抑制
  7. 販売店の多角経営化

  1. 値下げ
・長い目で見て将来の売上を確保するために値下げをするわけだから、どの値段であればどのくらいの人が購読するのか、十分に研究する必要がある。また、購読料の設定については、長期契約をすれば割安になるなど、合理性が求められる。

  1. 夕刊廃止
・既存の新聞社は、設備や人件費など固定比率が高いので、夕刊をやめる選択肢はなかったが、制作にかかる費用を変動費化すれば、夕刊を発行する必要はなくなる。

  1. 紙面のコンパクト化
・紙面製作は東京だけで行う。全国の取材拠点も主要地にしぼる。
 ページ数はできるだけコンパクト化にする。最大20ページくらいで十分だと思う。

  1. 顧客の集中管理
・新聞社の集中管理の利点は、

    1. 記事に対する要望や意見を読者から直接聞ける
    2. 購読者の属性などを知ることにより掲載広告の効果を上げられる
    3. いつどの購読者に配達するかの情報が一元化し、委託先の販売店と共有できる
    4. 販売店の業績が簡明になり、配達に集中できる

<(5)流通の合理化>
・新聞製作の根幹である、取材や編集業務以外の紙面伝送・印刷・輸送・営業・管理などはすべて外注化する。技術やデジタル部門も相当程度はアウトソーシングが可能だと思う。

<(6)人件費の抑制>
・少部数のうえ安い新聞を作ろうとするのだから、当然人件費も抑える必要がある。新しい新聞社の従業員は記者が中心だが、従来のような高給は払えない。

<(7)販売店の多角経営化>
・今現在の本業を深化させるという方向で、他に考えられるのは、多角化である。ある読売の販売店は、この業界では大量の景品を使う点に目をつけ、倒産したメーカーなどから商品を超低価格で仕入れる「バッタ屋」を始めた。そこで扱う品物を販売店で拡材に使うほか、スーパーにも卸している。そのバッタ屋で扱う商品は産地直送の農産物にも及び、新聞店舗で販売する。宣伝は自店でチラシを印刷し、扱い紙に織り込むので費用を最小に抑えることができる。そのうえ、拡材や産直品の扱いを他の販売店にも呼びかけ、賛同した店が相当数参加している。
 販売店が転身する2番目の方向は、地元企業の販促活動を支援する道である。

・しかしながら、新聞ビジネスそのものが破綻しているのではない。新聞業は、やりようによっては十分に収益性が見込める事業だと思う。つまり、新聞社は亡んでも新聞は生き残り得る。



2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(9)

2020-03-27 13:16:44 | 森羅万象

・政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されています。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「失政」を詳しく調べていくと恐るべきことが分かるのかもしれません。
「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。実際には、人材が活用されていないのでしょうか。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?!数多くあるシンクタンクもさまざまな企画を練っているといわれます。日本経済を再生させるには、どのような計画が有効なのでしょうか。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。日本は先進国だと自慢ばかりはできないと語られています。さまざまな世界的な統計では、先進国としてのランキングが落ちてきています。近未来、福祉大国、経済大国ということが神話になるという説もあるようです。しかし、そこは真面目な国民性のこと、さまざまな改革案が、さまざまな分野で検討されていると語られています。官僚制度も時代の流れに適応できずに制度疲労、劣化が目立つともいわれます。「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが?!

・政治の面でも「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。(地方)議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。欧米先進国では、女性の活躍のために、いろいろな制度が法律で制定されているといわれます。フランスの女性の選挙における登用制度が注目されています。ウェブからはさまざまな詳しい情報が得られます。

・ネット情報によると、「一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある 。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ」とのこと。このようなクォータ制の採用もわが国では、強力な抵抗勢力が存在していると語られています。いつまでも政治後進国であってはならないと述べられます。日本の後進性や遅れには全く嫌になってしまうといわれます。


<●●インターネット情報から●●>
「毎日新聞ウエブ記事(2015/11/24)から」
今年3月にフランス全土で実施された県議会選挙は世界中の注目を集めました。政治への女性の参画を促し議員の男女比を同じにするための“奇策”として、男女2人1組のペアになった候補者に投票するという世界初の制度で選挙が実施されたためです。

 欧州連合(EU)の中では、フランスは女性の政治参画が遅れている国でした。IPU(列国議会同盟、本部・ジュネーブ)の統計によると、下院の女性議員比率は1990年代に5〜11%と低迷していたのです。そこでフランスでは2000年、立候補者が男女同数になることを目指す「パリテ同等法」が定められました。 
 パリテ法では、上下両院のうち、下院選で男女の候補者数をほぼ同数にすることが求められます。

<●●インターネット情報から●●>

 「三井マリ子著『月刊自治研』2004年1月号」
「衆院選が終わった。
「女性は社会のほぼ半分を占めるのだから、社会のしくみを決める場でもほぼ半分を占めるようにしよう」という私にとって至極当たり前の目標は、今回も一顧だにされなかった。

日本女性が初めて投票したのは1946年の衆院選のことだった。衆院の女性議員は466人中39人を占めた。8.4%だった。しかし、57年が過ぎた現在、480人中わずか35人、7.3%。増えるどころか減ってしまったのである。
 皮肉なことに、選挙の直前、日本政府は、国連から「国会議員などにおける女性の割合が低い現状を改善する特別措置をとるべきである」と勧告されたばかりだった。

また、衆院選の半年前に行われた統一地方選でも、女性議員は全体のわずか7.6%という結果に終わった。さらに、女性議員のひとりもいない地方議会である「女性ゼロ議会」が1220も残った。これは全自治体の37.5%にあたる。女性議員がいても「紅一点議会」に過ぎないところも数多い。

21世紀の今日、日本の国会も地方議会もまだ圧倒的な男社会なのである。
一方、国外に目を転じれば、法律でクオータ制を定めている国は75ヶ国もある。クオータ制quota systemとは男性と女性がある一定の割合で存在するよう定める制度(割当制)のことだ。ノルウェーでは、政策決定の場の男女不均衡を解消するために世界に先駆けてクオータ制を法律化した」とのこと 。

■50%クオータ制にしたフランス
 「注目すべきは、フランスである。
 1999年6月、憲法を改正し、当選者の数が男女同数になるようにせよ、という条項を入れた。
つまり、憲法第3条の最後に「法律は、選挙によって選出される議員職と公職への女性と男性の平等なアクセスを助長する」と明記した。続く4条には「政党および政治団体は、法律の定める条件において、第3条の最後の段に述べられた原則の実施に貢献する」と付記した。

このようなフランスの改革は、50%クオータ制ということになる。それをフランスではパリテParité(男女同数)と称している。
翌2000年には、「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。
同法は、いわゆる「パリテ選挙法」と呼ばれる。政党は候補者を男女同数にしなければ、政党助成金が減額されるといった具体的罰則まで盛り込まれている」とのこと。

・世界規模の競争を展開している企業に、チャンスが集中する現代においては、日本企業が「イノベーション」を達成することは、非常に難しい時代になったといわれます。AIの分野でも「3周遅れ」といわれます。特に人口減少の、低成長時代に日本企業においては、世界的な展開を可能とするテクノロジーの開発において、先端を走ることは容易でないようです。世界で「兆し」を、掴んで素早くキャッチアップする努力が必要のようです。「米国が衰える」とよく言われました。しかし、「エイリアン・エンジニアリング」によって、米国は最強国の地位を失わないともいわれます。したがって、米国は発展段階の初期段階であるともいわれます。「エイリアン・エンジニアリング」によって、革新的なさまざまなテクノロジーが実現しているといわれます。インターネット革命から、テクノロジーに関する米国の独走が始まったといわれます。この「兆し」は、認識されているのでしょうか。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれます。当然ながら、光速を超えており、日帰りが可能のようです。毎日、エイリアン・エンジニアリングのパソコンで、サクサクと快適にインタ―ネットを利用していますが、「異星人のテクノロジー」が背景の機械を使っているという認識は、ほとんど誰もありません。

・「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。政府の中に政府があってアメリカ大統領といえどもコントロールできないといわれます。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」と指摘されています。トランプ大統領も、どこかのユダヤ系のフリーメーソン組織に属しているのでしょうか。
「イルミナティは宇宙人の集団なので強力なのだ」といわれます。
在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。エルダーとよばれる天使のような人間タイプのオリオン星人が小柄なグレイと共に飛来したそうです。アバブ・トップシークレットですので、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。

・大前研一とアマゾンに入力すると449件の書籍が表示されます。多作で著名な経営コンサルタントの情報収集術は独特のものがあるようです。新聞やテレビのニュースを見ない人も増えてきているようです。「断捨離」という発想でしょうか。インターネットに膨大な情報が流されており、ネットから有益な情報を得るためには、新聞やテレビの情報を断つのも一つの方法かもしれません。情報は「選ぶ」、「続ける」、「形にする」ことが重要です。「天国でも経営コンサルタントを必要としている」とか「職業を研究している天使(高等知性体)がいる」とかの与太話があるそうですが、この不況の中、経営コンサルタントは大いに活躍していることでしょう。

・米国のビジネススクールの卒業生は、多くはウオール街の証券・銀行界のビジネスマンやコンサルタント会社の経営コンサルタントの道に進むといわれます。様々な分野でのコンサルタントの層が厚いのでしょう。米国人は一般的に社会主義者を嫌い、競争至上・万能主義やビジネス至上・万能主義の傾向があると言われております。その根底には、資本主義でないと「モノ」が増えないという、宇宙人の提唱する「マネジメント至上・万能主義の精神的(霊的)資本主義」を信奉しているのかもしれないといわれます。
 時間や資金、活動エネルギーが個人的に限られております。「情報を飯のタネにする人々」もいるそうですが、各自、独特な情報収集術があるようです。インターネットでは英語や外国語の情報も無料で膨大に得られます。「米国では大学卒の仕事と大学卒でない仕事がはっきり区別されており、それが社会の共通認識だ」そうですが、歴史的な社会的背景が日本と大きく違うようです。この点においても「生産性」が高い原因なのかもしれません。

・著者(大前研一氏)のように独自の情報収集法を10年間もしていると、相当な効果が出てくるようです。「インターネット革命」といわれるように様々な大影響をネットは現代社会に与えてきております。最初に農業による農業革命が起こり、その後の工業による工業革命があり、情報革命は3度目の革命と言われております。情報格差も懸念されておりますが、経営コンサルタントにとっては、情報処理こそが、最先端のことで多くの時間が費やされることでしょうか。

・「アメリカ合衆国では選挙にインターネットは無制限で活用されている。ブローバンド大国の大韓民国でも活用されている」そうです。「規制と規制緩和」というルールは、米国のように常に自己責任と自助を大きなルールとしている国は、様々な規制に関しては大きな抵抗勢力がでてくるようです。国情や国民性の違いが背景にあるようです。アメリカ合衆国は依然として、福祉国家よりも自由競争や市場原理、グローバリズムが幅を利かせているようです。

・政治については、各党の政策もいろいろ出揃ってメディアにでておりますが、私たち一般人には単純に比較検討することは難しいようです。様々な政策には、いろいろな学者たちも作成するのに加わっていると思いますが、誰が何を参考にして政策を考えたのかわかれば、かなり容易に理解できるようになるはずです。とくに経済政策の策定には様々な経済学者が参画しているといわれます。野党の政策は一貫性がなく理解しづらいという批判もあるようです。

・たとえば、「東南アジアの成長を取り込む」とかの短い同一の言い回しが頻繁に党首や候補者の口からでてくるのには、閉口するといわれます。それは、あまり説得力がないからですが、ネットにできるだけ詳しく背景を書いてもらいたいものです。自由貿易も限界の時代だといわれます。新聞に載る各党の政策も短くまとめられておりますが、説得力がありませんし、テレビの短い政見放送には不満であったといわれます。自由貿易主義もアメリカのような労働者には地獄を見るといわれます。自由貿易至上万能主義も、日本が米国のようになると、関税自主権を取り戻さなければならないといわれます。TPPについては、決定された今でも懸念する声があると指摘されています。トランプ政権の貿易政策が懸念されます。トランプ大統領の指示で、日米間に新しい通商協定を結ぼうとする動きがあるようです。

・「個人的にインターネットを利用する時間が増えれば増えるほど、個人的にポジティブな状態になる」という「インターネット教」がかってありましたが、現代は、パソコンやスマートフォン、携帯電話なしの生活は考えられないほどの様相です。ゲームや娯楽に熱中する層が、そのエネルギーを政治や選挙などの違った方面に少しでも向けることで、また世の中が大きく変わっていくような気がします。「大衆は3S(スクリーン(映画娯楽)、スポーツ、セックス(性風俗))の大衆娯楽で政治を忘れさせよ」というシオンの議定書は、偽書といわれます。

・英語教育もプログラミング教育も、早期化が進んでいるようです。スポーツ選手のように、小さい子供のときからのほうが効果的のようです。英語教育については、ビジネス雑誌もよく特集を組んでいます。「自己啓発」「学習」の時代でもあります。厳しい条件ですと「ネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならない」ともいわれます。インターネット情報によると「2016年6月24日 - 文部科学省は2020年から小学校での「プログラミング教育の必修化」を検討すると発表 しました。」とのこと。プロミラミング教育の必修化については、欧米のほうがすすんでいるといわれます。近未来にプログラマーが不足するからのようです。「プログラミング教育の必修化を推進する背景として、WebエンジニアをはじめとするIT人材の不足があります。先日経済産業省が発表した、IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されます」とのこと。プログラミングもできなければ「ITに強い」とはいえないそうです。

・「失われた日本経済の20年」といわれますが、社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に多くなってきています。また「日本は先進国だろうか」という街の声も増えてきております。なぜ改革が遅れているのでしょうか。「官僚が法律を武器にしているので普通の政治家が対抗できない」そうです。国民への行政サービスも低下して困っている人々も増えています。自殺者も増えており、本当に優れた官僚や政治家が登用されてきたのでしょうか。高度成長時代は、官僚も評価されていたようですが、さらなる発展、進化の為には、政治家と官僚の摩擦も必要でしょうか。各分野の劣化がひどいともいわれます。医療の面でも世界的な水準に後れをとっているといわれます。
 政権交代がありましたが、世界情勢から国民の右傾化が続くようです。当分の間、保守党有利の展開が続くのでしょうか。民主党に期待しすぎた国民の反動が大きすぎたようです。もう少しうまく巧妙に立ち回れば、民主党も長期政権になったのかもしれません。非現実的で「政権をとったことのない経験不足が致命的だった」そうです。

・「民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ」ということですが、私たち一般人は、どのようにその常識がかけ離れているのか残念ながら分かりません。政治家と官僚は、選抜方法も役割も違います。政治家も官僚も互いに切磋琢磨することが必要でしょうか。またよく言われるように「政治家は選挙民の対応に忙しくて、勉強ができない」そうです。そこで政治家と官僚のそれぞれの役割を徹底していく必要があるようです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。1票の格差が大きいと政権の正統性が疑われるといわれます。

・「道州制」が与野党から提案されていますが、日本再生の切り札となるのでしょうか。実務に根差した理論構成が必要だそうです。道州制も夢のような素晴らしい計画ですが、実施されると地獄を見る懸念もあると指摘されています。著者(長妻昭氏)の他の本には『マンガで読むびっくり仰天!年金浪費―「福祉」という名のブラックホールを塞げ!』、『「消えた年金」を追ってー欠陥国家、その実態を暴く』があります。「消えた年金」問題など、本来優れているはずの官僚や公務員の著しい衰えが窺われます。何があったのでしょうか。官僚と政治家の摩擦熱は大きくなったほうが国民にとっては良いのかもしれません。「道州制」は均等発展に反するので憲法違反という説もあると指摘されています。

・もし永田町や霞が関の実態が国民の利益に反しているとしたら、「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで私たち一般人も早急に「政治意識を高めていく」必要があるようです。
 都議会でも問題になった話題の少子化問題。戦前の昔のように女性に「産めよ、増やせよ」と言うことは禁句になりました。ちなみに「産めよ増やせよ」とは、1941年に閣議決定された人口政策確立綱領に基づくスローガンだそうです。少子化問題は現代的な問題でさまざまな意見がメディアに載っています。同時に介護などの高齢化社会が深刻な問題になります。「少子化対策はフランスに学べ」とかいろいろと意見があるようでした。「今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ」ということですが、何ができるのでしょうか。対策や改革が遅れているのはいつものようです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。

・私たち一般人は、エコノミストではないので、詳しい数字を比較検討はできませんが、個人的な印象としては確かに街中が、人口減少により大きく変わってきています。アーケードを持つ商店街も、めっきり人通りが減りました。寂れた街を歩くとわかります。車社会になり郊外に大規模店が増えてきています。シャッター商店街ともいえませんが、店を閉めるところが増えてきています。街中の個人商店は、高齢化もあり、赤字で店仕舞いを考えている所も多いのでしょう。中小企業も赤字の所が多いようです。小さな店に1日に何人のお客が来るのでしょうか。街中の商店街はさびれていく一方のようです。高齢化して、後継者がいないといわれます。

・ところが、車社会で郊外の大型のスーパーやショッピングセンターは、多くの人で混んでいます。駐車場のないところは競争に勝てない時代のようです。どこの町にもあるような飲み屋街も、閑古鳥が鳴いています。昔は流行っていたのでしょうか。キャバレーやナイト・クラブもありました。バーなどの酒場や居酒屋で飲むという習慣が田舎街では急速に廃れてきています。それにしても昔の人はよく飲んだようです。「酒を飲む」というのが数少ない娯楽の一つだったからのようです。都会の居酒屋はまだにぎわっているようですが、バー街は昔の面影はないようです。酒を飲む量も習慣も若い世代では、変わってきているようです。

・人が減り、人の流れが変わり、車社会で生活様式も大きく変化したのが影響しているのでしょう。「2083年に人口が半減する」という予測でも「移民を入れよ」という声は少ないようです。世界的に移民が大きな社会問題となっているからでしょう。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者、障害者の活用が必要だといわれます。特に島国の国民は、移民に抵抗感を持ち馴染みがありません。米国でも1400万人(1100万人という説もあります)の不法移民が大きな社会問題となっているそうです。また、刑務所にいる受刑者数は世界一と指摘されています。大衆までも「豊かな国」とはいえないそうです。大統領選挙でも大きな争点になりました。トランプ大統領が「メキシコ国境に壁を作る」と演説して、聴衆を刺激していました。日本においても移民を認めなくても将来1000万人くらいが職を求めて世界中から外国人が来るだろうという説もあるようです。世界中で「失業」の問題が深刻だからのようです。現に田舎町でも外国人が目立つようになりました。しかもいろいろな国からの人々のようです。私たち一般人には、深刻な世界中の「失業問題」には理解不能なことが多いようです。世界中の若者の深刻な失業問題が、混乱や犯罪や汚職、大麻、売春の蔓延になっていると語られています。

・法律的に移民を入れずに社会を革命的に変えていく方がいいのではないのでしょうか。安い労働力と言う概念が「人口半減」で大きく変化するものと思われます。必然的に労働革命が起こります。「人口半減」で需要も供給も減るのですから、石油を輸入できる経済力を維持するために、知恵を働かさなければならないことでしょうか。「移民を入れろ」という声も依然少なくないといわれます。結局のところ狭い国土で土地問題があり、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。

・移民を認めずに人口を半減することにより、経済原理が働き、社会が革命的に変化する方向に動くのではないのでしょうか。産業界の対策はどのようなものでしょうか。例えば、街中の個人商店や飲食店が激減することも考えられます。労働集約的な工場は海外で生産するでしょうし、「人口半減」に応じて日本社会のシステムが劇的に変化することもありえましょう。 ロボット等の技術革新で人口減少のマイナスを補うと指摘されています。「インターネット革命で営業マンがいらなくなる。または少なくなる」という説もありましたが、この流れのように「職業革命」「労働革命」が急速な技術革新ですすむことになるのでしょう。世の中が変わるとき、プラスとマイナスの面が極端に出てくるでしょう。

・セルフ・サービスが激増していわゆる「賃金の安い職業」がなくなりましょうか。「人口半減」でさまざまな労働問題を劇的に変化させる「労働革命」も実現できるでしょうか。もはや安い賃金という概念がなくなります。空き家も増加しており、住宅事情も大きく変化するでしょう。さまざまな面で革命的な変化が出てくるものと思われます。後継者不足の中小企業の経営もM&Aによる、合理化、大規模化が進んでいるといわれます。

・賃金を上げ、労働集約的な職業をロボット化、機械化したり無くしたりできます。人間の労働価値があがるように職業構成を変えていくようにすれば、「人口半減」も悪い事ばかりではないようです。外国人の目から見ると「日本にはホステスが多すぎる」「飲み屋が多すぎる」「日本人は毎夜のようにパーティをしている」そうです。とくに国土の広い住宅事情の良いアメリカ人の目からみると日本は何もが貧弱に見えるそうです。国土の広い先進国から来る豊かな外国人の目には「日本の遅れた面」が特に強烈に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。障害者雇用も問題になりました。しかしながら、アメリカも格差拡大で、住み易い国だといえないそうです。

・不合理な採算の合わない職業が消えていくのでしょうか。「人口半減」にも経済合理性が働き、効率社会になって行くようになるようです。つまり「人口半減」を無理に変えようとするのではなく「人口半減」を職業の合理化、生産性の向上、社会・労働の高度化に換える、つまり「人口半減」に日本社会を合わせていくようにすればいいのではないでしょうか。どのような手を打とうとも「人口半減」社会は、避けては通れないようです。また、子供たちを増やす、人口増加の妙案はあるのでしょうか?!期待できなといわれます。

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 ・ブログ名称:UFOアガルタのシャンバラ
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

 「神の国か?」「人類の原郷か?」「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」
「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド





2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(8)

2020-03-27 13:15:16 | 森羅万象

・異星文明の導入に伴う国家資金と研究者の投入に関しては、もし可能であればロシアでもどの国でも総力をあげて投入するでしょう。『厳秘』にして、ロシアもスパイ活動を本格化しているそうですし、是が非でも異星のテクノロジーを入手したいでしょう。どこの国でも当然狙う超テクノロジー? 「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」と指摘されています。

・昔は異星人とのコンタクティが狙われる、暗殺されるという事件が欧米であったようですが、異星人情報は『厳秘』だからでしょうか?
 異星の政治体制はいろいろな種類があるようですが、長老制度のようにエリートによるシナルキー(統合国家体制)をとっているともいわれます。
一種の国家社会主義的な政治体制とか、貨幣制度のない高等知性体による長老政治とか世界のコンタクティなどにより様々な異星・異界のシステムの報告がありますが、私たち一般人にとっては、想像のできないような理解不能の体制だそうです。

・日本は常に『政治の季節』ですが、「神憑りの神聖政治」が未来にあるように思われませんが?「神々だからこそ人々の気持ちをどうにでも動かせる」という説もあるそうです。神々と俗世間の政治」との関係は無意識界において、大いにあるのでしょうか。「神々が日本の現実政治に影響力を行使しているとしたら」という荒唐無稽で支離滅裂な話はないのでしょうか。異星人だった歴史上の偉人たちが多いといわれます。
「さまざまな次元に存在する何千という星系からなる彼らの緩やかな『共通利害団体』は、『自由な世界次元間連盟』と呼ばれ、多次元宇宙の33の広大な領域に及んでいる。 シリウスは、私達に向けた「連盟」の送信センターとして使われている」と指摘されています。
また宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

