UFOアガルタのシャンバラ 日本は津波による大きな被害を受けるだろう

エーテル界の人類の源郷か?神の国か?天上のエルサレムか?
チャネラーとコンタクティの情報を集めています。

9月25日(火)のつぶやき その2

2018-09-26 05:59:58 | UFO
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9月25日(火)のつぶやき その1

2018-09-26 05:59:57 | UFO
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ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。(5)

2018-09-25 13:56:35 | 森羅万象

 

・『日本最悪のシナリオ 9つの死角』では、<最悪のシナリオ>として、尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱が挙げられています。人口衰弱は、確率的に統計的に予想されています。また首都直下大地震津波、南海トラフ巨大地震津波は、東日本大震災により、発生確率が非常に高いと関係機関から警告されています。政府も当然ながら、様々なシナリオを検討して対策に余念がないと思われます。「想定外」の事態が起こらないように検討していきたいものです。危機に対応する政策は政府やシンクタンク等が準備していると思いますが「日本的な対応の弱点・死角」もあるといわれます。リスク管理が不十分だと指摘されています。

 

・人口減少もマイナス面ばかりでなくチャンスに変えて「労働革命」の契機にする必要があるといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。女性の眼から見ると「政治や経済の後進性」を痛切に感じることでしょうか。さまざまな面で、世界比較のランキングが低下してきています。日本の劣化もひどいといわれます。政治家のスキャンダル報道は、国民が不安を覚え、国民が恥をかくといわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます

 

・『人類が絶滅する6つのシナリオ』では、可能性としてスーパーウィルス、気候変動、大量絶滅、食糧危機、生物兵器(バイオテロリズム)、コンピュータの暴走(ハッキング)が、リスクが非常に大きいとみています。生物化学兵器は「貧者の核兵器」といわれています。スーパーウィルスの懸念も専門家では問題とされているようです。「人類は細菌で滅びる」という奇説もあるようです。核戦争も、核兵器の拡散がどの程度までになるか、予断を許さないようです。気候変動も近年明らかな異常気象に見舞われております。世界的な規模で起こっており、農業への影響も甚大です。ウィルスも新種が出来ているようで、難病、奇病が増えているようです。

 

<●●インターネット情報から●●>

リオ五輪 ジカ熱より怖い豚インフル…すでに1000人超死亡

(産経新聞 7月3日(日)14時0分配信)

「南半球のブラジルはこれからが冬季。蚊を媒介にしたジカ熱の収束が期待されるが、ところが今度は豚インフルエンザの拡大が懸念されている。ブラジル保健相が6月22日、今年1月からの死者が1003人となったと発表した。気温が下がる8月頃までがピークで、感染者が増える傾向にあるという。五輪が8月5日から開催されるリオデジャネイロ州では150人の感染と44人の死亡が報告され、選手にとっては新たな不安材料だ。経済の低迷や政治危機、多発する犯罪に加え、リオ五輪を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだ」と報道されていました。

 

・ブラジルもオリンピックで浮かれてばかりは、できなかったようです。感染症ばかりでなく「多発する犯罪」で、観光客がオリンピックに行きたくなかったそうです。深刻な社会問題が多すぎると指摘されています。

 

・二酸化炭素濃度の問題も目に見える形で「地球の温暖化」による異常気象を招いています。エネルギー問題や食糧不足、そして101億人への人口増加に、特に急増するアフリカが対応できるとは思えません。「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性があるようです。鳥インフルエンザウィルスも突然変異が起きると非常に怖いものになる可能性があるといわれます。コンピュータのマルウェアの問題やインターネットのサイバーテロも深刻化するようです。サイバー犯罪も近未来には激増するという予想もあるようです。

 

・バングラデシュの事件も「海外援助」の問題を再検討する機会になると思います。海外援助は、様々な問題を抱えており、「甘い国際感覚」では、実効性にあるものにはならないといわれます。日本の海外援助にも大胆な「改革」が必要のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。改革の速度も大変遅いようです。本当に優れた官僚や政治家が登用されてこなかった結果だともいわれます。叡智やノウハウが十分に生かされていないそうです。「「官僚と政治家、どっちが勝つか」こんな評論も多い。他の先進国から見たら噴飯ものだ」といわれます。「外国では様々な意味で甘い国際感覚の日本人が狙われている」といわれます。

 

・「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」そうです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない世界的に珍しい国だ」そうです。真面目な官僚や政治家が諜報機関の設立におとなしいのは私たち一般人には、不思議です。「諜報機関のない国は既に国益を大きく損ねている」といわれます。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。大新聞社もメディアとしての主張が弱まっているともいわれます。「日本最大のシンクタンクである官庁を政治家は上手に使いこなすべきである」といわれます。

 

「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「政治家が劣化している時代だ」ともいわれています。いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「政府にはベスト&ブライテストが集合しているはずなのだが!?」といわれます。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。「政治が遅れている。私たち一般人は、政治意識を高めて政治の近代化を急がなければならない」そうです。

 

・ジャック・アタリの本には、『2030年ジャック・アタリの未来予測』(2017/8/9)、『未来の為に何をなすべきか?――積極的社会建設宣言』(2016/5/25)があります。Amazonに「ジャック・アタリ」といれますと70件の本が分かります。フランス人としては翻訳本が多いようです。フランス人から見ると極東は遠い国で、実情が分からず、国境の近いヨーロッパ諸国を分析するようにはいかないようです。

 

・「中国バブルの崩壊」にしても、ヨーロッパ人からみると深刻度が薄いように思われます。ヨーロッパ人には遠い「中国崩壊」が予測できないと指摘されています。日本の様々な政治や社会の問題もグローバリゼーションで世界の傾向を参考にするよりも、日本独自の対策を打つ必要があるようです。それにしても、経済政策はうまくいっていないようです。

 

・「人口減少を利用して労働力の再配置の「労働革命」を狙え」という説もあるようです。しかし、法律的に移民を認めなくても未来には1000万人の外国人が、日本に「職」を求めて棲みつくともいわれます。国際結婚もすすみ、ニューヨークのような人種の坩堝になるのかもしれません。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。世界中で「失業者」の問題は深刻です。ちなみに、米国では1400万人といわれる不法移民の対策が大統領選挙の大きな争点になったようです。

 

・フランスといえばパリの洪水がメディアに話題になりました1910年にも大洪水がパリではあったようです。パリのセーヌ川が増水し、過去30年で最も水位が高くなったようです。ドイツでも集中豪雨があったようです。ヨーロッパも異常気象の影響がだんだん、深刻にでてきているようです。未来は世界的に異常気象による、洪水や水不足などの被害も深刻になるといわれます。また冬の寒波の影響も大きく変動しているそうです。ピーク・オイルやシェールオイル等の原油の問題も未来に枯渇が「深刻化」すれば、「異常気象」以上の衝撃(紛争)を世界経済に与えるといわれます。

 

・ジャック・アタリの未来予測は、かなり時間をかけて読み解く必要があるようです。独自の定義をしたキーワードがありすぐには理解できません。「アメリカ帝国の没落」は多数説のようですが「エイリアンの超テクノロジーを入手している米国は、発展段階の初期である」という有力説もあるようです。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちという説もあるそうです。つまり多くの識者は「アメリカ帝国の没落」を唱えていますが、「アメリカの発展はこれからだ」という、きわめて少数説もあるようなのです。

 

・当ブログでよく引用するジョー・マクモニーグルの未来予測(『未来を透視する』ソフトバンククリエイティブ)のなかに、「23世紀と24世紀に2度の世界大戦があり、人類の人口が6分の1になる。細菌兵器が使われる」というのがあります。マクモニーグルは米陸軍の情報員だったので、戦争に関する未来透視については詳しくは記していないようです。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。当然ながら、マクモニーグルの未来透視もよく当たらないようです。20世紀の米ソ核戦争の勃発の危機は避けられましたが、オバマ大統領の広島訪問でも分かるように、核戦争の備え、準備は、今も緊張を持ってなされているようです。「核戦争の危機」はいつでもそこにある危機のようです。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。

 

・「人口問題の解決法は二つ考えられる。戦争というハードなやり方と出産制限によって人口の伸びを抑える平和的なやり方だ」、「アジアでは2020年までに、水をめぐる大規模な戦争が少なくとも一度は起きているはずである」とのこと。マクモニーグルの未来透視も当たる確率は高いとはいえませんが、有力な参考資料だそうです。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」なのかもしれません。予言が当たらなくなるのは、パラレル・ワールドとの相互作用があるからだといわれます。100%あたった予言者はいません。パラレル・ユニバース(並行宇宙)は、目に見えないが、すぐ隣にあるといわれます。パラレル・ユニバース(並行宇宙)は「幽界」のように「この世」に似ている世界ですが非常に大きく違うアストラル界のような世界といわれます。

 

PM2.5(微小粒子状物質)問題も深刻なものになっていくのかもしれませんマクモニーグルによると「(大気汚染)、21世紀になって、大気の汚染はしだいにひどくなっていく。2050年には、多くの企業は社屋内の冷暖房よりも空気清浄に力を入れるようになっている。それに先立って、2025年には、空気中の有害物質や二酸化炭素を取り除く新型の空気清浄機が開発され、家庭や職場など人が集まるところに導入される。その頃には子供のアレルギーも深刻化し、国家的危機とみなされるようになる。

 空気清浄機の設置場所は、はじめのうちは、職場、ショッピングセンター、映画館、会議場、レストラン、ホテルなど大勢の人が集まるところのみである。しかし、21世紀半ばには米国の個人宅の少なくとも4分の1で利用されるようになる」との未来透視のようです。現在中国では空気清浄機が売れているようです。

 

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない」というカシオペア座方面の宇宙人の未来予測が気になります。はるかに進化した異星人でタイム・トラベラーであるのかもしれません。

 

・「中国は2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」とのことですが、現在の中国の情勢を分析するとその可能性は高まってきているのかもしれません。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「歴史のシナリオを描く」といわれるシリウス星人とは、パラレル・ユニバース(並行宇宙)に存在しているそうですが、どのような力関係が働くのでしょうか。彼らが、この世に対して何をどのようにしているのか分からないようです。政治力の非常に強い方々(神様・異星人)が存在していると指摘されています。異星人だった歴史上の偉人たちが多いといわれます。「異星人は時空を超えて存在しているので、神話の神々も実在している」といわれます。ようするに神々や天使や堕天使の活動が「異星人」として語られています。人は皆、記憶喪失の異星人だといわれます。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。

 

・ソ連(ロシア)が分割されて様々な国ができましたが、そのように中国も分割されるのでしょうか。ソ連が分割された時には、どのような「闇の権力」が作用したのかもしれませんが、その舞台裏は私たち一般人には理解不能のようです。「最近になって、ロシア人はタウ人との協定を破棄し、同じ協定をリュウ座人の前衛部隊と交わしてタウ人を追い払ったと考えられている」と述べられます。「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるといわれます。宇宙連合は、特定の政府とコンタクトしているのかもしれません。

 

・「シリウス星人の地球支配があまりに巧妙なためしょっちゅう戦争が起こる」という説もあるそうです。天国に自由に出入りし、人間への“憑依”や人間の“転生”を自由に操作するシリウス星人はパラレル・ワールドに存在しているそうです。ニルヴァーナ(涅槃・天国)評議会も地球に影響力を行使しているのでしょうか。各国を自由に指導する超人的な異星人の組織の存在「闇の権力、闇の政府」は、誰も考えることは難しいのでしょうか。イタリアのマオリッツオ・カヴァーロによると異次元に神々の都市があるそうですが、日本を管理している異次元の超高層ビルでもあるのでしょうか。目に見えないパラレル・ワールドに住む宇宙人であるシリウス星人の植民星が地球だといわれます。

 

・シリウス星人が「闇の権力」を通じて地球に影響力を行使しているのかもしれませんが、何しろ目に見えない世界のこと、私たち一般人には不思議な話です。あまりに進化しすぎているので人間の行いを観察しているだけかもしれません。人間の背後霊や守護霊は、はるかに進化した異星人がなっているという説もあるそうです。

 

・日本の経済界も膨大な人口市場を持つ中国から同様なインド市場へ軸足を動かしているようです。インド神話は宇宙人に関して豊富な情報を提供しています。「マハーバーラタ」の物語のように異星人の神話の豊富な地域のようです。現代のインドでもかなりの異人が現地人に混じって同化し住んでいるのかもしれません。スイス人のビリー・マイヤーとプレアデス人とのコンタクト話は、スイスばかりでなくインドでもあったといわれます。

 

・「国内の暴動や内乱を抑えるために対外戦争に打って出る」という中国の以前の共産党の常套手段は、他国間の軍事紛争に介入していくというパターンを取るかもしれないそうです。1994年の「宇宙人の未来予測」ということですが、秋山氏の行ったカシオペア座の方面にある惑星は、かなり進化した宇宙人のようです。彼らは、金髪碧眼の宇宙人だったようですが、進化の程度は想像を絶するようです。

 

・おそらく、時空を超えている異星人のようで、タイム・トラベラーですから単純に昔の「宇宙人の未来予測」だとはいえない面もあるそうです。秋山氏の行った惑星は、リラ星人の惑星というよりもむしろシリウス星人の系列の惑星(カシオペア座)だったのかもしれません。日本民族の神話の原郷、「高天原」とも関係があるのかも知れません。平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔と指摘されています。

 

・サタン(悪魔)と呼ばれるリラ星人がいます。サタン(悪魔)といわれるリラ星人は無神論者のようです。リラ星人も人類の源流ともいわれ謎の多い宇宙人種族のようです。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」そうです。「遺伝子操作で人間を実験室で創った」エロヒム(天空から来た人々)の神々の「不死の惑星」の宇宙人を更に創造した「はるかに進化した異星人種族」がいるのですから複雑怪奇で不思議な話です。異星人には地球語と異星語のネイティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルが多いそうです。言葉の問題は、とうに解決しているといわれます。とても進化した小型の通訳機を持っているそうです。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。「宇宙人と普通の人間を区別できなくなっている」時代だと指摘されています。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は、普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。「キリスト(アプ星人)の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。

 

中国の経済情勢が予断の許さないものになりつつあるそうです。一般紙の新聞にもネガティブな情報が載るようになりました。中国経済の不動産バブルの崩壊、シャドーバンキングの崩壊は世界中に大きな影響を与えたそうです。中国経済の変調は日本にダイレクトに響くようです。したがってチャイナ・ウオッチャーは、中国経済の動向から目が離せないようです。イギリスのEU離脱で、EUの流動化が始まったのでしょうか。「EUが解体していくというシナリオも、20年くらいのスパンで見るならば、完全に否定することはできない」といわれます。

 

・『こうして世界は終わる』という本は、フィクションですが、世界中の「天候異変」から、ますますこの種のフィクションやナンフィクションの書物が増えるようです。未来から過去の地球を見るフィクションの手法です。amazonに「地球温暖化」といれますと1014件、「地震 津波」といれますと2358件の書物が分かります。「地球温暖化」については、世界中の多くの知識人や研究機関が警鐘を鳴らしてきたようです。地球温暖化でかなり深刻な被害を受ける国々もあります。バングラデシュなどの標高や海抜の低い国々の未来が懸念されています。

 

暖冬で、雪が少ないと、農業用水も不足するともいわれます。「利根川水系のダムの水不足」がよく報道されました。東京でも「水不足」が、近未来には頻繁に起こるようになるのかもしれません。台風でもきて雨が降ってもらいたいものですが、集中豪雨の被害がでることもよくあります。未来の地球における海面上昇による、都市部の浸水、そして、温暖化による「水不足」と私たち一般人の常識では、考えられないような世界の環境事態になるのかもしれません。

 

東日本大震災によって、日本では「地震・津波」に関する、集団ヒステリーともいうべき現象が起こったともいわれます。東日本大震災の衝撃は、有識者の意識の覚醒を促したようです。首都直下大地震津波や南海トラフ巨大地震津波の起る確率は、非常に高く、その対策が地方自治体においても、さまざまな形で作られているようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの準備の費用も当初の目論見よりも6倍の約1兆8千億円に上昇しています。コスト問題は大きな問題になったようです。東京オリンピック・パラリンピックにかける費用分、地震津波対策費が減ることになり、日本国民の被災リスクが高まりそうです。現代社会では、人間が生きていくための、さまざまなリスクが急増している時代になっているようです。人類の危機の時代でもあります。「生きる事の難しさが無意識に忘れられている時代だ」といわれます。

 

・地球温暖化に関する懸念は、世界中の有識者に共通のもののようです。二酸化炭素の排出をめぐる国際的な対立する動きもあるようです。そして地球温暖化に関する学者の見解はいろいろとあるそうです。日本でも地球温暖化の影響かもしれませんが、気候異常が増えてきているようです。雨の量もひどくなり記録的大雨や集中豪雨の被害もあり、逆に「水不足」も増えているようです。東日本大震災で「地震・津波」に関する私たち一般人の認識が非常に刺激をうけました。しかし、地球温暖化に関する脅威は、一般的な認識が高いとはいえないようです。とうとう「異常気象の時代」になったようですが、異常気象に対する備えも難しいようです。

 

日経新聞のインターネット情報によると、「政府の地震調査委員会は(2016年)6月10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た」と報道されています。「地震調査委の平田委員長は「日本は世界的に見ても非常に地震の多い国だ。強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない」と強調。そのうえで、建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えの重要性を指摘した」とのこと。常識化した情報の地震が起こることが懸念されています。「備えあれば憂いなし」といわれます。

 

未来に南極や北極の氷が解けることは、大変な事態を招くそうですまた世界的に「水が不足する」という未来予測もあまり認識ができない現象のようです。私たち一般人は、「水が不足する」というイメージが湧きませんが、現実に中国などでは「水が不足している」そうです。地震や津波は直接的で誰の目にも分かりますが、異常気象は、その程度がひどくなり実際に被害が増えるということで。私たち一般人にも分かるようになるようです。

 

・地球温暖化に対する対策はいろいろとありますが、電力の確保ということで、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギーが増強される方向にあります。そして自動車も化石燃料から「燃料電池」の「水素」を使う燃料電池車や電気自動車が将来は主流になるそうです。自動車メーカーも電気自動車や燃料電池車の開発に余念がないそうです。近未来はどうやら電気自動車の時代になるといわれます。

 

・火山噴火による陸地形成を続ける小笠原諸島の西之島は、依然として火山活動は活発に続くと見られています。噴火前の西之島と比べても約12倍以上に広がっており、今後の動きが注目されます。「50年から100年先には温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている」とのことですが、温暖化が中ロ戦争の原因になるとは驚きです。ロシアとウクライナの問題が大きな国際問題となっていますが、国際問題は人種や民族の問題が絡み、複雑怪奇となるそうです。

 

地球温暖化でさまざまな悪影響がでてくることが懸念されています。日本でも近年、異常気象が頻繁に起こり出し、人々の生活を脅かし始めております。台風も大型化して、最大級の台風が増えてきそうです。集中豪雨、大雨や水不足、暖冬、大雪や竜巻と、地域によってその影響が大きく違ってきているようです。現在ですらこの状況ですから、地球の温度が本格的に上昇を始め出すと、途方もない被害がでてきそうです。2050年頃には、さまざまな懸念が大きく顕在化することでしょうか。

 

・地震・津波はいつくるか予測できませんが、異常気象の状態は、これから、ずっと続きます。豪雨・大雨にしても従来の基準で対策を打っていましたが、今後は予想もしない被害が出てくるようです。気象変動に関しては、大型コンピュータによってさまざまなシュミュレーションが多くの研究所により調査研究されているようです。「日本最大のシンクタンクである官庁」では、異常気象に対して、どのようなシナリオを準備しているのでしょうか。

 

・北極海の海底に眠る化石燃料の支配権をめぐって世紀の争奪戦が始まったようです。また温暖化で氷が解け航路が開けたことで、主導権争いが加速しそうです。水不足の国へ水を売るビジネスも始動しはじめているといわれています。

 温暖化が地球規模で影響がひどくなり、大洪水や大干ばつの影響で、戦争以上に深刻で広範な被害が懸念されているようです。水不足が国際紛争や戦争に発展する懸念もあるそうです。「地震や津波」、「大干ばつ」や「大洪水」、「大雨」、「水不足」など人類は「水」に悩まされていくようです。

 

・「これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する」とありますが、この環北極圏が人類のカギを握る地帯に変化していくのでしょうか。「未来学」というものがあるそうですが、先進国のシンクタンクではさまざまな未来のシュミュレーションを、大型コンピュータなどを利用して研究しているようです。そこから、国家的なプロジェクトが打ち出されるのでしょう。エネルギー問題も原発の事故で顕在化してきましたが、予断を許さない情勢のようです。誰も認識できない速度で地球の気温が上昇していっているようです。予測不能な温度まで。

 

・「2083年には日本の人口が半減する」という予測もあります。超長期の予測は、人類にとりネガティブなものが多いようです。そうしたことで日本丸の将来も多難のようです。地球温暖化のシュミュレーションでも「第三次世界大戦」の想定は除外されています。「竜座人(ドラコ)が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」ともいわれます。

 

・「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるそうです。米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また大戦になれば「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器が大量につかわれるようです。第3次世界大戦の火種は世界各地にくすぶっているといわれます。

 

・米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争についても私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。子供の頃からプログラミング教育をしようという世界的な潮流があります。日本も子供のプログラミング教育を予定しています。それゆえに、サイバーテロやサイバー犯罪が近未来に急増するという予測もあるそうです。またウィルスについては私たち一般人には、よく分からないことが多いのですが、「ヨーロッパの人口が激減した中世の黒死病の流行は異星人の細菌兵器だった」という奇説もあるそうです。「細菌をばらまく堕天使もいる」といわれます。周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょうか。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。ちなみに「日本の失われた20年」という話も「失われた40年」になるという懸念もあるといわれます。20年は確かに異常に長い期間でした。資質的に問題があるのでしょうか。

 

<●●インターネット情報から●●>

・ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より

「マルウェア」

 マルウェア (malware) とは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称である。マルウェアには、様々な脅威が含まれる。マルウェアの例としては、ウイルス、バックドア、キーロガー、トロイの木馬、ランサムウェア、マクロウイルス、ブートセクタウイルス、スクリプトウイルス、クライムウェア、スケアウェア、スパイウェア、悪質なアドウェア、ミスリーディングアプリケーションなどがある。日本では、「悪意のある不正ソフトウェア」または「不正プログラム」とも呼ばれる。