・地球も「選択的民主主義」に移行するのには何百年かかることでしょうか?恒星間飛行技術を持つ進化した異星人は進化した政治システムを持つのでしょうか、フランス人のコンタクティが向かったリラ(琴座)の「不死の惑星」では貢献度大のエリートに不死の特権が与えられるそうですが。なお、「不死の惑星」のリラ星人は、人類より2万年進化しているといわれます。
 欧米を支配しているといわれているフリーメイスン制度も「神の嫌悪」だそうですが、背後にはサタンといわれるリラ星人の影響があるのでしょうか。「実験室で人間を創った」サタン(悪魔)のリラ星人と「遺伝子操作か思念(?)で人間を創った」天使的なシリウス星人は宇宙を2分する種族で、その対立抗争がスター・ウォーズになったともいわれているそうです。「実際は、オリオン座は『光の主達』の故郷であり、『銀河系委員会』の故郷でもあるのだ。そして、アルクトゥルスを中継基地としている」といわれます。オリオン座は「神の故郷」ともいわれますが、『闇の勢力』も経由地にしているようです。「オリオン星雲で60万年続くオリオン戦争で、これは何億ものポジティブな人間型生命体とレプティリアンと呼ばれるネガティブなヒト型爬虫類人との間で起こったものだった」といわれます。「オリオン大戦」やスター・ウォーズの原因や結果も詳しくは分からないそうです。

・また異類混血を含めて遺伝子操作で「人間がぞっとする生物」を創ったネガティブなシリウス星人もいるそうで「神に嫌われた」という話もあるようです。「本来人間は完全なものであり長寿であったそうですが、病気で寿命が短くなり、また身障者の子供が生まれるようになったのも悪魔・魔神のせいだ」とする話もあり不気味です?それにしても障害者の子供の数の多いこと。魔神や闇の天使、堕天使、悪魔など多種多様のようでまたその行動様式も複雑で、もし実在するとすれば地上は殺戮と不幸の地獄の様相を呈しているのでしょうか。

・“サタンの会堂”といわれるフリーメイスンは、多くの米国大統領を会員としてきたと言われています、フリーメイスンの主神は、ルシファーといわれていますが、フリーメイスン組織こそ最も政治的な団体であるといえそうです。フリーメイスンや異星人の地球上の政治に与える影響力は、米国大統領の多くがフリーメイスン会員であったように、秘密結社として表面には出ませんが圧倒的な影響力があるのでしょうか。2万年進化したリラ星人によってルシファーの正体もわかりましたが、進化した異星の文明、特に超科学は現代の科学者にとっては理解不能なことが多いのでしょうか。

・ラエリアン・ムーブメントのホームページより「宇宙人からのメッセージ」「マイトレーヤ」「クローン人間にYES!」「ハーモニーメディテーション」「真実を告げる書、マンガ版」「異星人を迎えよう」「天才政治」などが無料で読めます。ちなみに、米国では「無神論者のためのインテリジェント・デザイン理論(Intelligent Design)」という本が出版されているそうです。「有料情報から無料情報」へ「有料ソフトから無料ソフト」へと時代は変わりつつあるのかもしれません。
・人口減少で「お客の来ない店が増えている時代」「セールス・メールがめちゃくちゃに増えている時代」「必死のネット詐欺師が増えている時代」である、このおぞましい時代に、「必要なサービスが無料で入手できる貨幣制度のない天国のような異星人の世界」は夢物語の世界のようです。40年前に日経新聞で大きく広告されたフランス人のリラ星人のコンタクティの本書は、読者に大きな影響を与えたそうです。

・現在は、ラエリアン・ムーブメントで活動しており、クローン人間の問題等で米国などで社会問題を起こしたりしたようです。先端的な考えや行動は多くの社会のいわゆる良識派やキリスト教会から反発と抵抗をうけたようです。ラエリアン・ムーブメントのホームページでリラ(琴座)星人に関する5冊の本が無料でネットから読めますが、ラエルのその後の本の出版が期待されているそうです。リラ(琴座)星人に関しては、ラエルのコンタクティの報告が唯一のようで衝撃的です。このような異星人とのコンタクティ報告が多数出版されることが期待されています。

・「日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる」といわれます。本当でしょうか、私たち一般人には、よく分かりません。「2045年AIが人間を超えるシンギュラリティになる」と予測されています。そうすると労働力の需給の問題がでてくるかもしれません。公務員や民間企業の仕事や働き方が大きく変化している時代です。著者(小柴雅史 氏)は、生駒市長ですが、生駒市でも様々な改革が実施されているようです。公務員の世界ばかりでなく、民間企業の世界でも大きな動きが出てきそうです。「強い者が生き延びたのではない。変化に適応したものが生き延びたのだ」という「適者生存の法則」が機能すると指摘されています。「どんな場合でも道理が働く」といわれます。競争時代では「最適者生存の法則」といわれるダーウィンの法則が機能するといわれます。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。完全なものはありませんし、パイを奪い合うことになるといわれます。「社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていない」といわれます。

・確かに「インタ―ネット革命」で世の中大きく変わりました。30年前は「インタ―ネット革命でセールスマンがいらなくなる」といわれたものでした。AIやロボット等で、「労働革命」が起こってくるでしょう。ですから、外国人労働者を入れずに「労働革命」を起こす手法もあるといわれます。当然ながら、外国人を規制しながら受け入れ拡大していく手法も採用されるでしょう。しかし、外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消が必要だといわれます。大企業や大組織の「劣化」が社会の大問題になっています。私たち一般人には、その原因や背景も理解不能です。頼みにしている政治家や官僚、公務員も「劣化」がすすんでいるそうです。世界中が「大激変の時代」において、「日本丸」も想定外の大型台風に巻き込まれるのかもしれません ⁉ 移民を入れることは、結果的には世界の弱者の一部を救い、日本の弱者を切り捨てるといわれます。
「従業員を雇う、使うということは、経営者としては、大きな能力が必要です。まして外国人労働者を雇う、使うということは、日本人従業員の数倍のエネルギーが求められる」といわれます。現在国会でも議論されていますが、外国人労働者の問題は様々な分野で検討されています。自民党が急いでいる法案ですから、国会を通過すると指摘されています。
 
・インターネット情報によると、「外国人労働者の受け入れ拡大 改正案に懸念  三重県 2018/11/9」
「外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法の改正案について、三重県の鈴木知事は8日「女性や障がい者などの雇用の場が奪われることになっては困る」と懸念を示しました。
 外国人労働者の受け入れは、現在、医師や大学教授など専門的な技能を持つ人に限られていますが、入国管理法の改正案は、単純労働の分野でも外国人労働者の受け入れを可能にするもので、人手不足を解消するのが大きな狙いです」とのこと。

・外国人労働者については、既に失踪者、自殺者、事故、過労死、トラブル、犯罪問題が、大きく浮かび上がっており、それらの数字も予想外の数字となっていると指摘されています。去年の失踪者は7千人で、彼らは、どこにいるのでしょうか?毎年、数千人出てきているようです。トラブルを抱え込んでいる企業も増えてきているのでしょうか。外国人労働者を安く使うということでは、友好親善とならないといわれます。いわゆる外国人技能実習制度も制度上の問題点があると指摘されています。トラブルが多いと夢と希望を持って来る外国人労働者の若者たちが可哀想です。日本の「最低賃金」も先進国比較ですと、低いといわれます。安易に外国人労働者を入れることは、一層の社会問題を抱え込んでしまいそうです。失踪者には、一人残らず、適正な法的手続き処理が必要であると指摘されています。不法な外国人労働者と知って、紹介する悪質な人材紹介企業もあるようです。ゲイ(LGBT等)の従業員を雇う問題もあります。これらは、外国政府の大きな問題にもなり、日本国政府の大きな問題にもなり、両国にとって、それぞれの国際問題化しております。企業間競争は熾烈ですから、「人手不足による廃業、倒産」は経営者として、絶対避けたいそうです。現場では「人手不足」は待ったなしといわれます。しかしながら、最低賃金を段階的に引き上げることによって、先進国としては低い「労働生産性」を上げるべきだといわれます。「最低賃金の段階的引き上げは弱小企業の淘汰、切り捨てになる」と指摘されています。また外国人労働者が増えてきますと、日本人の賃金が上がらなくなるといわれます。
デービッド・アトキンソン氏によると「安易に外国人労働者を入れていく政策は、政策としては非常に評価が低い」と語っています。具体的には、公務員試験等に「女性枠」を設けて、女性の管理職を増やしていく施策が必要だと指摘されています。 
「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。

・米国でも1400万人の不法移民が流れ込んで大きな社会問題になっています。米国を目指す「移民キャラバン」も大きなニュースです。世界中で、難民問題や失業問題等が非常に深刻になってきています。日本の海外援助も数十年のノウハウがあり、大胆に見直し、リストラすべきだといわれます。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。広大な国土の米国と狭い国土の日本では、本質的に「移民」問題が違うと指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。土地の境界争い等の土地に関わる争いは非常に多いと指摘されています。「日本は本来、移民を入れる国ではなくて、移民を出す国である」といわれます。昔は「狭い国土の移民を出す貧乏国」でしたが、高度成長後、事情が変わり、外国人労働者が増えてきています。松下幸之助氏は「国土の狭さが諸悪の根源だ」と断じています。「狭い国土に将来の移民になる外国人労働者をいれることは、いかがなものか」いわれています。

インターネット情報によると、
「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案
18/10/30(火) 19:41配信 読売新聞
 自由党の小沢共同代表は30日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、「低開発の発展途上国から奴隷を買うようなもので非常にけしからん」と批判した。「一部財界の単純労働不足を補うためにおかしな制度を作ろうとしている政府の見識を疑う」とも語った。

・小沢氏の評価は辛辣です。政治家の「小沢一郎」氏は大物の政治家ですが、インタ―ネット情報にはフェイク(偽)・情報も少なくないといわれます。毀誉褒貶相半ばする人と指摘されています。「小沢一郎」とamazonにいれますと356件の書籍が分かります。量が多くて、私たち一般人は、よく分かりません。『「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ』(ヒカルランド、2017/1/31)という不思議な本もあるようです。

・国家経営の実務に通じた政治家が少なくなっており、小選挙区制のためと政治資金のために党本部の意向に従い、「小粒な議員」が多いとベテラン議員は、指摘しています。ベスト&ブライテストしか政府を構成できないはずですが奇妙な話です?! 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが不思議です。政府をベスト&ブライテストの要員で固めておれば、もう少し良好な結果や政策ができるだろうといわれます。「国家に損害を与えたなら個人資産でもって賠償・補償せよ」という厳しい基準が適用される状況だそうです。本来は政治の世界は厳しい、厳しい責任の世界だといわれます。ですが、「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。

・『日本の未来100年年表』では主に、人口減少問題を取り上げています。未来の技術革新や、社会保障制度、地球温暖化による異常気象の問題等の難問も大きく懸念されています。外国人労働者の問題もさまざまな組織で議論されており、試行錯誤が続いているといわれます。「生産性の向上、女性や高齢者の活用、障害者雇用、外国人労働者問題の解決」が優先されるべき問題と指摘されています。外国人の目からみると、日本の生産性の低さの理由や背景が分からないといわれます。悪しき労働慣行(極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実体のダブルスタンダードの使い分け等)が大きく減らないといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。AIやロボットで人手不足を補えるという極論を唱える人もいるそうです。労働革命で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。中小企業のM&A(合併・吸収)も進めるべきだといわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる」といわれます。人手不足の時代ですが、外国人労働者を入れることばかり考えるよりも、大胆な「構造改革」が必要だといわれます。「外国人労働者を入れる前にやることがあるだろう」といわれます。
 デービッド・アトキンソンの『新・生産性立国論』(東洋経済新報社2018/2/23)によると「日本の企業の数は『いまの半分』でいい」と指摘しています。ところで、誰が「日本の企業数を半分」にできるのでしょうか?大胆な改革は、政治家にはできないといわれます。既得権益の衝突は激しいものだといわれます。

・「2048年(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円」という未来予測も不気味なものです。首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の予測はメディアでは、非常に多く載っているようですが、東京オリンピック・パラリンピックに絡めて、そんなに遠い時期ではないのではないかという説もあります。震度7の北海道地震を見ても、「地震はどこでも起きる」という自然災害多発列島になりました。7月、8月も記録的な暑さとなりました。地震の頻度も増えてくるといわれます。地球温暖化の影響なのか、台風や集中豪雨も大型化、最大化しつつあり、日本列島を襲ってきます。地球規模の温暖化による異常気象は、全世界に夏季には猛烈な熱波となり、冬季には猛烈な寒波となり、都市や農地を襲うといわれます。

・『Newsweek 2018/09/18』の特集、「地球を襲うホットハウス現象」という記事には、「たとえパリ協定の排出基準を守っても歯止めなき温暖化が進行し多くの土地が居住不能に――衝撃の新説が波紋を呼んでいる」と指摘されています。「今回の新説は、ドミノ倒しのように連鎖して「ホットハウス・アース」現象をもたらす恐れのある10の自然現象に着目している」といわれます。それらは「永久凍土の融解によるメタンやCO2の放出」、「海底のメタンハイグレードからのメタン放出」、「陸上と海洋の生態系によるCO2吸収の減少」、「海洋におけるバクテリア増殖によるCO2の放出」、「アマゾン熱帯雨林の大規模な枯死によるCO2の放出」、「北方林の大規模な枯死によるCO2の放出」、「北半球の積雪の減少による気温上昇」、「夏季の北極海の海氷の減少による気温上昇」、「夏季の南極域の海氷の減少による気温上昇」、「北極と南極の氷床の減少」とのこと。
 世界中の人々が、異常気象の極大化によって、大規模な被害を被っているといわれます。

・未来学はウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)によると
「未来学(英: futurology)は、歴史上の状況を踏まえて未来での物事がどう変わっていくかを詳細に調査・推論する学問分野である。ドイツ人教授 Ossip K. Flechtheimの造語であり、1940年代中盤に確率論に基づく新たな学問を提唱したものである。
時間を直線に喩えると、未来は時間線の中で未だ起きていない部分を指す。すなわち、未だ起きていない事象の存在する時空間である。その意味で未来は過去(既に起きた事象と時間の集まり)の反対であり、現在(今起きつつある事象の集まり)の反対でもある。未来学者とは、そのような未来を見通し、何らかの分析を試みようとする人々である」とのこと。

・日本の学界では「未来学」はどうなっているのでしょうか。組織的、系統的な「未来学」の研究が必要ですが、この面でも「遅れている」といわれます。日本には地震研究所が多いのですが、東日本大震災を見ても、地震研究所の組織が役に立っていなかったことが窺われます。石破茂氏が「防災省の創設」を提唱していますが、横並びの組織をもう一つ作るだけだといわれます。「迅速な意思決定ができなくなり、誰も責任を取る必要がなくなる」といわれます。北海道地震や台風21号による想定外の被害は、深刻でした。ブラックアウトにより、外国人観光客等のキャンセル94万人で292億円の損失を招いているようです。ブラックアウトのリスクに応急策の検討が必要です。土砂崩れのリスクも、全国的にあり、被害の大規模化、最悪化が懸念されます。地震津波、台風、豪雨、水不足、異常気象により、大きな被害を受けないように、日本人の智恵を生かしていくべきだといわれます。

・「2033年、タイムマシンが完成 ⁉」という話も夢のようで荒唐無稽な話のようです。タイムマシンが可能だと考える米国の学者が増えているのも面白い現象です。「エイリアン・エンジニアリング」からの科学技術のものでしょうか。UFOそれ自身がタイムマシンだという説もあったといわれます。「その彼らは地球から68光年離れた惑星クイントニアに住む宇宙人で母星から「エリア51」まで45分で移動できる」といわれますので、遥かに進化した異星人からのエイリアン・エンジニアリングでしょうか。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。「トランプ大統領は正式なユダヤ教徒ではありません。しかし娘のイヴァンカの夫であるクシュナーが正統派ユダヤ教徒であり、彼との結婚を機にイヴァンカもユダヤ教に改宗しています。もしかしたら歴代大統領の中で、もっとも親族がユダヤ教徒と関係が深い一家かもしれません」といわれます。
それと昔からのアメリカ政府とユダヤロビーとの強力なつながりは、よく指摘されることです。イスラエルの諜報機関がエリア51の異星人とのコンタクトに成功したのかもしれません。イスラエルのアメリカ政治における浸透力は想像を絶するといわれます。トランプ大統領はどこのフリーメイソンリーに属しているのでしょうか。「メイソン結社員でないと商売がうまくいかない」ともいわれています。ニューヨークはユダヤ系のフリーメーソン組織が多いのでしょうか。

・これが「イスラエルと日本がシリウスと通商協定を結んだ」ということにならないものなのでしょうか。イスラエルの諜報機関と比較すると、日本の諜報機関は貧弱で敗戦国の残滓だといわれます。「諜報機関のない国は国家競争から最初に脱落する」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます
日本政府も日本固有の神々(宇宙人)とのコンタクトはどうなのでしょうか。ごく少数の公務員のコンタクティが存在しているのかもしれません。在日宇宙人問題を認識している人はほとんどいないといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」といわれます。また逆に「神は最初のフリーメイソンだ」そうです。フリーメイソンも超古代と現代のものと理論的にも複雑でよくわからないようです。「諜報機関を始めるために、フリーメイソンを研究することから始めた」と言われるくらい諜報機関と密接のようです。
「建築家・職人の擁護者である古代エジプトのメンフィスのプタハは、最も重要な神の一人に数えられる。彼に冠せられた「宇宙の建築家」という称号は明らかにフリーメーソンとの関連を示している。プタハは太陽系の外からやって来て、トトの指示に従って世界、太陽、惑星、すべての生き物を造ったとされる。となると当然、彼はオシリス一家よりも古い神々のカテゴリーに属することになる」といわれます。古い神々や新しい神々についてもよく分かりません。

・トランプ大統領も異星人にはアバブ・トップシークレットのようです。異星人がアバブ・トップシークレットをアメリカ政府に要求したのかもしれません。神と悪魔の理論的、実際的な混乱は、情報操作により歴史上、随所に見られるといわれます。「フリーメイソンは神の嫌悪である」として、神のキリスト教会と悪魔の殿堂フリーメイソンリーとは、常識的に認識されているようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」といわれます。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス(悪の創造主)であるという説もあるといわれます。フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのであるといわれます。

・個人の健康と病気との戦いは進化して、医学が「不老不死」に到達する可能性はあるでしょう。人口減少に伴って「労働革命」「職業革命」が起こってくるといわれます。社会システムの介護や高齢者の対策もしっかりと研究されなければならないでしょう。すべての面における(超)テクノロジーの進化は、エイリアン・エンジニアリングによって飛躍的にすすむことでしょうか。米国が秘密協定を結んだのはラージノーズグレイというオリオン星人といわれています。オリオン星人は人類に5万年進化しているといわれ、「人間の魂の交換」ができるようです。オリオン星人のテクノロジーを入手すれば、タイムマシンも実現可能だと指摘されています。

・人口減少は、非常にネガティブな社会を作り上げるという未来予測は、増えています。しかしながら、日本のシンクタンクといわれる中央官庁は、当然のことながら、任務として「中長期計画」を作り、「人口減少時代」の悲惨な社会を変革していこうとしていることでしょう。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。また「超長期計画」も必要のようです。人口減少時代は、ネガティブなことばかりではなく、ポジティブな社会改革を進めると指摘されています。人口減少時代には、さまざまな分野で「労働革命」がすすみそうです。そもそも経済は不均衡なものです。

・ところで人口減少時代には、頭を切り替えて、「コンパクトな社会」「縮む」ことが必要になるようです。もちろん有識者の「人口減少時代」の対応策の本もこれから多く出版されることでしょう。さまざまなシンクタンクや研究機関の大きなテーマとなっています。人口減少はビジネス業界の人々には、厳しい数字となってきますので、素早い対応策が求められることでしょう。たとえば、国内の需要が急減するにしても、輸出ばかりの対応策は無理のようです。相当の知恵を出す必要があるようです。

・「少子高齢化の時代」で、当然ながら、各国政府もさまざまなシナリオを描き政策を研究・実施しているようです。また「地方創生」ということで各国の地方自治体や企業もさまざまな手法を研究・実践しているそうです。「近未来の高齢者、女性、若者の働き方」が斬新な発想で組み直しされる必要があるようです。女性の場合は、子育て支援とかさまざまな制度的な担保が必要のようです。「超高齢化」は世界の潮流ですので、各国政府とも対策には余念がないようです。介護や認知症の問題等、「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。

・高齢者の場合の対策は、「定年なしの会社」も増えてくるものと思われます。若者の就職状況は、世界的には悪化しているようです。それに比較すると日本の学生は恵まれているようです。日本でも正社員以外の派遣労働者の問題が大きくなっています。日本の将来は人口減少でネガティブな見解が多くありますが、対策は考えれば豊富にあると指摘されています。意外にも「ピンピンコロリ」の高齢者が増えるようです。少子高齢化でも創意工夫によっては、明るいシナリオが描けます。しかし、NPO法人も補助金や寄付が頼りで、採算にのるのは困難なケースが多いそうです。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されなかった結果でしょうか。「失われた20年」と言われますが長い期間です。「日本は先進国だろうか」という声も街中で増えてきています。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。はっきりいうと後進国的だと指摘されています。官僚の汚職もまれに報道されますが、私たち一般人には、理解不能です。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
「限られた予算、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字」ということで、アベノミクスの成果が問われていました。今年中には、はっきりした数字も認識されましょう。安倍総理自身もアベノミクスの失敗を認めたといわれます。「消費税の増税も20%にまでいく必要がある」とのエコノミストの予測もあるようです。「定年を75歳まで延長し、消費税を20%にすれば社会保障制度の維持が可能になる」という議論もあります。今後は特に「高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握る」のかもしれません。

・官民あげて外国人観光客を増やそうと努力しているようです。観光業の振興には、さまざまな識者の見解があります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、いろいろな新企画が動き出しているようです。Airbnbとかの新しい民泊の動きもありました。「規制」には、当然のことながら、メリットもデメリットもあります。私たち一般人は、当然詳しくはありませんが、5つ星ホテルやIRの課題も、関係者が非常に熱心に研究しているようです。問題となっていた「獣医の数字」も不足しているのか、増員すべきなのか、専門家の間でも意見の相違があるようです。カジノも認め、さまざまな時代の流れに応じて規制を緩和する方向にあるといわれます。自由なビジネス活動を応援するのか、規制を強化して、弊害を減少させようとするのか、政党間でも2つの動きがあるようです。グローバリズムといいましょうか、グローバル―スタンダードを無視できないほど、国際化がすすんでいます。米国の共和党の政策として、補助金を大胆にカットしていくという施策があるそうです。その政策の背景には、民主党と違った政治理念・経済理念があるといわれます。森羅万象にはプラスとマイナスの面がついてまわります。

・「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。日本経済が振るわなくなっているのは、政治の後進性が原因だといわれます。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。政府にはベスト&ブライテストが集結しているはずですが?! 国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる、英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。しかし、万博等のイベント戦略も想定するコストや効果の算定が難しいようです。

・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」といわれます。また「政務活動費の問題も氷山の一角」とも指摘されています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。(地方)議員の近未来の姿は欧米のようにボランティア議員の流れだといわれます。困っている人も増えており、単に「政治の貧困」としては片づけられないそうです。今の時代、国民の血税のタックス・イーターが増殖しているのかもしれません。「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」そうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と述べられます。

・世界経済の企業間競争は、当然のことながら、「優勝劣敗」の厳しい世界のようです。私たち一般人には、東芝問題のような大企業が劣化することは理解不能なことが多いようです。大企業にも多くの企業で劣化が見られると語られています。日本経済もマクロ的な順番は確かに高いのですが、1人あたりでみると、順位が低く、多くの問題点が指摘されています。移民問題も検討されているようですが、「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。それほど、世界の失業問題は深刻だそうです。米国が脱退したTPPも特定国ですすめることが決定されましたが、想定通り輸出が増えるのでしょうか。TPPは、さまざまな問題が出てくると指摘されています。

・人口減少はマイナス面ばかりではないといわれます。2050年までには人口も1億人を切りますが、明るい未来を想定する説もあるようです。ロボットなどのテクノロジーで人口減少を克服できるという説もあるようです。また人口減少で「労働革命」がすすむといわれます。非正規雇用の問題とか労働時間の問題などさまざまな摩擦が起こっています。人口減少により、労働摩擦も激化しますし、高齢化で商店も閉店され、シャッター商店街も増加することでしょう。当然のことながら、近代化にはさまざまな「痛み」と「過程」を伴うといわれます。人口減少もマイナス面ばかりでなく、それをチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「労働革命」で、採算の取れない職業や古臭い職業は、なくなっていくことでしょう。労働生産性の近代化が人口減少ですすむと思われます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用や高齢者活用が必要だといわれます。

・最近のオリンピック・パラリンピックでは、日本選手の活躍は目覚ましいものがあります。金メダルも珍しくなくなってきています。ところが、昔のオリンピックでは、日本選手の活躍は、現在ほどではありませんでした。その原因は「欧米選手との基礎体力の格差」が指摘されていました。基礎体力の劣る小柄な日本人は、昔のオリンピックでは、金メダルをとることが難しかったようです。同じように経済の成長に関して、現在では1人当たりの「生産性」が遅れていることが指摘されています。アベノミクスもGDPの増大には、限定的な効果しかなかったといわれます。「生産性は世界第27位」を改善するのは、「経営者」しかいないとデービッド・アトキンソン氏は説いているようです。戦後の日本の高度成長の原因は、経営者と勤労者が一生懸命に働いた結果だと指摘されています。日本の技術力が高いという自信が事態の改善を一層困難にしているようです。それに大企業と中小企業の二重構造の問題もあります。女性の活用がカギだといわれます。
女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。経済問題の解決には、予想外にも、生産性を上げることを考える必要があるといわれます。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。女性が働く必要のない社会のベーシックインカムは、ユートピアで夢の話だそうです。

・社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。時代遅れの面の改革の速度も大変遅いようです。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであると指摘されています。社会のあらゆる事に「先進的である」ということは不可能なことでしょう。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。「政治は税金なり」といわれますが、税制が劣化してきているともいわれます。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。


2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(7)

2020-03-27 13:14:01 | 森羅万象

『稼ぐ力』
仕事がなくなる時代の新しい働き方
大前研一   小学館    2013/9/5



<韓国やドイツに学ぶグローバル化の“起爆剤”>
・まず韓国では、1997年のアジア通貨危機の際、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれた屈辱から、国策でグローバル化を推進したのに合わせて、サムスンや現代などの大企業が英語力を昇進の条件にした。たとえばサムスンはTOEICで990点満点中900点を入社、920点を課長昇進のラインにした。これに大学側も呼応し、難関校のひとつの高麗大学では受験資格を800点、卒業条件に半年以上の海外留学経験を設け、英語の重要性をアピールした。

・憧れの企業・大学がつけた火に、わが子の将来の安定を願う保護者が機敏に反応し、英語学習熱が燃え広がった。英語試験の超難化で受験生の激減が懸念された高麗大学には、前年の倍の受験生が押しかけた。この保護者パワーに圧倒されるように、高校や中学も英語教育に力を入れ、国全体が英語力アップに突き進んだのである。
 この間、わずか10年。現在、ソウル国立大学や私が教鞭を執る高麗大学、梨花女子大学では、英語で講義をし、学生との質疑応答もすべて英語である。

・日本でも今後、楽天やファストリの成果を待つまでもなく、トヨタ自動車やキャノン、パナソニックのような世界企業が英語を社内公用語に規定する決断を下せば、雪崩を打つような英語ブームが巻き起こるに違いない。

<墓穴を掘った「トラスト・ミー」>
・ところで日本人の大いなる勘違いとして根強くあるのだが、「英語がよくできる」=「ネィティブのように喋れる」というイメージだ。この固定観念ゆえに欧米人に対して無用のコンプレックスを抱き、面と向かうと借りてきた猫のように萎縮してしまう。私に言わせれば“悲しき誤解”もいいところで、今や世界の標準語は英語ではなく、文法も発音も不正確なブロークン・イングリッシュだと思ったほうがよい。

・インドに行けばインド独特の、シンガポールにはシンガポール独特の(「シングリッシュ」と呼ばれる)ブロークン・イングリッシュがある。

<身につけるべきは「成果を出す」ための英語>
・こうした正しいニュアンスを含め、日本人とビジネスパーソンが身につけるべき英語とは、「プラクティカル・イングリッシュ」である。「プラクティカル(実践的)」とはすなわち、「成果を出す」ということだ。

<慣れない英語で結果を出す「4つの秘訣」>
・1つ目は、当然のことだが、相手の感情を不必要に害するような表現を使わないこと。

2つ目は、相手のやる気や自分に対する共感を引き出すこと。

3つ目は前任者との違いを行動で示すこと。これが最も大事である。

4つ目は、自分の“特技”を披露するなどして人間として親近感を持ってもらうこと。私の場合、けん玉の妙技を見せたところ、面識のない相手でも一気に距離が縮まった経験がある。芸は身を助く、は本当だ。

<相手の国を知り、文化を理解する>
・そしてニュアンスが皮膚感覚でわかれば、ブロークン・イングリッシュでも十分なのである。だから日本企業も、英語の社内公用語化は入り口にすぎず、これからは、海外勤務歴や現地での実績を昇進や査定の大きな評価基準にしていくことが求められるだろう。

<リスニングは“ながら族”、スピ―キングは“実況中継”――一人でもできる3つの学習法>
<「和文英訳」は英語じゃない>
・日本人は中学・高校で6年、大学も入れれば10年の長きにわたって英語を学ぶ。世界で最も長い学習時間を費やしているにもかかわらず、これほど英語を苦手とするのはなぜなのか?その原因は、日本の英語教育に浸透している3つの“勘違い”に起因する。誤った学習法として銘記されたい。
 1つは、英語力は「和文英訳」「英文和訳」できる能力だという勘違いだ。だが極端な話、和文英訳(された栄文)は、英語ではないと思ったほうがよい。和文を英訳してみたところで、「そんな英語表現はあり得ない」というものがゴマンとある。

<「減点教育法」では英語は身につかない>
・極めつきは“減点教育法”だ。英語教師はスペルやカンマ、大文字や小文字などのミスを理由に不正解とするが、この採点法が生徒から学ぶ意欲を奪うのである。

<「1年間・500時間」が分岐点>
・海外を相手にビジネスをする、あるいは社内で外国人と問題なく仕事を進めるためには、最低でも、TOEICなら700点は欲しい。そのための学習法は、すでに600点台以上のスコアを有する場合とそうでない場合とで大きく分かれる。
 まず、600点台に達していない場合、やるべきことは2つ。語彙や文法など、基本をしっかり覚えることと徹底的にリスニングをすることに尽きる。これに1年間で500時間を充てる。

<「秋葉原でボランティア」が一番安上り>
・では、600点以上のスコアに達した人は、次に何をすべきか?まずスコアを上げるという観点からのアドバイスは、市販のTOEIC攻略本で出題傾向や解答テクニックを獲得することである。

・もし社内や近所に英語を話す外国人がいれば、積極的にお茶や食事に誘って、英語を使う機会を増やすことだ。

<「問題解決」を行う学習法を>
・さらに、1人でもできる学習法として3つのことを勧めたい。1つ目は、とにかく英語に耳を鳴らすこと。赤ちゃんが3歳になる頃には自然と母国語を話せるようになるのは、意味がわからなくても親の話す言葉を毎日聞いているからだ。この万国共通の原則に倣い、自宅にいる時はテレビでBBCやCNNをつけっ放しにしておくのがよい。

<英語の「論理」と「ニュアンス」を理解せよ――日本人が海外でビジネスで成功する条件――>
<欧米人は「Yes」「No」が明確――とは限らない>
・英語はあくまでも信頼関係を築き「結果を出す」ためのコミュニケーションの道具に過ぎない。それでは本当の“世界共通の言語”は何かというと、実は「論理(ロジック)」である。ロジックとは、客観的なデータや分析に裏打ちされた、思考の道筋である。

<「社内公用語化」の副次的効果>
・その言語体系の違いから、英語は論理的に考える上で、日本語よりも適している。実はここに英語の「社内公用語化」の副次的効果がある。

<英語に不可欠な「婉曲表現」>
<ベンチマーク(指標)を明確にせよ>
・私のところに来ているTOEICで900点以上を取っている人の半数以上が、ビジネスの現場での会話に自信がない、と言っている。

<ロジカル・シンキングの次に問われる“第3の能力”――IQではなく心のこもったEQ的表現を目指せ――>
<官僚の採用試験にも「TOEFL」>
・政府もキャリア官僚の採用試験に、2015年度からTOEFLなどの英語力試験を導入する方針を固めた、と報じられた。

・しかし日本では、英語力試験としては留学向けのTOEFLよりも、主にビジネス向けのTOEICのほうが一般的だ。

<英語学習にも“筋トレ”が必要>
・TOEFLとTOEICは、どちらも同じアメリカの英語力試験だが、かなり大きな違いがある。TOEFLは英語力だけでなく、英語を使って論理思考ができるかどうかを見るための試験である。かたやTOEICはリスニングとリーディングで英語によるコミュニケーション能力を判定するための試験だ。つまり、そもそも目的が異なり、そこで試されるものも自ずと異なるわけで、「英語で考える力」が求められるTOEFLは、日本人は非常に苦手にしているし、アメリカ人でも良い成績を取れる人は少ない。

<EQ(心の知能指数)を表現できる能力>
・たとえば、M&Aで海外の企業を買収する交渉、あるいは現地の工場を1つ閉鎖してこなければならないといった仕事の場合、「TOEIC的な英語力」と「和文英訳・英文和訳」に熟達しているだけでは不可能だ。

・そのためには、自分の気持ちの微妙なニュアンスまで正確に伝える能力、言い換えればEQ(心の知能指数)を英語で表現できる能力が必要だ。

<ユーモア溢れるバフェット流の表現力に学ぶ>
・この3番目の問題を認識して対策を講じないまま、単にTOEFLやTOEICを採用試験や大学受験に導入しても、対外交渉で“撃沈”する日本人を量産するだけである。真のグローバル人材育成には、もう少しEQの研究をしてから提言をまとめてもらいたいと思う。



『闘う政治』   手綱を握って馬に乗れ
長妻昭     講談社  2008/9/18



<民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている>
・35歳、生まれてはじめて献金をいただいたとき、驚き、そして感動した。政治家は信用できない職業―。政治家を目指す中で、そんな視線を感じていたからだ。

・勤勉で、真面目に税金を払っている皆様の顔を見ると、税金をドブに捨てている日本の現状に、申し訳ない気持ちで一杯になる。

・私は、大学卒業後、日本電気に入社し、大型コンピューターの営業マンとなった。そこで経験した民間企業の常識と、永田町や霞が関の常識が余りにもかけ離れている。この思いが私の政治活動の原点だ。

・その後、経済誌である『日経ビジネス』の記者に転職し、経済・政治全般を鳥瞰する機会を得た。

・評論家である大前研一氏が立ち上げた、市民団体「平成維新の会」の事務局長代理を務めた後、衆院選での一度の落選を経て、2000年に民主党衆議院議員になった。親が政治家でもなく、一からの選挙戦だった。

・日本の統治機構の問題点を痛感した。「こんなことが許されていいのか?」と怒鳴りたくなるような怒りと驚きの連続だった。この怒りと驚きが活動の原動力になっている。

・皆様の笑顔を願い、政府に対して、「徹底的な追求と提言」を繰り返すことで必ず道は開ける。

・初出馬から今も使っている私のキャッチフレーズは「もう、黙っちゃいられん!」だ。永田町の常識、霞が関の常識をひっくり返して、日本を変える。

<手綱を握って馬に乗れ>
・国会で総理や大臣から前向きな答弁を引き出しても、官僚は上司である局長や課長から直接指示がなければ、その答弁をほとんど無視する。局長も総理や大臣答弁すべてを実行するわけではなく、取捨選択をするのだ。

・現在の霞が関は、あくまで官僚組織のトップは事務次官・局長で、大臣、副大臣、政務官はお客様扱いだ。大臣がいくら国会で答弁しようと役所は動かない。官僚は国会での総理や大臣の答弁はお飾り程度にしか考えていない。自分の担当分野の国会答弁すら聞いていない。それを許す政権政党も情けない。暴走する官、それをコントロールできない政治。今の政権政党は、「手綱を握らず馬に乗っている」状態である。統治機構の欠陥に輪をかけるのが、問題先送り政治だ。

・日本には国の中心に、税金浪費を自動的に生み出す代表的な5つのシステムが埋めこまれている。官僚の通常業務の中で浪費が積み上がっている。先進7カ国を調査すると、これほどの浪費システムを抱える国は他にない。
 日本の財政を立て直し、社会保障の財源を確保するためにも、まず、税金浪費システムに徹底的にメスを入れ、浮いた財源を社会保障に回すことを実行しなければならない。

・民衆の湧き上がる力で獲得したというよりも、明治維新や敗戦によって、上から与えられた民主主義ではなかったか。しかも、主権者たる国民が官僚をコントロールできないという疑似民主主義だ。

<なぜ、私は闘うのか><官僚との大戦争―「消えた年金」「居酒屋タクシー」の本質><「不安をあおるな」と言われて>
・権力に驕り、実体把握ができない官僚と、官僚から上がる報告を鵜呑みにする政治。日本は誰が最終責任者なのか。この言い知れぬ不安が、私を政治家へと進ませた。

・日本は、数限りない役所の不始末の尻拭いに、国会で取り組まざるを得ない国だ。役所が国民の信頼を得て、しっかりした仕事をしていれば、国会で問題にするまでもない。

<年金問題の本質>
・2回目に「不安をあおるな」という趣旨の言葉を受けたのは、「消えた年金」問題の国会審議だ。

・政治に情報を上げない官僚、それをチェックできずに放置する政治。日本は統治機構に欠陥があり、官僚をコントロールできす、責任者が不在のまま国が運営されている。

・二つの保障、社会保障と安全保障は、国家の礎だ。社会保障の代表格である年金の信頼が崩れ去ろうとしているとき、なぜ、政治主導で国家プロジェクトとして「消えた年金」問題の解決に取り組まないのか、人、モノ、カネを集中投下して短期間のうちに一定の成果を上げるのだ。

<結果として官尊民卑が続いている>
・例を挙げればキリがないが、先進国でこれほど官尊民卑の国はないのではないか。

<これが霞が関だ>
・社会保険庁に何度も調査要請をした結果、基礎年金番号に統合されていない宙に浮いた記録が、65歳以上で2300万件あることがはじめて判明した。5000万件の内数だ。

・最終的に「資料を出さないと委員会を止める」という言葉が効いた。官僚は野党議員をバカにしているが、委員会が止まって大臣や役所に迷惑がかかることは恐れる。自分の出世に影響するからだ。

・民主党の予備的調査要請によって、宙に浮いた記録は全体で5000万件という数字が公式に発表されて、政府は、特殊事例という弁解を撤回せざるを得なくなった。

・日本は異常だ。これほど行政情報が表に出ない先進国はないのではないか。野党議員に資料をどんどん提出すると、官僚は評価が下がり出世に差し支えるらしい。

・あらゆる制度に関して、公務員だけ特別の制度は止めて、官民とも同じ制度にしなければならない。

<「官僚vs.政治家」はおかしくないか>
・日本は統治機構に欠陥がある。官僚をコントロールできていない状態なのだ。問題は官僚の暴走を許している政治の側にある。単なる官僚批判だけで終わらせてはならない。

・大臣がたった一人で何ができるというのだ。現在、副大臣や政務官が複数いるが、「盲腸」と揶揄されるように権限が明確に規定されておらず、宙に浮いている。「官僚vs.政治家、仁義なき戦いがはじまった」「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ。

・社長と部下連中がいつも戦っている会社があれば、即刻倒産している。この意味からも日本は企業であればすでに倒産している状態である。

<死人が出る?>
・長年の一党支配の中で、官僚と政治家の間に多くの貸し借り関係ができて、もたれ合いの共存関係になってしまった。

<ミイラ取りがミイラに>
・しかし、現状では、「行政を監視・監督せよ」と送りだされた総理や大臣は「ミイラ取りがミイラ」になってしまっている。つまり、行政をコントロールするべく送り込まれたのに、いつのまにか、行政にコントロールされ、行政を擁護する側に回ってしまうのだ。

<「政治家が官僚をコントロールする」-これが日本政治最大の課題だ>
<暴走し続ける官に政治家や議会が歯止めをかけられる仕組みを取り入れるべきだ>
・明治維新以来、旧帝国陸軍をはじめとする軍部を政治家や国民がコントロールできない、現在に似た状況だ。

<温存される税金浪費システム>
・日本には他の先進国では見られない、税金や保険料の浪費を自動的に発生させるシステムが国の中心に埋め込まれている。たまたま問題ある部署があって浪費した、ではなく、日々の仕事の中で浪費が積み上がる仕組みができあがっている。
 浪費であるか、浪費でないかは、価値の問題だという人がいるとすれば、「増税してまでする必要のない支出」と言い換えてもいいだろう。

・この浪費システムの代表例5つのイニシャルをとると「HAT-KZ」、ハットカズ・システムとなる。

H=ひも付き補助金システム
A=天下りあっ旋・仲介システム
T=特別会計システム
K=官製談合システム
Z=随意契約システム
・結論から言えば、先進7ヵ国を見ると日本ほどの浪費システムはない。



『週刊 ダイヤモンド  2014/7/12』
「2083年 日本の人口が半減する年 数字は語る  小黒一正」



<70年で人口半減の衝撃 鍵は少子化対策と未婚率の引き下げ>
・2083年。これは日本の人口が半減する年だ。

・14年時点で約1.26億人の人口は83年に0.63億人になる。その間、毎年人口が90万人程度減少していく。千葉市の人口は現在約96万人であり、このような自治体が毎年一つずつ消滅していく勘定になる。いかに人口減少の問題が深刻であるか分かるだろう。

<人口減少の理由は、「合計特殊出生率」が12年は1.41まで低下したため>
・このような危機感から、最近は、少子化対策を拡充し、出生率を引き上げるべきだという提言が相次いでいる。

・しかし、このような数値目標には批判も多い。女性に出産を押し付ける印象を与えかねないからだ。

・つまり、出生率低下の主な要因は未婚率の上昇(晩婚化を含む)にあり、出生率を上げるには未婚率を下げる政策が中心となるのだ。

・ただ、10年の平均理想子供数は2.4人であり、未婚率が現状のままでも、少子化対策で夫婦の出生数を理想子供数に近づけられれば、出生率は1.6程度まで回復し、人口半減は2102年まで先延ばしできる。

・約70年後に人口が半減する国の経済に未来があるだろうか。少子化対策は未来への投資という視点を持ち、今こそ不退転の決意で“異次元の少子化対策”を実行すべきだ。





■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■


・「雑誌『ムー』2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言」と記載されています。
このように、1年前に「予言」があったとしても、実際に担当者がアクションを起こす、準備を始めることは困難なことでしょう。残念ながら、今はパンデミックニュースの毎日です。松原照子さんは、雑誌『ムー』の読者には知られた人のようです。「知る人ぞ知る」話のようです。それにしても新型コロナウイルス感染症の経済や生活への破壊力は想像を絶する程度のようです。
ネットのおかげで『トンデモ大予言』を頻繁に目にするようになり、大衆の予言に対する感覚が麻痺してしまっています。予言にもさまざまな情報のプロの解釈が必要のようです。「情報のプロの世界では、第3次世界大戦はすでに始まっている」というのです。荒唐無稽な話ですので私たち一般人には、理解不能です。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。「備えあれば憂いなし」ですが、災害コストは想定できなくなるほどかかる懸念があります。マスクを備蓄しておけばよかったですね。この騒ぎでアメリカでは自衛のために銃の販売が通常の10倍に増えたそうで、お国ぶりが窺われます。また米国の失業者数が急拡大したりして雇用危機のようです。
凄まじい東日本大震災によって、日本人の集団無意識に首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波の懸念が埋めこまれ、担当官庁や各自治体の危機管理局がそれなりの対策をしています。最悪の場合には、数年間で200兆円以上の被害がでるともいわれます。異常気象による想定外の豪雨による堤防の決壊も、実際に起こらないと真剣に対策を打ち出せないようです。
それにしても強力な諜報機関の必要性を痛感します。現代では情報組織の機能が世界の国家政策を動かしているといわれます。戦争ばかりでなく、災害についても「情報組織」「危機管理組織」の重要性は高まっています。情報分析の長年の蓄積が必要で、災害の研究者の集団の日常的連携や指導が必要です。政治主導といっても「法律も作れない政治家に何ができるのだろうか。かえって国民に害になるのではないか」といわれます。
公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。現代の諜報機関はエスパー(超能力者)を活用しているといわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。

・『100歳までの読書』において、「死後の世界は未知の国だ。旅立ったものは一人としてもどったためしがない」そうですが、輪廻転生の際には前世の記憶が消されるといわれます。寿命が延びたので「100歳」に関する本が増えているようです。amazonに「100歳」といれますと10000冊以上が分かります。『足の専門医が教える100歳までスタスタ歩ける足のつくり方』というような「健康に関する本」や100年時代の人生戦略のような人生論、ライフプランの本が増えています。「一病息災」なのかもしれません。身辺や家の整理も必要で「断捨離」が言われ、「ある年齢に達したら、もう購入しない、と決心する。必要なものは図書館を利用するというのが、一つの方法だろう」といわれます。ネット時代ですが、「読書は新聞に始まって新聞で終わる」のかもしれません。あれもこれもと情報が膨大で、情報に追われるよりも「新聞」だけで十分だともいわれます。しかしながら、現代人はネットやスマートフォンに費やす時間が多い状況のようです。古本も非常に安くなり1円で売られている古本も多くある過剰な本の時代になりました。
たいていの人は引っ越しのたびに大量の書籍を処分してきたようです。
そうでない人も、定期的に書籍を処分する必要があるようです。今では読みたいと思わないような娯楽の雑誌や本を大量に抱えていることもあるそうです。当時は楽しみだったのが、ふり返ると壮大な無駄だったのかもしれません。本の好みも年齢に応じて変化して来るようです。歳をとってゆっくりと読むと「同じ本」でも内容の意味が違ってくるといわれます。