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

 

コメント

ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。(4)

2018-09-25 13:55:36 | 森羅万象

 

 

『いま、眼の前で起きていることの意味について』

―行動する33の知性

ジャック・アタリ   早川書房   2010/12/17

 

 

 

現実に意味を与える

・事件であれ自然現象であれ死であれ、あらゆることを説明のつかないままにしておけないのが人間の本質である。人間はみずからの歴史に理解できない要素があると、それがどんなに些細なつまらないものであっても、容認できたためしがない。理解しないとは予測できないことと同義であり、さらに言えば脅威を予測できないことを意味する。これではあまりにも心もとない。

 

・目の前の現実にどのような意味を与えるか、それを決めるのは、この世界の最終的な当事者である人間にほかならない。

 

<気候をめぐる諸問題>

気候変動について分かっていることは何か

・いまわかっているところでは、今世紀末までに地球の気温はおよそ2℃から6℃上昇する見込みです。2℃なら対処可能ですが、6℃となると影響は甚大です。

 気温が6℃高い地球がどのようなものか、我々にはまったくわかりません。さらに、これはあくまでも平均気温であって、地域によってはより深刻な危険にさらされるおそれがあります。簡単に言えば、北極または南極に近づけば近づくほど、温暖化が顕著になるのです。

 

・温暖化の概念が、現在問題となっている気候変動をやや単純に要約したものであることも忘れてはなりません。現実には暴風雨や熱帯低気圧といった異常気象の増加、少なくともこうした現象の深刻化が数多く付随しています。熱帯低気圧は年々勢いを増してヨーロッパを襲っているし、海面は予想を超える速さで上昇しています。加えて我々は、たとえば、“奇襲型気候”に備えておかなければなりません。暖流のメキシコ湾流の流れに変化が生じれば、フランスは温暖化ならぬ寒冷化に向かうおそれがあります・・・。

 

<気候の将来>

・今日では、化石燃料の燃焼によるCO2の排出と気候の変化とが関連していると考えられる。原因が何であれ、結果については一般に知られているとおりである。

  気候変動によって北極の流氷が消え、北極圏が深刻な変質を被るおそれがある。やがては移住を強いられる住民も出てこよう。他方、淡水の水源が発見されるとともに、石炭の鉱脈や油田が利用可能になるだろう。

 

・そして、地球の北と西を結ぶ交通が開け、中国・ヨーロッパ間、ヨーロッパ・カリフォルニア間の航路が大幅に短縮される。カナダ、ノルウェー、アメリカ、ロシアを含む沿岸8カ国は激しい競争を繰り広げるだろう。ナタリー・コシュスコ=モリゼが言うように、気候変動はまた北半球の海の寒冷化を引き起こし、その影響でメキシコ湾流が、そしてヨーロッパが寒冷化へと向かうかもしれない。

 

標高の低い国々は洪水に見舞われるおそれがある。まずモルジブ共和国が犠牲になる。次いで、ヒマラヤ山脈とガンジス、プラーマプトラ、メグナの三河川とベンガル湾に挟まれ、もっとも高い地点が海抜47メートルしかない。約3億人の人口を抱えるバングラデシュの大部分が地図から消える。さらに、とりわけサハラ以南のアフリカの国々が水没すると考えられる。これによって2億人から20億人の“環境難民”が生じるという予測もある。

 

・気候が様変わりして温度が上がれば、水の(農業、人間、動物、自然、産業のための)需要は増える。だが水の一人あたりの可能供給は減っている。人口が増大し、農業に大量の水を使い(現在使用される水の70%以上)、水資源は増えず、人間は豊作物を直接口にするよりもそれを飼料として肉に変える事がほとんどだからだ。水の必要量は消費するカロリーに比例する。産業の場合も同じである。

 

・したがって、イスラエルをはじめとする国がすでに着手しているような農業用水の管理を採用し、海水を淡水化する技術を活用しなくてはならない。これからの問題は水が手に入るかどうかではなく、水に不自由する人々に水を買う経済的余裕があるかどうかになる。

 

50年から100年先には、温暖化によってロシアと中国とのあいだに軍事衝突が起こる可能性がある。イスラム教を信仰する中央アジアの民族はすでにある程度、中ロ間の火種になっている。

 気候に及ぼす二酸化炭素の影響を減らすために、国あるいは国際機関によって炭素税が課され、その税収で世界のインフラを整備するしくみが実現するかもしれない。

 

・この先何が起ころうと我々が必要とするエネルギーの20から30パーセントは、30年後には代替エネルギーになるだろう。だが問題もある。提言に従って洋上に風車を建設していくと、フランスの海の景観は惨憺たるものになる。

 いま我々が持ち合わせている選択肢は、二酸化炭素で大気を汚すか、原子力発電によって生じる放射性廃棄物で地下を汚すか、の二つしかない。

 

いまから50年もすれば、太陽光発電の技術は他のさまざまなエネルギーに完全に取って代わるだろう。現在の技術水準でも、サハラ砂漠の一部を太陽光パネルで覆えば、アフリカ全土にエネルギーを供給できる。

 

 

 

『未来を透視する』

ジョー・マクモニーグル ソフトバンククリエイティブ 2006/12/26

 

 

 

<自然災害>

2014年~2023年、ハワイ諸島で大きな火山活動が発生する

・今後百年の間に以下に挙げる地域でほぼ間違いなく大きな地震が起こるだろう。いずれもリヒタースケールでいうと、少なくともマグニチュード8.5から8.8。まさに壊滅的な大地震だ。詳細は年表で示すが、年代は前後に5年位の誤差を見ておくのがいい。

 

2013コム(イラン)

2013~2015ロサンゼルス

2018カタニア付近(伊シチリア)

2022シワス付近(トルコ)

2022~2023サンフランシスコ

 

2026マハチカラ付近(ダゲスタン共和国)

2028ムルタン付近(パキスタン中央部)

 

2031メキシコシティ(メキシコ)

2033蘭州付近(中国)

 

2038グアテマラ・シティの東方280km

2039愛知県名古屋市と三重県松坂市の間

2041バルディビア(チリ南方)

 

2044トルヒーヨとチクラヨの間(ペルー)

2050ニューヨーク州の北部

2056ラパスから160km南方(ボリビア)

2056アムラバティ(インド中央部)

 

2056ミンダナオ島(フィリピン)

2061サンディエゴ(カリフォルニア)

2071ビスクラ付近(アルジェリア)

2077アンカレジとキーナイの間(米アラスカ)

2078衡陽(中国南部)

 

2035年までに、米国では真水の確保が大きな問題となる

・また、2030年までには、北米の低地、それも中西部の大河沿いの地域で、洪水がいまよりもはるかに頻繁に起きるようになる。

 

気象変動と継続的な水位上昇の結果、2041年までに、世界中の大都市で一部区域が放棄されるか、居住・事業以外の目的に転換されるだろう。

 

・2050年の終わりまでに、世界中の沿岸部全域で平均水位の大幅な上昇が始まる。同時期に飲料水の確保も問題になるだろう。これに先立ち、2038年までに、平均海面の上昇が始まる。上昇の度合いはだいたい75センチから120センチメートルくらい。北極と南極の氷冠が急激に解け出すのが原因だ。融解現象はすでに始まっているが、2038年ごろにはさらに加速している。2080年までに、極地の氷冠はほとんど消え去るだろう。

 

・2055年までには、飲料水を運ぶ数多くのパイプラインが、南北のアメリカ大陸をまたがるようにして張り巡らされているだろう。

 

・気象変動のもう一つの影響として、ハリケーンの頻度と破壊力がぐっと高まることも挙げられる。米国では2025年までに、年間平均25から30回発生するようになり、少なくとも2回は壊滅的な被害をもたらすだろう。

 

2041年、日本とハワイを結ぶ太平洋上に、新たに列島が隆起する

・日本とハワイを結ぶ太平洋上の真ん中に、新たな列島が形成される。まず、海底火山の大規模な噴火活動が9年間続いた後、2041年に最初の島が海上にあらわれる。

 

 

 

『2050年の世界地図』  迫りくるニュー・ノースの時代

ローレンス・C・スミス   NHK出版  2012/3/23

 

 

 

人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。>

・私の専門は気候変動の地球物理学的影響だった。現地で河川などの流量を計測し、氷河の先端を調べ、土壌サンプルを採取するなどした。 

 

・科学的研究から、北部地方(北半球北部)では気候変動が増大しはじめていることがわかったが、その結果、北部地方の住民と生態系はどうなるのだろうか。

 

・政治的および人口構造的な傾向、あるいは、海底の下に埋蔵されていると考えられている膨大な化石燃料については、どうだろう。世界各地で増大している、さらに大きな温暖化の圧力によって、地球の気候はどう変化しているのか。そして仮に、多くの気候モデルが示唆するように、地球が殺人的な熱波と、気まぐれな雨と、からからに乾いた農地の惑星になったら、現在は定住地として魅力に欠ける場所に新たな人間社会が出現する可能性があるだろうか。

 

・21世紀、アメリカ南西部とヨーロッパの地中海沿岸部が衰退し、逆にアメリカ北部、カナダ、北欧、ロシアが台頭するのだろうか。調べれば調べるほど、この北の地域はすべての人類に大いに関連がありそうだった。

 

・長年の研究の末、私は「北」-および人類の未来にとって「北」の重要性が拡大することーを、まったく初めて見いだそうとしていた。

 

しのびよる異変

・「予測は非常にむずかしい。未来についてはなおさらだ」

 

・身近な野生生物を見るのが好きな人は、ひょっとしたら気づいているかもしれない。世界各地で、動物や魚や昆虫が緯度や高度のより高い地域に移動している。

 

<思考実験>

・これは私達の未来についての本だ。気候変動はその一要素に過ぎない。人口、経済統合、国際法などの面で、ほかの大きな潮流も探る。地理と歴史も調査し、既存の状況が将来まで痕跡を残す様子を示す。最先端のコンピュータモデルに目を向けて、将来の国内総生産(GDP)、温室効果ガス、天然資源の供給を予測する。これらの潮流を総合的に探り、合致する部分や類似点を突き止めれば、このままの状況が続いたら、今後40年間でこの世界がどんなふうになるのか、それなりの科学的信憑性を持って想像できるようになる。これは2050年の世界に関する思考実験だ。

 

・2050年の世界はどうなっているだろうか。人口と勢力の分布は?自然界の状況は?優勢になる国、苦境に陥る国は?2050年、あなたはどこにいるのだろう?

 これらの問いに対する答えは、少なくとも本書では、中心となる議論から導き出されるー北半球北部が今世紀のあいだに大変な変化を経験して、現在よりも人間活動が増え、戦略的価値が上がり、経済的重要性が増す、という議論だ。

 

・この「ニュー・ノース(新たな北)」は、私の大まかな定義では、アメリカ合衆国、カナダ、アイスランド、グリーンランド、(デンマーク)、ノルウェー、スウェーデン。フィンランド、ロシアが現在領有する、北緯45度以北のすべての陸地と海だ。

 

これら8カ国は、北は北極海まで広がる広大な領土と海を支配し、北極海をほぼ一周する新たな「環北極圏」を構成する。第2部と第3部では、こうした環北極圏の国々―本書では新たなNORC諸国またはNORCs(NorthernRim Countries)と呼ぶーにおける開発について探る。第1部では、人口、経済情勢、エネルギーと資源に対する需要、気候変動といった、世界の文明と生態系にとって極めて重要な要因における、世界規模の大きな流れを紹介する。第1部では、2050年にはほとんどの人類の生活がどうなっているかを想像するだけでなく、ニュー・ノースの誕生を促している重要な世界的圧力のいくつかを突き止める。

この2050年の世界をめぐる旅に出かける前に、いくつかルールを決めておこう。

 

守るべきルール

・しかし、どんな実験でも、結果を得るにはまず、前提と基本原則を決めなければならない。

 

1、「打ち出の小槌」はない。今後40年間の技術の進歩はゆるやかだと仮定する。

 

2、第三次世界大戦は起こらない。

 

3、隠れた魔物はいない。10年間に及ぶ世界的不況、死に至る病気のとどめようのない大流行、隕石の衝突など、可能性が低く、影響は大きいできごとは想定していない。

 

4、モデルが信用できる。本書の結論の一部は、気候や経済といった複雑な現象のコンピュータモデルを使った実験で得られたものだ。モデルはツールであって、神託ではない。欠点や限界はつきものだ。

 

なぜ40年後の未来を予測しようとするのか

<四つのグローバルな力>

・第一のグローバルな力は人口構造、いわば異なる人口グループの増減と動きのことだ。

 

・第二のグローバルな力―第一の力とは部分的にしか関連がないーは、人間の欲望が天然資源と生態系サービスと遺伝子プールに対する需要を増大させていることだ。

 

・第三のグローバルな力はグローバル化だ。多くのことに言及するわかりにくい言葉で、最も一般的にはますます国際化する貿易と資本の流れをさすが、政治的、文化的、理念的な面もある。実のところ、グローバル化にはそれを研究する専門家と同じくらい多くの定義がある。

 

・第四のグローバルな力は気候変動だ。ごく単純に、人間の産業活動が大気の化学組成を変化させているので、気温全体が平均すると必ず上昇することは事実として観測されている。

 

以上の四つのグローバルな力(人口構成、資源の需要、グローバル化、気候変動)は私たちの未来を方向づけるだろう。本書でも繰り返し登場するテーマだ。

 

・四つの力のあいだを縫うように流れる第五の重要な力は、技術だ。とりわけ、第3章でくわしく取り上げるエネルギー関連の新技術が最も重要だ。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、材料科学の進歩は、単なる資源ストックの需要に影響する。スマートグリッド、太陽電池パネル、地球工学は気候変動と闘うだろう。

 

<21世紀の大干ばつ?>

・「おそらく、現在、北アメリカ西部は21世紀の大干ばつを迎えている」

 

自然災害リスク評価の崩壊

・モンタナ州のグレイシャー国立公園では2030年には氷河がすっかり消えているだろう、と大方の氷河学者はみている。

 

・季節的な雪塊氷原は夏を越さないので、氷河のように年々水をため込んでいくことはできないが、やはり極めて重要な保管庫だ。

 

<湾岸都市の水没危機>

・モデルによって、2050年に海面はおよそ0.2メートルから0.4メートル、つまり、ふくらはぎくらいの高さまで上昇するわけだ。

 

今世紀の終わりには、世界の海面は0.8メートルから2メートル上昇する可能性がある。大変な水かさだー平均的な成人の頭くらいの高さになる。マイアミの大半は高い堤防の陰になるか、住民がいなくなるだろう。メキシコ湾岸からマサチューセッツ州まで沿岸部の住民は内陸に引っ越すだろう。バングラデシュのおよそ4分の1に相当する面積が水没するだろう。海面が上昇すれば、沿岸部の集落はどこも深刻な状況に直面する。

 

・人口増加、経済成長、地下水の汲み上げ、気候変動がこのまま続けば、2070年には、リスクにさらされる人口は3倍以上増えて1億5千万人になる見込みだ。リスクにさらされる資産の総額は10倍以上増えて35兆ドル、世界のGDPの9パーセントに達する。危険度上位20位までの都市では、2070年には、リスクにさらされる人口が1.2倍から13倍になり、リスクにさらされる経済資産は4倍から65倍になる。これらの主要都市の4分の3-そのほとんどがアジアにあるーがデルタの上に位置している。きっと、これまでにないタイプの防衛支出が大いに注目を集めることになる。それは、沿岸防衛と呼ばれるものだ。

 

<2050年を想像する>

・ここで紹介するのは、ウォーターGAPによる2050年の予測のうち、典型的な「中庸」のシナリオだ。ウォーターGAPのモデルパラメーターをどういじろうと、全体像ははっきりしている。人間集団が最も深刻な水不足にさらされる地域は現在と同じだが、状況はさらに深刻化する。これらのモデルからわかるように、21世紀半ばには、地中海、北アメリカ南西部、アフリカ北部および中東、中央アジアとインド、中国北部、オーストラリア、チリ、ブラジル東部が、現在よりも過酷な水不足に直面することになりそうだ。

 

 

 

『未来を透視する』

(ジョー・マクモニーグル) FBI超能力捜査官

(ソフトバンク・クリエイティブ)2006/12/21

 

 

 

<気象変動>

・来るべき気象変動により、2008年からこの台風の発生回数は増えていくと私は、予想している。とくに2011年は過去に例を見ない台風ラッシュとなり、大規模な暴風雨が吹き荒れる深刻な年になるとの透視結果が出ている。この台風ラッシュは、2012年にずれこむかもしれないが、可能性は低い。嵐の増加を促す地球の温暖化は、現在も急速に進行中だからである。

 

・2010年から2014年にかけて、また、2026年から2035年にかけて、平均降雨量は年々560~710ミリメートルずつ増加する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけては、380~530ミリメートルずつ減少する。現在から2010年にかけて、また、2015年から2025年にかけて、平均降雪量は300~550ミリメートルずつ増加する。

 

 

 

『未来を透視する』   ジョー・マクモニーグル

ソフトバンク・クリエイティブ    2006年12月26日

 

 

 

<日本の自然災害>

<2010年、長野で大きな地震が起きる>

透視結果を見てもうろたえず、注意程度にとらえてほしい。ただし、最悪の事態に備えておいて、何も起こらないことを願おう。こと天災に関しては、透視は間違っているほうがありがたい。

 

<今後、日本で発生する大地震>

 

2007年  高槻市  震度6弱

2008年  伊勢崎市 震度6弱

2010年  長野市  震度7

2012年  伊丹市  震度6弱

2018年  東京都  震度6弱

2020年  市川市  震度6弱

2037年  鈴鹿市  震度7

 

・噴火や地震にともなって海底では地盤の隆起や沈降が起きる。そして、膨大な量の海水が突然動きだし、衝撃波となって陸地の海外線へと進行する。

 

遠洋ではあまり目立つ動きではないが、浅瀬に入ると、衝撃波は巨大な津波となって陸地を襲い、都市部などを徹底的に破壊してしまう(波の高さはときには30メートル以上になることもある)。

 

・内陸へと押し寄せる力がピークに達すると、今度は海に戻り始め、残された街の残骸を一切合財引きずりこんでいく。警告もなしに、突然襲ってくれば被害はとりわけ甚大となる。

 

・幸い日本には、優良な早期警戒システムがあるのだが、海底地震が発生して警報が発令されてから、津波が押し寄せる時間は、残念ながらどんどん短くなっている。

 

<日本を襲う津波>

 

2008年夏   11メートル

2010年晩夏  13メートル

2018年秋   11メートル

2025年夏   17メートル

2038年初夏  15メートル

2067年夏   21メートル

 

・日本は津波による大きな被害を受けるだろう(なお、波の高さが10メートル以上に及ぶものだけに限定している)。北海道の北部沿岸の都市部は特に津波に弱い。徳島市、和歌山市、浜松市、鈴鹿市、新潟市、石巻市も同様である。このほかにも津波に無防備な小都市は数多くある。

 

<土地>

・気象変動とともに、日本の土地問題は悪化しはじめる。沿岸部での海面上昇と、暴風雨の際に発生する大波によって、低地の村落と小都市の生活が脅かされるようになる。堤防や防壁といった手段は効力を発揮しないため、2012年から2015年のあたりまでに多くの人が転居を余儀なくされるだろう。

 

 


 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

インタ―ネット情報によると「2018/9/25、3時現在、台風24号が、発達しながらフィリピンの東を西北西に進んでいる」と報道されています。毎年来る台風も大型化、最大化してきており、豪雨や土砂崩れによる被害も、想定外の大きさになってきています。北海道の電力のブラックアウトにも驚きました。今後は防災に関してブラックアウトのリスクも考慮されねばなりません。地球温暖化による異常気象の結果だといわれます。年を経るごとにますますひどくなるのですか、恐ろしいものです。当然ながら、異常気象は、世界中に猛威を振るっています。それが、ますます酷くなるというのですから、予算的にも心配です。ハリケーンもますます強烈になり、北米地域に最大の被害を与えているようです。干ばつもひどく、カリフォルニアの山火事の被害も想像を絶します。農業の被害も世界的に大規模です。地震や津波は異常気象とは関係がないように思われますが、なぜだか地震の頻度が増えていると指摘されています。何か相関関係でもあるのでしょうか。全く自然災害多発列島になりつつあります。

 

2030年には世界の人口は80億人になり、その後も増え続け2055年には100億人になると予測されています。アフリカの人口が急増する予測ですが、その地は、干ばつが酷くなり、飢饉が予測されてます。ここ50年間で、世界でどれくらい餓死者がでたのでしょうか。

「ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ」といわれます。

近未来ですが、私たち一般人は、実感がわかず、世界の水事情については当然詳しくはありません。

 

「危機の洪水」が襲いますが、国連や各国政府は、対応できないようです。大規模な異常な気象現象や社会現象が、次々と地球を襲ってきますが、知識人達や政府が対応できないのです。人口学的な観点からみると、未来の予測はある程度できるといわれます。去年生まれた子供達が、50年後、だいたい何人になるのかは、比較的容易に計算できると指摘されています。出版界では「未来の年表」という本が、よく売れているそうです。『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』(講談社、2018/6/21)という本に興味があります。「中国ビジネス関係者の新・必読書」というのが謳い文句です。

 

・不法移民や難民の問題も深刻です。「問題のない所はない。改革は恒常的に遅れている」といわれます。異常気象から発して、世界各国の政治問題や経済問題、社会問題は、解決不能になるほど深刻化することが懸念されています。弱者の大衆が常に犠牲になるようです。国連の担当者が困惑する事態も増えているといわれます。このブログでよく引用する「米国のマクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。しかしながら、「今世紀に絶対、核戦争は起こらないという保証はない」といわれます。リスクは常にあると指摘されています。北朝鮮の問題も予想外の展開でしたが、米中間の貿易戦争が懸念されています。

 