・AI(人工知能)もマイナスの面もありますが、未来には実現していることでしょう。それによって、大きな社会と生活の変化も起こることでしょうか。
アメリカでは、最も優秀な科学者がエイリアン・エンジニアリングを担当しているといわれます。空飛ぶ円盤もエイリアンもエリートの科学者しか扱えないようです。
当然ながらAI(人工知能)の特許の多くを占める状態が可能になるのかもしれません。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。「エイリアン・エンジニアリング」は、ロシアも研究しているのでしょうか。「エイリアン・エンジニアリング」は米国の一人勝ちになるのでしょうか。「モスクワには多くの異星人が住んでいる」というリーク話もあるそうです。

・インタ―ネット情報によると(2017/2/8)「ゴールドマン・サックス、自動化でトレーダー大幅減、3割がエンジニアに」「世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない」とのこと。金融のトレード部門にはAI(人工知能)が大幅に導入されているようです。

・『宇宙人は本当に実在する』(矢追純一  河出書房新社 1998/7/15)によると、
「アメリカ国分総省の元高官が明かした衝撃の真相とは
元・米国国防総省(ペンタゴン)の情報高官フィリップ・コーソウ中佐の驚くべき爆弾証言によると、「1947年、米ニューメキシコ州のロズウェルにUFOが墜落し、宇宙人の死体が回収されたばかりか、UFOの残骸から得られたテクノロジーは中佐自身の手によって、民間の軍需産業に流された。その成果が今日の携帯電話や、パソコン、TVゲーム、電子レンジ等として結実した」というのだ。しかも、UFO製造については、旧ソ連や中国、英国、ドイツ、フランス等の国々もすでに手がけているというのだ」と記載されてあります。エイリアン・エンジニアリングによる人類の科学の進化の速度は飛躍的に進むようです。「大衆がパニックになるので、アバブ・トップシークレットにした」と指摘されています。

・フランスのクロード・ボリオン・ラエルが行った世界は「実験室で人間を創れる」ようなAIのはるかに進化したリラ星人の世界だったようです。
リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。
「進化した異星人の惑星の世界は天国のようだ」という異星人と共に異星に行ったコンタクティの報告は、多くはありませんが存在します。いわゆる異星人コンタクティ体験記は、アダムスキーの時代から「詐欺師」「ペテン師」扱いを受けており、沈黙しているコンタクティも多いそうです。
「ルシファーもグレイ(ゼータ星人)を作り神に反抗したとも言われている」そうです。「人間もある意味では、グレイのような進化したバイオロボット」ともいえるようです。

・高等知性体の知性は想像を絶するといわれます。進化した異星人である神々や天使、堕天使の世界も想像できません。異星人のセックス形態についてもさまざまな形があるようですが、私たち一般人には、理解不能です。クロード・ボリオン・ラエルによるとリラ星人はセックス用の人間と同じようなバイオロボットを持っており、体験したようです。クロード・ボリオン・ラエルの団体とその教義に「フリーセックス」の概念があると一時ジャーナリストに書かれたようですが、当の団体の現在の活動についても私たち一般人は、知りません。ゲイの宇宙人の話もあったといわれます。宇宙人とフリーセックスという概念が結びつくのでしょうか。人間と同じような夫婦形態とか、雌雄同体の異星人とかゲイの宇宙人とか、卵生とかバイオロボットとかアバブ・トップシークレットのようです。
日本でもプレアデスに行った人が山陰地方にいたそうですが、「マスコミがうるさい」とか「詐欺師扱いをされてはかなわん」とかの理由でマスコミには登場しなかったようです。しかし、カシオペア座方面のとある惑星に行った日本人はマスコミにも登場し本も書き現在も活躍しているそうです。近年では、クラリオン星に行ったイタリア人が注目をあびていたといわれます。

・50年前の「空飛ぶ円盤」からUFO時代になり、テレビなどで「異星人もの」の番組で活躍したディレクター(矢追純一氏)もいて、マスコミもにぎやかだったのですが、出版不況のせいか最近は低調のようです。現在、米国だけが国家機関の総力をあげて異星文明、円盤の反重力エンジンなどの異星のテクノロジーの導入をすすめているそうです。その他の国々も秘密裏に研究しているといわれます。
60年前に小柄なヒューマノイドのグレイとともに人間タイプの金髪碧眼のノルディックが着陸した米国。『ペンタゴンの陰謀』という本にあるように、特に軍事技術の面で圧倒的な優位を築くことができるでしょうし、異星に軍の留学生をも送っていたといわれます。ナチスのヒトラーがアガルタの超テクノロジーを狙ったように今度は米国が超テクノロジーを入手しつつあるそうです。

2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(6)

2020-03-27 13:12:59 | 森羅万象

<政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける>
・海外の分析では、特に1980年以降、上場企業の経営者にプレッシャーをかけて株価を上げさせることで、GDPを増やせることが証明されています。
 これまで日本の経営者、マスコミ、政府までもが、上場企業の時価総額を拡大させることに積極的ではありませんでした。特に、経営者は株式相場という、他者による評価を徹底的に否定してきました。

・そこで日本政府に求められるのは、経営者が自らGDP増加に貢献しない場合、経営者という職を失う危険性を感じさせることです。それには公的年金などを通じて、経営者に対して「継続的に時価総額を増やせ」と迫ることが必要でしょう。従来のシェアホルダー・アクティビズムを防止する立場から、逆に政府自体がシェアホルダー・アクティビズムの政策を実施することです。

<GDPは1.5倍の770兆円に、平均所得は倍増>
・日本はこの20年間、「日本型資本主義の」の下で損ばかりしています。これを変えることによるマイナスの影響は、もはやないと思います。
 日本はまだまだ、「成熟国家」ではありません。海外で立証された理論通りの経営をすれば、GDP770兆円、輸出額160兆円、農産物輸出8兆円という素晴らしい経済の繁栄が持っています。所得倍増も、決して夢の話ではありません。とくに女性の所得は、計算上2倍以上の増加率になります。税収も75兆円の増加が見込まれます。

<表面的に見るとすごい国、日本>
<高いセ世界ランキングの原動力は何か>
・このような世界ランキングでの高い評価がゆえ、その原動力を説明しようと、マスコミは技術大国、勤勉な労働者、社会秩序、教育制度、完璧主義、職人気質、ものづくりなどを取り上げてきました。しかし、「これだ!」という決定的な解説には、いまだに出会ったことがありません。

<日本経済の実績を「人口」と「生産性」に分けて考える>
・技術力や国民の教育など、ベースの部分では大きな差異のない先進国において、GDPランキングは主に「人口」に左右されます。これは動かしがたい事実です。

<先進国GDPランキングは98%、人口要因で説明できる>
・そこで、あらためて日本の生産性を見てみましょう。
 先進国のGDP総額の順位はアメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、韓国、オーストラリア、スペイン、オランダ、スイス、台湾、スウェーデンと続きます。これはあくまでも、1人あたり生産性が2万5000ドル以上の国に限定したランキングです。
 このランキングに出てくる国のGDPと人口の相関をとると、実に98%という高い相関係数が見られました。

<中国は人口で世界第2位の経済大国になった>
・ここには大事なポイントがある気がします。日本の一部マスコミは「中国の繁栄はバブルで、やがて崩壊する」「中国の経済成長には実体がない」などと批判していますが、これは日本人の多くが、「経済大国=技術力や勤勉さ」など、その国の人々の資質や社会が影響していると勘違いしているからでしょう。
 中国の14億人という人口は揺るぎない事実です。そして「経済大国=人口」ということをふまえれば、中国の経済の「絶対量」が日本を追い抜かして世界第2位になるのは当然です。

<潜在能力の発揮度合いは「1人あたり」で見るべき>
<実はイタリア、スペインより低い日本の生産性>
・実際、国連が各国の「労働人口比率」と、そのうちの実際に仕事に就いている人の比率を出していますので、それを用いて、各国の特殊要因を調整することができます。この数値で各国のGDPを割ってみると、日本の労働人口1人あたりGDPのランキングは「第27位」よりもさらに低下します。先進国の中では、イタリアやスペインを下回って、一流先進国とは言い難いギリシアより多少上になるくらいでした。

<日本の生産性は全米50位のミシシッピ州より多少高い程度>
・日本の生産性は、アメリカの全50州の第49位と第50位の間、ミシシッピ州より少しだけ高いくらいです。

<輸出額は世界第4位、でも1人あたりで見ると「世界第44位」>
・なかでも、世界から「技術大国」という評価を受けているドイツと比較するのが妥当だと思われます。
 そうなると、先ほども申し上げたように、日本の人口はドイツの1.57倍なのに、輸出額はドイツの48.3%しかありません。1人あたり輸出額で見ると、日本はドイツの3分の1ほどです。他の欧州各国の1人当たり輸出額も、日本とアメリカのかなり上をいっています。

・テレビでは「日本の技術は世界一」だとふれまわっています。さらに、「ものづくり大国」として単純に技術力が高いだけではなく、日本人の給料も先進国の中でかなり割安になっています。さまざまな面で優位性がありますので、理屈としては輸出額がかなり高い水準にあるはずです。

・しかし、現実はそうなっていません。マスコミや評論家の皆さんが声高に主張されているように、日本が世界に誇る技術大国であれば、このようなポジションであるはずはないのです。ひとつだけはっきりと断言できるのは、「日本の技術は世界一」という意識と、輸出額という現実の間にはあまりにも大きなギャップがあり、多くの日本人はそのギャップが存在することにすら気づいていないということです。

<研究開発費は世界第3位で、でも1人あたりで見ると「世界第10位」>
・では、少し視点を変えて、「1人あたり」で考えてみましょう。日本の1人あたり研究開発費は1344.3ドルで、世界10位。ドイツの1313.5ドルイドとほぼ同じとなっています。アメリカは1人あたりで見ると世界第5位です。

<「移民政策」は、やるべきことから目を背けるための言い訳>
・高学歴の移民は、移住する国の経済が成長して、その豊かな社会の中で自分が自国より出世できる、社会的地位を得ることができる国を好みます。では日本がそうかと言うと、さまざまな問題があります。まず大きいのは、言葉の問題です。日本語は苦労して習得しても、日本以外ではほとんど使うことのない言語です。社会制度もかなりわかりづらいです。では、そのような高いハードルを上回る魅力が日本の労働市場にあるのかと言うと、これも疑問です。

<日本の生産性が低いのは経営者の「経営ミス」>
・高い潜在能力を持つ日本が生産性を高めることができなかったのは、はっきり言って「経営ミス」だと私は思っています。労働者が自ら進んで生産性を上げるということはほぼあり得ず、生産性向上は、経営者によってなされるのが常識だからです。そういう努力を怠ってきた日本の経営者が、人が足りないからと、社会に大変な負担となる移民を増やし、経済を支えようと考えていることには、まったく賛同できません。
これはどう考えても、1990年からの経営ミスに続く、致命的な経営ミスになる可能性がきわめて高いのです。

・未開拓の労働市場とは、女性の活用です。今の経営者は、男性が減っている分を女性で補填しているだけで、生産性を高めようという意識は見受けられません。それは女性に払っている給料が上がっていないことからも明らかです。うがった見方をすれば、経営者は生産性の低い今の制度を維持しようとして、やるべきことを避けている印象すら受けます。移民政策もその延長線であれば、それはあまりにも無責任な選択であると感じます。

<「失われた20年」は十分予想できた>
・繰り返しになりますが、GDPは「人口×生産性」ですので、人口が増えず、生産性も改善されなければ当然、GDPは伸びません。人口が増えている国や、生産性が上がっている国と比較すれば、相対的に悪化していきます。
 つまり、「失われた20年」は、実ははじめから予想できたことなのです。

<政策目標は「上場企業の時価総額」>
・では、どのように東京の生産性を上げていくべきでしょうか。東京の生産性は、首都に集中している大企業、上場企業などの影響が大きいことは言うまでもありません。まずはこのあたりの生産性をどれだけ上げることができるのかがカギとなってきます。もちろん、そこには本書で非効率さを指摘してきたメガバンクなども含まれます。

・私は、公的年金の活用こそが、この問題を解決するもっとも有効な手法だと考えています。
 安倍政権になってから、公的年金は運用を見直し、株式の比率を高めてきました。現状では海外株が多いですが、国内株比率をもっと上げていくこともできるでしょう。ここで大切なポイントは、せっかくの公的年金の資金を、株を買い支えて株価を維持するために使ってはもったいないということです。

・政府は、GPIF(年金積立金管理独立行政法人)のファンドマネジャーに対して、運用利回りを上げるようなプレッシャーを徹底的にかけていくべきです。そうすると、そのファンドマネジャーは年金を投資している各企業に対して、もっと時価総額を増やすようにプレッシャーをかけます。コスト削減や配当の引き上げだけでは株価は継続的には上がりませんので、拡大型経営戦略の下で積極的な投資を行うことによって株価を上げる努力を強制するのです。

<株価と設備投資の関係を示す4つの理論>
・1990年以降の日本の株式市場は、先進国の中でもっとも上がっていない相場です。世界全体の時価総額と日本の時価総額を比べると、日本の占めるシェアはどんどん縮小する一方です。

<日本の「潜在能力」をフルに活用するには>
<日本人女性は、もっと「同一労働」をすべき>
・生産性と密接な関係がありながらも、繊細なテーマがゆえ、あまり議論の俎上に乗らないもの。
 その筆頭が、男女の給料ギャップの問題です。海外との生産性ギャップのかなりの部分は、女性の賃金の低さで説明できます。日本では女性の労働参加率は上がっているのに、その賃金はほとんど上がっていません。これは、海外と比べても顕著な日本の特徴です。

・このように女性全体の収入や、男性に対する女性の収入比率がほとんど上がっていないにもかかわらず、日本では女性の参加比率だけは向上しています。労働者全体に占める女性比率が上がっているにもかかわらず、1人あたりの収入が増えていないというのは、非常に奇妙な現象です。
 男性の労働者が減っているかわりに女性の労働力が期待されている、あるいは、全体の労働者を減らさないために積極的に女性労働者を採用しているとすれば、女性の年収が上がらないというのは、まったく理屈に合いません。
 特に不可解なのは、女性の非正規労働者です。2005年の日本の労働者数は5008万人。2015年は5284万人と、10年間で276万人増加していますが、そのうち219万人は女性の非正規労働者の増加分です。これだけ多くの女性労働者が増えたにもかかわらず、日本の1人あたりのGDPは大きな改善を見せていません。逆に、女性参加率が高くなればなるほど、海外との生産性ギャップが拡大しています。これは、働く女性自身の問題ではなく、経営者の問題です。

・このように、アメリカの生産性が日本よりも大きく改善している理由のひとつに、アメリカ人女性の相対的な生産性改善があることは明らかです。細かく計算してみると、相対的な生産性改善のうち、なんと67.2%が女性の生産性改善によるものでした。

<女性に「甘い」日本経済>
・ただ、断っておきますが、私は日本の生産性が高くないことの「犯人」が女性たちだなどと言っているわけではありません。かといって、女性たちがやっている仕事が正しく評価されない、もっと給料を上げるべきだと言っているわけでもありません。これまでの分析でも、男女間の収入ギャップを、単純な給料水準の「差別」ととらえるのは妥当ではないことは明らかです。
 私がここで強調したいのは、日本社会の中で、女性に任されている仕事が、そもそも付加価値が低いものが多いのではないかということです。

・いずれにせよ、女性にも男性と同様の福祉制度を導入した以上、女性も同一労働をするという意識改革が必要です。この福祉制度を男性だけで維持するのは、限界に近い計算となっています。女性の生産性向上は不可欠なのです。
日本で女性の労働者は全体の43%を占めています。その女性たちの生産性が高くないのであれば、日本の「第27位」という低い水準を説明できる大きな要因になります。私の試算では、日米の生産性の差額の45%は、女性の生産性の違いによって説明できます。



『「0から1」の発想術』
大前研一  小学館  2016/4/6



<なぜ「0から1」を生み出す力が重要なのか>
<一個人が世界を変える時代>
・言い換えれば、現在の世界は「一個人のイノベーションによって変化する世界」なのである。「アップル」のスティーブ・ジョブズも、「マイクロソフト」のビル・ゲイツも、「アマゾン」のジョフ・ベゾスもそうだ。彼らは「個人」からスタートし、そのイノベーション力で世界を変えた。
 つまり、われわれビジネスマンは、1人1人が「個人」として戦わなければいけないのである。組織ではなく、個人で勝負しなければならに時代なのだ。

<国民国家の終焉>
・では、なぜ21世紀の初頭の今、イノベーション力が求められているのか。
 実は21世紀の世界は、これまで200年ほど続いた「国民国家」から「地域国家」に変貌してきている。さらに突き詰めて考えてみると、富を創出する源泉が「個人」に移ってきている。権力すら国家から個人に移行していると考える人もいる。

・いわば、「国>地域>個人」という従来の図式から、ベクトルの向きが逆になり、「個人>地域>国」へと変化し続けているのが、「今」なのだ。個人個人の創る富や生み出したアイデアが、世界経済に極めて大きな影響を与えているのである。そして現在は、この動きをインターネットがさらに加速しているとも言える。

<カラオケ・キャピタリズム>
<個人のアイデアが最も重要>
・プログラミング言語を駆使して、自分で検索サイトを立ち上げるような、“創造”をした人間を「ITに強い」というのだ。SNSを使いこなす程度で自慢するのは、カラオケ上手と何ら変わらない。伴奏なしのアカペラで上手に歌えるのか?問われているのはそういうことなのだ。
 そのような時代に、ビジネスマンはどう振る舞うべきか。国が地域や個人に取って代わられるように、ビジネスマンもまた「会社」に取って代われる存在にならなければならない。そうでなければ、生き抜くことすら危ういだろう。
 私はビジネスマンが生き抜くために必要な最大のスキルは「0から1を創造する力」、すなわち「無から有を生み出すイノベーション力」だと考えている。

<あなたが茨城県の知事だったら……>
・一方、他のビジネススクールのケース・スタディは古いものが多く、すでにつぶれた会社や吸収合併された会社の事例を含め、答えが出ている問題を扱っている。私が教授を務めていたアメリカのスタンフォード大学でさえ、かなり古い事例を教材にして講義を行っていた。日本のビジネススクールにいたってはスタンフォード大学やハーバード大学が5年前、10年前に作った時代遅れのケース・スタディを使っているところが珍しくない。つまりケース・スタディと言いながら、最初から「解」がある事例を扱っているのだ。

・具体的には、流行のB級グルメではなく、超A級の世界的な料理人を10人連れてきて、ミシュラン星つきクラスのレストランが建ち並ぶ街を造ってしまうのだ。美食の街として有名で世界中からグルメ客を集めているサン・セバスチャン(スペイン・バスク地方)の茨城版である。もし私が茨城県知事だったら、県の魅力度向上策は、この1点に集中する。

<トレーニングによって培われる発想力>
・こうしたケース・スタディの要諦は、アイデアを思いつきで口にするのではなく、基礎データを自分自身で時間をかけて集め、類似例を分析して現状を把握した上で、事実を積み上げて論理を構成すること、そしてさらに、その論理から自分の想像力を駆使して発想を飛躍させることである。このトレーニングを何度も繰り返すことで、自分に役割が回ってきた時に、自然と問題解決とイノベーションの発想が出てくるのだ。

<—―高速化した変化のスピードについていく方法>
<デジタル大陸時代の発想>
・たとえば、言語ならばプラットフォームは「英語」だろう。パソコンのOS(基本ソフト)はマイクロソフトのウインドウズ、検索エンジンはグーグルが世界のプラットホームだ。それに加えて今は、クラウドコンピューティングやSNSを含めたネットワークという要素が不可欠になった。

<なぜデジカメの商品寿命は短かったのか>
・たいていのプラットフォームをめぐる競争は、1人勝ちによって幕を閉じる。絶対的な勝者の周囲に、小さな隙間市場を埋めるニッチ・プレイヤーが数社残る、という状態に落ち着くのだ。

・だが、デジカメ単体の存在感は、相対的に下がってきている。今や一般的な若いユーザーは。デジカメなど持たない。スマホ内臓のデジカメが、その役目を担っているからだ。デジカメは、スマホやタブレット端末という「デジタル大陸」の一部となってしまったのである。

<5年後の生活を予測する>
・私が勧めている発想法は、「この商品をどうするか?」と考える「プロダクトからの発想」ではなく、たとえば「5年後にリビングルームはどうなっているか?」という全体像から考える方法だ。

・ここで予測すべきは「5年後の生活・ライフスタイル」そのものなのである。

・そこでアメリカの高校の一部では、「カンニングOK」にしてしまった。試験中にスマホで検索してもよいことにしたのである。その上で、知識を問うのではなく、レポートや論文を書かせる。ネット上の知識を駆使して、どれだけオリジナルの論を展開できるかに評価額を変えたのである。
 一方、試験にスマホ持ち込み禁止、と杓子定規にやるのが今の日本だ。しかし、その日本では、大学の卒論や博士論文で、平然とコピペが横行している。「カンニングOK」と「スマホ持ち込み禁止」、いったいどちらがデジタル大陸を生き残るだろうか。

<任天堂の憂鬱>
・つまり、必要なのは企業、世代、性別、国籍、宗教などを超えたコラボレーションなのである。

・かつて任天堂は、テレビゲームによってデジタル大陸を牽引していた会社の1つだったが、5年後、10年後の「生活」を発想しないばかりに、混迷を深めているのだ。

<ソニーの黒字のカラクリ>
・つまり、ソニーの久しぶりの黒字は、「デジタル大陸時代を生きる」方法論を見出したのではなく、単に、リストラや事業部売却などの固定費削減の効果が表れたということだろう。

<デジタル大陸を進め>
・ソニーや任天堂が苦しんでいるのは、「5年後の生活・ライフスタイルはどうなっているか?」という想像力がないからだ。全体像が描けていないのである。

・ここでのポイントは次の2つ。
•個々のデジタル機器がインターネットなどによってつながり、「デジタルアイランド」が、「デジタル大陸」になりつつあるという現実を認識する。

•その上で「5年後の生活・ライフスタイル」を想像し、そこからサービスや商品に落とし込む。

<—―「兆し」をキャッチする重要性>
<早送りの発想>
<グーグルの動きを「ヒント」にする>
・日本に鉄砲(火縄銃)が伝わったのは、桶狭間の戦いの17年前、1543年のことと言われている。ポルトガル人を乗せた南蛮船が種子島(鹿児島県)に漂着した際に手にしていたのが、当時の最先端の武器、火縄銃だった。
 当時の日本人は、この「兆し」を的確にとらえた。火縄銃はすぐに国産品が作られ、瞬く間に全国に広がった。戦国時代末期には、日本は50万丁以上を所持していたと言われており、これは当時としては世界最大の銃保有数だ。50年足らずで、世界のトップに躍り出たのである。
 日本は、いわば上手に「カンニング」してきた民族である。

・グルーグルはインターネットでもモバイルでも「プラットホーム化」し、マイクロソフトでも追いつけないようなスピードで動いている。もちろんアップルのiOSに匹敵するモバイルOSのアンドロイドを全世界に無償で提供していることも大きい。今後は定期的にグーグルウォッチャーとなって、変化の「兆し」を見逃さないようにしなければならない。



『「知の衰退」からいかに脱出するか?』
そうだ!僕はユニークな生き方をしよう!!
大前研一  光文社   2009/1/30



<「ウェブ2.0」時代の大前流「情報活用術」>
・私が述べたいのはネットをうまく利用すれば、リアル世界の知の衰退に巻き込まれるのを防げるということである。「ウェブ2.0」時代というのは、むしろネットを利用しないでいるほうがバカになる時代なのだ。

・情報というものは、加工しないことにはなんの価値も生み出さない。いくら収集しても放置してしまえば、そこから何も生まれない。

・加工のプロセスを有効に働かせるには、まず、自分の頭の中に「棚」を造ることである。ようするに、情報を整理して置いておく場所である。

<サーバースペースから情報を抽出する私の方法>
・じつは、私は、10年ほど前から新聞を購読していない。新聞は、一面トップの記事の決め方など、紙面での取り扱いによって、情報をいくらでも操作できるからだ。

・私は、新聞ばかりかテレビのニュースも見ない。とくに、NHKのニュースが人畜無害でなんの役にも立たないので、まったく見ない。

・雑誌はというと、これはあえて編集方針に偏りがあるものばかりを購読する。

・では、ニュースや情報はどこから仕入れているのかと言えば、それはほとんどがサイバースペースからだ。

・私は、「世界経済」「日本経済」「地方自治の動向」「重要な国の地政学的な変化」など、自分が興味を持ち必要と思われるカテゴリー別にRSS(ウェブ上の記事や見出しを配信するシステム)を活用して、幅広い情報源から自動的に情報を収集する。

・具体的には、次のようなプロセスを踏む。
1、 RSSを使って毎日500、1週間で3500ほどの記事を読む。

2、毎週「自分の情報棚」に関係があるもの、重要だと思われるものをコピー&ペーストして、仕分けし、自分の情報管理に使っているメールアドレスと私のスタッフ全員に送る。

3、 スタッフがそれをパワーポイントでまとめて整理する。私は、もう一度読み直し、削ったり加えたり必要に応じてスタッフに分析の指示を出す。

4、 それを日曜夜に放送される「大前研一ライブ」で私が視聴者に向けて解説する。

5、さらに翌週、私が主宰する経営塾などの「エアキャンパス」というサイバークラスで、その情報についてディスカッションする。

・このように自分で加工して読み込んだ情報を4回見返すことを、私は、1998年の10月から10年間にわたって欠かさずに行ってきた。そのため、ほとんどの情報が記憶に残る。

・世界中どこに行っても、どんなテーマの取材中、講演の依頼を受けても、最新情報に自分なりの分析を加えた話ができるのは、このような自己流の情報活用術を実践してきたおかげだ。

<サイバー道とは厳しいもの、が、慣れれば楽しいもの>



『(SAPIO   2016.5)人間力の時代  (大前研一)』



<「0から1」の発想術を身につければ新しいビジネスのアイデアが次々生まれてくる>
・「無から有」を生み出すという意味の「ゼロイチ」「ゼロワン」という言葉が、ビジネスマンの間で注目されている。

・私は最近、興奮が止まらない。今ほどビジネスチャンスがあふれている時代はないと考えているからだ。

・なぜなら、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)が出現し、まさに「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも、世界中で」つながるユビキタス社会が広がっているからだ。

・資金はクラウドファンディングで集めることができるし、人材はクラウドソーシングを利用すれば自社で抱える必要がない。大きなハードウェアを保有しなくても、使いたいだけコンピュータが使えるクラウドコンピューティングもある。つまり、発想ひとつで新しいビジネスを生み出せる時代が到来したのである。

・今の時代は「0から1」、すなわち「無から有」を生み出すチャンスが山ほどある。そういう時代に巡り合った若い人たちを、うらやましく思うくらいである。

・さらに、知識は蓄えるだけでは意味がない。「使ってナンボ」である。ビジネスにおいては具体的な商品やニーズを見ながら、自分が学んだ知識を駆使して自分の頭で考え、目の前の問題を解決していかねばならないのだ。

<コンビニに○○を置くと………>
・私ならこんなビジネスモデルを発想する。
 まず、顧客一人一人のありとあらゆるニーズに無料、ないしは安い月額料金で対応する「バーチャル・コンシェルジュ」を雇い、商品の取り置き、保管、配達はもとより、航空券や電車の切符、コンサートや映画のチケットなどの手配を請け負う。あるいは、コンビニでは取り扱っていない商品(たとえば家電など)も、ネットで最も安い店を検索して取り寄せるサービスを展開する。寿司や蕎麦やラーメンなどの出前を取りたい時は、近所で一番旨いと評価されている店を探して注文してあげる。そういうバーチャル・コンシェルジュ・サービスを展開すれば、既存の顧客の支出の半分以上を握ることができるだろうし、新たな顧客も獲得できるはずだ、

・IT弱者、サイバー弱者、スマホ弱者と言われている高齢者も、近くのコンビニに親しいコンシェルジュがいれば、その人を介することで各種のネットサービスやネット通販などを安心・安全に利用することができるだろう。地域の人々に頼りにされる有能なバーチャル・コンシェルジュなら、時給3000円払っても十分ペイすると思う。これは顧客の会費で簡単に賄うことができるはずだ。


2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(5)

2020-03-27 13:11:52 | 森羅万象

<人口減少カレンダー>
2016年 出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化。「65~74歳」人口が減り始める。
2018年 国立大学が倒産の危機へ。18歳人口が大きく減り始める。
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ。世帯数が5307万とピークを迎える。
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に。出産可能な女性数が大きく減り始める。
2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が大量発生する。
2022年 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ。東京都の人口が1398万人とピークを迎える。
2026年 認知症患者が700万人規模に。高齢者の5人に1人が認知症患者となる。
2027年 輸血用血液が不足する。手術や治療への影響が懸念されるようになる。
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える。団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。空き家が2167万戸を数える。老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。
2035年 「未婚大国」が誕生する。男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚になる。
2039年 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足に陥る。
2040年 全国の自治体の半数が消滅の危機に晒される。団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する
2042年 高齢者人口が約4000万人とピークを迎える。
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる。
2050年 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる。団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる。
2053年 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。
2054年 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。
2055年 4人に1人が75歳以上となる。
2056年 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。
2059年 5人に1人が75歳以上となる。
2065年~外国人が無人の国土を占拠する。総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。
2076年 年間出生数が50万人を割り込む。
2115年 総人口が5055万5000人まで減る。

<日本を救う10の処方箋>
【戦略的に縮む】
1・「高齢者」を削減。新たな年齢区分で計算する。増え続ける「高齢者」の数を減らしてしまうのだ。
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底

【豊かさを維持する】
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成

【脱・東京一極集中】
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設

【少子化対策】
10・第3子以降に1000万円給付

<2018年 国立大学が倒産の危機へ>
・18歳人口が急減し始め、定員割れは当たり前。学生の募集を停止する流れが加速する。

<すでに40%超の私立大学が定員割れ>
・母校が消滅する――そんな「大学淘汰の時代」が、いよいよ現実となりつつある。
 日本の大学進学者は、高校新卒者もしくは受験浪人が大多数を占めるので、「18歳人口」を見れば、おおよそのパイは見当がつく。そして「18歳人口」というのは18年前の年間出生数をみれば分かる。

・わずか15年ほどで20万人近くも減る—―。仮に、半数が大学を受験するとして、10万人の減である。入学定員1000人規模の大学が、100校も消滅する計算である。

・三重中央大学、聖トマス大学など、廃校や学生の募集停止に追い込まれた大学もあるが、「倒産」の流れはさらに加速していきそうだ。日本私立学校振興会・共済事業団の「入学志願動向」によれば、2016年度に「入学定員割れ」した私立大学は前年度より7校増え、257校となった。すでに全体の半数近い44.5%が学生を集められない事態に陥っている。要するに、私立大学が半減してもおかしくないということだ。

<2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる>
・日本が人口減少する一方、相変わらず世界人口は増え続けて約100億人に。

<増え始める耕作放棄地>
・農地面積は1961年には608万6000ヘクタールを数えたが、2015年は449万6000ヘクタールにまで減った。荒廃農地の抑制や再生がこのまま進まなければ、2025年の農地面積が420万ヘクタールに落ち込むとの推計を、この資料が明らかにしている。農業就業者も減り、農地面積も減ったので収穫量は当然落ち込む。

・国連推計は2030年以降の世界人口も予想しているが、2050年には97億3000万人、2100年には112億1000万人と見積もっている。

・このように、品目別に見れば例外は存在する。だが、国家単位で食料確保を考えたとき、2050年頃の日本が世界的な食料争奪戦に巻き込まれることは避けられない。

<日本は実は水の輸入大国>
・日本にとっての不安材料はもう1つある。食料と並んで深刻さが懸念される水不足問題である。

・「バーチャルウォーター」という考え方がある。食料を輸入している国が、もしその輸入食料をすべて自ら生産したら、どの程度の水を要するかを推計した量だ。環境省によれば、2005年に日本に輸入されたバーチャルウォーターは約800億立方メートルで、日本国内の年間水使用量とほぼ同水準だ。しかもその大半は食料生産に使われている。
食料自給率の低い日本は、食料を輸入することで、本来、食料生産に必要であった自国の水を使用せずに済んでいたのである。これを単純化して言えば、日本は“水の輸入大国”ということだ。
 ある国が水不足に陥り、農産物の収穫量が落ち込んで輸出する余力がなくなれば、日本は立ちゆかなくなる。海外の水不足や水質汚濁に無関係でいられない理由がここにある。



『超高齢社会の未来 IT立国 日本の挑戦』
小尾敏夫・岩崎尚子   毎日新聞社   2014/12/27



<人類が経験したことのない少子・超高齢・人口減少社会>
・少子・超高齢・人口減少社会である日本は、いまだかつて世界が経験したことのない未知の世界が広がっている。日本では65歳以上の高齢者人口は過去最高の25%を超え、4人に1人が高齢者になった。増え続ける高齢者の質は大きく変わっている。8割は元気な高齢者と言われるアクティブ・シニアだ。

・2030年には約8割の高齢者が介護不要で自律的に暮らせるようだ。

・高齢社会が進む一方、今後日本の総人口は長期にわたって減少し、2060年には約8600万人にまで減少すると推測される。

・未曽有の人口構造の変化は、2025年がターニンフポイントとなる。戦後の象徴とされる1947年~49年生まれの“団塊の世代”が75歳以上になる年だ。

・世界に目を転じれば、高齢化率は世界規模で上昇しつつある。2060年意は世界人口の約5人に1人が高齢者になる。

<日本は2007年に国連で定められた世界初の“超高齢社会”に突入>
<国家財政破綻危機の2025年問題>
・高齢者の約8割は就業意欲があるのに、そのうちの2割しか仕事に就けない厳しい現状である。

・介護の面を考えると、厚生労働省の試算で、2025年に50万人の看護師、4~6万人の医師、100万人の介護職員が必要といわれている。

<高齢化と情報化が同時進行する新複合社会時代の幕開け>
・1980年代のICT革命以降、ICTは人々の生活に密接に浸透してきた。近年ICTは、財政悪化や労働人口の減少、地方の疲弊、企業統治などの成長の制約条件の社会課題を解決するためのツールとしてその地位を確立している。

・世界で唯一の超高齢社会に突入した日本の情報社会の将来は、ユーザー(消費者)がいかにICTを駆使し、供給側はいかにICTでネットワーク化された社会を構築し、ユーザーに優しいより豊かな情報社会を形成することができるかが課題となる。

・65歳以上のインターネット利用状況は、平成20年末から23年末で約1.6倍と年々増加傾向にある。

・また高齢者にとってオンライン・ショッピングも当たり前のものになり、行政手続きも役所に行っていたものが一部、自宅でオンライン申請ができるようになった。電子政府サービスの普及である。今後は、ICTサービスや商品が無用の長物とならないよう、高齢者はICTリテラシー(習得度)を身に付けなければならないということだろう。

・さらに医療や年金などの社会保障の負担が、現役世代に重くのしかかり、個人格差が広がり地域社会やコミュニティ意識が希薄化するおそれもある。こうした社会背景において、ICTはパラダイムシフトをもたらす原動力の一つとして期待されている。時間や距離といった制約を越えて積極的な利活用を促すことにより、将来的に高齢者の生活を変革し、活力を引き出すエンジンになるとも期待されている。いよいよ、情報化と高齢化が融合する人類史上初めての新複合時代の幕開けである。

<解消するか、デジタル・デバイド(情報利活用格差)>
・既に60歳代の団塊の世代は8割がインターネットを使える調査結果もあり、シニア世代の本格的デジタル経済が間もなく始まる。

<政府が超高齢社会対策に乗り出す>
・今後、特に2025年問題の解決策として、下記の諸点を重点分野にした対応が急がれる、と報告された。
1.在宅医療・介護を徹底して追及する
2.住まいの新たな展開を図る
3.地域づくりの観点から介護予防を推進する

<高齢者雇用が地方創生の鍵>
・2020年には約8割の高齢者が介護不要で自立できるといわれている。つまり元気なアクティブ・シニア層が増えるということだ。このアクティブ・シニア対策が喫緊の課題となっている。少子高齢社会の中でますます生産労働人口が縮小する。経済成長の制約となっていた生産労働人口の減少を解消するのはどうしたらよいのか。

・最近多くの企業が導入し始めている取り組みは、
 1.高齢者の退職年齢を上げる、
2.フレキシブルな働き方を提供し、働きやすい環境を作る、
3.クラウドソーシングなどを利用して、インターネットを使い、適材適所の仕事を依頼する、
4.テレワーク(在宅勤務)を推進する、などがある。

・高齢化に加え、少子化も深刻な日本では、今後の労働力が懸念される。地域の過疎化や就労機会が減少すれば、少子高齢化が進む地方では地域経済そのものが疲弊する。こうした問題を解決するのが、“テレワーク”だ。在宅勤務で日本を変えるというスローガンのもとで、さまざまな取り組みがスタートしている。

・テレワークのメリットは、満員電車に揺られて通勤する必要のない、働く時間や場所の制約がない点にある。もちろん会社に勤める他の社員や職員と同様の成果を挙げなければならないし、同等の拘束時間や仕事のクオリティも追及されるだろう。しかし、時間や場所に縛られないテレワークの働き方は、働く意欲があっても、体力的な理由から通勤が困難な高齢者や、出産、育児、介護に時間が必要な就業者が仕事をすることができることから、今後成長が期待される分野である。

・また、多くの人材を確保することが難しい中堅・中小企業にとっては、全国各地から人を募集できるので、有能で多様な人材を幅広い範囲で確保することができ、さらには生産性向上につながるともいわれている。この他、テレワークによって、家族と過ごす時間や自己啓発や趣味の時間が増える等、生活にゆとりが生まれ、ワークライフバランスの向上にも効果があるだろう。

・実際にはまだ大企業を中心に1割の導入に留まっているテレワーク制度であるが、高齢者の社会参加や社会貢献に加え、ワークライフバランスの観点から有効な施策となる。資本金50憶円以上の企業では25%の普及である。働き方だけではなく、新しい高齢社会モデルを構築するための地域振興や規則改革を同時に進めることも検討しなければならない。

・また高齢者の起業も盛んだが、数少ない成功事例の一つが福島県上勝町で行われている“いろどり“事業だ。高齢者の自立支援策、日本料理を飾り付ける草花を、地域の植物をよく知る高齢者が収穫し、全国の料亭に、タブレット端末を利用して販売する”葉っぱビジネス“が注目を集めている。

<総務省「ICT超高齢社会構想会議」>
・高齢者が自ら会社を興し、地域に還元し経済を潤す。高齢者は生きがいを見つけ社会貢献ができる。こうしたモデルが日本全国で展開できれば、地方創生は現実のものとなる。筆者の小尾が委員長を務めた総務省の研究会で視察した東京都三鷹市では自治体が高齢者の起業を応援しているケースだ。NPO「シニアSOHO普及サロン・三鷹」が中心となって活動している。この他、地域支援マッチングのアブセックや孫育て工房で地域ケアのBABAラボをはじめとする高齢者の自立支援地域プロジェクト事例は急増中である。
 問題は日本全国で展開される数多くのプロジェクトが政府の支援や特区モデルを離れた時、プロジェクトが自立し、独り立ちできるかが勝負である。

<人類は“シルバー・ツナミ(津波)”で滅亡するリスクがある>
・“シルバー・ツナミ”とはピーク時に24億人に膨れ上がる高齢者集団が津波のように押し寄せてくる、との比喩的な表現である。スピーチの続きだが、「世界で最初に“シルバー・ツナミ”に襲われるのは日本であり、我が国の対応次第で世界の歴史が変わるかもしれない」と述べた。

・全てを書き終え、次の四つの分野にわたる優先的課題解決の必要性を理解することができる。

第1に、雇用問題である。深刻な労働力不足が将来起きるが、高齢者、そして女性の活躍こそ日本再生の王道である。特に、アベノミクスが目指す“女性が輝く社会”の推進は超高齢社会において必要不可欠であり、一歩でも前進することを望みたい。残念なことに、日本の女性の社会進出は、先進国中、韓国に次いでランクが低いのが実情である。

・第2に、シルバービジネス3000兆円市場(2050年)への企業努力である。

・第3に、日本の経験や教訓を後に続く世界各国に紹介していく国際貢献の責務を忘れてはならない。

・最後に、電子政府など行政の役割である。今後の研究課題だが、高齢者に優しい電子政府の推進が経済活性化の鍵を握ることを証明する必要がある。

・電子政府がフルに活動すれば、日本政府は経費の3割をカット可能との試算がある。


『世界一訪れたい日本のつくりかた』  新観光立国論
デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社  2017/7/7



<日本は「世界一訪れたい国」になるポテンシャルがある>
<「日本には世界に誇る底力がある」>
・2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、わずか3年後の2016年には2404万人にまで激増しました。

・しかし、ここから2020年に4000万人、2030年に6000万人を迎えるためには、今までとは次元の異なる、さらに高いレベルの戦略が必要になります。

<観光はもっとも「希望のある産業」である>
<観光で稼ぐのは「世界の常識」>
<「5つ星ホテル」が足りない日本>
・このホテル問題が非常に深刻だということは、世界のデータを見れば明らかです。ここでさらに分析を進めていくと、『5つ星ホテル』の重要性が浮かび上がります。

・国別にインバウンドの外国人観光客数と「5つ星ホテル」数の相関関係を見てみると、相関係数は68.1%。集客にも大きな影響があることがうかがえます。

・しかし、それより注目すべきは、外国人観光客が落としてくれるお金、国際観光収入との関係です。
 もちろん、高いホテル代を支払ってくれる観光客が来れば来るほど単価が上がりますので、人数より収入が先行して増加するのはあたりまえなのですが、それでも計算してみると、5つ星ホテルの数とその国の観光収入との間に、なんと91.1%という驚きの相関関係が見られました。
 ここから浮かび上がるのは、観光戦略の成否は「5つ星のホテル」によって決まると言っても過言ではないという事実です。

<世界の観光収入の16.5%を稼ぐアメリカ>
・いつも申し上げているように、外国人観光客をたくさん呼ぶことも大事ですが、国際観光収入を上げていくことが「観光立国」になる最短ルートです。観光客1人あたりが落とすお金を最大化していくことで、観光を大きな産業へと成長させることができ、そのお金が社会へ還流するというモデルです。

・その最たる例が、アメリカやカリブ海の島国、タイなどです。
 アメリカは、国際観光客数で見ると世界一のフランスに及ばず第2位というポジションで、全世界の国際観光客数に占める訪米外国人観光客の比率は6.7%です。しかし、国際観光収入で見るとフランス(第4位)に大きく水をあけて、アメリカは世界一となっています。

・アメリカはなんと、6.7%の観光客から、世界の観光収入の16.5%を稼いでいるのです。
 つまりアメリカは、もちろん観光客数も多いのですが、それ以上に外国人観光客にお金を落とさせているのです。なぜアメリカは外国人観光客にここまでうまくお金を落とさせているのでしょうか。
 それを分析していくと、先述した観光収入と「5つ星ホテル」の数の関係がカギのひとつとなっていることがわかります。

・アメリカにはなんと755軒もの「5つ星ホテル」があります。これは全世界の「5つ星ホテル」の23.3%を占め、断トツの世界一です。外国人観光客1人あたりの観光収入で見ると世界第6位。この高い水準は、高級ホテルの圧倒的な多さが生み出している可能性があるのです。
 一方、観光大国のフランスには、「5つ星ホテル」は125軒しかありません。なぜ世界一外国人観光客が訪れているにもかかわらず、1人あたりの観光客収入が世界第108位なのかという疑問の答えのひとつが、このあたりにあるのは明らかです。

<日本には「5つ星ホテル」が足りない>
・ちなみに、外国人観光客1人あたりの観光収入が世界第46位の日本には、Five Star Allianceに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。世界第22位です。

・ここで注目すべき国はタイです。タイを訪れる外国人観光客が落とす金額の平均は、世界第26位。ドル換算で、日本より物価がかなり安いにもかかわらず、日本の第46位よりもかなり高い順位なのです。
 その理由のひとつはやはり、「5つ星ホテル」の数です。日本の28軒に対し、タイには110軒の「5つ星ホテル」があります。

<日本に必要な「5つ星ホテル」数はいくつなのか>
・では、日本にはいったい何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか。
 2020年の4000万人、2030年の6000万人という目標を、世界平均である「5つ星ホテル」1軒あたりの外国人観光客35万5090人で割ると、2020年には113軒、2030年には169軒の「5つ星ホテル」がなくてはならない試算となります。
 外国人観光客が2900万人訪れているタイに110軒、3200万人訪れているメキシコに93軒あることから考えると、まったく違和感のない数字ですが、今の日本にはその3分の1にも満たない数しかないというのは、かなり深刻な事態ではないでしょうか。

・「高級ホテル」を常宿にしているような富裕層たちは、プライベート・ジェット機で世界を飛び回ります。「5つ星ホテル」が世界一多いアメリカは、1万9153機と断トツですが、他にもドイツ、フランス、イギリスなど、世界の「観光大国」が並んでいるのです。
 一方、日本はどうかというと、57機しかありません。

<日本は航空交通インフラが不足している>
・WEFによると、日本の航行交通インフラのランキングは世界第18位で、他の観光大国に比べてやや低く出ていることです。その要因を見ると、1000人あたりの機材数が少なく、空港の密度が薄いことが見えてきます。
 これは、一般のイメージとは真逆ではないでしょうか。人口比で見ると、実は日本は「空港が少ない国」なのです。この事実と、プライベート・ジェット機の受け入れが少ない点は、無関係ではないでしょう。