・食糧不足や水不足から紛争や戦争の懸念もあるといわれます。「100億人」に到達するのは、アフリカの人口増加が大きいといわれます。「100億人」になる前でも「人口増加」による、人々の生活への悪影響は、ひどくなるといわれます。人口増加は、誰も止めることが出来ませんし、それぞれの国でそれから生起する諸問題を解決せざるをえないようです。国連や国際社会の援助も限界があると指摘されています。二酸化炭素濃度が濃くなり、地球温暖化の影響で異常気象も頻繁に起こることが懸念されます。

アメリカでも、昔と比較しても干ばつや洪水など「異常気象」現象が顕著になってきているようです。「異常気象」現象は、アメリカに限らず、世界中の現象のようですし、ますます激化することが予測されています。人口増加による「食料、水、エネルギー、病気、気温」のネガティブな予測は、人類の未来を暗くしていくのかもしれません。さまざまな未来予測があり、ヒューストンの大洪水のように現実的に、悲惨な状況に人類が直面していかざるをえないようです。いまさら「大量消費をやめよ」という世界情勢でもありません。

 

著者(スティ-ブン・エモット)は「わたしは化石燃料が尽きてしまうことは心配していません」と述べていますが、「石油は200年で枯渇する」という説もあると指摘されています。世界の自動車業界も「電気自動車」に方向を変えているそうです。「エネルギー政策を間違えると日本経済の破たんに結び付く」といわれます。原発の問題も事故処理が長期化して、識者の意見も分かれているようです。頻繁に起こる豪雨等の異常気象の被害は、ますます深刻化していくことでしょう。「天災は忘れた頃にやってくる」といわれます。大地震や津波の対策も必須と指摘されています。

 

・核戦争を想定すると「原発ゼロが正解」と指摘されています。原発が核ミサイルの標的にされるからです。このままいけば北朝鮮は10年以内に、かなりの核戦力を持てるといわれていました。しかしながら、その後、北朝鮮問題もトランプ大統領により、激変していますが、良い結果を望みたいものです。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、「敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。「東洋のスイスたれ」というマッカーサー元帥の言葉に由来するスローガンがあったそうです。スイス型の民間防衛政策で、超長期計画で100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の“郷土防衛隊”構想も実現すべきだと語られています。また一方、「石油資源が200年で枯渇する」と予測すると、新型の原発研究開発やフリーエネルギーの装置開発など、革新的なエネルギー発電装置に国家資源と人材を投入すべきだともいわれます。私たち一般人は、当然、エネルギー政策に詳しくはありませんが、どちらにしても「悩ましい問題」と指摘されています。日本最大のシンクタンクである「官庁」には、しっかりと対策をとってもらいたいと語られています。

 

・米国ヒューストンの洪水は「1000年に一度」の規模だったそうです。インタ―ネット情報(2017/9/2)によると、「ヒューストン近郊では5日間で1,318ミリの雨が降りました。これはアメリカ本土に上陸したハリケーンの雨量としては観測史上最大です。同市の年間降水量は1,380ミリですから、1年間で降る量の雨が数日で降ってしまったことになります。

また水の量は27兆ガロン(1,000億立方メートル)とも言われます。想像もつかない量ですが、これはなんと「琵琶湖4個分」の水量に匹敵するのです」と報道されています。

「こうした歴史的大雨に加え、テキサスの地形も被害を拡大させた要因でしょう。というのは、ヒューストン一帯は「バイユー」と呼ばれる小川が数多く流れる沼地上の低地で、元から洪水が起こりやすい地形なのです。

さらに近年の急激な人口増加で、地盤の弱い場所にも住宅が建てられており、災害に対して、より脆弱になっているようです。実際ヒューストンでは、今年に限らず、2015年と2016年にも500年に一度と呼ばれるような大洪水が発生しています」とのこと。

 

・似たような書名の本は、『世界がもし100人の村だったら』、『世界がもし100人の村だったら 完結編』、『日本がもし100人の村だったら』等があります。統計的な数字として見ると判りやすいものです。

 

コメント

ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。(3)

2018-09-25 13:53:57 | 森羅万象

 

 

『危機とサバイバル』

ジャック・アタリ    作品社   2014/1/31

 

 

 

21世紀を襲う“危機”から“サバイバル”するために

人類史の教訓から学ぶ“危機脱出”の条件

・生き延びるためには、不幸から逃れるための隙間を見つけ出そうと、誰もが必死にならなければならない。

 

・人類史において、危機は、それがいかなる性質のものであるにせよ、多くの犠牲者とひと握りの勝者を残し、やがて終息してきた。

 しかしながら、歴史の教訓を学べば、危機をバネにして改革を促し、危機から脱出し、危機の前よりも頑強になることも可能だ。

 人類史の教訓から学んだ「危機から脱出する」ための条件を、簡潔に記してみたい。

 

1、「危機」という事態をつらぬく論理とその流れ、つまり歴史の論理をつかむこと。

2、さまざまな分野に蓄積された新たな知識を、大胆に利用すること。

3、まずは「隗よりはじめよ」。つまり、自己のみを信じること。そして、何より自信を持つこと。

4、自分の運命を、自らがコントロールすること。

5、自らに適した最善で大胆なサバイバル戦略をとること。

 

サバイバル戦略に必要な<7つの原則>>

・第1原則<自己の尊重>

 自らが、自らの人生の主人公たれ、そして、生きる欲望を持ち、自己を尊重せよ。まず、生き残ることを考える前に、生きる欲望を持つことである。

 

・第2原則<緊張感>

20年先のビジョンを描き、常に限りある時間に対して<緊張感>を持て。

 

・第3原則<共感力>

味方を最大化させる「合理的利他主義」を持つために、<共感力>を養え。

 

・第4原則<レジリエンス(対抗力・抵抗力)>

 柔軟性に適応した者だけが、常に歴史を生き残る。<レジリエンス>を持て。

 

・第5原則<独創性>

“弱点”と“欠乏”こそが、自らの“力”となる。危機をチャンスに変えるための<独創性>を持て。

 

・第6原則<ユビキタス>

あらゆる状況に適応できる<ユビキタス(「いつでも、どこでも、だれでも」に適応できること。>な能力を持て。

 

・第7原則<革命的な思考力>

 危機的状況に対応できない自分自身に叛旗を翻す<革命的な思考力>を持て。

 

・「あなたが世界の変革を願うのなら、まずあなた自身が変わりなさい」。

 

日本は、“21世紀の危機”をサバイバルできるか?

・では、どのような危機が襲っているのか?膨張しつづける国家債務、止まらない人口減少と高齢化、社会やアイデンティティの崩壊、東アジア地域との不調和などが挙げられるだろう。

 

膨張しつづける国家債務

・まず、国家債務が危機的な状態にあることは明白である。人口が減少している日本では、将来の世代の債務負担はどんどん重くなっていく。しかし、日本がこの重大性を直視しているとは言えない。日本の公的債務は制御不能となっている。

 

・アメリカは目がくらむほどの債務を抱えているが、無限にドルという通貨を発行してきた。金融危機が叫ばれたヨーロッパは、それでも債務は国内総生産の8割程度と比較的少なく、人口の減少は日本ほど壊滅的ではない。日本の債務は1000兆円を超え、国内総生産の2倍まで膨れ上がったが、これまでは低金利で国内市場から資金調達ができていた。

 だが、日本も、この状態を長期間つづけられるわけではない。というのは、日本は国内のすべての貯蓄を国債の購入に回さなければならなくなるので、産業への投資できる資金が減っていくからである。

 

止まらない人口減少と高齢化

・私は、日本の国政選挙で、人口政策が重要な争点にはなってこなかったことに驚きを感じざるをえない。出生率が下がりつづけると、人口が減少し、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国民が高齢化する状況において、現在の年金制度を維持しようとすれば、国力は落ちるだろう。日本は、このまま合計特殊出生率が1.3人で推移すると、今から90年後には、人口は6000万人強にまで減少する。

 

・人口減少と高齢化に対する対策の選択肢は、以下の5つである。

 

・出生率を上げる政策を実施し、子どもの数を増やす。フランスでは成功した。

 

・少ない人口で安定させ、高齢化を食い止める。

 

・移民を受け入れる。移民は、アメリカでもフランスでも発展の原動力である。

 

・女性の労働人口を増やす。ドイツではこの方法を選択しようとしている。

 

労働力としてロボットを活用する。これは韓国の戦略だ。

 このうち(3)の移民の受け入れは、人工問題だけではなく、国家の活力を左右する重要な政治的選択である。国家には、新しいモノ、考え、概念、発想が必要であり、それらをもたらすのは外国人なのだ。外国人を受け入れれば、未来のアイデアやこれまでにない発想が得られる。優秀なサッカー選手の争奪戦が起きているように、世界では優秀な外国人の争奪戦が繰り広げられている。アメリカの雑誌『フォーチュン』の調査によると、企業格付け上位500社のうち約半数は外国人が創設した会社であるという。21世紀においては、活力のある優秀な外国人を惹きつけるための受け入れ環境を整えた国家がサバイバルに成功する。

 

社会やアイデンティティの解体

・だが、こうした日本モデルは、貯蓄率の減少と社会的格差の拡大によって解体に向かっている。今日の日本には、将来に備える余裕などなくなってしまったのである。ビジネスパーソンは出世をあきらめ、野心を失った。彼らは、いつ自分がリストラされるのかと戦々恐々としている。また、日本の若者たちのなかには、19世紀的な過酷な労働条件によって使いつぶされたり、また労働市場からはじき出された者が少なからずいる。非正規雇用者が多数出現し、職業訓練を受けることもできないままニートと化す若者が急増しているのだ。こうした労働環境は、かつて世界最高水準だった日本の労働力の質的低下を招くだろう。

 

はたして藤原氏が主張するように、日本は危機に打ち勝つために伝統的な倫理である「滅私奉公」に回帰すべきなのだろうか。私はそう思わない。

 

東アジア地域との不調和

・日本は、近隣アジア諸国との緊張関係において、相変わらず有効な解決策を見出していない。かつて私は「2025年、日本の経済力は、世界第5位ですらないかもしれない」「アジア最大の勢力となるのは韓国であろう」と述べた。韓国は今、生活水準や技術進歩において日本と肩を並べている。情報工学や都市工学の分野では、日本を上回っているかもしれない。さらに、韓国は中国と緊密な関係を築き、中国市場へのアクセスを確保している。

 

<日本/日本人がサバイバルするために>

・日本が目指すべき方向に舵を切るには、時には現在と正反対のことを行なう勇気を持たなければならない。

 もちろん、日本人が危機から脱出するのは、伝統的な文化資産を大いに活用しなければならない。ただし、例えば男女の不平等な職業分担、他国と協調できないナショナリズムなど、未来に有効ではない伝統的な観念に立ち戻るのは大きな誤りだろう。

 

・また、日本人は、個人レベルでは他者に対する<共感力>は極めて高いが、なぜか国家レベルになると、他国の視点に立って相手を理解し、そして他国と同盟を結ぶための<共感力>が不足するようだ。これは、現在の日本と隣国の緊張した外交関係にも如実に現われている。日本が危機から脱出するには、アジア地域において隣国とパートナー関係を樹立する必要があるだろう。

 そして最後に、私が最も強調したいのは<革命的な思考力>である。だが、この力を発揮するには、今日の日本には「怒る力」「憤慨する能力」が不足している。

 

日本化、マドフ化、ソマリア化

・この3つの減少は、世界の未来の姿を象徴しているかもしれない。今のところ、どれもがローカルな現象だが、将来的には地球全体の現象になるかもしれない。

 日本はかつて、バブル経済に踊り、そしてバブルは崩壊したが、銀行は貸付けの焦げ付きを隠蔽し、さらにそこには反社会的犯罪集団(暴力団)が巣食った。いまだにその痕跡から脱しきれていない。銀行は、門戸を大きく開いて無利子で貸している。国家債務は、世界最大規模に膨れあがっている。そのため、この国のテクノロジーの水準は世界最高であるにもかかわらず、経済成長率は伸び悩み展望が開けない。失業率は4~5%台と先進国のなかでは低率にとどまっているが、これは高齢化の急激な進行によるものにすぎない。現在、新たな経済政策的チャレンジによって、やや風向きが変わりつつあるが、新たな危機も孕んでいると言えよう。

 

・失業率が労働力人口の7~10%弱に達しているアメリカは、日本とまったく同じように銀行システムの荒廃によって危機にみまわれたものの、「日本のようになることだけは避けたい」という観念に取り憑かれ、「企業の延命と株式市場の維持のためには何でもする」という対処をしてきた。

 

<今後10年に予測される危機>

想定されうる経済危機

<企業の自己資本不足>

・西洋諸国の経済では、企業の自己資金が、銀行と同様に不足している。企業の多くは、債務過剰に陥っているのが実情である。

 

“中国バブル”の崩壊

・現在の危機のさなかにおいても、非常に力強い経済成長を保ってきたが、中国経済も中国人民銀行による莫大な信用供与によって崩壊する恐れがある。これは中国の資産(土地と株)の暴落を引き起こす。

 中国の生産キャパシティが過剰であることに市場が気づいたとき、この「バブル」は崩壊する。

 

これによって、中国の株式市場がいずれ暴落し、中国の経済成長は減速して年率7%すら大きく下回る可能性がある。社会的・政治的なリスクが増大する。そうなれば、世界の金融市場も崩壊し、企業に対する貸し渋りはさらに悪化し、世界経済は再び低迷することになる。

 

保護主義への誘惑

・不況による国際貿易の低迷により、各国は自国の雇用を守ろうとする。また、納税者からの支援を受けた企業や銀行は、自国領土内で資材の調達や人材の雇用を行なうように指導されるであろう。

 近年の事例からも、こうした傾向はうかがえる。

 

ハイパー・インフレ

・主要国・地域の中央銀行によって創りだされた5兆ドルもの流動性、公的債務残高の増加、1次産品価格の上昇は、いずれ、デフレ下にインフレを呼び起こすだろう。

 すると、世界規模でワイマール共和国時代(第1次大戦後のドイツをさす)のようなハイパー・インフレに襲われることになる。このインフレは、すでに株価の上昇という形で現われている。さらに、インフレは、不動産・1次産品・金融派生商品などにも波及する。農産物や工業製品の価格にもインフレが波及すると、公的債務や民間の借金は目減りするが、それ以上に、貧しい人々や最底辺層の資産価値は大幅に減ってしまう。

 

ドル崩壊

・アメリカは自国の借金をまかないつづけるために、国債利回りの上昇を甘受しなければならない。しかし、これは自国の債務コストの上昇を招くことになり、借金はさらに増え、ドルの信頼は失われる。すなわち、これも世界経済・国家・企業・個人に惨憺たる影響を及ぼすことになる。

 この問題に対する解決策は、経済的理由というよりも政治的理由から、次の金融危機の際に、突然現われるだろう。ただし、その条件は、ユーロが強化される、または中国の元が兌換性を持つことだ。

 

FRBの破綻

・最後に掲げるべき経済的リスクは、可能性は最も低いが、最もシステマティックなリスクである。それはアメリカの連邦準備制度が破綻するというリスクである。

 

・もしそうなれば、われわれは今まで経験したことのない未知の領域に踏み込むことになる。

 

2023年の世界は?

フランスでは、誰もが未来について不安になっている。今より悪くしかならないと確信している。この悲観主義は、リーダーたちの虚しさによってさらに拍車がかかる。リーダーたちには、21世紀の歴史に何の計画もない。フランスが世界に占める位置の見通しすらない。歴史を作ろうと欲しなければ、歴史においていかなる役割も果たすことはできないのだ。未来について語らないのは、未来においてすべてを失うのを与儀なくされるということだ。

 

<深刻なエネルギー危機――ピーク・オイルとシェール革命>

・近い将来、原油の生産量は「ピーク・オイル」によって、まずは一時的に、次に決定的に不足することが予想されている。一方、シェール革命に希望が託されている。現在、この両者は同時進行しているが、それぞれの進行具合によっては深刻な経済危機を引き起こす恐れがある。

 ピーク・オイルとは、二つの壁にぶつかることである。まず第一の壁は、「技術上のピーク・オイル」である。これは、油田探査に対する投資を減少することによって、原油の生産量が一時的に需要を下回る時期のことを言う。そして第二の壁は、「絶対的ピーク・オイル」である。これは、原油埋蔵量の半分が消費されると、原油が自噴しなくなるため産出量が減少するとともに採掘コストが大きく上昇してしまうことを言う。

 

絶対的ピーク・オイルが訪れる日を予想することは、かなり難しい。国際エネルギー機関(IEA)によると、2030年以前であるという。

 

・ピーク・オイルの到来がいつであろうと、またその定義が何であろうと、原油の生産量は年率4%下落するであろう。したがって、一人当たりの化石エネルギーの使用量を今後20年で4分の1に減らす必要がある。そこで、自動車や飛行機など、現在のところ代替するエネルギーが見つからない部門だけで石油を利用するために、経済活動と各人の生活様式を大胆に見直す必要がある。

 

・原油生産者や石油会社は、原油価格を吊り上げるためにピーク・オイルの到来が間近であると信じ込ませることで儲けられるので、ピーク・オイルが訪れる日の予測については、現在のところ不確かな面がある。しかし、本当にピーク・オイルが間近に迫ったとの認識が広がれば、原油相場価格は1バレル当たり100ドルを軽く突破し、地球規模の新たな景気後退を引き起こす恐れがある。

 

・しかし一方で、現在、ピーク・オイルと同時並行で進んでいるシェール革命に、熱い期待が寄せられている。しかしシェールガス・オイルの採掘は、著しい環境破壊を引き起こす恐れも指摘されている。また、シェールガス・オイルが原油の不足をどのくらい補填できるかは未知数である。浮かれ気分だけでなく、注意深く見守る必要があるだろう。また、自然エネルギーの技術開発・普及も21世紀のエネルギー革命の重要な要素である。

 

<アジアの未来は?>

・経済的には、アジアは、ヨーロッパのような共通市場を創出するにはほど遠い。地政学的に見ても、アジア諸国はバラバラであり、軍事紛争の危険すらある。アジアは世界経済の成長の原動力だが、各国が政治的・経済的に合意できる条件を整えられないかぎり、次の段階に進むことはできないのである。

 

一方、ソ連の解体によって“敵”を失ったアメリカの軍産複合体は、新たな敵を必要としている。想定される敵は中国である。アメリカが中国を敵としてみなすには、日本を守るという口実が必要であり、そのためには日本が中国と敵対しつづけなければならない。これがアメリカの基本的な戦略であり、今後も、中国とアジア諸国を対立させるための口実作りや紛争が増えていくだろう。

 

・中国は広大な国土と莫大な人口を抱え、成長への潜在力を持った国だ。そして他国と同様に民主主義へと向かっている。現在の体制は、共産党による独裁という名のエリート支配の一形態だが、今後、民主主義の台頭に直面しながらこの体制を維持しつづけるのは、きわめて困難がともなうだろう。中国のように広大で不平等な国に民主主義が台頭すれば、社会的な混乱を招く可能性が高い。しかし中国が安定し統一された状態であることは、世界にとって望ましい。

 

 

 

『21世紀の歴史』   未来の人類から見た世界

ジャック・アタリ    作品社     2008/8/30

 

 

 

三つの波が21世紀を決定する

2050年の世界は、一体どうなっているのであろうか

・現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる。これはアメリカとて例外ではない。世界の唯一の法と化した市場は、本書で筆者が命名するところの<超帝国>を形成する。この捉えがたい地球規模の超帝国とは商業的富の創造主であり、新たな狂気を生み出し、極度の富と貧困の元凶となる。

 

こうして、人類は自らの被造物であることをやめ、滅び去る

・人類がこうした狂気にとらわれ、悲観的な未来にひるみ、暴力によってグロ-バル化を押しとどめようとするならば、人類は頻繁に勃発する退行的な残虐行為や破滅的な戦いに陥ってしまうであろう。この場合、今日では考えられない武器を使用し、国家、宗教団体、テロ組織、<海賊>が対立しあうことになる。本書において筆者は、こうした戦闘状態を<超紛争>と呼ぶ。これも人類を滅亡へと導くであろう。

 

・最後に、グローバル化を拒否するのではなく、規制できるのであれば、また、市場を葬り去るのではなく、市場の活動範囲を限定できるのであれば、そして、民主主義が具体性を持ちつつ地球規模に広がるのであれば、さらに、一国による世界の支配に終止符が打たれるのであれば、自由・責任・尊厳・超越・他者への尊敬などに関して新たな境地が開かれるであろう。本書では、こうした境地を<超民主主義>と呼ぶ。

 

・今後50年先の未来は予測できる。まず、アメリカ帝国による世界支配は、これまでの人類の歴史からみてもわかるように一時的なものにすぎず、2035年よりも前に終焉するであろう。次に超帝国、超紛争、超民主主義といった三つの未来が次々と押し寄せてくる。最初の二つの波は壊滅的被害をもたらす。そして、最後の波については、読者の皆さんは不可能なものであると思われるかもしれない。

 

・筆者は、この三つの未来が混ざり合って押し寄せてくることを確信している。その証左に、現在においてもすでに、これらが絡み合った状況が散見できる。筆者は2060年ころに超民主主義が勝利すると信じている。この超民主主義こそが、人類が組織する最高の形式であり、21世紀の歴史の原動力となる最後の表現である。つまり、それは<自由>である。

 

未来の歴史を記述することは、可能か

・現在、未来について語られている物語の大多数は、すでに進行中の現象を演繹的に導き出したものにすぎない。

 

2035年―<市場民主主義>のグローバル化とアメリカ帝国の没落

・まず、全ては人口の大変動から始まる。2050年、大災害が起こらない限り世界の人口は現在より30億人増加して95億人になるであろう。もっとも豊かな先進国では、平均寿命は100歳近くに達する一方、出生率は人口の現状維持率を下回ることになる。

 

・いかなる時代であろうとも、人類は他のすべての価値観を差しおいて、個人の自由に最大限の価値を見出してきた。

 

2035年ごろ、すなわち、長期にわたる戦いが終結に向かい生態系に甚大な危機がもたらされる時期に、依然として支配力をもつアメリカ帝国は、市場のグローバル化によって打ち負かされる。

 

・世界におけるアメリカの勢力は巨大であり続けるであろうが、アメリカに代わる帝国、または支配的な国家が登場することはない。そこで、世界は一時的に<多極化>し、10カ所近く存在する地域の勢力によって機能していくことになる。

 

人類壊滅の危機―国家の弱体化と、<超帝国>の誕生

・また、国家は企業や都市を前にして消え去ることになる。そこで<超ノマド>が土地もない、「中心都市」も存在しない、開かれた帝国を管理していく。本書ではこの帝国を<超帝国>と呼ぶ。超帝国では各人は自分自身に誠実であることはなく、企業の国籍も跡形もなくなる。また貧乏人たちは、貧乏人同士の市場を作る。

 

・アメリカ帝国の滅亡、気候変動にともなう被害の深刻化、また人々の領土をめぐる紛争の勃発、数多くの戦争が起こる以前に、こうした事態は当然ながら悲惨な衝撃的事件なくしては進行しない。

 

・さらに、超帝国の出現により、個人間の競争が始まる。石油、水資源、領土保全、領土分割、信仰の強制、宗教戦争、西側諸国の破壊、西側諸国の価値観の持続などをめぐって、人々は争うことになる。軍事独裁者は、軍隊と警察の権力を両用して権力を掌握するであろう。本書では、こうした紛争のなかでも、もっとも殺戮の激しい紛争を<超紛争>と呼ぶ。超紛争とは、前述したすべての紛争の終結を意味し、おそらく人類を壊滅させることになる。

 

<2060年―<超民主主義>の登場>

・2060年頃、いや、もっと早い時期に、少なくとも大量の爆弾が炸裂して人類が消滅する以前に、人類は、アメリカ帝国にも、超帝国にも、超紛争にも我慢ならなくなるであろう。そこで、新たな勢力となる愛他主義者、ユニバーサリズムの信者が世界的な力をもち始めるであろう。

 

・これらの制度・機構は、無償のサービス、社会的責任、知る権利を推進し、全人類の創造性を結集させ、これを凌駕する<世界的インテリジェンス>を生み出すであろう。いわゆる、利潤追求することなしにサービスを生み出す<調和を重視した新たな経済>が市場と競合する形で発展していく。これは数世紀前の封建制度の時代に、市場に終止符が打たれたように実現していく。

 

市場と民主主義はいずれ過去のコンセプトとなるであろう

なぜ本書を執筆したのか?