・同様に、クルーズ船の受け入れ体制を充実させることも大切です。
 日本は陸上交通と港湾インフラのランキングが世界第10位ですが、それは鉄道のすばらしさを反映した順位で、港湾の質だけで見ると第22位にとどまります。2020年の4000万人のうち、500万人をクルーズで誘致するという政府の計画を実現するためには、このランキングを高める必要があるでしょう。

<ホテルの単価向上は2030年目標達成に不可欠>
・前著『新・観光立国論』でも、日本には世界の富裕層たちが宿泊して、そのサービスに満足してお金を落としていく「高級ホテル」がないということを、データに基づいて指摘させていただきました。
 日本国内で「高級ホテル」と呼ばれているニューオータニや帝国ホテルは、たしかに品質の高いサービスを提供していますが、一方で世界の高級ホテルと比較するとあまりにも「単価」が低すぎるのです。

・2020年の8兆円、2030年の15兆円という観光収入の目標を達成していくためにも、これまで日本の観光業がほとんど意識してこなかった、1泊10万円以上を支払うことに抵抗のない「上客」への対応をしていく必要があると申し上げているのです。

<日本のホテルが抱える2つの大問題>
・ここから見えてくるのは、日本のホテル業がはらむ2つの大きな問題です。
 まず、1泊10万円以上を払う「上客」をどう招致して、どういうサービスを提供すればよいかがわからないということです。日本のホテルは長く、日本の観光市場だけを向いてきたので、このような「上客」が世界にはたくさんいるという現実すら把握していないところも多いようです。
 もうひとつは、日本のホテル関係者の多くが、高級ホテルとは「施設のグレードが高い」ホテルのことだって思っていて、ハードとソフトと価格の関係を十分に理解していないという問題です。

<IRこそ「価格の多様化」の最終兵器>
・このような「上客」対応の観光戦略を進めていくうえで有効な手段のひとつが「IR」(カジノを含む統合リゾート)です。
 なぜならIRは、足りない85軒の「5つ星ホテル」をどうファイナンスして、建てたあとそれが成立するようにどう観光客を誘致するかという課題の解決策になりうるからです。IRについては、この視点から真剣に考えるべきだと思います。

・IRとは、高級ホテル、国際会議場、高級ブランドなどを扱うショッピングモール、シアター、コンサートホール、アミューズメントパーク、そしてカジノがすべてひとつにまとまった超巨大リゾート施設のことで、日本政府も観光戦略の一環として本格的に導入を検討しています。
2016年12月の国会でIR推進法が通貨したのも、まだ記憶に新しいことでしょう。
 マカオやシンガポールの観光収入が際立って高いのは、この{IR}によって世界の「超富裕層」にしっかりとお金を落とさせているからです。

・つまり、「IR」というのは、まったくお金を落としたくない観光客から高品質なサービスを受けるためなら金に糸目をつけない「上客」までさまざまな層が楽しむことができる、「価格の多様性」を実現した観光施設だと言えるのです。

<「カジノなしのIR」が非現実的なわけ>
・このような話をすると、「IR」の機能は非常に素晴らしいのでぜひやるべきだが、そこに「カジノ」があるとギャンブル依存症の増加や治安悪化が懸念されるので、「カジノなしのIR」をつくるべきだと主張される方がいますが、それは不可能です。
 マリーナベイサンズのようなIRの豪華な施設の建設費、それを運営していくための費用は、実は全体敷地面積のわずか5%未満のカジノフロアの収益がたたきだしています。カジノは、いわば超巨大リゾートの「集金エンジン」なのです。

・だったら、「カジノ」に頼らなくても運営できる、適切な規模のIRをつくればいいと思うかもしれませんが、それでは「価格の多様性」をもつという観光戦略を推進できるような設備にはなりませんし、何よりも国際競争に勝つことができません。



『デービッド・アトキンソン  新・所得倍増論』
潜在能力を活かせない「日本病」の正体と処方箋
デービッド・アトキンソン    東洋経済新報社   2016/12/22



<日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高い>
・皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一生懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。私は、悔しいです。日本はこの程度の国ではありません。やるべきことをやり、潜在能力をいかんなく発揮すれば、「所得倍増」「GDP1.5倍」は必ずや実現できます。

・もうひとつは、経営者と政府との間に、意識と方向性、モチベーションの大きな乖離が生まれており、その認識がいまだに不十分だということです。安倍政権は日本が抱えるさまざまな問題を解決しようと、「GDPを増やしてほしい、賃金を上げてほしい、頑張ってほしい」と仰っています。しかし、現状では経営者にとって国の借金問題や貧困率は他人事です。年金問題、医療費問題も定年後の労働者の問題であって、経営者の問題でもありません。仮にGDPが安倍政権の目標である600兆円にならなくても、経営者にとっては何のリスクもありません。だからこそ、アベノミクスの効果はまだ十分に出ていないのです。

<なぜ生産性はこれほど低いのか>
・生産性の問題は、国にとってきわめて深刻な問題のひとつです。
 日本は、1990年、世界第10位の生産性を誇っていましたが、今では先進国最下位です。労働者ベースで見てもスペインやイタリアより低く、全人口ベースでは世界第27位です。1990年には韓国の2.4倍も高かった生産性が、今は1.04倍まで低下しています。

・なぜ、そうなったのでしょうか。これにも、2つの原因があると思います。ひとつは、日本は世界ランキングに酔いしれて、実態が見えていない傾向があるということです。厳しい言い方をすれば「妄想」に浮かされているのです。
 日本は、一見するとすばらしい実績を上げているように見えます。たとえば世界第3位のGDP総額、世界第3位の製造業生産額、世界第4位の輸出額、世界第6位のノーベル賞受賞数――枚挙にいとまがありません。
 しかし、これらすべては日本の人口が多いことと深く関係しています。本来持っている日本人の潜在能力に比べると、まったく不十分な水準なのです。潜在能力を発揮できているかどうかは、絶対数のランキングではなく、「1人あたり」で見るべきです。それで見ると、1人あたりGDPは世界第27位、1人あたり輸出額は世界第44位、1人あたりノーベル賞受賞数は世界第39位、潜在能力に比べて明らかに低すぎる水準です。

・分析してみてわかるのは、日本型資本主義は1977年以降、基本的には人口激増による人口ボーナスの恩恵を受けながら伸びてきた経済モデルだということです。1990年代に入ってから、日本型資本主義の基礎であった人口増が人口減に転じたことで、日本経済のあり方を全面的に変える必要がありましたが、いまだにその意識は足りないと感じます。だからこそ、経済は停滞したままです。

<経営者の意識を変えれば問題は解決する>
・このような状況であれば、人口増がストップすれば、GDPは増加しづらくなります。経営者は自然に増えるGDPを効率よく捌くのではなくて、本当の意味での賢い経営戦略によってGDPを上げていかないといけません。今までの受け身の経営では、賃金は上がりませんし、600兆円のGDPも実現できません。
 生産性を上げるのは、労働者ではなく経営者の責任です。世界一有能な労働者から先進国最低の生産性を発揮させていないという日本の経営の現状は、いかに現行の日本型資本主義が破綻しているかを意味しています。この経営者の意識改革は、喫緊の課題です。
 幸いにも、日本人労働者の高スキル比率は世界一高いという事実があります。質が最高であるにもかかわらず、先進国の中で生産性が一番低いということは、「伸びしろ」がいくらでもあるということです。
 とりわけ、日本とアメリカの生産性の格差のうち、45%は日本人女性の年収の低さに起因していることが本書の分析でわかりました。移民を迎えるかどうかを議論する前に、女性社員の働かせ方を含めた、労働者全体の生産性問題を早急に見直すべきでしょう。


2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(4)

2020-03-27 13:10:48 | 森羅万象
<爆発的に増加し続ける世界各国の難民>
・国連ではUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)を立ち上げ、世界128か国がこの救済に乗り出している。援助支援対象者は世界に広く分布しており、北アメリカで759人、ヨーロッパで約274万人、アジアで約3147万人、南米で約837万人、アフリカでは2137万人、オセアニア約2300人、無国籍に至っては約371万人と膨大な数に膨れ上がっている。
また難民の数は年々増加する一方で、2016年を見ると新たに約1030万人が避難を余儀なくされている。これは毎分20人相当の人が、避難民となっていることを示す。
<世界の人口問題2、移民は年々増加し続け国民の約30%を占める国も>
<混同されやすい難民と移民の区分け>
・2015年の移民人口国別ランキングの2位となっているドイツでは労働力不足を補充するために「ゲスト労働者政策」を掲げ、トルコからの移民を家族ごと受け入れた過去がある。
・一方、人数ではなく人口に対しての外国人比率が高いのがスイスだ。
・結果、スイスでは人口に対する外国人比率が高く、2015年24.6%。実に毎年、8万人以上の人々が移民としてやってきている。
『怖すぎる未来年表』
2100年までに日本と世界で起こること
未来予測研究倶楽部  Gakken 2018/5/22



<はたして人類の未来は明るいものなのか>
・人工知能が人間を超えるシンギュラリティへの到達は、わずか27年後に迫っている。これらのテクノロジーについて理解しておかないと社会から取り残されてしまうかもしれない。

<日本に女性リーダーは登場するか>
・世界経済フォーラムは男女平等の度合いをジェンダー・ギャップ指数という指標で表しているが、2017年では日本は調査対象144か国中の114位という不名誉な結果である。たしかに日本では、仕事という面だけを切り取っても、女性の非正規雇用が多く、男女の賃金格差が大きい。そして政治の世界を見ても、女性の議員や閣僚の数が、男性に比べて圧倒的に少ないのである。

<2019~2029年>
2019年 天皇譲位と改元
(消費税10%に増税)経済は立て直されるか?

(線虫によるがん発見が実用化)早期発見の可能性が飛躍的に高まる?

2020年 TPP発動で日本の産業に打撃も。TPPに参加すると、日本の農業を守るには新たに3兆円が必要となるという。雇用も340万人に減少し、食料自給率も13%に激減するとされている。

(東京五輪は無事開催されるのか?)期待とともに不安も一杯。猛暑の東京2020。

(改憲が現実になる?)高いハードルを越えられるか。

(自動運転車の実用化が目前に)法整備や安全確保は間に合うか?

2021年 文化庁が京都に全面移転。省庁再編の可能性も。

2022年 24時間営業のコンビニが激減?深夜営業は割に合わない ⁉

(尖閣問題で中国との緊張が高まる?)実効支配50年は無事に迎えられるか。

2023年 量子コンピューターの実用化なるか。同時に行える計算の数は天文学的なものになり、現在のスーパーコンピューターを大きく凌駕するという。

2024年 超高齢化社会の到来。75歳以上が4人に1人。

(中国がGDP世界1位に)中国にも憲法があるが、憲法よりも上位に中国共産党が君臨している。

(インドが人口世界1位に)インドが中国を抜いて世界1位になり、14億人を突破すると予測されている。

(多くの大学が消滅の危機に!)多くの私立大学は国から補助金をもらっている。その数は2015年で566校だ。これは、実に9割以上の私立大学が補助金なしでは経営が成り立たないことを示している。

2025年 サラリーマンの保険料が高負担に。保険料が収入の3割を超える?

(介護難民が全国で700万人に)外国人介護士が切り札に。20万人以上になった留学生は、介護現場にとって強い味方だ。

(認知症患者が700万人規模に)認知症患者のうち60%は、家族によって介護されている。

(1万円札がなくなる?)現金が姿を消す日も近いか。

2026年 建築やインフラの老朽化危機。高度成長期の産物が寿命を迎える。

2027年北朝鮮の政権が崩壊か?多くの難民が国外に流出することが予想される。

(リニア中央新幹線の開業)地方の過疎化も加速させる?

(輸血用血液の不足が深刻に)病院に行っても手術ができない?

2028年 週休3日制がスタンダードになる?週休3日制は結局のところ公務員と大企業に恩恵をもたらすだけで、中小企業には無縁どころか、他人が休むために負担を強いられるのではないかという危惧もある。

(国の借金が1400兆円に!)それでも国が破綻しないのは、借金の94.5%が国内で買われている国債だからだ。

(富士山大噴火の可能性)気象庁が富士山を常に観測し、データを公開していることからも、富士山は要注意の火山だとわかる。首都圏の機能も麻痺?

(バーチャル俳優が活躍)コンピューターで作られたキャラが演技する?

<2030~2039年>
2030年 IT技術者が大幅に不足!原因として最初に挙げられるのは、理系人口の少なさだ。また、待遇が十分によいとはいえないことも、人材不足の原因のひとつだ。

(スマート農業が一般化)重労働から解放される!2020年には308億円の規模。TPP問題も解決か。

(スマートフォン無料化が実現?)人間の能力を拡張する必須ツール。

(うつ病が世界で最多の疾病に)早急な取り組みが必要不可欠。

(大手銀行が次々に破綻する?)あなたの貯金が危ない ⁉

(再生可能エネルギーが2割超に)エネルギーは足りるのか?

(交通事故死者数ゼロ実現なるか)世界では死者数3倍の予測も。

(再生医療が全盛に)iPS細胞がひらく医療の未来

(再生医療によるアンチエイジング)すべての組織が移植できるようになる?

(日本が有人月面探査開始)基地建設も可能になるか?

(地球外生命体発見 ⁉)太陽系内をくまなく探せ!

(外国人観光客6000万人超え)組織犯罪者の入国も懸念される。犯罪を防ぐためには、諸外国に精通した専門家や外国語が話せる警官を増やすなどの対策が必要になってくるだろう。

2031年 北海道新幹線が全線開通。地元を活性化させられるか?

(国産牛がWAGYUに負ける?)オーストラリア産牛肉がさらに安価で高品質に。

(韓国が強力ミサイル200基配備)射程距離は500キロ!

2033年 空き家が3割越で犯罪者の巣窟に?空き家が多い主な原因は、人口減少の中での住宅の過剰供給だが、じつは固定資産税の制度にも問題がある。住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税は6倍にも跳ね上がるのだ。

(健康寿命が100歳に?)再生医療などの技術も進歩し、健康維持の智恵も蓄積されているだろう。

(タイムマシンが完成!?)科学者の中にも、タイムマシンは可能だと考える人は多くいる。時間の本質をとらえ、操作できる?

2035年 日本が未婚大国に。独身者が15歳以上の半数を占める?

2036年 地磁気逆転が起こる ⁉IT社会がメチャクチャに?

(小惑星アポフィスが地球に超接近)軌道変化で衝突もありうるか ⁉

2037年 コンピューターと脳をつなげる技術が実現?記憶機能が拡張できる?

2038年 世界中のコンピューターが誤作動する?2000年問題とは比較にならない危機。

2039年 死亡者数がピークに。2030年、死亡者数は160万人に達し、2039年には、167万9000人でピークを迎えるという。火葬場が足りなくなる?

<2040~2050年>
2040年 日本の自治体の半数が消滅?地方の人口減少を止められるか。全国1800市区町村のうち49.8%の存続が危うくなる。

(仮想通貨が通貨として認知される)儲かるチャンスと背中合わせのリスク。 ハイリターンだがハイリスク。

(ガソリン車が姿を消す?)電気自動車が市場を席捲!

(食料自給率の低下)日本の農業の生き残る道は?TPPによるさらなる危機。食料自給率の低下は国力の低下、ひいては国の存亡の危機につながる。

(核融合で安全な原子力発電が実現?)無限に近いエネルギーを得ることが可能になる。

(夏の北極海から氷がなくなる?)北極海が漁場となり、北極海航路がひらける。

(人工子宮が完成?)不妊や妊娠リスクを回避。

(人工光合成の実現?)生命の神秘を人間の技術で再現。

(紙の新聞がなくなる?)ニュースのデジタル化がいっそう進展。

2041年 テレパシーを科学的に実現 ⁉ 脳に直接情報を送る技術が目前に

(100万円で宇宙旅行?)2041年宇宙の旅へ!

2042年 日本の高齢者人口がピークに。団塊ジュニア(1971年から1974年に生まれた人達)が高齢者になる。

2044年 桜島が大噴火する ⁉130年かけて溜まったマグマ。

2045年 シンギュラリティの到来。人工知能が人間を支配する?

2046年 様々な国や都市が水没の危機!温暖化による海面上昇の恐怖。

2048年 年金制度崩壊?今すぐ根本的な対策を!年金が赤字になっている大きな要因として、年金未納者が約4割いることが挙げられる。

(南海トラフ巨大地震の可能性)犠牲者は32万人以上。被害総額は220兆円。

(魚介類のほとんどが消滅?)海洋汚染と乱獲で、魚が食べられなくなる!

(ベデルギウスが超新星爆発 ⁉)大量の放射能が地球を襲う!

2050年 肩車型社会の到来。若者1人が高齢者1人を支えることに!とにかく少子高齢化社会に対応するには、社会の制度を一度、すべて根本から見直す必要がある。

(日本の国土の6割が無人に)地方の人口減少の果て。人の住んでいない場所が増えると、治安や国防の面で、大きな問題となる。

(中国が世界の覇者になる?)21世紀の新たなる「帝国」

(がん予防薬の登場)がん克服のときは近づいている!

(トランスヒューマン思想の実現?)人類は新たなステージへ ⁉

(宇宙エレベーター完成?)ロケットなんてもう古い?

<2051~2100年>
2053年 日本の人口が1億人を割る!働ける人間が目に見えて減っていく。15歳から64歳の生産人口の減少も深刻だ。

2055年 寒冷化がピークで食糧不足に!?地球は小氷期に突入している?地球温暖化の危機が叫ばれている中、じつは地球は寒冷化に向かっていると、多くの気象学者が警鐘を鳴らしている。

(世界人口が100億人を突破)限りある資源の争奪戦が始まる。現在、世界人口は73億人ほどだが、これが37パーセントも増えるのだから、水・食料・エネルギーの不足が深刻化する危険性がある。

(第3次世界大戦勃発か!?)ハイテク兵器が跳梁跋扈する。2055年に世界人口が100億人を突破すると、各国で水や食料、エネルギーの争奪戦になる。それがもとで、第3次世界大戦が勃発する可能性は否定できない。

2060年 日本が経済小国に転落!世界のGDPランキングで日本は3位だが、これが2060年には9位に転落し、中国のGDPの12分の1以下になっているという予測もある。しかし、1人当たりのGDPで見ると、日本にも希望はある。

(果物の産地が変わる)温暖化は名産品にも影響!

(火星への移住者100万人?)地球に代わる安住の地となるか。

(野生動物が1頭もいなくなる?)自然破壊が動物たちを絶滅に追いやる。

(何でも3Dプリンターで作れる?)物流をも変えてしまうのか。

2061年 ハレ―彗星が地球に最接近 ⁉ 76年ぶりに戻ってくる「凶兆」の星。

2062年 クローン人間の誕生?識者の間では、クローン人間誕生は、2062年頃の中国になるという観測がある。

2065年 8人にひとりが外国出身者に。国籍別で見ると、2015年の時点では中国が最多で32万人、2位がベトナムの11万人、3位がフィリピンの10万人、4位がブラジルの9万人となっている。

(石油資源が枯渇する?)1970年代には、「石油はあと30年で枯渇してしまう」と騒がれていた。

(アマゾンの熱帯雨林が砂漠化?)世界最大のアマゾンの熱帯雨林が伐採によって50年後の2065年には消失し、砂漠化すると警告。

2070年 アルツハイマー病の手術が可能に? もう認知症は怖くない?

2074年 スーパー台風が大量発生(風速80メートル以上)。台風は年々強大化しているが、その原因は地球温暖化にあるという。

2075年 超火山イエローストーン大噴火⁉ 人類滅亡のシナリオもあるか。

2100年 日本の人口が5000万人以下に。出生率が比較的高く1.60人になった場合は6485万人、比較的低く1.12人になると3795万人、中間の1.35人で4959万人。

(殺人熱波が日本を襲う?)2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面し、仮に削減に成功しても、2人に1人は、熱波の中で1年のうちの20日を過ごさなければならないという。

(絶滅動物が復活?)クローン・マンモスが未来を闊歩する。

(イスラム教が最大勢力に)キリスト教が信者数首位から転落!