・しかしながら本書の目的は、もっとも高い可能性をもって未来の歴史を予測することにあり、筆者の願望を記述するといったことではない。むしろ筆者の思いとしては、我々の未来が本書のようになってほしくない、そして現在芽生え始めているすばらしい展開を支援したいというものである。

 

・これまでにも筆者は、次に列挙するものを、世間で一般的に語られる以前から予測してきた。

 

1、   太平洋に向かう世界の地政学的変化。

2、   資本主義における金融の不安定

3、   気候変動

4、   金融バブルの発生

5、   共産主義の脆弱性

6、   テロの脅威

7、   ノマドの出現

8、   携帯電話

9、   パソコン、インターネットといった現代のノマドが使用するオブジェの普及<ノマド・オブジェ>。

10、 無償とオーダーメイド・サービスの出現、特に音楽をはじめとした芸術の大きな役割、世界における多様性。

 

・本書は、筆者が長年の研究と思索、現実の経済・政治との実際的な関わりのなかからたどりついた結論である。

 

21世紀を読み解くためのキーワード集 <保険会社>

・アタリが重視する未来の産業は、娯楽産業とならんで保険業である。国家が衰退すると、個人は生活のリスクを保険会社にカバーしてもらうようになる。保険会社は被保険者に対して個人データから割り出した差別的保険料を適用し、徹底したリスク管理から巨額の収益をあげる。こうした息苦しい社会において娯楽産業は、人々に一抹のやすらぎを販売する。

 

・アタリの理念は、フランスを超過利得者の存在する社会から知識経済へ移行させることである。

 

・博学卓識のアタリは、毎日2時間半の睡眠で、好物のチョコレートを大量に食べながら、政治活動、ブログの更新、執筆活動、本書のキーワードの一つである「超民主主義」の実戦を含め、様々な活動に従事している。

 

 

 

『私は宇宙人と出会った』

 秋山眞人  ごま書房  1997年4月30日

 

 

 

<宇宙人の未来予測(世界編)>

(中国)  

・中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。

 また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある。

 

 

 

『こうして世界は終わる』

すべてわかっているのに止められないこれだけの理由

ナオミ・オレスケス  エリック・M・コンウェイ

ダイヤモンド社   2015/6/25

 

 

 

文明崩壊をシュミュレーションする

・設定は西洋文明(1540~2093)の終焉から300年後。ここに示されているジレンマは、「知の申し子」である私たちが、気候の変化に関する信頼性の高い情報を持ち、いずれ危機的状況が訪れることを知りながら、なぜ適切に対処できなかったのかということだ。

 語り手である歴史家は、西洋文明は第二の暗黒時代に突入していて、そこに渦巻いていた“自由主義”という強迫観念に根ざした否定と自己欺瞞のために、大国が悲劇を前にして何もできなくなっていたと結論を下している。

 

・ではここからは、第二次中華人民共和国に住む未来の歴史研究家が、大崩壊・集団移動の時代(2073~2093)を導くことになった「暗雲期」と呼ばれる時代(1988~2093)の出来事について語る。

 

北極で氷がなくなるのは「時間の問題」

・夏に北極の氷がなくなるのは時間の問題であり、それは深刻な事態だと、科学者は理解していた。しかし実業界、経済界では、それがさらなる石油やガス開発のチャンスと見なされた。

 

気温上昇4℃で、熱波と干ばつが状態になる

・2001年、気候変動に関する政府間パネルは「大気中の二酸化炭素濃度は2050年に倍になる」と予測した。

 実際は2042年に、そのレベルに達してしまった。科学者は気温が2℃から3℃上昇するマイルドな温暖化を予想していたが、実際には3.9℃上昇した。

 もともと予測自体は単に議論のための数字で、物理学的な意味は特になかった。しかし二酸化炭素濃度が倍になったのは、非常に重要だった。

 それに対応して気温上昇が4℃に達したとき、急激な変化が起こり始めたのだ。2040年には、熱波と干ばつは、ごくふつうのことになっていた。

 

・しかし海面の上昇は、この時点では地球全体で9センチから15センチにとどまり、海岸地域の人口はほとんど変わらなかった。

 

<「虫の大発生」で病気が爆発的に広がる>

・そして2041年の北半球の夏、かつてないほど熱波が襲い、世界中の作物が枯れ果てた。

 人々はパニックに陥り、大都市ではほぼ例外なく食料をめぐる暴動が起きた。栄養不良、水不足による大規模移民、そして虫の大量発生が重なって、チフス、コレラ、デング熱、黄熱病、さらにそれまで見られなかったウィルスやレトロウィルス性因子による病気が広く流行した。

 また虫の大発生によって、カナダ、インドネシア、ブラジルで大規模な森林破壊が引き起こされた。

 

<エネルギー・インフラはすぐには変えられない>

・また世界のエネルギー・インフラを変更するには10年から50年かかるが、そこまではとても待てない、ましてや大気中の二酸化炭素が減るのに必要な100年も待つのは無理だという声があがった。

 

永久凍土が解け、シロクマが絶滅する

・はたしてこれが急激な温度上昇によるものか、すでにぎりぎりの状態だったのかはわからないが、温室効果が世界的な臨界点に達した。2060年には、夏季の北極で氷が見られなくなっていた。

 

海面上昇で、地球の「大崩壊」が起こる

・その後の20年間(2073年から2093年)で、氷床の90パーセントがばらばらになって融解し、地球のほとんどの地域で海面が約5メートルも上昇した。

 そのころ以前から南極氷床より不安定と考えられていたグリーンランド氷床が、同じように解体し始めた。夏季の融解がグリーンランド氷床の中心部まで達し、東側が西側から分離した。その後に大規模な分裂が起こり、平均海面がさらに2メートル上昇した。

 

「人口大移動」から全生物の7割が死ぬ

・海面が8メートル上昇すると、世界の人口の10パーセントが住む場所を移動せざるを得なくなると予想されていた。しかしそれは過小評価だった。実際に移動したのは20パーセント近くにのぼった。

「集団移動」の時代と呼ばれているこの時期については不完全な記録しかないが、世界中で15億人が移動したと考えられている。

 海面上昇による直接的な影響による移動もあれば、気候変動の他の影響によるものもあった。

 

・このときの集団移動は、第二の黒死病流行の一因となった。新しい系統のペスト菌がヨーロッパで発生し、アジアと北米に広がったのだ。中世にペストが流行したとき、ヨーロッパには人口の半分を失った地域もあった。この第二の流行においても同じくらいの被害があった。病気は人間以外の生物にも広がった。

 20世紀には地上の生物種の目録をつくっていなかったので、正確な統計は不足しているが、全生物種の60から70パーセントが絶滅したという予測も、非現実的とは言えないだろう。

 

なぜ中国は切り抜けられたのか?

「中央集権国家」が生き残った皮肉

・「大崩壊」の破壊的な影響が現れ始めたころ、民主主義国家(議会制も共和制も)は、次々と起こる危機への対処を渋っていたが、やがて対処が不可能となった。食料不足、病気の流行、海面上昇といった現象が起こっても、これらの国家には市民を隔離したり移動させたりするインフラも、組織的な力もなかった。

 しかし中国ではやや事情が違った。他のポスト共産主義国家と同じく、中国も自由主義への道のりを歩んでいたが、強力な中央集権政府は残っていた。

 海面が上昇して海岸地域が危険にさらされたとき、中国はいち早く内陸に都市や村をつくり、2億5000万人を安全な高地へと移動させた。

 

・生き残った人々の多くにとって――これはこの話の最後の皮肉といえるが――中国が気候変動による災害を切り抜けたことは、中央集権政府の必要性の証明となった。そのことが第二次中華人民共和国(「新共産主義中国」と呼ばれることもある)の誕生につながった。

 立て直しを図った他の国々も、同じようなモデルを採用した。

 

フィクションとして書く利点はたくさんある。>

・本書の語り手を第二次中華人民共和国の住人にしたのは、中国では一定期間、自由化と民主化に向かったあと、気候変動による危機に対処しなくてはならないという理由で、専制的な権力者が再び現れるという想像からです。

 

・中国文明は西洋文明よりはるかに歴史が長く、数多くの困難を乗り越えてきた。今の中国政府が持ちこたえるかどうかはわからないが、――国内情勢はかなり緊張している――中国と呼ばれる場所がなくなっている未来は想像できない。

 

・フィクションとして書く利点はたくさんある。一つには、ふつうの歴史研究家にはできないやり方でテーマをみせられること。フィクションはそれほど出展に縛られない。

 

・――本書の最大の皮肉の一つは、最終的に新自由主義体制では気候変動による災害を防ぐための行動を適切なタイミングでとれなかったこと、そして指揮統制という政治文化を持つ中国が、組織的に大規模な措置を行うことが可能で、国民を救えたということでしょう。このシナリオはかなり大胆な推測ですね。

 

・本書『こうして、世界は終わる』はどんなジャンルの本なのか、ひとことで説明するのは難しい、時代設定は西暦2393年。温暖化による海面上昇で西洋文明が崩壊してから、300年の時間がたっている。第二次中華人民共和国の歴史研究者が20世紀から21世紀(つまり私たちが生きている今現在)を振り返って近未来SF小説のように聞こえるが、災害のドラマチックな描写も、SFにはつきものの新しいテクノロジーもない(一つだけ、大気中の二酸化炭素量を減らすあるものを、日本人の女性科学者が開発したということになっているが)。

 

 

コメント

ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。(2)

2018-09-25 13:52:37 | 森羅万象

 

<科学とは、つまるところ理解することです。>

わたしたち人間(現生人類)が種としてあらわれたのは、約20万年前のことです。これは地球の歴史でいうと、つい最近です。

 

・わずか1万年前、地球の人口は100万人しかいませんでした。

 

・200年と少し前の1800年には、それが10億人となりました。

 

・約50年前の1960年には、30億人となりました。

 

・現在は70億人以上の人口がいます。

 

・2050年には、あなたの子どもや孫は、少なくとも90億人の人々がすむ星に暮らしていることでしょう。

 そして今世紀の終わりまでに、世界の人口は少なくとも100億人に達するでしょう。あるいはもっとかもしれません。

 

<人口はどうやってこれだけ増えたのでしょう。>

・人口がこれだけ増えるまでには、文明の発達があり、社会を一変させるようなできごとがいくつもありました。なかでも重要なのは、農業革命、科学革命、そして欧米における公衆衛生革命です。

 

<1800年までに、地球の人口は10億人に達しました。>

・人口増加のおもな原因のひとつは、農業の発明にありました。農業革命によって、わたしたちは狩猟採集の生活から、きわめて体系的に食料を生産できるようになりました。

 この発展こそ、数千年を超えて存在してきた飢餓のサイクルを断ち切るために不可欠であり、それによって急速な人口増加が可能になったのです。

 

農業革命は、大きく分けて4つありました

・第1の農業革命は、1万3000年ほど前に起きた、動物の家畜化です。

 

・第2の農業革命は、13世紀に始まった、農作物の品種改良です。

 

・第3の農業革命は、15世紀から19世紀にかけて起こったもので、これが学校で習う、いわゆる「農業革命」です。これは農業生産性の革命、とりわけ食料生産の機械化が特徴でした。

 

・第4次農業革命による「緑の革命」。これは農薬と化学肥料を大規模に使用し、食料生産システムを広く工業化した。

 

<2000年には、地球の人口は60億人になりました。>

・このころには、世界の科学者にとって、あることが明白になってきました。農業や土地利用の拡大、わたしたちが消費するありとあらゆるものの生産と加工と輸送のせいで、大気中にたまった二酸化炭素やメタンやその他の温室効果ガスが、地球の気候を変化させているということ、そしてその結果、深刻な問題が起きているということです。

 

・1998年は、観測史上もっとも気温の高い年でした。

そして観測史上もっとも気温が高かった上位10年は、すべて1998年以降の年です。

 

<わたしたちはどうすればいいのでしょうか。>

・考えられる方法はふたつあります。ひとつは、科学技術の力で乗り切ること。もうひとつは、わたしたちの行動を根本から変えることです。

 

<科学技術の力で乗り切る。>

・そもそも、科学技術がわたしたちを今の窮地に追いこんだということはおいておいて、科学技術で問題を乗り切るための現時点でのアイデアについて見てみましょう。

 大きく分けて5つのアイデアがあります。

  1. グリーンエネルギー
  2. 原子力
  3. 海水の淡水化
  4. 地球工学(ジオエンジニアリング)
  5. 第2の緑の革命

 

グリーンエネルギー」とは、風力、波力、太陽光および太陽熱、水力、バイオ燃料などのことで、再生可能エネルギーとも呼ばれます。

 

・現実には、現在のグリーンエネルギーの技術が、地球規模で実現可能な解決策となる見込みはかなり低いと言わざるをえません。はっきり言って無理でしょう。

 

・既存のグリーンエネルギー技術で、大規模なエネルギー需要を満たせるとは、想像しにくいからです。たとえば、次世代のシリコン太陽電池には、多くの金属やレアアースの大規模な採掘が必要であり、これらの金属などを採掘する過程は、環境にいいとはとても言えません。

 

・第2に、たとえ既存のグリーンエネルギー技術が世界的な解決策になるとしても(実際にはなりませんが)、わたしたちは今すぐに全世界でグリーンエネルギー化に取り組まなければなりません。しかし、そうしていません。

 

・仮に、わたしたちが全世界で大規模な取り組みを始めたとしても(始めていませんが)、グリーンエネルギーで世界のエネルギーをまかなえるようになるには数十年かかるでしょう。

 それまでのあいだ、わたしたちの使うエネルギーのほぼすべてを、石油、石炭、天然ガスといった化石燃料に頼り続けることになり、したがって気候問題を悪化させ続けることになります。

 

 

<●●インターネット情報から●●>

ウィキペディアWikipedia(フリー百科事典)より引用

 

「農業革命」

農業革命とは、輪作と囲い込みによる農業生産向上とそれに伴う農村社会の構造変化を指す。特に言及がない場合は18世紀イギリスで起きたものを指すが、同様の現象は同時期の西ヨーロッパ全域で起きている。

 

カブなどの根菜と栽培牧草を特徴とする新農法は、従来の三圃制では地力回復のために避けられなかった休耕地を必要とせず、農業生産の増加と地力の回復を両立させ、また一年を通じた家畜の飼育が可能となった。農業生産が増加した結果、漸く西欧も他地域と同程度の生産性に達した。人口革命といわれるほどの人口増加をもたらし、産業革命の要因の一つとなった

 

 

 

『日本最悪のシナリオ 9つの死角』

日本再建イニシアティブ 新潮社  2013/3/15

 

 

 

<最悪のシナリオ>

1   尖閣衝突

(課題)

・尖閣危機のシナリオを極小化する重要なポイントの一つは、中国側の上陸行動を防ぐ、あるいは最小限にする日本側の迅速な初期行動にある。それを可能にするシステムはできているのだろうか?

 

・中国側にとって、尖閣問題は対外戦略問題であると同時に、国内の権力闘争、ナショナリズムの問題である。中国国内に対して、日本側の正当な言い分を伝え、理解を得る発信をどうやって生み出すべきだろうか?

 

・国際社会に対して、日本は何を発信して、どうやって理解を得たらよいだろうか?また、国内世論にはどう対処すべきだろうか?

 

2 <国債暴落

(課題)

・日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革と年金改革を先送りしかねない政治家の判断について、国民側から議論する必要はないだろうか?

 

・膨張する医療費をどうすべきか。政治と官僚による“上流からの改革”だけでなく、“下流”から議論を起こしていくにはどうしたらよいだろうか?

 

・改革のチャンスを渡してきた背景には何があったかのか検証する必要があるのではないだろうか。

 

3 <首都直下地震

・30年以内に直下型地震が東京を襲う確率は、場所によっては7割を超える。

 

・東日本大震災後、東京都は都民に“サバイバルの時間”を意識させる条例を制定した。全事業者は従業員の3日分の水と食料を備蓄するよう定めた条例で、帰宅困難者を出さないための対策である。

 

(課題)

・政府の被害想定で見過ごされてきた東京湾封鎖ならびに電力喪失というシナリオを真剣に検討すべきではないだろうか。

 

・最悪シナリオにおいて首都機能をどこでどうやって継続するのかの検討が必要ではないだろうか?

 

・ライフラインが途絶して発生する膨大な数の被災者の生活をどう支えるのか。支援を被災地に送る発想だけではなく、被災者を外に出す発想の転換が必要ではないだろうか。

 

・都県や市区をまたぐ広域的な行政対応をどこがどうやってマネジメントするのか?

 

・政府のアナウンスが誤解やパニックを招かないようにするにはどうしたらよいだろうか?

 

・平時から求められるリスク対策の費用負担を、どう考えるべきだろうか?

 

4 <サイバーテロ

(課題)

・私たちの生活に直結する国家や企業の重要情報が、激増するサイバー攻撃によって盗まれている。国内の対応体制の盲点はどこにあるのだろうか?

 

・国内にも世界に負けない優秀なハッカーたちがいる。日本を防御するためには彼らを登用するには、何が障害になっているのだろうか?

 

 ・オールジャパンで対抗するために、役所や政府機関の改革すべき点はどこか?

 

・現代社会はオンラインへの依存度を高めて、自らリスクを高めようとしている。利便性とリスクのバランスについて、どう分析したらよいだろうか?

 

・サイバーテロはそもそも敵の特定が極めて困難である。インテリジェンス機能を強化させるにはどうしたらよいだろうか?海外のインテリジェンス機関との協力が必要ではないだろうか?

 

5 <パンデミック(感染爆発)

(課題)

・日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか?

 

・日本国内だけでパンデミックに対処するには無理がある。海外の国に協力を求めるにはどんなことを整備すればよいだろうか?

 

・現在の法体制に、海外からの支援を遅らせたり、被害の拡大を招きかねない盲点はないだろうか?

 

・医療現場を崩壊させている原因は、行政や医療機関だけだろうか?患者の意識改革も必要ではないだろうか?

 

6 <エネルギー危機

(課題)

・エネルギー危機には、資源の確保、市場への心理的な影響、国内への配分という3つの問題がある。この3つの問題を克服するにはどんな努力が必要だろうか?

 

・エネルギー危機の3つの問題をさらに悪化させかねないのが、アナウンス方式である。正しい情報が、一転してデマ。風評被害、パニックを呼び起こしてしまうのはどこに原因があるからだろうか?

 

・中東への依存度を抑えてエネルギー調達元の分散化を図るためには、具体策をさらに議論すべきではないだろうか?

 

7 <北朝鮮崩壊

(課題)

・朝鮮半島で危機が起きた場合、現地在住日本人の退避について具体的な方策は練られているだろうか?

 

・日本の安全保障の戦略ビジョンを国内外に打ち出しているのだろうか?

 

・首相や首相官邸の事態対応が後手に回ってしまう場合、平時に何が足りないからだろうか?

 

・朝鮮半島で危機が起きれば、日本経済にも大きな影響を及ぼす。危機に対する予防策は平時から考えられているだろうか?

 

平時から情報機関が独自に提供する首相への情報は、政府として共有・分析されているだろうか?首相を混乱させてしまう仕組みに陥っていないだろうか?

 

8 <核テロ

(課題)

・防災や減災、また企業の事業継続や安全保障に関する訓練は、「式典化」していないだろうか?

 

・ファースト・レスポンダーの提携に際し、現場の権限の不明確さを具体的にどう克服すべきだろうか?

 

・「3・11」で起きた首相官邸と官庁との連携の失敗や国民からの不信を克服するために、統治する側はどんな努力をしているのだろうか?

 

9 <人口衰弱

(課題)

・国家を衰弱させかねない人口構造の問題は、以前から危機を予測できていた。危機を知りながら、解決に向けた政策の優先順位が低いのは何が原因なのだろうか?

 

・国家として人口問題にどう立ち向かうかというビジョンを打ち出せていないのはなぜだろうか?

 

・出産や育児の環境を整えていない現状を続けていけば、危機はより大きくなっていく。全世代の意見を汲み取るための選挙制度改革など、国民的な議論を喚起すべきではないだろうか?

 

・前世代のツケを次世代が肩代わりする社会保障の仕組みは、個人への負担を増加させる一方である。この危機意識を国民に共有させるには何が足りないのか?