(サンゴ礁が絶滅する?)海の宝石を守れるか。

(不老不死が現実に!?)人間が追い求めてきた究極の目的。

<「デルファイ調査」とは>
・アメリカのランド社が開発し、1964年に発表した、デルファイ法という技術予測の手法がある。
 新しい科学技術による製品がいつ出現し、人々の生活や産業構造にどのような影響を与えるかを予測する手法である。
 各分野の専門家にアンケートで、直感的意見や経験的判断を求め、集計結果を再度アンケートとして回答者に送って、その意見を集計する。



『未来を透視する』
(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官
(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21



<気象変動>
・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。 



『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル
ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日



<日本の自然災害>
<2010年、長野で大きな地震が起きる>
・透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

<今後、日本で発生する大地震>
2007年  高槻市  震度6弱
2008年  伊勢崎市 震度6弱
2010年  長野市  震度7
2012年  伊丹市  震度6弱
2018年  東京都  震度6弱
2020年  市川市  震度6弱
2037年  鈴鹿市  震度7

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。 

・遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

<日本を襲う津波>
2008年夏   11メートル
2010年晩夏  13メートル
2018年秋   11メートル
2025年夏   17メートル
2038年初夏  15メートル
2067年夏   21メートル

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。 

<土地>
・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。 



『未来の年表』 人口減少日本でこれから起きること
河合雅司   講談社   2017/6/14



<呑気な人々>
2020年 女性の半数が50歳越え
2024年 全国民の3人に1人が65歳以上
2027年 3戸に1戸が空き家に
2039年 火葬場が不足
2040年 自治体の半数が消滅
2042年 高齢者人口がピークを迎える

・「少子高齢化に歯止めをかける」と口にする国会議員、地方議員は数知れない。全国各地の議会や行政の会議で、認識不足や誤解による議論が重ねられ、どんどんトンチンカンな対策が生み出されている。

<“論壇”の無責任な議論>
・たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後十数年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう。

・最近は、悲観論が語られることを逆手に取ったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれである。

・あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。

・この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなるということだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。
 要するに、国家が滅びるには、銃弾1発すら不要なのである。

<「静かなる有事」が暮らしを蝕む>
・言うまでもなく、人口が激減していく過程においては社会も大きな変化を余儀なくされる。それは、時に混乱を招くことであろう。
 日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。2つ目は高齢者の激増。3つ目は勤労世代(20~64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。そして4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ。

・最近メディアを賑わせている「2025年問題」という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている。
 だが、問題はそれにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる。
 2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され、高齢者数がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される。
 少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった「若い力」を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる。若い力が乏しくなり、国防や治安、防災機能が低下することは、即座に社会の破綻に直結する。2050年頃には国土の約2割が無居住化すると予測される。さらに時代が進んで、スカスカになった日本列島の一角に、外国から大量の人々が移り住むことになれば、武力なしで実質的に領土が奪われるようなものだ。

<国家を作り替えるために>
・では、われわれはこの「静かなる有事」にどう立ち向かっていけばよいのだろうか?
 出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会の作り替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、戦略的に縮むことである。日本よりも人口規模が小さくとも、豊かな国はいくつもある。

・日本最大のピンチと私が考える「2042年問題」(高齢者の激増期)を乗り越えるための提言と言ってもよい。われわれが目指すべきは、人口激減後を見据えたコンパクトで効率的な国への作り替えである。本書刊行時の2017年から2042年までに残された時間はちょうど25年。国の作り替える時間としては、それは決して「潤沢な時間」ではない。未曽有の人口減少時代を乗り越え、豊かな国であり続けるには、1人ひとりが発想を転換していくしかない。


2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(3)

2020-03-27 13:09:28 | 森羅万象

<すべての自治体に国際化対応が求められる!>
<新興国のインパクトはますます大きくなる!>
<新興国のインパクトは人口とGDPの急増から!>
<新興国は日本の発展と停滞を注視している>
・彼らは、日本の戦後の目覚ましい経済発展と、少子高齢化や人口減少に苦しむ現在の両方を注視し、日本の成功と失敗の両方から多くの教訓を得ようとしています。

・外国との付き合いは、自治体でも十分可能です。

<観光客は海外から直接招聘する!>
<急増する海外からの観光客をターゲットにする>
・外国人観光客をメインターゲットにする戦略が断然効果的です。

<「何もない」が最大の武器になる>
・外国人は日本人と比べて、長い時間と多くのお金を観光に費やします。

・今後は、日本中のどの町が観光都市になってもおかしくない時代なのです。

<世界を相手に物を売る!>
<伝統工芸品と伝統文化を一体で売り込もう>
・新興国の資金力の高さもさることながら、日本の伝統文化に対する評価が海外でも高い証拠です。生駒市の特産品である茶せんも、ルーブル美術館をはじめとする世界各地で評判となっています。

・着地型の体験型観光と、地球の特産品の販売は、車の両輪のようにつながりがあっているのです。

<日本の日常生活品は外国人にとって宝の山>
・外国人観光客を地域の文房具屋さん、雑貨屋さんなどへ案内することは、観光のコンテンツとしても十分成り立つし、地域で買い物をしてもらい、お金を落としてもらう手段にもなります。

<語学力、プレゼンテーションよりも大切なもの!>
・国際化というと、まず語学力と考える人が少なくありません。確かに語学力は大切ですが、近い将来、AIの発展により、音声認識や翻訳の機能は目覚ましい進化を遂げることから、語学力の重要性は徐々に小さくなっていくでしょう。

<はっきりと主張する方がコミュニケーションは円滑に進む>
・伝えるべきことがあれば、しっかりと主張し、時には反論して考えを改めてもらうことも重要です。

<新しい時代の公務員として生き残るために>
<市民に汗をかいてもらう「自治体3.0」を目指そう!>
・市民を「お客様」ととらえ、ニーズに応え続けようとする自治体を2.0とすれば、行政でないとできない業務以外は、市民や事業者、専門家を「まちづくりの担い手」ととらえ、ともに汗をかいてまちづくりに取り組むのが「自治体3.0」です。

<「自治体3.0」の担い手は市民!>
・市民に汗をかいてもらってまちづくりを進めた方が、要望に応え続けるまちづくりよりも市民満足度や定住希望確率の向上につながります。

<生産性を上げるところからすべてはスタートする>
<仕事はどんどん捨てよう>
・若いうちに「捨てる訓練」をOJTで積んでおくことです。

<新時代の公務員・自治体とは ⁉>
・生駒市では、2015年からの10年間で後期高齢者の数は約1.7倍になり、典型的な「2025年問題」のまちになります。

・社会の急激な変化はピンチでもありながら、チャンスにもできるのです。



『日本の未来100年年表』
洋泉社MOOK   2017/10/19

人口減少時代を勝ち抜く鍵は先を見通す力にある!
2025年 ロボット手術で人類はがんを克服
2030年 地方から銀行が消える  2031年 年金制度が破綻
2040年 日本が先進国でなくなる 
2045年 AIが人間の能力を追い抜く
2065年 女性の平均寿命が90歳以上
2100年 平均気温が4°C上がる 2117年 60万人が火星に移住
<これからニッポンで起こること>
<2019年 日本の労働力人口に変化が表れる!>
・高度外国人材が永住権を取得 日本人の雇用が奪われる⁉
・育児以外にも、労働力率が下がるシーンがある。それは親の介護だ。これは性別や独身・既婚を問わず、誰もが直面する問題である。日本人の平均寿命は延びており、これに伴い高齢者の介護問題は避けては通れない。法整備が進められているものの、介護のために休職を余儀なくされることも考えられる。
<2020年 記念すべきオリンピックイヤー>
<2020年 自動運転車を実用化>
・エウロパに無人探査機打ち上げ
・労働力人口が6589万人に減少
・ジェネリック数量シェア80%以上に
<2020年代後半までに>
・国内原発の半数が廃炉
<2022年 衆院選にアダムズ方式適用>
・高校で「歴史総合」が必須科目に
・ドイツで原発全廃
・インドが人口世界一に
<2025年 農政が変化し農業が成長産業に>
・農業人口は減るが農業産出額は上向く ⁉ 農業とほかの産業との融合も起きている

・これまで農業は成長産業になり得なかったのは、零細兼業農家の存在にほかならない。「農政トライアングル」は彼らを必要として保護政策をしてきた。ただ、これを支えた零細な兼業農家が大量離農することで、このトライアングルは徐々に弱体化するはずだ。その結果、農政は産業政策としての色合いを増してくるだろう。
<2025年 ロボット手術と放射線、抗がん剤治療が組み合わされる>
・負担が少ない治療法を確立、人類はがんを克服する?
・新設住宅着工戸数は約67万戸に減少
<2026年 地域から首都郡へと人口流出が加速 ⁉>
・地方自治体は人口減少で不要となるのか
・確かに地方には多くのシャッター商店街が存在する
・地方の中核都市が成長し地方で起業する人が増加
<2030年 18歳人口減少と「高大接続改革」の進展>
・人生で3回の高等教育が当たり前になる ⁉
・今後10~20年で約半数の仕事がAIやロボットで代替可能だという試算が、国内外で出されていることをご存知の方も多いかもしれない。

<2030年 地方銀行の淘汰が加速 ⁉>
・銀行の数自体が減っていき金融機関の再編が本格化する
<2030年 再生医療の国内市場規模が1兆円に>
<2030年 農家から“農業法人”へと転換が進む>
・農業従事者数が半減し、「スマート農業」が一般化する
・農作物の品種改良においてもバイオテクノロジーのさらなる進化により成熟し、ゲノム編集が容易に行われ、現状栽培が困難なエリアで生育可能な新品種の開発が盛んになる。
<2031年 少子高齢化により社会保障制度が崩壊か>
・厚生年金の積立金が枯渇 ⁉ 制度自体が破綻する?
・社会保障制度は、国民生活を守るべき大切な制度である。少子高齢化が進む現代では、支出が年々増える傾向にある。この財源を確保するべく、年金の受給年齢の引き上げや、高額療養費の見直しなどの制度改正が繰り返し行われているため、未来予測をするのが難しい分野だ。
<2033年 不動産業界の未来は決して暗くない?>
・日本の空家率は3割強になる ⁉ 空き家率上昇は住宅供給過剰が原因 ⁉
・2033年、空家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇
・将来は大都市圏への人口集中傾向が顕在化
<2033年 超高齢化社会の新たな希望>
・認知症や神経障害が克服され、健康寿命は100歳に届く ⁉
(惑星探査に遺伝子を改変する)地球外の惑星でも生存できるように遺伝子操作された宇宙飛行士が探査に派遣される――。こんな未来はSF小説の中だけではなく、実際に可能となるかもしれない。
<新医療にも副作用克服の課題あり>
・荒唐無稽とも思える話から始めたが、もちろんこのような「デザイナーズベビー」は倫理的にも法的にも禁止されている。ただ、再生医療や遺伝子治療はもはや日進月歩で、その躍進ぶりはとどまるところを知らない。
<遺伝子治療で認知症がなくなる ⁉>
・iPS細胞では免疫反応を起こしにくいタイプの細胞を利用することで、2015年10月に加齢横斑変異症の治療に応用、初めて移植手術を成功させた。術後1年を経て、がんなどの異常が見られず、iPS細胞を使った世界初の治療となったのだ。
<臓器再生が可能に医療の新時代が到来>
・まず、遺伝子診断によるオーダーメイド医療、オーダーメイド創薬が将来、格段に進歩する。患者個々人の疾患により適した医薬品が遺伝子診断によって、より安全に正確に使われるようになるだろう。
・再生医療の分野では、iPS細胞に限らずES細胞や間葉系幹細胞を使った治療が進んでいく。これら幹細胞からは、肝臓や膵臓、骨格筋、心筋、血液、神経、皮膚といった組織の細胞を文化させることができるから、脊髄損傷といった重傷の患者の身体機能を回復させることができるようになる。
 前述した神経変性疾患であるパーキンソン病は、すでにドーパミン神経の前駆細胞をiPS細胞で作り出し、それをモデル動物のサルに移植しての治療が行われている。この研究者は、サルでの成功により次はヒトでの治験に進むとしているから、近いうちにパーキンソン病も遺伝子治療で治るようになるかもしれない。
 さらに技術が進歩すれば、生体外で各臓器や組織などの生存を長期間維持させ、移植に使うことができるようになる。
 クローン技術が可能になれば、ブタなどのヒトに近い実験動物をつかってヒトの臓器を成長させたり、胚発生の機構を使ってヒトの肝臓を作ったりするようになる。また、血液を作り出したり、神経系の機能を再現することができるようになるかもしれない。
<2035年 生涯未婚率が男性で約3割、女性で約2割に達する>
<2037年 少子高齢化、人口減少時代を迎え、鉄道には厳しい時代に>
・リニア中央新幹線が大阪まで開通するも、その先は不透明?
<2040年 国境を越えた地球規模でのマネー革命が始まった>
・仮想通貨はグローバルマネーとして通貨と同等に扱われるようになる⁉
<2040年 日本が先進国から転落する危機に!>
・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る
・豊かさを手に入れた世界は資本主義の行き詰まりに陥る。人口減少時代に突入するなど経済が好転する兆しが見えない。果たして、日本経済の未来に明るい兆候が表れるのは、いつになるのだろうか。
・(低成長が続く日本は1人当たりのGDPに注目)今の内閣が掲げる働き方改革は労働時間を減らし、能率のよい仕事環境を作り生産性を上げていこうというものである。しかし、コスト効率の悪いサービスまで過剰サービス状態となり、生産が上がっていない。日本の企業の利益率はアメリカのそれと比べても低いままである。
 このような状態の中、先進国の中でも祝日の一番多い日本は、高度成長時代に比べて労働時間が30%も減少しているといわれている。生産性の上がらないまま働く時間が短くなり、成長も鈍化していくのであろうか。いずれ日本は先進国から転落する日がくるのではないかと心配している。
<2045年 シンギュラリティによって完全自動運転車が実現!>
・人々の自動車への関心がなくなっていく ⁉
・2045年、AIが人間の能力を追い抜く
<2050年 バーチャル空間がどんどん現実に近づいていく>
・体に装置を埋め込む「裸眼VR/AR」が実現 ⁉
・世界の子ども人口(4歳以下)の約40%をアフリカ大陸が占める
・2050年、日本の人口が9707万人に減少。日本の高齢化率(65歳以上)が38.8%

<2050年 ついにヒトを超える人工知能が登場 ⁉>
・技術のブレイクスルーにより汎用型AIが誕生する ⁉
・世界の人口は97億人、65歳以上の人口は2015年の2.6倍の16億人に
<2056年 世界の人口が100億人に到達>
<2060年 原子力や水素自動車は爆増するのか?>
・再生可能エネルギー減の成長がピークを迎える
・2060年、日本の人口が8673万人に減少
・2060年、生産年齢人口(15~64歳人口)は2010年度比45%減の4418万人に
・2060年、65歳以上の有権者の割合が46.7%に増加
・2060年、国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に
<2065年 女性の平均寿命が90歳以上に、高齢化率が4割になる>
・人生100年時代に突入? 超長寿社会がやってくる。
・(いびつな人口ピラミッドが意味するものとは?)
その理由は、人口ピラミッドにいくつかの山、つまり、いくつかの人口規模が多いコーホート(世代)があるためである。これが、いわゆる団塊の世代、および団塊ジュニアであり、全世代の中で突出して人口が多い、その結果、これらの世代が老年人口に達するとき、一挙に高齢化が進むように見えるのである。
・老年人口は2115年には、1943万2000人になると見込まれている。2015年の同人口の規模が3386万8000人である。このことは、今後100年の間に老人人口でさえも、現在のおよそ3分の2にまで減少することを意味しているのだ。
・(超高齢化社会の到来。90歳超の高齢者が増える)人口推計によれば、死亡中位仮定で2065年に女性の平均余命は91.35歳、高齢化率は約4割となる。
・例えば2017年に公表された最新の生命表によると、75歳まで生きた男性は、平均してさらに12.03年、つまり、平均して87歳くらいまで生きる可能性があると見込まれている。さらに驚かされるのは、100歳に達した男性でさえ、平均的にあと2.18年程度生きると見込まれていることだ。人は我々が思うよりも長生きする可能性があるのだ。
・出生率が1.3に近づき子どもの数が人口の約1割に
・2155年、さらなる少子化によって0~14歳の年少人口は、520万人まで減少し続ける。
・2065年、日本人の8人に1人が外国に由来する人々からなる。若年層に広がる国際化の潮流。
・日本は、移民を受け入れるべきか、規制すべきか。さまざまな意見はあると思うが、日本が年間75万人の外国人を受け入れることができれば、人口は増加に転じるとの推計もある。
・(周囲に外国に由来する人が当たり前のように存在する)2015年の国勢調査では、外国籍人口は177万5446人(総人口比1.4%)だった。しかし、もともとは外国籍であったものの後に日本国籍を取得した帰化人口や、両親のうち、いずれかが外国籍である国際児人口を推計した研究によると、これらの人々を合わせた外国に由来する人口は332万5405人(総人口比2.6%)と、国勢調査の倍近くに達すると見込まれている。
・さらに同研究から、外国に由来する人口の将来的な推移を推計した結果を参照してみよう。これによれば、2040年には726万732人、2065年には1075万6724人になると見込まれている。
・2065年に日本の総人口はおよそ8800万人になるとされていたことから、両者を比較可能なものとすれば、将来的には8分の1くらいが外国に由来する人口によって占められることになる。
・今、なぜハーフのタレントやスポーツ選手が多く活躍しているかといえば、日本がすでにこうした人たちを多く抱える社会になってきているためであるということができる。
<2065年 世界の人口は103億人、65歳以上の人口は2015年の3.2倍の19億人に>
<2065年 高速道路の料金徴収が満了>
<2100年  上昇し続ける世界の気温>
・100年後には4.8°Cも上がり氷河や海氷面積が激減 ⁉
(気候変動と地球温暖化問題のこれから)世界がこれから追加的に温室効果ガスの削減に努力しなかった場合、2100年の世界平均気温は3.7~4.8°Cと大幅に上昇するとの予測や、今世紀末には穀物生産量が50%以上減少するという予測が約2割を占めるなど、2100年が心配になる研究結果も多く示されている。
(温暖化が日本に与える影響とは)日本にはどのような影響が出ると予想されているのだろうか。先ほど紹介した報告書をもとに作られた「2050年の天気予報」では、穏やかな四季を持つ国、日本とは思えない未来を描き出している。
・東京の真夏日連続50日、熱帯夜60日
・熱中症など暑さの影響で亡くなる方約6500名
・京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろ/沖縄のサンゴの白化が深刻化
・上陸時の風速が65メートル、沿岸部に5~10メートルの高潮をもたらすスーパー台風の襲来
(気候変動への対処は世界的に大きな課題)このように、気候変動問題は人類が直面する大きな課題のひとつだ。そのため、国際的な取り組みも議論されている。「国連気候変動枠組み条約」には、世界190か国以上が参加し、毎年締約国の会合を行っている。
・パリ協定が成立したのには理由がある。実はパリ協定のもとでは、自国の目標は自国で決めるうえ、達成できなかったとしてもとりたて罰則はない。
・しかしすでにアメリカのトランプ政権は、パリ協定からの離脱を表明した。国際的な温暖化対策はまだまだ前途多難な状況にある。
 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。太陽光や風力発電など温室効果ガスを出さないやり方でエネルギーを手にすることができるようになれば、社会の発展と温暖化対策を両立することができるようになるだろう。
 とはいえ、明るい兆しも見えてきた。再生可能エネルギーが世界では大きく価格が下落しつつあることだ。
・2100年、世界の人口は112億人、65歳以上の人口は2015年の4.2倍の25億人に
・2100年、イスラム教が世界人口に占める割合で世界最大の宗教に
・2100年、日本の人口が約8300万人で世界30位に(2015年11位)
<2115年 日本の人口は約5000万人に!>
・将来の日本人の総数は、ある程度の確度で100年後まで数値を導きだすことができる。
・日本の将来の推計人口で最も引用されるのが、「2065年に日本の総人口が8808万人に減少する」という数字、現在の人口の7割近くになるわけです。
・次に、外国人の国際人口移動については、例えば今後、中長期的に年間75万人を受け入れたと仮定しましょう。すると2115年には総人口が1億5753万人と、今よりも約3000万人ほど増えると見込まれています。しかし、これが年間50万人の場合には、総人口は減少すると見込まれています。現時点では年間15万人くらいですから、5倍以上を受け入れないと日本の総人口は増えないことを意味しています。
・毎年100万人を受け入れているというアメリカでは、経済成長率の3分の1くらいは移民による経済効果といわれています。75万人というと、今のドイツくらいです。このように大きな変化があれば日本の人口は増えますが、このハードルはかなり高いと言わざるを得ません。
・結論としては、日本の人口は、ほぼ確実に減ると見てよいでしょう。出生率の改善だけでは追いつかず、移民をドイツ並みに受け入れるといった、かなり大きな変化が起きない限り確実に減少します。これは、現状を踏まえて推計した、かなり確度の高い未来の日本人の姿といえるでしょう。
・(老年人口(65歳以上))2015年の3387万人からさらに増え続け、2042年の3935万人でピークを迎え、2065年時点では3381万人となる。それでも日本人の4割近くが高齢者になる。
・100年後の日本の人口は現在の半分以下まで減少する。
<ライフスタイルの変化による出生力へのマイナスの影響をゼロにすることは可能だ。 是川夕>
<出生率が人口増減のターニングポイント>
・政府は少子化対策と称して、さまざまな政策を打ち出していますが、人口増加を意図しているのではなく、どちらかというと時代や環境の変化に即した対策として打ち出しているものがほとんどです。
 例えば、共働き夫婦への子育て支援とか、晩婚化・未婚化の対応などといったように、現代のライフスタイルの多様化に合わせた政策だと理解すべきです。
<人口減少そのものを問題と捉えると本質を見誤る>
・実は、かつて日本での人口問題といった場合、それは人口減少ではなく増加のことでした。この研究所も、そもそも人口増加の問題を研究するため、1939年に世界で最も初期に設置された機関だったのです。今でも世界人口は増え続け、いずれ100億人を突破するといわれています。
人口増加は環境破壊や食料危機、紛争などを引き起こしますが、人口減少については世界規模で見ると先進国の微々たる問題。地球規模で見れば人口爆発が起こっていて、こちらがメガトレンドです。
<日本にとっての適正人口はどのくらいなのか>
・工業化が発達する以前は、その時代の人口が上限であって、社会がそれ以上は養うことができないため増えませんでした。工業化の発達以前はほぼ横ばいでしたが、より多くの人口を養うことができるほどの豊かさを手に入れたことにより、初めて人口爆発が起きたのです。人口減少時代に突入した日本では、その減少幅に合わせて最適化した国の運営が求められるのではないでしょうか。
・また、人口減少には「よい減り方」と「よくない減り方」の2通りあると、個人的には思っています。よくない減り方は、死亡率が上昇して人口が減少する場合です。ソ連崩壊後のロシアがそれに近く、崩壊に伴う社会的混乱によって平均寿命が縮んでしまったといわれています。そういう形で人が死ぬのは、明らかによくない。今の状況では、全員が天寿を全うしても減っていく「よい減り方」の社会であり、何ら不幸な事態が起こっているわけではありません。「問題」ととらえることの方が問題ではないでしょうか。
<2117年   100年後、私たちの宇宙ははるかに広がっている>
・60万人が火星に移住、宇宙の拠点になる ⁉
・21世紀末には月への旅行も一般的に
・(今世紀中に知的生命体がいる天体を発見 ⁉)系外惑星系という言葉をご存じだろうか。太陽系以外にも存在する、太陽系のような惑星系のことである。望遠鏡や観測技術の進歩によりその発見数は激増しており、その数は1200個を超えている。
<世界の人口問題1、 世界では毎分20人が難民となっている>
・毎年増加する一方の難民だが、そこには戦争や宗教の対立、人種差別など人類が抱える問題が山積みの現状だ。日本は島国だから無縁と思いがちな難民問題について、その実態をここで解説する。もはや対岸の火事ではないのだ。
<戦争を避けるために避難する人々>
・近年では争いが起きた国内にとどまる、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている。

2月号(2019年1月9日発売)のテーマは、「新型インフルエンザが発生し、パンデミックが宣言される!?」です。松原照子が中国を発症とする新型ウイルスと2020年のパンデミックを予言。(2)

2020-03-27 13:08:16 | 森羅万象


『聖書と宇宙人』
クロード・ボリロン (ユニバース出版社)1980年



<リラ(琴座)の別の世界>
・やがて機体がかすかに揺れ、私たちは、出口に向かった。そこで、私が目にしたものは、信じられないほどう痛苦しい天国のような光景だった。その素晴らしさを語る言葉を私は知らない。大きな花が咲き乱れ、その中をこれまで想像したこともなかったような動物たちが歩き、極彩色の羽根に色どられた小鳥たちが飛びかい、頭の形がちょうど小熊のような青やピンクのリスたちが巨大な果実や花を沢山つけた木の枝を駆け上っている。
私達が、降りた宇宙船から30メートルほどのところに何人かのエロヒムが待っていた。林の向こうには、貝殻を伏せたような形のはなやかな色どりの建物がいくつも見えた。どの建物もまわりの草木と見事に調和している。外は暑くもなく、また寒くもなく周囲の空気は何千種類もの珍しい花の香りに満たされていた。

<古代の預言者たちに会う>
・食事が終わり、地球からずっと一緒だったエロヒムが私に向って口を開いた。「この前お会いした時、この惑星には科学的な不死の処置で、ひとつの細胞から再生され今は生きている地球人たちの場所があって、そこには、イエスやモーゼやエリアといった人たちが住んでいるとお話しましたが、実際にはその場所は、大変広い所で、この惑星全体にわたっており、そこで地球の人々は不死会議議長のメンバーであるエロヒムと一緒に住んでいるのです。私の名はヤーウェ、不死会議の議長です。この惑星に現在、現在8千4百人の地球人が住んでいますが、この人達は皆、生きている間に無限の心の広さを獲得したが、または、その発見や著作、それに愛や献身によって原始的な段階からある程度脱することができた人ばかりです。このほかに不死会議のメンバーである7百人のエロヒムが住んでいます。



『天才政治』 (天才に権力を!)
クロード・ボリロン”ラエル”    MRJ出版 1985年



<天才に権力を与える方法>
<原始的な民主主義すなわち平均政治>
<天才政治すなわち選択的民主主義>
・すなわち、全ての人間に対し、その知性を測定する科学的テストを実施し、生来の知性(卒業証書の数ではなくて)が平均より10%以上優れた者たちにのみ選挙権を与え、生来の知性が平均より50%以上優れた者たち(天才)にのみ被選挙権を与えるものである。
実際、最も知性的な人々が統治者になることほど、望ましいことがあろうか!