 

<「最悪のシナリオ」を起こさないために、政治は「制度設計責任」を果たせ

巨大リスク社会、巨大リスク世界

・巨大なリスク社会と巨大なリスク世界が出現してきた。都市化に伴い巨大技術を活用する社会は、巨大なリスクを抱え込むリスク社会でもある。オプション取引やデリバティブなどの金融リスクヘッジ商品がさらなる巨大金融リスクを息子のように生み出す姿は、「自らのデザインの中の悪魔」と形容される。

 

<盲点と死角>

・盲点と死角は、日常、私たちが感じている日本のシステムとガバナンスと意思決定プロセスの問題点である。そこに地雷原のように埋め込まれてた数々の神話とシンドローム(症候群)である。例えば――、

 

・同質性(と閉鎖性)を根拠に、日本が「安全・安心」大国であるかのように思いこみ、それを自画自賛する「安全・安心症候群」。

 

・リスクを冷静に評価し、それを受け入れることを回避し、ひいてはタブー視する「リスク回避症候群」(失敗や恥を怖れる杓子定規の段取り重視、式典化する訓練)。

 

「見ざる、聞かざる、言わざる」の三猿文化。つまりは、利害相関関係者(ステークホルダー)としての参画を意識的に排除し、各省、各部門のたこつぼ化と縄張り争いに精出す「部分最適症候群」。

 

・「チームジャパンとしての対応」ができず「オールリスク」を取る体制ができない「全体真空症候群」。

 

・明確な優先順位を設定することを忌避し、なかでも“損切り”の決断がなかなかできない「トリアージ忌避症候群」。

 

・権限と責任を曖昧にする「総合調整症候群」(「総合調整」という名の指揮命令系統の意識的曖昧化)。

 

・本部・本店は指図するだけ、ロジ(調達・補給)も不十分、ただただ現場にしわよせを与える「ガナルカナル症候群」。

 

・「安全保障国家」としての形も内容も未熟なまま、いざというときの米国頼みの「GHQ症候群」。

 

・9つの「最悪シナリオ」があぶり出した日本の国家的危機と危機対応の姿は、戦後の「国の形」が国家的危機に取り組むにはきわめて“不具合”にできており、また、私たちの社会があまりにも無防備であるという厳然たる事実を示している。

 日本の「最悪のシナリオ」を描く作業は、日本のカントリー・リスクを評価する作業でもある。それは日本の「国の形」と「戦後の形」を問う試みにならざるをえない。

 

・日本の国家的危機を考える場合、首都直撃のパンデミックやサイバーテロのような急迫性の高い危機だけが危機なのではない。

 国債暴落と人口衰弱の2つは、日本という国の悪性細胞が次々と移転する時限爆弾のような存在である。

 日本全体を丸ごと蝕む致死的なリスクという意味ではこの2つがもっとも恐ろしい危機となるかもしれない。

 

・問題は、政治である。政治家は、世論の反発や票離れを恐れるあまり、日本の将来に必要不可欠な社会保障制度改革や年金改革に着手できずにいる。

 

・国債大暴落と人口衰弱の「最悪シナリオ」を起こさないための確かな「制度設計」を急がなければならない。政治はその「制度設計責任」を果たさなければならない。

 

・多くの場合、それらのリスクは、東日本大震災と福島第一原発事故がそうだったように、複合的な性格を帯びる。司司でことに対処するのでは間に合わない。「国を挙げて」取り組まなければならない。それだけにガバナンスの善し悪しがこれまで以上に危機管理において決定的な要素となるだろう。

 ガバナンスとは、経済的、社会的資源を運営、管理する上での権限と権力のありようである。危機管理ガバナンスの再構築は政治の仕事である。司司(各省庁)の行政にその仕事を委ねることはできない。

 

<レジリエンスとリーダーシップ>

・あれから2年が経つのに、東日本大震災と福島第一原発事故の国難から日本が回復し、それをバネに復興に向けて歩み出した実感を私たちがなお持てないのは、そうしたレジリエンス(復元力・政府のリスク管理能力)を現出させ、演出するリーダーシップがこの国に希薄であることとも関係しているだろう。

 

・スイスの世界経済フォーラム(ダボス会議)は2013年の冬の会議で「国別レジリエンス評価」報告書を発表した。

 主要な世界的リスクとして考えられる50の指標を総合して各国別のレジリエンス(政府のリスク管理能力)度を評価したものだが、ドイツ、スイス、英国が最上位。米国、中国がその次。その後、インド、イタリア、ブラジルと来て、日本はその下である。大国のうち最下位はロシアとなっている

 ほとんどの場合、国際競争力とレジリエンスは正比例している。国際競争力が高い国であるほどレジリエンスも高い。その中で、日本は例外的存在である。国際競争力はなお高いが、レジリエンスは低い。

 

 

 

『人類が絶滅する6つのシナリオ』

ブレッド・グテル  河出書房新社   2013/9/18

 

 

 

<スーパーウィルス>

・遺伝子のルーレットがたった一度悪い目を出しただけで、感染力も致死率も高いヒトのインフルエンザが誕生し、数日で世界全体に広がるかもしれない。致死率が60パーセントのインフルエンザであれば、大流行すれば破滅的な結果になることは間違いない。

 科学者たちはこのように心配しているわけだが、彼らにある程度、論理的に異議を唱えることは可能だ。まず、問題は、それほどに恐ろしい「スーパーウィルス」が生まれることが本当にあり得るのか、ということだ。正確なことは今のところ誰にも分からない。

 

<核戦争>

・人類は半世紀にもわたり、核戦争の恐怖に怯えながら生きてきた。一度、核戦争が起きれば、悲惨な結果を招くことがわかっていたからだ。放射性物質が世界中にまき散らされる上、埃や塵が空高く舞い上がり、日光が遮られれば、急激に気温が低下することになる(核の冬)。そうなれば、人類はもはや長くは生きられないだろう。

 

<気候変動>

・そして気候システムも攪乱された。これは、ただ地球の気候全般が一様に変化したというより、各地域の気候が複雑に関係し合った。「ネットワーク」の成り立ちが以前とは変わってしまったと言うべきであろう。このネットワークが正確にはどのようなものかは、まだ誰も知らない。気候には、海流のサイクル、モンスーン、氷河、熱帯雨林といった多くの要素が影響を与える。

 

<ウィルス>

・人口が増え、居住地域が広がったことで、人間は以前よりも多くの生物と密に接触するようになった。そのせいで、新たな病気にかかる危険性も高まってしまった。病原体となる細菌やウィルスなどに、新たに広大な生息域を与えたとも言える。

 

・21世紀型の、まったく新しい感染症が広く蔓延する日がいつ来ても不思議ではない。14世紀の黒死病は、ヨーロッパの人口の3分の1を奪ったが、同じくらいの致死率、感染力の感染症が今、発生すれば、もっと速く、広い範囲に影響が拡大するはずである。

 

<二酸化炭素濃度>

・環境ジャーナリストのビル・マッキベンは、気候変動はもう、普通の対策ではどうすることもできない段階まで進んでおり、問題を解決するには、急いでエネルギー、経済をもっと環境に優しいものに転換しなくてはいけない、と言う。石炭や石油を基礎とした経済から、風車や太陽電池(マッキベンは原子力発電を支持していない)を基礎した経済に転換するというわけだ。だが、転換に何十年という時間がかかれば、その間にも大気中の二酸化炭素濃度は上昇し、手遅れになってしまう。

 

<エネルギー>

・エネルギーは人類の生存にとって大きな要素だが、同じくらいに大きいのが食料だ。世界人口がこの先100億人になった時、それだけの人に食糧をどう行き渡らせるかというのは、重要な問題である。

 

<食糧の供給>

・ノーマン・ボーローグの緑の革命は確かに偉業だ。これによって生産性は劇的に向上し、飢えていたはずの大勢の人に食糧を供給することができた。だが、弱点もある。その一つは、大量の化石燃料を必要とするということだ。化学肥料と農薬も大量に必要とする。土壌を耕し、作物を植え替えるという作業を頻繁に行わなくてはならない。

 

<101億人の人口増加>

・小規模農業にも利点があるが、今世紀の末、現在よりもはるかに人口が増えた時に、それで十分な食糧を供給できるとは考えにくい。世界の人口は今世紀の末頃にピークに達し、101億人ほどにもなると予想されている。つまり、今の中国があと二つ増えるようなものだ。(中国自体の人口は、一人っ子政策により、現在の14億から、今世紀の末には10億を切るくらいにまで減ると考えられる)もちろん、この数字は何か予想外の事態により、人口が激減しなければ、という前提のものである。そんなことがあって欲しくはないが、この本で書いてきたような「最悪のシナリオ」が実現すれば、人口は激減する可能性もある。

 

・これから増える人々の大半はアフリカに住むことになる。実のところ、今世紀の半ば頃に約90億人でピークに達するとしていた予測を国連が訂正したのも、アフリカの人口の伸びが予想以上だったからである。現在のアフリカの人口は10億人ほどだが、21世紀の終わりには36億人にまで増加すると見られている。アフリカ大陸は、10億人の人口ですら十分に支えられているとは言えないのに、さらに人口が3倍以上にもなってしまう。

 

<鳥インフルエンザウィルス>

・人類の滅亡の日が近いうちに来る危険性はどのくらいなのだろうか。簡単に答えてしまえば、「誰も知らない」となるが、間違いを恐れずに予測してみることはできる。

 私がこの本に書くにあたって話を聞いた科学者、あるいは科学の関係者のほとんどは、ウィルスこそが人類にとって最も切実な脅威だと信じていた。1997年以降、多くの科学者が心配しているのは、鳥インフルエンザウィルスが種の壁を越え、人間のインフルエンザウィルスになることである。いずれH5NIウィルスに突然変異が起き、ヒトからヒトへ早く感染し、致死率も極めて高い、というウィルスが生まれるのではないか、と恐れている。

 

マルウェア

・マルウェアが困るのは、体系的に対処する方法がないということである。特に、未知のマルウェアの場合、確実に見つける方法は存在しないし、どういう動作をするか予測することもまず不可能だ。マルウェアの問題を簡単に解決できると思うのは危険だ。あらゆるコンピュータに合法的に侵入し、データやソフトウェアを調べる権限を政府やセキュリティ企業に与えればそれでどうにかなる、と安易に考えている人もいるが、実際にはそうはいかない。たとえ、コンピュータの中をくまなく調べることができたとしても、マルウェアの攻撃から私たちを守ることができるとは限らない。自律性を持ったマルウェアの脅威は、配電網以外のシステムにも迫っている。銀行や医療機関のシステムは、配電網よりはセキュリティ対策が進んでいるが、それでも脆弱性はあるし、攻撃された時の社会への影響も大きい。

 

インターネットのセキュリティ

・最近、ヒリス、ジョイはともに、インターネットを今よりも安全性の高いものにする方法を模索している。二人とも、初期のままの体制を野放しにしていてはもはや立ち行かないと考えているわけだ。解決策の一つとして二人が考えているのは、「インターネットの中にもう一つ新しいインターネットを作る」というやり方である。

 

数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動

・数ある問題の中で、おそらく最も重要なのが気候変動である。気候は私たちの存在の基盤を成すものだからだ。文明のすべてを動かすエネルギーの供給にも影響を与える。そして、さしあたって何が脅威なのかよくわからない、という点も厄介だ。近い将来、ある時点から地球のあらゆる地域の気候が一気に別のものに変わってしまうのか。あるいは、その急激な変化はすでに始まっているのか。それとも、そういう考え方そのものが間違っているのか。

 

・果たして人類は気候変動によって絶滅するのか。その問いに答えるのは極めて難しい。

 

 

コメント

ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。(1)

2018-09-25 13:51:03 | 森羅万象

 

『2030年 ジャック・アタリの未来予測』

不確実な世の中をサバイブせよ!

ジャック・アタリ   プレジデント社  2017/8/9

 

 

 

80億人(2030年の世界の人口)

・「起きるわけがない」と決めつけても、どんなことだって起こりうる。そうした最悪の事態を予測することこそが、最悪を回避する最善の手段なのだ。

 

<無秩序は大混乱に変わるだろう>

・世界全体の消費に占めるアジア地域の割合は、今日の10%から2030年には59%になる。年収が1万ドルから3万ドルまでの中国人世帯数は、2億2000万人以上になる。

 こうして、住宅、インフラ、医療、テレコミュニケーション、不動産、教育、娯楽、観光、贅沢のブームが世界中に起きる。そしてさらに、平和、秩序、自由、民主主義、人権に対する要求が高まり、これらの要求がイノベーションと独創力を促す。

 

<このままでは、世界は大混乱へと向かう>

まったく逆に、先ほど述べたポジティブと思われる要素は害悪をもたらし、われわれは最悪へと向かう。

 世界経済が審判のいない市場に支配され続ける限り、それらの要素は権力者たちに横取りされ、現在の不均衡を悪化させるだけなのは理論的に明白だ。

 まず、技術進歩がどれだけ魅力的であっても、技術進歩によって雇用は破壊され、富のさらなる集中が加速する。

 次に、中産階級は自分たちの所有権が尊重されないことや、不法行為や犯罪が野放しにされることに不満を募らせる。中産階級は自分たちの子供の暮らしぶりが自分たちよりも悪くなり、民主主義が捨て去られるのではないかと心配する。

 

・最後に、地球規模の法整備がなければテロ活動は活発化し、集団と国家との紛争解決は困難をきわめるだろう。

 ようするに、それらのプラスの要素にもかかわらず、このように理論的に分析すると、2030年には、この世を耐え難く思う人々が現在よりも圧倒的に、ほとんどの人々がそのように感じると予測できる。あらゆる方策を講じても、経済、イデオロギー、政治に関する些細な危機が発生すれば、2030年、世界は大混乱に陥る。

 

<危機の洪水>

・世界が地球規模の法整備のない状態でマネー崇拝と利己主義というイデオロギーに支配され続け、われわれが自分たちの精神と「歴史」の方向性を軌道修正するために迅速に行動しなければ、つまり、地球規模で利他主義が根づくことがなければ、調和のない世界になるどころか危機が次々と訪れるだろう。

 

<人口学的観点からみたマイナス傾向>

・2015年から2030年にかけて、世界人口は高齢化する。世界人口の平均年齢は29歳から32歳になる。世界人口に高齢者が占める割合は、12%から18%になる。

 

・人口学の観点からは、世界人口の高齢化以外の切迫した問題も浮かび上がってくる。たとえば、東アジアと南アジアでは、女性の人口は男性より1億6000万人少ない。女性不足は、とくに中国、インド、パキスタン、バングラデシュで深刻化し、2030年には2億3400万人になる。これは、社会的緊張、移民、紛争などの原因になる。

 

・人口問題は、とくに破綻した国や機能不全に陥った国にきわめてネガティブな影響をおよぼす。

 

・たとえば、ニジュール国内にある農業に適した土地は、国土全体の12%にすぎない。独立当時は300万人だったニジュールの人口は、2016年には2000万人になり、2030年には3500万人になる見込みだ。サヘル地域の1人当たりのGDPは減少し、この地域の多くの若者たちは故郷を離れるだろう。

 したがって、人口学の観点からみると、未来は非常に暗く、そうした陰鬱な見通しはさまざまな予測に重くのしかかるのである。

 

ますます悪化する公害

・国連環境計画(UNEP)によれば、アフリカとアジアの途上国の都市部で発生するゴミの量は、今から2030年にかけて2倍になる。大半のゴミが放置されるため、大気、水、土壌が汚染される。海洋に漂うゴミの量は、現在の魚5トンにつきゴミ1トンの割合から、2025年には魚3トンにつきゴミ1トンにまで増える。このような海洋汚染により、世界中で毎年400億ドルの被害が生じる

 

・国際的な対策を講じなければ、2030年ごろまでに大気中の温室効果ガスの濃度は37%増加する。そのころには対流圏オゾンの濃度の上昇によって早死にする人の数は、2000年と比較して4倍になっているだろう。同時期に、微粒子状物質が原因で早死にする人の数は2倍になる(2030年には360万人)。

 

・個人、地域、国、さらには世界レベルで、現時点では想像もできない大規模な行動を起こさなければ、今から2030年までに地球の二酸化炭素排出量は25%増える。排出量が増える主な地域はアジアだ。気候変動を抑制するには、2016年のだい21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)のパリ協定締結だけでは不充分だろう。

 

<気候変動による影響は深刻化>

・したがって、世界中で地球温暖化による影響が深刻化する。2035年ごろ、平均気温は0.5度上昇し、乾燥地域では降水量が減って熱波が頻繁に訪れ、高緯度地方では豪雨が増える。世界銀行によると、何の対策も講じなければ今から2035年までに、平均気温は2度も上昇するだろうという。

 アフリカのサブサハラ地域の平均気温は、今から2035年までに1.5度上昇すると予測されている。中央アジアと東ヨーロッパの永久凍土層は、こうした平均気温の上昇によってとけだし、土壌に閉じこめられているメタンガス(温室効果は二酸化炭素の25倍)が大量に噴出する恐れがある。2050年までにロシアの大気には、そうしたメタンガスの20~30%が放出されると予測されている。

 

・よって2030年ごろ、海面は少なくとも15センチメートル上昇すると思われる。地中海の海面が20センチメートルから50センチメートル上昇すると、最悪の場合では180万人のモロッコ人が洪水の犠牲になる。

 

・東南アジアの海面は、2030年ごろには75センチメートル、2080年ごろには110センチメートル上昇し、2100年頃にはバンコクの3分の2は水没するかもしれない。

 

・2016年の時点では、サンゴ礁には海洋生物種の30%が生息するといわれている。海水温の上昇も悪影響をもたらす。ほぼすべてのサンゴ礁が白化ないし絶滅してしまうのだ。そうなれば、5億人の人々の食糧事情は、深刻な事態に陥る。

 

<水資源の枯渇>

・世界人口の半分に飲料水を供給する地下水は、これまで以上に過剰に採取されるだろう。というのは、2030年までに水の需要は、35%増加するからだ。世界の水資源の1人当たりの年間利用可能量は、2030年には少なくとも5100立方メートルにまで減るだろう。ちなみに、1950年はその3倍、2016年はその2倍だった。

 ようするに、2030年、世界人口の3分の2は水不足に悩まされる。水不足の理由は、汚染された水は生活用水に適さないからである。

 水不足に悩まされる人々が今日の10億人から30億人になるのだ。

 そして「深刻な水不足」が発生する地域に18億人が暮らすことになる。たとえば、パキスタン、南アフリカ、インドと中国のいくつかの地域である。水は、石油をはじめとする一次産品よりも希少な財になるのだ。

 

<悪化する食糧事情>

・気候変動は、ロシア、カナダ、ウクライナにはプラスの影響をもたらすだろう。これらの国では農業生産性が向上する。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によると、21世紀、これらの国々とは反対に世界全体では、気候変動によって農産物の収穫量は10年ごとに2%減るという。国によっては、気候変動と水資源の枯渇により、多くの水を必要とする作物の収穫量は50%近くも急減する。

 

アフリカでは1850年に存在した食物種の半数は絶滅し、トウモロコシ、キビ、モロコシなどの耕作地の半分がなくなる恐れがある。

 ラテンアメリカでは、春にアンデス山脈の雪解けによる水量が減り、5000万人の農民に影響が生じる。最貧層はミルクを購入できなくなる。

 魚に関しては、2030年ごろに、フィリピン南部の漁獲量は30%減る。

 一方、土壌汚染が進む。そして土壌の質とは関係なく、農産物の質は著しく低下する。

 要するに、世界の食糧事情は2040年ごろに最盛期を迎え、その後は悪化の一途をたどるのだ。その結果、農産物価格は急騰する。

 パキスタンとネパールは食糧を自給自足できなくなる。食糧を自給自足できなくなった国では、飢饉が再び蔓延する。

 

<移民の増加>

・気候変動、ヒトの移動の自由、地域間の生活レベルの違いなどの理由から、人類はこれまで以上にノマドになる。出生国を離れて暮らす人々の数は、2015年の2億4400万人から2030年には3億人になる。

 気候変動の影響を最も受けやすい国の一つとみられるバングラデシュからは、5000万人から6000万人の移民が発生すると思われる。フィリピンとアフガニスタンの人口の10%以上も、自然災害が原因で移民を強いられる。インドは700万人、中国は2200万人が毎年祖国を離れる。サヘル(マリ、グルキナファソ、ニジュール、ナイジェリアなどのサハラ砂漠南縁部に帯状に広がる地域)地域の人口の30%以上は、自然災害のためにこの地域から離れようとする。

 とくに、途上国から途上国への移民が急増する。アフリカのサブサハラ地域とアフリカの角(ソマリア全域とエチオピアの一部などを占める半島)からの大量の移民がアジアへ押し寄せる。

 国連によると、移民の純流入量は、北アメリカは1800万人、ヨーロッパは少なくとも1300万人になるという。

 

<イノベーションが労働市場に衝撃をもたらす>

・地球規模の法改革が行われず、人生や労働に新たな意義が見いだされないのなら、2030年には、技術進歩によって現在の雇用の半数以上は失われるだろう。まずは単純労働がなくなる。だが、これを埋め合わせるだけの雇用は創出されない。

 

・新たなテクノロジー、娯楽、教育、医療、ロボット工学などの分野で新たな雇用が創出されるが、それらだけでは失われた雇用を補填できない。

 

<富は集中し続ける>

・労働者間の競争により、賃金には下方圧力がかかり、労働組合は弱体化する一方だ。さらに、15年後には都市化率が50%から66%になるため、人々の絆は弱まり、格差社会における富の偏在は加速する。

 貧困は解消されるどころか増加する。

 2030年、アフリカ人口の40%の収入は1日当たり1.25ユーロ未満だ。彼らと対極にあるピラミッドの頂点に立つ世界の最富裕層の1%だけで、世界の富の54%を牛耳る。ちなみに、2015年は50%だった。

 こうした富の偏在は、とくに北アメリカにおいて顕著になる。北アメリカでは、最富裕層の1%が所有する富は、現在の富全体の63%から69%になる。

 

<不均衡の増幅>

<個人の自由の正体>

個人の自由が行き過ぎると、個人的な楽しみが際限なく正当化される。そうなると誰もが自分のことしか関心を抱かなくなる。

 第一に、次世代に自由を保障するためなら、自分の命をなげうってでも成し遂げようとする者は現われなくなる。

 どんな人生であっても称賛に値し、すべての死は非業であり、個人の悲劇は国民的物語になる。死はまったく許容できないものになるのだ。

 軍隊は「戦死者ゼロ」を要求されるため、ロボットやドローンを利用する。兵士は、自分たちの代わりに戦うドローンや地上ロボットを遠隔操作する

 2030年、ドローンは、偵察、分析、計画、反撃し、人間の介入なしに軍事的な決定を下すようになる。安全を確保するためのあらゆる業務において、数億台のドローンが兵士や警察官の補助をする。

 

<地政学的秩序の崩壊>

・他の大陸と比較してアジア諸国が急速に発展するため、国家間の均衡は急速に変化する。そうはいっても、2030年に政治、メディア、文化、イデオロギーの面で世界最大の勢力はアメリカだ。とくに、アメリカはGDP24兆ドル(2010年のドル換算)の世界最大の経済大国であるだろう。

 しかし、世界経済に占めるアメリカの割合は、2015年の23%から2030年には20%になる。アメリカとは反対に、中国とインドの割合は増加する。購買力平価換算のGDPでアメリカをすでに追い抜いた中国のGDPは18兆9000億ドル、インドのGDPは7兆3000億ドルに達する見込みだ。トップ集団の後続は、日本の6兆5000億ドル、ドイツの4兆3000億ドル、さらに下がってフランスの3兆5000億ドルだ。

 

市場が民主主義を凌駕するという理論が語るように、企業はそれらの国家よりもさらに強力になる。トップ企業の売上高は大国のGDPを上回る。たとえば、アップル社の売上高は、2024年に4兆5000億ドルに達する(この会社が過去10年間の成長率を維持する場合)。これは2015年のフランスの2倍以上であり、2030年のインドのGDPの半分以上に相当する。2024年のアマゾン社の売上高は1兆ドルに達すると思われる。2025年の『フォーチュン500』にランキングされる上位6社(アップル、フェイスブック、アマゾン、グーグルなど)の売上高は、各社とも1兆ドルを超えるだろう。

 

<公的債務の膨張と財政支出の漸次削減>

・そうした状況において、国民は増税に反対するが、公的サービスを減らしたいわけではない。つまり、国民はますます利己的になり、公的サービスの財源を賄う重要性を理解しなくなるのだ。よって、政府は思うように増税できない。こうして公的および民間の赤字が増える。すなわち、公的および民間の債務が膨張して史上最悪の状態になる。

 この傾向が続くと、2035年ごろに世界の公的債務は、世界のGDP比で98%になる。2030年のアメリカの公的債務のGDP比は116%、日本は264%、ユーロ圏は97%だろう。公的債務の膨張により、金融関係者には巨額の資金が供給されるため、資産価格は期待収益とは関係なく急騰する{バブルの発生}。

 要するに、公的サービスの財源を賄うのがますます難しくなるのだ。

 

<公的サービスの衰退>

こうした人口学的、財政的な状況において、国の財源は乏しくなり、公的サービスに対して高まる需要を賄えなくなる

 第一に、インフラ設備のメンテナンスが困難になる。

 

・同様に、国民全員が利用できる医療体制は優先課題なのだが、これを維持するための財源が枯渇する。新たな医療技術や治療法を利用できるのは富裕層だけだ。医療格差が生じるのである。

 

<市民民主主義という理想の再考>

・民主主義に対する批判の声は次第に高まり、ついに民主主義は否定される。なぜなら、民主主義は意義を制御不能に陥るからだ。

 たとえば、民主主義の社会では、長期的な課題に対処できない、不人気な決定は下せない、技術進歩を一部の人のためにしか利用できない、気候変動に対処できない、移民を制御できない、社会の調和を保てない、国民の声を広く反映させられない、ましてや将来世代を考慮できない。

 

<激化する軍拡競争>

・一部の国(ロシア、中国、イラク、北朝鮮、シリア、イラン、インド、パキスタンなど)は、生物兵器の研究および製造の拠点をもち続ける。

 

<世界中で怒りが爆発>

<経済と金融の世界的危機を引き起こす6つの火種>

1、    中国では、不動産部門、公営企業、規制の対象外の金融業者の借金バブルがはじける。すると株式市場が暴落し、人民元が大幅に切り下げられ、世界の為替市場は危機に陥る。当然の結果として、クーデターが勃発する。最悪の場合では、中国は国境を封鎖し、保護主義という大波を引き起こす。中国の製造業は崩壊し、これが1次産品の価格を急落させる。そうなれば、世界経済は危機に陥る。

2、    保護主義の激化によって危機が発生する。競争と不況に直面し、保護主義と国家主権主義に閉じこもる国が増える。とくにEUとアメリカは、アジア地域からの輸入品や、メキシコ、中東、サヘル地域からの移民が大量に押し寄せるという恐怖心から、国境を閉じてしまおうという誘惑に駆られる。こうした傾向が顕著になれば、国際貿易は大きな危機を迎え、世界経済は崩壊する。

3、    ヨーロッパの危機は、次のように展開する。イタリアやドイツの銀行システムが崩壊する、あるいはユーロ圏の国が自国通貨への回帰を問う国民投票を行うため、それらの国から預金が流出する。この危機もヨーロッパだけにとどまらず、すぐに世界全体に波及する。

4、    国の巨額債務バブルの崩壊は、中央銀行が大量に供給する調達コストがほぼゼロの流動性によって引き起こされる。いずれにせよ、巨額の債務は維持できなくなり、金利と物価は急上昇する。とくに日本が抱えるリスクは著しく高い。その理由は、日本はすでにマネタイゼーション(日銀の国債買い入れ)を積極的に行なっているからであり、また、人口に占める退職者の割合が増えるため(彼らは生活のために預金を取り崩す)、今後5年の財政収支は赤字で推移するからだ。日本の危機により、日本円の価値は大幅に下落する。円暴落は、すべての政府の資産クラス同じようなリターンやリスク特性を持つ対象投資になる資産の種類および分類]に影響をおよぼし、現金やゴールドへの逃避が加速し、世界経済は崩壊する。

5、    アメリカの金融危機は、アメリカ企業を含む企業に対してきわめて投機的なポジションで投資するシャドー・バンキング・システムの主要プレーヤーの破綻によって引き起こされる。この破綻によってアメリカの金融システムは崩壊し、未曾有の世界的な危機が発生する。

6、    原油価格に絡む危機は、テロ集団や海賊、さらには原油価格を1バレル当たり100ドル以上で推移させようと企む国が、ホルムズ海峡やマラッカ海峡を閉鎖することによって勃発する。この危機も世界経済に壊滅的な影響をおよぼす。

 

 それら6つの火種のどれかが危機を引き起こす可能性は日増しに高まるが、こうした地球規模の危機が一体どのくらいの被害をおよぼすかは、誰にもわからない。いずれにせよ、この危機により、少なくとも10年間は不況やデフレに見舞われる。

 

<世界大戦を勃発させる6つの起爆剤>

次に、発生確率の高い順にそれらのシナリオを記す

1、   東・南シナ海の危機

・この地域に位置する国々からさまざまな危機が発生する恐れがある。中国の現体制は、2022年に人口規模で追い抜かれるインドとの競争に脅威を感じる。中国の南沙諸島に人工島を建設していると主張するように、中国は世界最大勢力の座を早急に手に入れるために、尖閣諸島などがある日本の領海に人工島をつくるなど、挑発的な行動に出る。

 

・アメリカは日本を支援する一方、中国は北朝鮮を支援する。北朝鮮はアメリカに対して本格的な核攻撃を開始するかもしれない。そうなれば北アメリカでは5000万人の死者と2500万人から5000万人の負傷者が出る。

 

・北朝鮮は核兵器を使って日本も攻撃しようとする。そうなれば戦争になり、日本の同盟国であるアメリカも参戦する。

 

2、   旧ソビエト連邦における危機

まず、ロシアはシベリアの管理をめぐって中国と衝突する。シベリアは温暖化の進行によってまもなく肥沃な大地になる。ロシアはクリミアとウクライナ東部の独立派の拠点地域を結ぶ細長い一帯を、またしても占領するだろう。アメリカとヨーロッパは、ロシアのこうした侵略を思いとどまらせるためにウクライナへの支援を強化する。ウクライナに武器を供与し、北大西洋条約機構(NATO)にウクライナを加盟させることを検討する。アメリカとヨーロッパのこうした動きを開戦事由と解釈するロシア政府は、アメリカに向けて先制攻撃を仕掛ける。

 

3、   パキスタンの核戦略

・パキスタン出身のテロ集団がインドに攻撃を仕掛けるのであれば、インドの精鋭部隊は従来型の攻撃を開始し、国境近くに位置する核弾頭が格納してあるパキスタンの軍事基地を攻撃しようとする。そうなれば、パキスタンはインド軍の侵攻を食い止めるために、自国の戦術核兵器を利用する武力行使を決断する。一方、インドは、「戦術的利用」と徹底的な破壊を目的とする戦略的利用を区別せず、核兵器による全面的な反撃に出る。この戦争によっても世界規模の核戦争が勃発する恐れがある。

 

4、   中東の危機

中東の危機にはいくつかのシナリオが考えられる。

 まず、シリア発の危機を語る。シリア政権は、2030年以前に崩壊する恐れがある。シリア政権が崩壊すれば、イラン政権は強化され、レバノンで内戦が起き、パレスチナはイスラエルを追い出そうとする。そうなれば、イスラエルは、アパルトヘイト時代の南アフリカ共和国のような国になるか、パレスチナによる核攻撃を受けるかである。

 

5、   サヘル地区とアフリカの角{ソマリア全域とエチオピアの一部}における危機

・コートジボワールからケニア、そしてニジュールからエチオピアと、アフリカ全土でテロ組織の活動が活発化する。

 

6、   イスラーム国

・イスラーム国が内戦を起こそうとして疲弊するまでの間、西洋とイスラームの全面戦争の環境がつくり出される。

 

<異常事態>

・人類を全滅させる大惨事は他にもたくさんある。それらは2030年以前に明かになるだろう。たとえば、数十億人の人々が水不足に襲われる、大勢の人々が命を落とすまで治療法のわからない新型ウイルスが発生する、地球温暖化が予想を上回る速度で進行する、遺伝子工学の実験室で取り返しのつかない失敗が起きる、人工知能が人類を消滅させる決定を下す、狂った武器商人が顧客に掘り出し物の兵器を使うようにそそのかすなどだ。2030年までにこれらの異常事態のいくつかが起きるかもしれない。そうなれば20世紀に2度起きた世界大戦が再び勃発する恐れがある。

 

<不透明な中国の経済成長>

中国がアメリカの超大国としての地位を継承することはない

・中国では、過剰投資が継続し、内需不足であり、生産設備に恐ろしいほどの無駄がある。貧富の差は拡大している。とくに都市部と農村部では収入が3倍も異なるなど、国民の間に著しい格差がある。企業と銀行は過剰債務であり、破綻寸前だ。

 天然資源の希少性は高まっている。中国の原油輸入依存度はすでに58%だ。国内の耕作可能な土地の20%はすでに汚染されているため、中国は食糧のさらなる輸入を強いられている。

 

・中国では公害により、毎年160万人が早死している(死者の17%に相当)。1日当たりの計算では4400人になる。中国の大都市で暮らすのは、1日当たり40本のタバコを吸うのに等しいくらい健康に悪い。

 国家主席になった習近平は、前任者たちと異なり、安定的な支持基盤をもたない。その理由は、国家主席に就任して以来、多数の高官を逮捕し、相次ぐ大規模抗議デモを暴力でねじ伏せ、そしてメディアの規制を強化したからである。

 

 

 

『世界がもし100億人になったなら』

スティ-ブン・エモット  マガジンハウス  2013/8/26

 

 

 

わたしたちはこれから、どうなるのでしょう。

(食料)現在の農業のやり方と消費のペースで、100億人を食べさせられる手段は、今のわたしたちにはありません。

 

・(水)今世紀末までに地球上のかなりの場所で、使える水が満足に手に入らなくなり、数十億人が極度の水不足で暮らすことになります。

 

・(エネルギー)エネルギー生産を今のまま石油、石炭、天然ガス中心にするなら、3万6000基の火力発電所が必要です。

 

・(病気)日々、数百万人の人が世界中を移動することで、感染性の疾患の新たな大流行が起こりやすくなっています。

 

・(気温)世界の平均気温は4~6℃上昇する可能性があり、そうなったら、地球は地獄と化すでしょう。

 

・よほどの馬鹿でないかぎり、地球が支えられる人口には限度があることは否定しないでしょう。問題は、それが70億(現在の人口)なのか、100億なのか、280億なのか、ということです。もう限度を超えている、とわたしは思います。それを大きく超えていると。

 

わたしたちが今置かれている状況は、まさにかつてない危機と呼ぶにふさわしいものです。>

現在、10億人以上の人々が、深刻な水不足の状況のもとで暮らしています

・その一方で、わたしたちの水の消費は急激に増えています。

地球上で手に入る真水の実に70パーセントが、農業用の感慨に使用されています。

 

・この水の多くは、「帯水層」と呼ばれる地下の水脈から来ています。この地下水がいまや、補充される量をはるかに上回るペースで消費されています。しかも、わたしたちは今世紀中に、大幅に灌漑を増やさなければなりません。

 

・100年前の世界の水使用量は、年に約600立方キロメートル(㎦)でした。現在は(控えめに見積もっても)年に4000㎦です。2025年には、少なくとも年に6000㎦に達するとみられます。水の使用量は、人口増加の倍のペースで増加しています。

 

・わたしたちの水の使用は、べつの形でも急激に増えています。重要でありながら、あまり知られていない水使用の増加の要素に、「仮想水(バーチャルウォーター)」というものがあります。

 

・「仮想水」とは、わたしたちの消費する鶏肉や牛肉、綿、自動車、チョコレート、携帯電話など、ふつうは水を含んでいると考えられていないものをつくるために使われる水のことです。

 

・たとえば、ハンバーガーを1個つくるのに、およそ3000リットルの水が必要です。2012年には、イギリスだけで約50億個のハンバーガーが消費されました。つまり、イギリスだけで15兆リットルの水がハンバーガーのために使われたということです。アメリカでは、2012年に約140億個のハンバーガーが消費されました。ハンバーガーをつくるために、アメリカでおよそ42兆リットルの水が使われたのです。たった1年間で。

 

・食用のニワトリを1羽育てるのに、およそ9000リットルの水が必要です。2012年には、イギリスだけで約10億羽のニワトリが消費されました。

 

・1キログラムのチョコレートをつくるのに、およそ2万7000リットルの水が必要です。板チョコ1枚あたり、約2700リットルの水が使われるということです。

 

・ところで、パジャマについても残念なお知らせがあります。綿のパジャマを1着つくるのに9000リットルの水が必要なのです。

 

何より皮肉なのは、1リットルの水を入れるペットボトルをつくるのに、およそ4リットルの水が必要だということです。2012年、イギリスだけで90億本の水のペットボトルが買われ、飲んだあと捨てられています。

 

・半導体チップをひとつつくるのに、約72リットルの水が必要です。2012年にはざっと30億個ほどのチップがつくられました。半導体チップにおよそ2000億リットルの水が使われたのです。

 

<ようするに、わたしたちは食料と同様、明らかに持続不能なペースで水を消費しているということです。>

「ピークオイル」という言葉をよく耳にするようになっています。>

・これは石油の採掘量が最大(ピーク)に達する時点のことで、それを過ぎると、石油のとれる量は減少していくと言われます。

 

・一般には、ピークオイルはすでに過ぎていて、まもなく石油や天然ガスが枯渇し、世界的なエネルギー危機が到来するという説が信じられています。しかし、これはほぼ確実に誤りです。

 

・まだ膨大な量の石油と天然ガスが残っています。しかも、ブラジルや北極で、毎年のように大規模な油田やガス田が新たに発見されています。さらには、世界のエネルギー情勢に革命を起こしたシェールオイルとシェールガスもあります。したがって、わたしは化石燃料が尽きてしまうことは心配していません

 

石油や天然ガスの消費量が世界的に増えているだけではありません。石炭の使用量も増えています。イギリスでさえ、エネルギー生産に使用する石炭の量を2012年に31パーセントも増やしています。

 

・政治家と企業のせいで、そしてわたしたち自身の愚かさのせいで、わたしたちがこれからも、石油や天然ガスや石炭への致命的な依存をやめられないだろうと思える一方で、数億人という人々が毎日、生活のために木を燃やしていることも指摘しておくべきでしょう。

 

<ブラックカーボン>

・現在、煮炊きへの薪の使用が、アフリカの一部では深刻な森林破壊の原因となっています。アフリカやアジアで薪や炭が広く煮炊きに使われているせいで、いわゆる「ブラックカーボン」、つまり煤がかつてない量で発生しています。現在、毎年発生するブラックカーボンの量は、中世全体で発生した総量を上回ります。

 

<短期的な気候不順と長期的な気候変動の両方の重要な一因>

・しかし、ブラックカーボンは、毎日の生活のために薪や炭を燃やしている貧しい国の貧しい人々からだけ発生しているのではありません。豊かな国(イギリスやドイツやアメリカやカナダやオーストラリア)の豊かな人々(つまりわたしたち)が、自動車や船や飛行機で移動したり、様々な品物を運ぶことによっても発生しています。

 

<「褐色雲」>

・発展途上国で薪や炭を燃やすことにより発生するブラックカーボンと、先進国で自動車や船や飛行機や工場により発生するブラックカーボンが合わさって、「褐色雲」と呼ばれる大気汚染物質が生まれています。

 

・この褐色雲は、呼吸器系の疾患や寿命の短縮という形で、人の健康にきわめて重大な悪影響を与えています。褐色雲による汚染の影響を受けている人は、世界中で約30億人とも言われます。

 

・主要な二酸化炭素排出源のひとつである石炭の使用量は、年々増えています。わたしたちが消費するさまざまな品物をつくって運ぶために使われているのです。アメリカから中国への石炭輸出量は2011年から2012年にかけて倍増しました。アメリカ人が消費するものをつくる工場に電力や動力を供給するためです。できた品物はアメリカに輸出されます。ようするに、アメリカは二酸化炭素排出を輸出しているのです。わたしたちはこれからも、石炭、石油、天然ガスに依存し続けるでしょう。

 

<1900年以降に製造された自動車の総数は、20億台を越えます>

・そして、現在の需要に基づくと、今後40年で、さらに40億台の自動車が製造される可能性があります。

 

車1台にどれだけのコストがかっているのか見てみましょう。

・まず、自動車の車体の原料となる鉄鉱石を、オーストラリアかどこかで掘ってくる必要があります。次に、それを大きな汚染のもととなる巨大な船で、インドネシアやブラジルに運び、鉄鋼を生産します。

 

・タイヤも製造しなければなりません。ゴムはマレーシアやタイやインドネシアで生産されます。生産されたゴムは、タイヤを製造する国に運ばれます。

 

・車のダッシュボードの原料となるプラスチックは、もとをたどれば地中の石油です。

 

・車のシート用の革は、動物からとられます。革をとるために牛には、多くの水と多くのえさが必要です。

 

・バッテリーが使われる鉛は、まず中国などで掘り、それから輸送して、バッテリーを製造する必要があります。

 

<1台の車が組み立てられる前に、これだけのことが起きています。>

・しかも、これはあなたがその車に1リットルのガソリンも入れず、気候問題のさらなる悪化に手を貸していないうちの話です。

 さて、車1台にどれだけのコストがかかっているでしょう。間違いなく大金です。

 

車1台を生産する本当のコストは、いずれ誰かが払わなければなりません

・しかし、あなたは本当のコストを、つまり環境悪化、鉱物の採取や生産加工や輸送による汚染、それによる生態系の破壊と気候変動によるコストを払う必要はありません。それは経済学者の言うところの「外部性」というものです。

 

<どの方面に目を向けても、人口100億人の地球は悪夢以外の何ものでもありません。>

・さらに心配なことに、地球の生態系が壊滅的なティッピング・ポイントを迎える可能性があるというだけでなく、すでにそのような域に近づきつつあるという有力な証拠もあります。

 

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9月24日(月)のつぶやき

2018-09-25 06:04:35 | UFO
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9月23日(日)のつぶやき

2018-09-24 06:02:56 | UFO
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9月22日(土)のつぶやき

2018-09-23 06:04:15 | UFO
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9月21日(金)のつぶやき その2

2018-09-22 06:05:40 | UFO
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9月21日(金)のつぶやき その1

2018-09-22 06:05:39 | UFO
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中国共産党の政治中枢では「〇〇指導小組」と称されるような「小組」が多数存在していて、それが政治を動かしている。(5)

2018-09-21 10:32:30 | 森羅万象

 

・日本でも拙速に事を運んでもいけませんが、さまざまな党や人たちから「改革案」がだされています。現在の経済情勢を勘案して、国家経営の実務という観点から、種々の改革は急ぐ必要があるようです。石平氏の見解は、「外から日本を見る目」「日本国籍を取得した外国人の見聞」として、参考になるといわれます。

 

・石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるそうです。

 

・2017年5月22日、6人の日本人がスパイ容疑で逮捕・拘束されているというニュースが流れています。家族の方々も心配のことでしょう。何があったのでしょうか。時々、日本人スパイの拘束のニュースが流れているといわれます。詳しくはフォローしていませんが。

中国の公安当局も担当者が多すぎて、自国民を取り締まるよりも外国人のスパイを検挙することに仕事をしているポーズを取るといわれます。ハニートラップ大国ともいわれ、知らずに軍事施設に近づく者は皆スパイとみなされるようです。ハニートラップ絡みのスキャンダルもとても多いといわれています。いろいろと日本人がスパイ容疑にされているそうですが、外務省の担当者は、どのように対応しているのでしょうか。内政不干渉ですが、国際感覚に甘く、貧弱な語学力の日本人は、社会主義国家では容易にスパイとされるといわれます。日本のようなスパイ天国とは程遠い環境のようです。「半島と中国には距離を置け」といわれます。当初は、友好至上主義のような感じでしたが、交流がすすむと、さまざまな理由から仲が悪くなるといわれます。「日本を外国として見る」には、歴史的な関わり合いが多かったようです。