・テストの実施により行われる個人の知性の科学的な尺度は、大学を出たとか、たくさんの免状を持っている者も、それを理由に優れたものとみなすことは全くない。そうではなくて、労働者も農民も技術者も、全て全く平等に扱うのだ。権力の座に就くであろう天才たちは、あらゆる社会階級、人種および性から出てくることが可能である。したがって、今問われているのは単なる民主主義ではなく選択的民主主義である。

・誤解のないように強調しておくが天才であるという事実が、そのままその者に政府の構成員となる権利を与えるのではなく、構成員に立候補する権利を与えるのである。



『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した”
クロード・ボリオン“ラエル” AOM 1986年 



<悪魔は存在しない、私は、それに出会った>
「サタン」が年代学的には最も古いものである。エロヒムが自分たちの惑星の実験室内で最初の完全な合成生物を創造したとき、彼らの世界の一部の人々は彼らの文明にとってこれは危険なことだと考え、この遺伝子操作に反対した。

・この遺伝子操作に反対する運動をリードした団体は、エロヒムの一人で”サタン”という者にひきいられていたのである。

・こうした経緯からサタンとは、エロヒムのうちの一人ではあるが、エロヒムの姿を持つ新しい生命の創造には反対する彼らの惑星の一政治団体の指導者であることがはっきりと分かる。他の多くのエロヒムたちはサタンとは異なり、非暴力的な生命の創造は可能だと考えていた。

・ここでルシファーが現れる。語源的にはこの言葉は「光を運ぶ人」を意味する。ルシファーは地球に生命、従って人間を創造したエロヒムのうちの一人でもある。
ルシファーは最高の合成人間の反応を研究するある一つの遺伝子工学実験場のなかの一つの科学者グループの長として、新しく創造された創造物の素晴らしい能力を見て惑星政府の指令から離反することを決心した。

・こうして「光を運ぶ人」としてのルシファーは人間に光をもたらし、彼らの創造者は神ではなく彼らと同じような人間であることを明らかにした。このようにしてルシファーは人間たちからは悪しか生じないと考えるサタンと対立し、エロヒムの惑星を統治する不死会議の議長であるヤーウェの命令に反することになった。

<地球人に対するヤーウェのメッセージ;最終核戦争の啓示>
・核爆発にさらされなかった地域では、爆発地点から何千キロも離れた所も空から岩が降って来た。
「私はまた新しい天と新しい地とを見た。先の天と地とは消え去り、海もなくなってしまった」(ヨハネの黙示録、21章1節)

・ヨハネはそこでは地球より遠ざかる宇宙船の中から見えるものを見たのだ。地球が遠ざかっているような印象を受けるが、実は宇宙船の方が遠ざかっているのである。そしてこの宇宙船は星間を旅行し、地球人には見慣れない宇宙空間の旅を続けるのだ。すなわち、「新しい天」である。そして宇宙船は他の惑星へ近づく。すなわち「新しい地」である。
「また聖なる都、新しいエルサレムが、夫のために着飾った花嫁のように用意を整えて、神のもとを出て、天から下って来るのを見た」(ヨハネの黙示録、21章2節)
宇宙船から見た原始人は、あたかもこれから宇宙船が着陸する町が「天から下って来る」ように感じたのだった。もちろん本当は宇宙船の方が近付いていったのである。
「・・・・・・。『見よ、神の幕屋が人と共にあり、神が人と共に住み、人は神の民となり神自ら人と共にいまして、人の目から涙を全くぬぐいとって下さる。もはや死もなく、悲しみも、痛みもない。先のものが、すでに過ぎ去ったからである』。」(ヨハネの黙示録;21章3,4節)

・これは不死の惑星についての描写であり、そこでは大異変から我々が救出する人々が、我々とともに永遠に生活し、地球が再び住めるようになったときに、新しい平和な文明を創造するために移住させられるのを待っているのだ。



『異星人を迎えよう』 “彼らが実験室で人間を創造した”
クロード・ボリオン“ラエル” AOM 1986年 



<エロヒムの惑星政府>
・それは、1973年12月に私ラエルがテレパシーに導かれ、オーヴェルニュの火山の火口へ行き、そこで私たちよりもはるかに進んだ文明を持つ異星人エロヒムからのメッセージを受け取ったことが始まりだ。

・はるか以前のこと、地球からずっと遠い惑星に私達地球人に似た生命体が存在し、「生命」の秘密を発見し、実験室の中で生命を人工的に創造することに成功した。それは、彼らがDNA(デオキシリボ核酸)を完全にコントロールすることに成功したということだ。

・生命の創造について聖書には、非物質的で全能な神のなせる業のように書かれている。しかし、実際はエロヒムによる壮大でファンタスティック実験のことを聖書は述べているのだ。

・しかし、エロヒムの惑星政府は地球に創造してしまった危険な生物(=人間)を破壊してしまわなければならないと考えた。サタンと呼ばれるエロヒムの一人に導かれ、人間たちは性悪であると考える一派が最終的に勝利をおさめ、地球の全ての生命の破壊が行われることになった。それが、あの聖書に記された「大洪水」だ。これは現代の私達の原子爆弾に似ているが、それよりもずっと強力で大きな力によって引き起こされたものである。

・彼らは、メッセンジャーを地球へ送り、宗教をつくり、人類にその起源を教えた。そして、人類が神秘主義におちいることなく、自分たちの起源を十分理解できるほど科学が発達した時に宗教聖典がその証拠となるようにしておいた。モーゼ、イエス、仏陀、マホメットなどは、実はメッセンジャーだったのだ。

・その惑星で、私は、モーゼ、イエス、仏陀にマホメットといった偉大な預言者たちに会った。彼らは、科学の力で生命を保たれていた。時が来れば、彼らがエロヒムとともに地球に再来することは、諸宗教の聖典が予告している通りである。この「不死の惑星」と呼ばれている惑星では、人は7百年くらい生き、そして生前に採取保存されている一つの細胞から再生される。この細胞には、個々人の設計図である遺伝子コードが含まれている。

・私は、私の額の真中から採られた一つの細胞から、自分のコピーが巨大なマシンの中でつくられているところに立ち会い、すぐさまもう1人の自分に対面することができた。

・私達も構成している微粒子のそのまた微粒子の上に知的生命体、つまり他の人類が存在している。また、地球やその他の星もまた、ほかの巨大な生命体を構成する微粒子である。

<イスラエルの民とユダヤ人>
・エロヒムによって最も優れた人種に選ばれたのはイスラエルの民である。彼らは、イスラエルの地にあった実験場でつくられた。それらの人々が最も優れていたが、エロヒムの息子たちは、その娘たちに魅せられて子供をつくったのだ。それがユダヤ人である。こうしてイスラエルの地に住みついた人種がユダヤ人となったのである。

・現在、地球上にある生物は全て、エロヒムにより基礎的な「土のかたまり」から創造されたものである。それはある方法によって原子を集めた分子構造物である。そして、今日、私達の時代の地球の科学者たちに植物でも動物でも人間でも獣でも、あらゆる生物は基本的には同じような成分から成り立っていることを知っている。



『公務員の未来予想図』
10年で激変する!
人口減少時代を公務員はどう生き残るか?
生駒市長 小柴雅史   学陽書房  2018/10/11



<急激な社会変化>
・オックスフォード大学の研究結果では、AI(人工知能)の発展により、将来なくなる可能性のある職業として、行政事務員(国・県市町村)が例示されています。

・近い将来、公務員の代名詞でもあった終身雇用や年功序列は確実に崩壊し、AIやITの発展に伴い職員数も減っていくでしょう。しかし、AIやITを活用した新しいサービス、市民力を活用した新しい街づくりを進め、変化に対応した新しい自治体を立ち上げる大きなチャンスでもあるのです。

<10年後、自治体は「消滅」と「新生」のどちらの道を進むのでしょうか>
・これからの自治体、公務員が胸に刻んでおくべきキーワードとして、私は「リーダーシップ(始動力)」「稼ぐ力」「常識を破壊する突破力」「自治体3.0を実現する協創の力」と確信しています。

<人工知能・ロボットの進化により、公務員の仕事が消滅する!>
<日本の労働人口の「49%」が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる>
・その中には、AIやロボット等による代替可能性が高い100種の職業がピックアップされており、国や自治体の行政事務員も含まれています。現在の自治体職員の仕事は、10年後、20年後にもあるとは限らないのです。

<実証実験がものがたる提携業務自動化の数々!>
・今後、AIやロボット、ITは急速に発達し、自治体における定型業務がなくなっていくことは確実です。

・経済産業省では、国会答弁の作成を含む行政事務における人工知能利活用を研究しています。

<AI・ITに負けない公務員の仕事とは何か?>
・このように、公務員がこれからの時代に生き残っていくには、人間にしかできない仕事に特化し、現場に入り、専門性に磨きをかけることが不可欠です。

・これからは、行政が持つ情報やデータは行政だけのものでしょうか。市民や事業者に提供されるのが当然になり、それを活用した新しい公共サービスが生まれてくる時代となります。

<少子高齢化・人口減少の中、公務員数は一気に減少する!>
・人口維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、今後1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。
 少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。

<想像を絶する少子高齢化のスピード>
・100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。
 一方、高齢化問題に関しては、「2025年問題」という言葉があります。団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3%ですが、2025年には30.0%になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。

・その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳前後となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもたちの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。

<確実に進む公務員数の減少>
・地方公務員数は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。

・1つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。

・国や県からの財政支援も昔ほど手厚くないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。

<身分保障の砦である終身雇用や年功序列はまもなく崩壊する!>
・公務員を目指す受験生は、公務員をやめてもやっていける人材になる覚悟を求められる時代なのです。

<公務員の終身雇用が必ず崩壊する理由>
・私は公務員の終身雇用はこの15年くらいを目途に崩壊すると見ていますが、それにはいくつかの理由があります。
 第一に、単純にそれだけ多くの公務員を雇用し続けることができない財政状態になることです。

・第二に、AIやITの普及や外部委託の増加により、職員がやるべき業務が大きく減少することです。

・第三に、今後の急激な社会変化や市民ニーズの多様化・専門化に対応するには、プロジェクトごとに外部から専門家を登用する必要があるからです。

<年功序列はこうして崩れる>
<過度な同質性をあえて崩していくことがどうしても必要>
・ベテラン職員の知見が役に立たないケースが増えてくるのです。

・逆説的になりますが、公務員は、制度的に安定した地位を保障されているからこそ、それを土台に新しい挑戦をし、現場に飛び出して、地域を活性化していく使命があると考えるべきなのです。

<自治体業務全体の民間委託が加速度的に進む ⁉>
・以前、「行政に任せることは最小限にして、市場メカニズムを活用する方が効率的、合理的」という「小さな政府」論がブームとなりました。今後、第2次の「小さな政府」論が大きな議論になると考えています。

<「行政にしかできない業務」とは何か、が問い直される>
・「公務員でなければできない業務とは何か?」
AIなどによる抜本的な業務の効率化が進んでいくと、当然出てくる議論です。

・しかし、生駒市をはじめ、いくつかの自治体では、市民課の住民票交付や各種証明書の発行など、個人情報を扱う窓口業務をすでに外部委託しています。そもそも、個人情報を取り扱う業務も民間事業者のIT技術を使わないと運営できないのですから。すべてを行政で行うという幻想はとっくの昔に終焉しています。

<米国サンディ・スプリングズ市の衝撃>
・米国のジョージア州に新たにできたサンディ・スプリングズ市は、消防と警察以外の業務をすべて民間業者に委託したことにより、市役所の職員はなんと9人。

・しかし、AIの発展も視野に入れながら、業務の大部分を外部委託するという選択肢は持っておかなければなりません。

<庁舎がなくなる!公用車もなくなる!>
<自治体の庁舎がなくなる理由>
・そして、働き方改革の流れの中でテレワークを利用した柔軟な働き方が進むことから、「全職員が、決められた時間に決められた出向き、同じ空間で仕事する」という常識が一気に崩れます。

・単に財政が厳しいとか、職員が減るから、という理由だけではなく「協創」を進めるために、自治体の庁舎内にコワーキングスペースを開放したり、民間のスペースに自治体の機能を置くことが当たり前の時代になるのです。

<シェアリングエコノミーと行政の素敵な関係を創る>
・最近のトレンドの1つに「シェアリングエコノミー」があります。
 生駒市も子育てシェアの株式会社AsMamaと全国で初めて協定を締結するなど積極的な活用を図っています。

・そうなれば、自治体も庁舎だけでなく、公用車をはじめとする行政保有資産を民間企業や市民とシェアすることが可能です。

・行政が大きなコストをかける必要はありません。

<役所から紙の山が消える ⁉>
・役所といえば、高く積み上げられた「紙の山」が代名詞。
 しかし、そんな光景も近い将来見られなくなるかもしれません。ITや音声認識などの発達により、紙媒体による事務作業や記録の合理性が低下するほか、オフィスの業務環境の改革によって、そもそも「自分の机・棚」という概念が消滅し、紙を積み上げる場所がなくなるからです。

<インタ―ネット利用者数の爆発的な増加>
・2016年のインタ―ネット利用者数は、1億84万人で、人口に占める普及率は83.5%となっています。
 行政の世界では、残り16.5%の市民がいる限り、紙媒体を完全にはなくすことはなかなか難しいのですが、市民のITリテラシーの向上を受け、行政による情報発信や市民とのコミュニケーションにITを利用することが増えています。

<働き方改革が電子化を促進し、オフィス環境を一変させる!>
・今、急速に進行している働き方改革も、行政の電子化と強い相関があります。
 例えば、家や出先でも仕事ができるテレワークの導入は、介護や育児世代の働き方改革の柱になる重要な取り組みですが、そのためには無駄な紙の使用をやめ、可能な限り情報を電子化し、システム上で共有することが必要です。したがって、資料は電子化され、決済も電子決済となるので、役所や倉庫から紙の山はなくなっていきます。

・実際に、2013年度に55.3%だった国の各省の電子決済率は、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」や、それに基づく「電子決済推進のためのアクションプラン」などの取り組みにより、2016年度には91.4%と大きく進展しました。この流れは一部の自治体にすでに普及しており、今後は多くの自治体で電子決済が導入されていくはずです。

・また、働き方改革の大きな要素として「働く環境の整備」があります。総務省やいくつかの自治体では、フリーアドレスの採用による職場レイアウトの合理化はもちろん、大型ディスプレイプレイを活用して、テレワークにも対応した効率的な打合せの実施などの取り組みが進んでいます。
 このように、ITを活用することで、紙がなくなるのみならず、公務員の職場環境は改善され、業務は効率化していきます。

<こんな業務でも紙の書類が消えていく!>
・政府が普及を進めているマイナンバーカード。生駒市でも普及に尽力し、全国800近い市・特別区の中で第8位の交付率となっていますが、日本全体で見ると交付率はわずか10.7%。

・前述したエストニアでは、15歳以上の国民全員に電子IDカードが交付されているので、各種証明はオンラインで取得できます。

・紙の書類が消えていくことは政策決定過程の変容をももたらす可能性を秘めているのです。

<オープンデータで公共サービスは市民がつくり出す時代になる!>
・「自治体の力だけで、多様化する地域課題や市民ニーズのすべてに応えることは不可能な時代です」

・最近は、行政が公開したデータを市民主体で活用し、地域課題や市民ニーズに応えるサービスを整備していく“Civic Tech”の動きが活発になっていきます。

<オープンンデータが自治体の政策づくりを変える>
・生駒市でも2017年にオープンデータのポータルサイトを立ち上げ、現在は269のデータセットが公開されています。
 オープンデータの意義として、行政がやっていることを「見える化」して、透明性と市民からの信頼性を高めることが挙げられます。

<こんなにある! オープンデータの活用事例>
・生駒市の給食の献立データからは、奈良先端科学技術大学院大学の学生の力によって、生駒市発の「4919(食育)」というアプリができています。

・人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」とのコラボも実現しています。人気のカレンダーアプリ「ジョルテ」に、生駒市のイベント情報などを提供することで、地域オリジナルの情報を組み込んだ、生駒市カレンダー」がジョルテで利用できるようになりました。

・したがって、これからの公務員は、ITによる行政からのサービスや情報の提供に対応し、活用できるITスキルを持つことが当然となります。

<公務員試験はなくなり、公務員の副業が当たり前になる>
<公務員は根強い人気だが………>
・これから公務員になる人が、同じ組織で定年を迎えられるかどうかは誰にも保証できません。

・逆に、公務員を辞めても食べていけるだけの専門性やリーダーシップを身につけていく公務員こそが、これからの地域の発展や激しい変化に柔軟に対応できるのです。

<公務員の人気はなくなるのか?>
・終身雇用でなくとも、しっかりと成長し、自分の将来を切り拓いていくことができる、と感じてもらえるような自治体の人気は、今後も下がることはありません。

<ワーク・ライフ・コミュニティの時代が来る!>
・市役所にこもらず市民に積極的に会うために地域に飛び出していた職員は、素敵な人とたくさんつながっています。

<公務員試験はなくなり、「公務員志望」「民間志望」は死語になる!>
<「公務員試験」廃止の自治体は増え続けている!>
<公務員試験受験者には民間企業のことも知ってほしい>
・このように、行政機関と民間企業の垣根は低くなりますし、相互理解が進むことで官民を超えた連携や社会への付加価値の創造が進展することから、「民間企業志望」「公務員志望」という言葉は死語になっていくし、そうしなければなりません。

・だからこそ、官民の壁を低くして、官民どちらでもしっかり活躍できる人材を効果的に活躍させる環境整備が進むと考えられるし、確実にそのような労働環境が整備されていくと見ています。

<リボルビングドアでの採用が増え、公務員の転職が当たり前になる!>
・リボルビングドアとは「回転扉」。公務員からNPO法人の職員、そして民間企業へ、といった業種の壁を越えていろんなキャリアを積んでいくことです。

<ベテラン職員にしかできない業務は減っていく!>
・公務員の常識にとらわれない外部人材の方が効果的な取り組みをつくり出し、実施できる可能性も高くなります。

<民間企業でも活躍できる公務員を目指せ>
・終身雇用を保証できないこれからの自治体にとっては、採用した人が辞めても食べていけるように、成長や挑戦の機会を提供する責務を負っています。

・入庁して2、3年こそが勝負と考え、若手職員が1人でしっかりとプロジェクトを立ち上げ、進行管理や各種調整・折衝の経験を積むようにしなければなりません。

・他の世界でも活躍できる人材を育てられる組織には優秀な人材がどんどんやってきます。

<自治体が公務員の副業を推進する!>
・「公務員は副業してはいけない」と長年信じ続けられてきました。
 しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業することを禁止する規定は見当りません。

・生駒市は、すでに副業を解禁し、奨励しています。

<生駒市が副業を推奨する理由>
・市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。

・生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。

<「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる!>
・わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそう、と思っています。

・公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。

・自分の専門性を磨き「個人」として勝負する要素が強まっています。

・「スーパー公務員」とも呼ばれる一部の自治体職員は、すでに、各自治体などに属しながらも、日本中、世界中の関係者とつながり、地域内と外を結ぶ独自の活動を展開しているのです。

<「専業公務員」は少数派になる!>
・本業以外の時間を活用した公務員の「副業」に加え、将来的には、本業として、公務員も、公務員以外の仕事もやる「兼業」「複業」も出てくるでしょう。

<「半〇半△」の生き方を見習おう!>
・「半農半X」という生き方があります。塩見直紀さんが提唱している生き方で、自分や家族が食べる分の食料は小さな自給農でまかない、残りの時間は農業以外で自分のやりたいことに費やすという生き方です。

・まず、「仕事を複数持つ」ことについては、塩見さんのように半分が農業であっても良いですし、半分が会社勤めであっても良いと思います。地方公務員法の改正など制度的な手当が必要になるかもしれませんが、将来的には週に3日は公務員をしながら、週2回は、例えば、NPO法人、英語教室、農業、お店の経営、講演や執筆活動などに従事することなども考えられます。
 育児や介護が大変な時期は週3日でもOKという柔軟な働き方ももちろんありでしょうし、複数の自治体で働く公務員も出てくるかもしれません。

・公務員も民間企業やNPO法人などで週1、2日働くような働き方は増えてくるでしょう。

<「ワーク」と「ライフ」と「コミュニティ」の境界がなくなる!>
・市町村から、従来のワーク・ライフ・バランスを超えた「ワーク・ライフ・コミュニティのハーモニー」を実践していくことが、豊かな人生をすごすうえでも、地域のまちづくりにおいても大切になるのです。

<自治体は経営だ!稼ぐ自治体が台頭する>
<コストカットだけではない「真の行政改革」が始まる!>
<コスト削減だけではもう対応できない!>
・しかし、これからの時代、高齢化に伴う急激な社会保障費の増加に対応するには、行政コストの削減に加え、しっかりと「稼ぐ」自治体になることが必要です。

<まずは、いままでの町づくりにプラスアルファを!>
・稼ぐための基本となるのは、今まで力を入れて取り組んできた分野に一層の磨きをかけることです。

・地域の強みの裏にある隠れたチャンスを活かした取り組みを考える方が効果的です。

<ふるさと納税だけではない新しい寄付のしくみが広がる!>
<ふるさと納税は自治体のプラスになっているのか?>
・最大の課題はふるさと納税といいながら、ふるさとを出て他の地域で活躍する人が地元に恩返しする制度になっていないことです。誰でもどこにでも寄付が可能なことから、単に返礼品のお得感で寄付先を選ぶ制度になっているのです。

<市民に寄付を求めることがタブーという風潮を打ち破る!>
・具体的には、市外の人ではなく、市民に対して寄付をお願いする必要があります。

・あくまで市民の自由意思に基づいてなされる以上、いただいたご寄付をしっかり活用できれば何の問題もないはずです。

<金融ツール、経済的インセンティブを活用しよう!>
・最近では、特定の社会課題を民間活力で改善して社会的コストを削減し、その一部を事業者が受け取る社会的インパクト投資(SIB)なども浸透してきました。

<一石四鳥の取り組みとして空き家対策が進化する!>
空き家対策の効果① 高齢者の医療費が削減される!
空き家対策の効果② 子育て世帯の転入促進!
空き家対策の効果③ 地元工務店への経済効果!
空き家対策の効果④ 固定資産税の増加

<自治体が電力会社や民間サービス事業を立ち上げる!>
<生駒市が自治体電力に取り組んでいる理由>
・どのような地域でも電力事業という産業を持つことのできる時代になっているのです。

・利益が生じた場合も株主配当をしないので、収益を生駒市の地域課題に充当したり、新しい市民サービス事業に活用することが可能となります。

<生駒市が図書館を直営し、正職員を採用し続ける理由>
・何も考えずに外部委託する自治体は「稼ぐ」という観点からは失格です。