 

著者(陳破空 氏)は、「広州での民主化運動をリーダーとして主導。89年及び93年に投獄され、計4年半に及ぶ獄中生活を送る。96年、アメリカに亡命」とのこと。邦訳著書に『赤い中国消滅』『品性下劣な中国人』『日米中アジア開戦』『赤い中国の黒い権力者たち』、他に石平氏との共著『習近平が中国共産党を殺す時』があります。日本人観光客が多い国ですが、公安関係者が多いため、スパイとして狙われることも少なくないといわれます。「チャイナ好き」も少なくない今の世の中、普通の日本人にとって、北朝鮮と同様に「怖い国」のイメージが強いと語られています。

 

・チャイナ・ショックが明らかに現実のものとなると、日本の「失われた20年」の経済が、さらに悪化する懸念がでてくるそうです。昔は、世界的に「明るい中国経済」を語るポジティブな論調から、近年のネガティブな論調へと激増してゆき、「ドバイの1000倍の破壊力を持つ中国不動産バブルの崩壊」が起こると、日本の「失われた20年」の経済惨状は、どのような影響がでるのでしょうか。企業レベルでは、はっきりとした結果がでているといわれます。チャイナ・リスクは10年ほど前から指摘されていましたが、中国経済の高成長に目を奪われていたそうです。「失われた20年の日本経済」と反対に「20年間の高成長を続けた中国経済」の破局が突然起こるとしたら、世界中のチャイナ・ウオッチャーはショックをうけることになるそうです。

 

「投資で成功するには投資をしないこと」というブラック・ユーモアがあるそうですが、「中国に投資をしている企業が、バブルの崩壊、元の切り下げで、どのくらいの評価損になるのか」分からないそうです。

 「バスに乗り遅れるな」と動いていたアメリカのヘッジ・ファンドの面々は、事前の資金の引き上げ完了に動いているのでしょうか。「JALの倒産は誰もが予想したことではなかったように、一般の投資家は常に損をする」といわれます。中国の株式市場の暴落で、一般投資家は、退散したと指摘されています。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏のいう10年前から指摘されている「絶体絶命の地獄へと落ちていくような中国経済の凋落ぶり」、ネガティブな状況に各界の関心が高まっていました。各国の情報機関やマスコミは、「中国の激変」を予測し、各国政府は、既に対策をとった段階でしょうか。はたして中国経済・政治・社会の動向はどうなるのでしょうか。どこの国でもリセッション(景気後退)はあるそうですが、国土が広いため一部では恐慌状態ともいわれます。

 

・10年前までは話題の中国に関する本は、ネガティブなものとポジティブなものとの2種類に大きく分かれて、たくさん出版されていました。 また石平氏の本が良く読まれていたそうです。今ではネガティブな話ばかりのようです。チャイナ・リスクの大きさについては、10年前から中国進出している当事者が、認識していたのかもしれません。関係者の勉強不足が指摘されていたといわれます。

 

・「米中戦争」について懸念する軍事専門家は、台湾への武力統一という中国共産党・人民解放軍の戦争指導方針の執拗さを懸念していると指摘されています。「国内の大衆の不満を対外戦争で解消する」という古典的な政治手法を墨守する共産党の連中とは、態度が執拗であると語られています。人民解放軍の台湾進攻という地獄絵図を誰も見たくはないでしょうが。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、8年前の失業者数は2億人といわれていました。石平氏は、8年ほど前から中国経済の崩壊の予測を述べてきたのですが、チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、その後、ようやく気付いてきたそうです。「この世の地獄が真実味を帯びてきた」とは、どういうことでしょうか。近現代にいたる中国史上、「生地獄」は頻繁だったと語られています。

 

・情報において、内容的にも荒唐無稽なところが少なくないところは、外部に発表するときに使うCIAの手法でしょうか。荒唐無稽な本も、有名な著者が書き、出版社がつき、販売され読者も存在しているようです。内容が荒唐無稽な、いわゆる「トンデモ本」も少なくないように思えます。

 

・ジョージ・フリードマンの本は、この本以外に『ヨーロッパ炎上:動乱の地政学』(2017/4/20)、『激動予測』(「影のCIA」が明かす近未来パワーバランス。211/6/23)、『新・世界戦争論』(アメリカは、なぜ戦うのか。2005/12)、『戦場の未来』(兵器は戦争をいかに制するか。197/8)、『「第二次太平洋戦争」は不可避だ』(1991/5)などが翻訳出版されております。「影のCIA」といわれる情報会社の存在もアメリカ的なようです。

 

・CIAがどのようにシナリオを書くのか私たち一般人は、知りません。しかし、外部の「影のCIA」といわれる会社や組織にシナリオの作成を依頼して、それに基づいて、作戦行動計画を立てるようです。どのように未来のシナリオを作成するのか興味があります。「2024年 中国が経済のGDPで米国を抜く」という予測も以前は多くありました。GDPの中国の統計数字は怪しいともいわれます。しかしながら「習近平が2期目を終える2023年前後にかけて不安定な状況になるのではないか」という説もあるといわれます。

 

・CIAの広報手法としてハリウッド映画を使う手法がよく知られています。さまざまなストーリーをハリウッド映画に刷り込み、大衆の潜在意識に蓄積するそうです。また。CIAは、世界的にあまりにも有名になったので別の組織に機能を移しているという話もあるようです。

 

深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」が増えているそうです。「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」と語られています。米中間のサイバー戦争も継続中のようであり、メディアやチャイナ・ウオッチャーも、中国の動きに目を離せないようです。世界中のメディアでは、「中国問題が台風の目」になっているようです。

 

・アメリカは衰えているどころか、現在は発展の初期段階で、これからますます栄えるという説もあるようです。人口が多いだけではない中国も世界の厄災になっていくのでしょうか。「エイリアン・テクノロジー・リバース・エンジニアリング(宇宙人科学技術工学)」は米国の一人勝ちでしょうか。

 

・「来年のことを言うと鬼が笑う」と言います、私たち一般人は、来年のことさえ分からないのに、数十年先のことは、予測できないでしょう。プロでも未来の予測は難しいことでしょう。米国のマグモニーグルのような未来透視の書籍でも出版されないのでしょうか。

 

 ・「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ともいわれました。中国経済の激変の兆しがでているそうです。経済人たちの対応は、どのようなものなのでしょうか。「民衆の不満をそらすために対外戦争(聖戦・国是の台湾武力統一)に打って出る」という共産党の常套手段としての古典的戦争パターンが繰り返されるでしょうか。戦争に替わる大改革・統治システムを現政権がうてるかどうか、世界中のチャイナ・ウォッチャーが注目しているそうです。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の不気味な予測は、どのような結果になるのでしょうか。「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」のチャイナ・リスクの大きさを世論は、公然とは注目していないようですが、大丈夫なのでしょうか。ドバイより1000倍も大きいショックは、誰も予想できないそうですが。

 

・「米中戦争」を懸念する軍事専門家が多いそうですが、「恐れていることが次々起こる」異常事態なのでしょうか。人民解放軍による「国是・聖戦である台湾武力統一」の発動から米軍との交戦は不可避となり大規模な戦争となる懸念とは、難しい問題のようです。

 

・私たち一般人には、難しい外交の話は分かりませんが、今回は外務省の職業外交官「チャイナ・スクール」の面々の見解・予測、経験を重要視するべき時だそうです。「チャイナ・スクール」の面々は、はたして何を知っているのでしょうか。外交官については、荒唐無稽で私たち一般人にはにわかに信じ難い書籍も出版されているといわれます。

 

・「誰よりも中国を知る男」石平氏の「10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた」という話を知れば、「知らぬが仏といいますが、10年間の文化大革命の生き地獄を知れば、誰でも中国が嫌になる」、「中国人自身、10年間の文革の阿鼻叫喚の無間地獄を知れば中国が嫌いになり、中国を捨てる」そうです。それにしても凄まじい餓死者数でした。

 

・時代錯誤の「戦争狂人」は、何処の国にもいるといわれますが、「現実の軍の中枢に『戦争狂人』が多数いれば、戦争しないことが異常になる」そうです。朱成虎教授(少将)の件は、その後米国が抗議して、処分されたそうですが、「戦争狂人の危機」は、「常にそこにある危機」だそうです。

 

・チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、認識しましたが、今が正念場です。「お金の分配がうまくいっていれば、世の中はうまく回転する」そうですが、「人民元を大暴落させれば台湾と戦争をする必要がなくなるかもしれない」そうです。また「インフレを抑えるために国有化の統制経済を復活することも必要になるかもしれない」と語られています。私たち一般人は、難しい経済政策は分かりませんが、さて、中国の動向は如何に展開するのでしょうか。元安が急激に進むと、「中国投資はほとんど失敗する」といわれます。

 

中国の事情怪説は「群盲象を評す」の感があり、日本のマスコミも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識している共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。さまざまな原因が考えられますが、石油が200年で枯渇した場合、人類滅亡の核戦争が始まるのかもしれません。近未来には代替えエネルギーで石油資源枯渇の問題は解決しているのかもしれませんが!? 現在生きている人類には、体験できない話です。

 

・スパイ・ノイローゼになってもいけませんが、昔から言われているように「日本はスパイ天国」だそうです。スパイに無知な日本人も海外に出ると、スパイなどに間違われて、薬殺されたりパスポートと財布を盗まれたりするそうです。日本のビジネスマンも愛人問題で中国の弁護士と相談して示談するケースも増えてきているそうです。ハニートラップ大国ですから。

 

・アメリカのような資本主義の歴史がある国と違って、矛盾の解決策が難しいようです。広大な国、膨大な人口ですから「何でもありの状態」のようです。国内のスパイによる破壊活動といえば、拉致事件が連想されますが、不思議にも警察は全貌を公表していないといわれます。

 

・また中国には「大官大貧 小官小貧 無官不貧」という諺があります。つまり「高級官吏は大いに貪(むさぼ)る、下級官吏もそれなりに貪る、貪らない官吏はいない」であると語られています。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいると語られています。中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されていると語られています。餓死者がみっともなく大量に出たら対外戦争を仕掛け、関心を外国に向けるという共産党の常套手段が懸念されています。

 

 

 

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ

日本は津波による大きな被害をうけるだろう

・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・

「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」

「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」

「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」

「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」

「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」

「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」

「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」

「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」

「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」

 

グーグルのブロガーにも書いています→UFOパラレル・ワールド

 

 

 

 

コメント

中国共産党の政治中枢では「〇〇指導小組」と称されるような「小組」が多数存在していて、それが政治を動かしている。(4)

2018-09-21 10:31:18 | 森羅万象

 

<経済的要因>

・さて、ソ連が結局、自分で高くかかげていた旗印、「資本主義に追いつき、追い越せ」が達成できなかったもっとも根本的な原因、最終的にソ連国民の共感と支持をうしなった究極の原因は、経済的なものにあることはいうまでもないことです。

 

<労働生産性をめぐる闘争>

・レーニンは革命直後に、革命政権が生き残るかどうか、それが社会主義の道に開いていくかどうかを最終的に決定していく要素は、労働生産性だと述べています。「労働生産性をめぐる闘争が決戦の舞台」だといいます。

 

・レーニンが、革命政権が生き延びる条件としてもう一つ主張したことがあります。当時、革命政権はあるけれども、資本家の卵はたくさんいる、と。とくに個人商人や個人農民はほっとくと金持ち、資本家になってわれわれを脅かす存在になる。こういうものとたたかわなければならないというわけです。

 

「たたかう」という場合、どのようにたたかうかですね。レーニンは、革命によって国有化、社会化された企業が、個人商業や個人農業にたいして決定的に高い生産性をあげる、これしかないと考えました

 

ところが、資本家の卵をなんとしてもやっつけろということになりますと、撲滅するということになります。一九三〇年代の初めにソ連では、「階級としての富農の絶滅」ということがいわれますしかし、富農といっても、個人農民にちょっと毛が生えた程度なんです。貧しい農民は馬を一頭しかもっておらず、本当に貧しい農民は馬をもっていない、これにたいして富農は馬を二~三頭もっている、その程度です。ところが、富農が革命政権の経済政策に協力的でないということを理由に、力づくで富農を解体する、財産を没収する、遠方へ追放する、場合によっては殺してしまう。これは「決戦の舞台」にふさわしい手段ではありません。

 

・たとえば、一九三〇年代のスタハーノフ運動というのがあります。スタハーノフというのはある炭鉱労働者です。ノルマ(基準採炭量)の三倍か四倍かを超過達成するのです。レーニンが評価した「共産主義土曜労働」になぞらえて、「これこそ、大工業建設へむかうソ連の救世主である」と宣伝されました。これはいいのですが、つづかないのです。

 

・こうして、スタハーノフ運動にたいして、労働者も管理部も両方あまり歓迎しなくなります。そのため、スタハーノフ運動がある一定の時期をへますと、妨害行為がしきりに報道されるようになります。労働者もいやがる。管理部もいやがる。現場の指導部隊である党もいやがる。本来自発的にはじまったはずのスタハーノフ運動が、いつの間にか強制運動に転化する。これが「決戦の舞台」としては寒々しい光景であります。

 

それから、スタハーノフ労働者というのは非常に優遇されるわけです。賃金、ボーナス、別荘、休暇、配給の特権的供与などがあります。

 

・一部のスタハーノフ労働者を非常に優遇するということは、その他の労働者が非常に貧しかったということです。『資本論』にもでてきますが、出来高賃金というのは、賃金の全体の水準を低く抑えたまま、ごく一部の労働者にとびぬけた待遇をあたえることによって、労働者の生産意欲を刺激せんとするものであって、資本家にとって一石二鳥である。スタハーノフ運動というのはこっちの方を拡大再生産するものでありました。

 

・本当に自発的な労働を発揚するためには、物質的な刺激というものが必要です。ただし、物質的な刺激というものは、極度に制限されたごく一部の労働者だけにいきわたるものであっては効果がないどころか、逆効果になる。本当に労働の刺激と、それにこたえる報酬が組み合わされていませんと、一方ではものすごい不平等、その一方では、それと矛盾するようですけれど、「悪平等」が存在する。つまり、一握りのスタハーノフ労働者は潤うけれども、その他の労働者は「どっちでもいいや」という存在として処遇される。あるいはそのように労働者が意識する。それが、労働者の立場からすると、「働いても、働かなくてもいいや」ということにもなります。

 

・一九三〇年代のソ連における経済建設過程では、労働者の生産意欲を刺激する手段を両方とも欠いていたということです。

 

・ついでに申しますと、ゴルバチョフ時代に、このような労働のあり方を克服することなしにペレストロイカはありえない、といわれました。といいますのは、ゴルバチョフの前のブレジネフ政権は、ときには共産主義土曜労働をもちだし、ときにはスタハーノフ運動をもちだして、非常に道徳的な、精神主義的な生産性向上運動をやろうとしました。これは、ゴルバチョフにいわせると、最初の一回は効果があるけれど、長続きしない。比較的安定した、物質的な報償、見返りがあってはじめて安定した効果が上がり、精神的な刺激も役立つということになります。

 

<計画経済をめぐって>

・経済でもう一つうまくいかなかったのは、計画経済です。わかりやすくいうと、計画経済をやりすぎたということです。

 

どういうことかというと、何から、何まで計画経済の対象としようとしました。レジュメに「穀物播種面積からチョッキのボタンまで」という一九三〇年代のトロツキーの言葉があります。ソ連の計画経済は、何から何まで計画にいれている。そして、計画目標は法律だという意識があります。われわれの決めたことを守らない、これに意図的に反対する、これは犯罪行為だというわけです。

 

・誰が考えても、穀物だとか、鉄鋼だとか、発電目標とか、鉄道建設とかは、こういう国家的プロジェクトは国家目標としなければなりませんよ。計画経済の計画経済たるゆえんは、そういう国家プロジェクトを集中した資金計画のもとできちんと実現することです。でもね、野菜とか卵とか、チョッキとか、靴が何足だとか、そんなことまでどうしてきめればいいのか。トロツキーにいわせると、国家的な重点目標以外は普通の生産・流通・売買でいいじゃないか、と。貨幣経済とか商品流通がなくなるのはずっと先だ。なぜなら、毎日毎日の衣食にも事欠いている人たちが、貨幣のない生活になれるはずがない。貨幣を稼がなくてはいけない、それで汲々としている国民がいきなり貨幣なき生活にいくなんてありえない。商品貨幣経済の仕組みは長くのこるんだ、むしろ、それを利用する、あるいは依存していかざるをえない、むしろ依存していた方が、中央計画の重点的実施に都合が良いと主張しました。

 

ところが、スターリンは重点目標、戦略資材だけでなく、日常のこまごまとした日用品まで計画経済にいれてしまう。これを計画しようとすると、産業連関表――この生産物を一単位生産するのに、どれだけの生産物が必要かを示すデータ――を作成し、膨大な計算をする必要があります。市場と計画の組み合わせは、レーニンにしてもトロツキーにしても、イロハの問題でした。それがなぜか、「穀物播種面積からチョッキのボタンまで」になってしまいました。

 

・戦後非常に注目された経済学者・ネムチーノフが、スターリンの計画経済について「あれは計画経済ではなく、統制経済、切符配給制度」といいました。日本にも第二次大戦中に戦時統制経済がありましたね。この物資は統制物資だと指定されると、自由に売買できなくなる。かならず国家機関の許可と割り当てと、割り当てにたいする切符があり、切符とひきかえでないと売ってもらえない。ソ連では、こうした統制経済で、基本的な生産財から日用品までがんじがらめにしました。この配給制度の下では計画がかえってうまくいかないのです。あっちが不足するかと思うと、こっちがおおすぎる。こっちに工場をたてようとして、工場はたつんだけれども、電力が足りない。つぎに電力は供給したけれど、原料がとどいていない。なぜ、とどいていないかというと、鉄道や道路が整備されていない……。

 

・なぜそうなるかというと、計画の組織が完全に縦割りになっているからです。鉄道部門は鉄道部門、農業部門は農業部門と、まったく縦割りになっていて、それぞれが個別の官庁によって管理され、資金的にも統制されるようになっていました。

 

・計画経済では、中央計画を作成するための経験が必要です。そのための、ある程度の技術も必要でしょう。そういうものがないときは、市場にまかせざるをえない、また市場に任せた方が損失が少ないのです。

 

たとえば、野菜とか卵とかを計画しようとします。重点目標がありますから、資源と労働力、資金が集中する部門と、そうでない「冷や飯」部門があらわれてきます。そこで凸凹が生じます。組織が縦割りですから、重点部門でも凸凹ができる。そうしますと、計画がおおすぎて、計画がうまく立てられないし、達成できない。これを当時、必死になって是正しようとする――努力しなかったわけではありません。一生懸命なんですけれど、できないものはできない。ですから、表面的にはチョッキのボタンまで計画するんですけど、実際には、放任するところが出てくる。ヤミ経済にまかせてしまう。一番いいのは、そういうことを政策として徹底することです

 

それともっと大事なことですけれど、計画の立案にあたってはとにかく現場、生産の現場、消費の現場を重視することです。生産の現場といえば工場、この工場がどれだけの生産能力をもっているか、何をすればどれだけの目標を達成することが出来るか、それから消費の現場、何がいま一番消費者の欲望するところであるか、消費者、市場に聞いてみなければわからない。モスクワの官庁でわかるわけはない。市場をつかう、生産と消費の現場の情報を十分に取り入れる、こういうことがなければどんな計画経済も紙の上だけになってしまいます。

 

<国民生活の向上は後回しに>

問題は、このような労働生産性のちぐはぐ、計画経済のちぐはぐのもとで、社会主義経済は本当にその目的とする国民生活の向上を達成できたかということです。

 

・たしかに国民生活は帝政ロシアの時代や革命前後にくらべたら圧倒的に向上しました。たとえば教育水準一つをとってみても、どれだけ急速な進歩をとげたかはいうまでもないことです。

 

・でもね、肝心カナメの消費生活を根本にして、国民生活が、着実に、絶え間なく、しかもかなりのテンポで向上し、それが国民に意識されることが大事ですね。とくに、国民に実感されることが大事です。人間はほんとうに窮乏時代をぬけだすと、ちょっとした停滞、ちょっとした後退が耐えられない。

 

・たしかに当局者は、国民が国民生活の向上を認識することが大事だと認識していました。だけどそれを実現する上で非常に問題がありました。さきほどからのべてきた労働生産性と計画経済という根本的な問題のほかにも、もう一つ問題がありました。

 

・一つは重工業優先体質です。重工業を重視しなければならないということそのものは、経済の常識であります。社会主義でも資本主義でも、重工業は経済の土台です。重工業を優先させるのはいいんですが、ここに二つの問題があります。重工業優先を固着させた。

 

・そういえば簡単なのですが、もっと端的にいいますと、ブレジネフが「わが国にも軍産複合体がある」といっています。重工業関係の政治家のいうことは重みがあるという。

 

・それから、かりに、そこに問題がなかったとしても、国内的に軍需部門の官僚組織の力を党も国家の官僚組織もコントロールすることができなかったということです。

 

そこから何が起こったかといますと、ゴルバチョフが大統領に就任したとき、ビックリしたことがたくさんあるんです。一つは、こんなにソ連の国家財政が赤字だとは知らなかった、と。統計上は全部黒字になっているんです。赤字の原因が軍拡競争であり、もう一つが補助金ですね。労働生産性の低さと計画経済の失敗で国有企業は赤字です。とくに農業部門は赤字です。これにたいする財政補填がものすごかった。

 

もう一つびっくりしたのは、社会主義の表カンバンである社会福祉の水準でした。ゴルバチョフ時代に開かれた党協議会で、社会福祉・厚生文化担当の大臣が発言して、「ソ連の社会福祉水準は先進国並みとはすくなくともいえない」といいました。ある病気の対策のためにかけられている国家予算の規模からいうと、世界のなかで後ろから数えた方が早い。文明国のなかだけではないですよ、地球上の国のなかでです。ペレストロイカ以前なら、とてもこんな発言はできなかったでしょうね。ゴルバチョフは「お余りの部分となった国民消費と福祉部門」といいます。どういうことかというと、国家予算の配分の中で、まず重工業、軍事部門があり、運輸とか、なんとかがあり、それからずっといって、ずっと下にいってはじめて教育とか福祉がくるということです。

 

われわれは、あえていえば長年シンパシーをもってソ連を研究してきたんですね。ですが、実際に生の人が見たことは違う。われわれは、ソ連は軍事大国だけじゃなくて、福祉大国であり、教育大国だろうとみていたのですが、そうじゃなかったんです。

 

<政治的要因>

・ソ連崩壊の政治的要因については、おおくのことをいわねばなりませんが、今日は時間の制約もあるので、一つだけいっておきましょう。

 

レーニンは、革命の直前には「読み書きできるものなら誰でも、企業や国家の管理ができる」といっています。それは、おえらい方はいらないというのではなく、また、専門的知識をもったものや、指導的な役割をはたす人がいらないというわけじゃない。そうした人たちが固定化した階級として、高い給料をもらう人間集団として必要となる状態が急速になくなるだろうということをいっているのです。それから、そもそも管理するといったって、そんなにたいした仕事じゃないのだという。普通の教育さえあればできるのだ、という楽観主義だったのです。たしかにこれは、楽観主義すぎたのだと、あとでレーニンは反省をしています。そんなにすぐにはいかないと。当面は、専門家にある程度高い月給を払ってやっていかざるをえない。そこから、レーニンは「労働組合が企業管理に口をだしてはならない」といい、トロツキーも「よい官僚なしにはやっていけない」と考えていたわけです。

 

・ところがスターリンは、この上下の分業体制――すなわち、上が政治的な決定権と経済的な特権をひとりじめにするという体制――を、克服すべき状態というよりは、この上下の分業によって、経済も、社会も、そして文化もあらゆる領域で前進することができると考えたのです。つまり、克服すべき対象ではなくて、依拠すべき対象となった。

 

・ロイ・メドヴェージェフとジョレス・メドヴェージェフの兄弟が書いた『知られざるスターリン』という本が最近出版されましたが、このなかにスターリンのセリフが紹介されています。これは、本邦初公開でして、これを読んでびっくりしたのは私だけではないでしょう。レーニンが書いた『国家と革命』という本の表紙にスターリンが「国家死滅論は役立たずの理論である」と書きこみをしたというのです。

 

上下の分業は、ロシアのように革命当時に人口の半分以上が文盲であるという後進国では、ある程度はしょうがないんですけれど、この「しょうがない」を逆手にとって、あるいはゆがめて、そういう状態で幹部だけがすべてを決定するという状態をつづけようとしたのです。マルクス主義の真髄といったら、「国家死滅論」でしょう。これを役にたたんといったのだから問題です。スターリンは、おそらくそう考えていただろうと、われわれはうすうす感じていました。案の定、「国家死滅論は役立たずの理論だ」と明言する人がその政権の絶頂にいると、経済建設や政治組織の改革がうまくいくはずないですよね。どうして、そういう人物が政権の頂点にいたのだろうか。それは、ロシア革命の皮肉としかいいようがないですね。

 

<民族的要因>

・さて、ソ連というのは連邦国家です。「ソ連崩壊」という場合には、「社会主義が崩壊した」、あるいは「社会主義をめざす体制が崩壊した」と受けとれるわけですが、しかしもう一つ重要なことは、ソ連邦が世界に例をみない連邦国家であり、多民族国家であるわけです。その多民族国家――すくなくともいくつかの大きな民族集団を単位に形成していた連邦国家――が、連邦国家としての存在をやめたということです。

 この背景にどういう要因が作用したのでしょうか。

 

<二つのソ連邦構想

・レーニンは、「被抑圧民族に譲歩しすぎることはない」といっていまます。

 

・実は、ソ連邦ができるには一定のいきさつがあります。革命後、何年かたったあとにロシア共和国連邦以外に、いまのコーカサス地方――グルジアやアルメニアとかアゼルバイジャン――にできあがったコーカサス連邦共和国、ウクライナ共和国、白ロシア共和国がいっしょになってソ連邦というものをつくろうということになりました。革命直後にいわれたことは、ロシア社会主義共和国連邦に、おなじく社会主義を旗印にかかげた共和国がロシアといっしょに連邦国家をつくろうということです。これがソ連邦構想です。

 

< そこに二つの構想がありました。>

一つは、ロシアとおなじ資格で、コーカサス、ウクライナ、白ロシアが横ならびで平等の資格で加盟していくというものです。もう一つは、ロシアが一つ上にたつ、あるいはおなじことですが、連邦というものが一つ上にたって、それに各共和国が加盟していくというもので、そして連邦という上部組織のなかではロシアが事実上の兄貴分として決定的な役割をもつというものです。こまかいことは別として、前者を「横ならび構想」、後者を「上下構想」とよびましょう。そして「横ならび構想」を提唱したのがレーニンで、「上下構造」を主張したのはスターリンでした。

 

グルジア、コーカサスの共和国は、「横ならび」を強力にのぞみました。このころ、レーニンは病気をしていました。そのあいだに、スターリンとかいろんな人たちが連邦をつくる工作をやっていたのですが、「横ならび」にしたいというグルジアやコーカサスの連中をこっぴどくおさえつけて、無理やり「上下」にしようとしました。このことを知ったレーニンは、つぎのようにいっています。「かれらは、何世紀にもわたって抑圧されてきた民族だ。この民族のいうことには、多少の問題があるかもしれないが問題を問題とするのではなくて、かれらには譲歩すべきである。被抑圧民族に譲歩しすぎることはない」と。

 

スターリンなどは、それを無視して「革命国家は中央集権的統一国家でなければならない」と主張しました。これは、フランス革命のときの主張なんです。封建的な分離状態から統一的な中央集権国家をつくっていく、これは国の中世から近代への根本的な進歩を保障する国家体制です。現に、資本主義の発展はそれによって発展してきました。だから、これから社会主義へいこうという国家も、合理的、経済的見地からみても、のぞましい国家体制は中央集権国家である。これは、レーニンもいってるんです。

 

・だけど、そのさいにロシアのような多民族国家で、これを社会主義的な方向ですすめようとする場合に、力づくでやったらどうなるか。

 

・ロシアは「民族の牢獄」といわれました。ロシア帝国が周辺民族をつぎつぎと併合し抑圧してきました。その国から民族の解放を実現する、それが十月革命の旗印の一つなんです。その旗印を裏切って、力による中央集権的な統一国家という名目で、実際にはロシア民族の一方的な優越性を実現することを意図しており、強制的な縦わりの連邦国家をつくるのであれば「ロシア革命の旗がよごれる」と。ロシア革命の旗がよごれるということは、ロシア革命の旗についてくるものがいなくなる、あるいはロシア革命に期待していた人たちが背をむけるようになるのです。誰がいちばんさきに背をむけることになるかというと、旧ロシアの被抑圧民族もそうだろうけど、インド、中国など世界の被抑圧民族が背をむけるようになる。それは単にロシアだけの問題じゃない。実は、国際主義にかかわる。

 

さすがのスターリンも、レーニンの意向を聞いて一歩しりぞきました。しかし、事実として実現したのは、縦わりの「上下構想」なんです。形式的には「横ならび」なんだけれども、そのなかでロシア共和国がものすごい力をもつ。ソ連邦というものが、単なるユニオン組織ではなくて、国家の上にたつ国家、各共和国に上にたつ大国家としての役割をはたすようになりました。アメリカ合衆国もそうです。連邦政府は、各州政府の上にたつ国家ですが、ソ連はそれをさらにつよめたような強大な上部国家となりました。

 

・スターリンの有名なセリフがあります。それは「たしかに大ロシア人だけがいばって上にたつのはあまりよくない。しかし、下の民族も利己主義をふりまわして、連邦の統一中央国家の権威をみとめないのはブルジョアイデオロギーだ」という。「革命国家はあくまでも統一的集権的国家である必要がある」というレーニンの言葉をさかんに引用するんです。そして、民族主義というのは、ソ連の中央政権のすすめている政策に反対することだといいます。

 

<民族エネルギーの爆発と連邦崩壊

レーニン構想によれば、各加盟共和国が「うん」といわないことは上の国家も強制できないということになります。ところが、スターリン的な構想では、上部国家が承認しないことは下部国家がやることはできないということになります。スターリンは、レーニンの構想をねじまげたのですが、このねじまげた構想をレーニンの構想にもどして、各共和国の自主性をみとめていこうというのがゴルバチョフ政権の末期にでてきた路線なんですけれども。ゴルバチョフは、それでうまくいくと思ったんですね。ところが、ゴルバチョフが各共和国を「横ならび」に平等なあつかいにして、上部国家があまり無理難題を下におしつけないようにしますよといった途端、下が何をいいだしたか。「じゃあ、そうしましょう」というのではなく、「(連邦から)もうでていく」と。そりゃあ、そうでしょう。

 

・日本には第二次大戦中に大本営発表というのがありましたが、それは負けていても「勝った」、「勝った」と発表していました。発表している側は、最初はウソだと自覚しているが、そのうちに自分が自分にだまされていく。それとおなじように、スターリン時代のソ連では「社会主義が最終的かつ完全に勝利した」といわれました。その社会主義の目標のなかに、「諸民族の融和と接近があり、ソ連には民族の抑圧、差別がなくなった、ある民族とある民族のあいだに固有のあつれきがあるという状態はなくなった」と宣言しました。ところが、現地の人はそうじゃないと思います。

 

・チェルノブイリの原発事故以後、ゴルバチョフはグラスノスチとして、「みんな、いいたいことをだしてくれ」という政策をとりました。そうすると、各地方民族から「ロシアにわれわれが差別されてきた。われわれより、もうちょっと大きな民族がわれわれを差別してきた」といいだした。そしたら、その下にいる民族がまたいいだした。「そういうことをお前たちがいっているが、お前たちはわれわれを差別してきた」と。あっちにも、こっちにも問題が内向していることがあきらかになってきました。

 

これが最初に爆発したのが一九八八年のナゴルノ・カラバフでした。ゴルバチョフが最初に聞いて、「ナゴルノ・カラバフ」ってどこにあるのかわかりませんでした。そこで何がおこっているのかもわかりませんでした。ナゴルノ・カラバフに住んでいる民族のなかでは、アルメニア人がアゼルバイジャン人に差別されてきましたが、アゼルバイジャン人はロシア人に差別されてきました。二重、三重、四重の差別があって、いちばん下から声をあげたのです。しかし、なかなか聞いてもらえないので、手をだしました。これにたいして鎮圧部隊がやってきて紛争となります。

 

・しかし、これは、ナゴルノ・カラバフだけではなかったのですね。形式上は、平等にソ連邦に加盟するというかたちをとりながら、実際は二重三重の上下関係のなかにおかれてきたなかで、「最終的に諸君の権利をみとめます」といわれたときには、とうとうとわきあがった民族的エネルギーをゴルバチョフ的な方向で、あるいはゴルバチョフが頭のなかで描いていたレーニン的な十月革命の原点にかえって再編成しようという方向にくみあげていくんじゃなくて、まったく別の方向へみちびいていった勢力があきらかにありました。地方の共和国のエリート集団がえらんだのは、社会主義的な連邦的な再生ではなくて、そこから分離・離脱する方向でした。

 

・そして、分離・離脱するさいに社会主義も捨てました。なぜ、社会主義を捨てたのか? 各加盟共和国のトップの連中たちは、自分たちのゆくすえ、身のふり方を考え、自分たちの地位、立場、権力、権威、権限をどうやったらうまく確保できるかを考えたとき、社会主義とか連邦とかいうことではなく、分離独立の方向をとった方が、今後の政治家として影響力をたもつことができるという選択をしたんでしょうね。同時に民衆も「社会主義に未来はない」と感じとってしまったのじゃないでしょうか。

 

・そうなる要因として、これまでのべてきた経済的な要因、政治的な要因以外にもう一つあります。ペレストロイカは、もともと経済の改革からはじまったのですが、そこからうってくる政策がつぎつぎと裏目にでて、地方ほどツケがまわってきたのです。これとまた、何十年間のつもるうらみと重なってしまったんでしょう。国民生活の後退というのは国民にとってがまんすることができない。日に日に生活がわるくなってくる、これは庶民の絶望感をさそったでしょう。さらにソ連の国民の一〇人に一人はかつての戦争で死んでいます。また五人に一人はおおかれ、すくなかれ、大粛清の経験をし、あるいは身内・縁者に関係のない人がいないぐらいです。この歴史を考えてみると、選択肢は分離独立イコール脱社会主義ということになって、民衆の支持を最終的に失ったわけです。

 

<むすび

ソ連崩壊を考えるときに、このことも考えなければなりません。ソ連の社会主義というのは、人人を「脱政治化」にしてしまいました。政治というものを、こんにちの政治をどうみて、明日はどうすべきかという、政治的な判断力です。ところが、政治的であるべき民衆が、そのなかでもリーダーシップを発揮すべきインテリゲンチャや前衛を自称する共産党の連中が声をだせなかった。かれらもまた脱政治化していた。ここのところが、いちばん大事なことだと思います。

 

 


 ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

 

 

・私たち一般人は、旧共産圏諸国の歴史には当然詳しくはありません。中国共産党の支配の実態も知りません。しかしながら、中国は昔から「無茶苦茶」といわれてきたそうです。大量の餓死者を生み出せば共産党のレーゾン・デートル(存在理由)がなくなるといわれます。経済が発展すると「民主化」がすすむという方向にもいかないといわれます。「中国崩壊」は「ソ連崩壊」と似た過程をとるという説もあるようです。「ソ連崩壊」も現地の情報は流れてこず、アッという間の印象が強かったようです。

莫大な軍事費と、機能しない経済システム、陳腐化した社会主義理論、大衆の混乱が続くと、旧ソ連のように「経済崩壊」が現実化するといわれます。ソ連のように民主化にすすむと見られていましたが、実際には「逆コース」に向かっているといわれます。現在の中国の政治状況は、経済危機が顕在化、極大化したことの証明にほかならないといわれます。無理で危険な兆候だといわれます。中国のハイテクの情報化社会の情報が流れてきますが、庶民を襲っている深刻なリスクは見逃せないといわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。政治批判はタブーになっているそうです。元安が急激に進むと、「中国投資はほとんど失敗する」といわれます。アメリカでもドラゴンスレイヤーとパンダハガーの争いがあると指摘されています。米中貿易戦争のリスクも懸念されます。

 

・「誰も中国の13億人を食わせることはできない」ともいわれます。「誰も13億人を食わせられないので戦争をする」といわれます。

米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。

「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。「「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である」といわれます。

 

・中国が民主化すれば米国との(核)戦争はありえないといわれます。

「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」といわれます。「「大官大貧 小官小貧 無官不貧」という諺があります。つまり「高級官吏は大いに貪(むさぼ)る、下級官吏もそれなりに貪る」といわれます。腐敗撲滅、貧困撲滅も、膨大な数を把握できるでしょうか。「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。一人っ子政策の歪み による3400万人の「男性余剰」の問題は、地政学リスクになっているといわれます。

 

・「シンギュラリティとは、人工知能(AI)が人類の知能を超える転換点(技術的特異点)。または、それがもたらす世界の変化のことをいう」といわれますが、「中国政治も何かのシンギュラリティ、転換点に達した」と指摘されています。憲法の上に、中国共産党の一党独裁体制があるのですから。さまざまなチャイナ・リスクが高まっているのかもしれません。中国史をひもとけばわかるが歴代王朝の交代はすべての軍隊に給料を払えなくなったことから始まっているといわれます。

 

・「15年と16年ともに経済成長率はマイナスではないだろうか。そうであれば、これは、日本にとって明らかに「リーマンショックの以上の衝撃を与える」という説もあると指摘されています。

中国には「做官発財」(官になれば儲かる)や「昇官発財」(昇進すれば儲かる)という古諺がある。今でも「無官不貧」という俚諺があるそうです。中国は高所得国への移行を目指しているが、部分的な民主化すらせずに、その移行を成し遂げた専制国家は存在しないといわれます。

中国は大国ですから、詳細は私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。危機がさまざまな統計数字から顕在化してきたということでしょうか

 

・共産党の教条主義はよくいわれますが、原理原則を厳守し、教義を無批判に盲信するような知的怠惰に陥っているといわれます。

「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあったといわれます。

共産党官僚がノーメンクラーツ(赤い貴族)と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」危機的な状況が懸念されています。餓死者がみっともなく大量に出たら領土紛争、対外戦争を仕掛け、大衆の関心を外国に向けるという共産党の常套手段のリスクもあるといわれます。迷走する中国からチャイナ・ウオッチャーは目が離せないそうです。

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中国共産党の政治中枢では「〇〇指導小組」と称されるような「小組」が多数存在していて、それが政治を動かしている。(3)

2018-09-21 10:30:06 | 森羅万象

 

 

『100年予測』

世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図

ジョージ・フリードマン  早川書房  2009/10/10

 

 

 

影のCIA

・「影のCIA」と呼ばれる情報機関ストラトフォーの創立者でCEOをつとめる政治アナリスト・フリードマンが予想する衝撃のこれからの世界は……。

 

・アメリカ・イスラム戦争は近く終局をむかえる。

・勢力を回復したロシアは、アメリカと第2の冷戦をひきおこす。

・アメリカへの次の挑戦者は中国ではない。中国は本質的に不安定だ。

・今後、力を蓄えていき傑出する国は、日本、トルコ、ポーランドである。

・今世紀半ばには、新たな世界大戦が引き起こされるだろう。その勝敗を左右するのはエネルギー技術であり、宇宙開発である。

・そして、今世紀の終わりには、メキシコが台頭し、アメリカと覇権を争う。

 

・地政学の手法を駆使してフリードマンが見通す未来は、一見荒唐無稽に感じられても合理的で、的確な洞察力を感じさせる。示唆に富む未来覇権地図がここに描かれている。

 

2020年の中国―張子の虎

・中国は過去30年にわたってとてつもない発展を遂げている。これほどの成長が無期限に、あるいは永久に続くというのは、経済の基本原則を無視した考え方だ。いつか景気循環が醜い顔をもたげて脆弱な企業を淘汰するはずであり、実際そうなるだろう。そして技術力を持った労働者の不足が持続する成長にいずれ終止符を打つだろう。成長には構造的限界があり、中国はその限界に達しつつある。

 

<中国の政治危機>

・中国では忠誠は金で買うか、強制するものだ。金がないなら、強制するしかない。景気低迷時には、企業倒産や失業が多発するため、一般に社会不安が起こる。貧困が広く存在し、失業が蔓延する国に、景気悪化の圧力が加われば、政情不安が広がる。

 

・あり得るシナリオの二つ目が、中国の再集権化である。景気低迷をきっかけに相反する諸勢力が台頭するも、強力な中央政府が秩序を打ち立て、地方の裁量を強めることによってこれを抑え込む。

 

・第3の可能性は、景気悪化がもたらすひずみにより、中国が伝統的な地方の境界線に沿って分裂するうちに、中央政府が弱体化して力を失うというものだ。

 

・これが実現すれば、中国は毛沢東時代と同じ状況に陥る。地域間の競争や、紛争さえ起きる中、中央政府は必死に支配を維持しようとするだろう。中国経済がいつか必ず調整局面に入る事、そしてどんな国でもそうだが、これが深刻な緊張をもたらすことを踏まえれば、この第3のシナリオが中国の実情と歴史に最も即していると言える。

 

<日本の場合>

大方の予想に反して、中国が世界的国家となることはない。

 

中国のもっともともありそうなシナリオは、日本をはじめとする強国が中国に経済進出を活発化させるうちに、中央政府が力を失い分裂するというもの。

 

<アメリカの力と2030年の危機>

・アメリカは50年周期で経済的・社会的危機に見舞われている。

 

・次の危機は労働力不足で、2028年か2032年の大統領選挙で頂点に達する。アメリカは移民の受け入れ拡大政策で問題の解決にあたるだろう。

 

<新世界の勃興>

・2020年代のロシアの崩壊と中国の分裂が、ユーラシア大陸に真空地帯を生み出す。

 

・その機会を利用して勢力を伸ばしていくのが、アメリカと同盟を組んだ、日本、トルコ、ポーランドである。

 

 

 

『わが祖国、中国の悲惨な真実』

 陳恵運   飛鳥新社    2006年8月

 

 

 

 中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証し

・人民共和国と主張する共産党が、農民の血と汗を絞って政権を維持していた。農民の1年分の収入に相当する費用をかけて1回の食事をする。中国の人民が豊かになったと国は言うが、お金がないため病死、餓死は珍しくない。

 

・農民の悲惨な生活を取材し、出版された本が、政府の悪口を言ったという理由で発表禁止処分になることもあった。しかし、共産党は農業税の継続について長い討論をした末、建国以来56年続いた農民の税金を免除する決断を下した。

  

・農民が数千年前から支払い続けてきた重い税金が免除されたということは中国農民にとって画期的な決定であり、中央政府がいかに農民の暴動を恐れているかの証しと言える。

 

<日本に帰化した中国人は成功者と見られる>

・私がなぜ日本に帰化したか、ということについて述べてみたい。

 

・檀案(ダンアン);個人や家庭の履歴、思想、言動などを記録した文書。中国のすべての人は、こういった文書が政府によって記録されており、学校、仕事場が変わる場合も一緒について行く。死ぬまでこの文書の記録は消えない。文書の記録や保管は所在地の党支部の人事部門によって行われている。この文書は、本人には閲覧権利は原則的にない。

 

・やる気満々の私だったが、いくつかの経験が重なって中国に対して嫌悪感を覚えるようになった。

 

・日中協会の関係で私は、多くの中国の高官と会った。しかし、彼らが、私について聞くことはいつも私が日本の国籍を持っているかどうかということだった。持っていない私は無能だという意味合いのことも露骨に言われた。

 

・さらに、私が中国人であったために、一部の高官たちは私を仕事からはずしてほしい旨を元大使にも伝えていた。中国人がいると彼らの仕事には不便なのだそうだ。仕事を円滑に進めるため、元大使は私に日本への帰化を勧めた。

 

・日本を訪問する高官たちの一部にも帰化した中国人を成功者と見る傾向があった。

 

・彼らにとっては、中国国籍・中国のパスポートを持つことは恥なのかもしれない。このことも中国籍の放棄を決心する要因になった。

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

<参考資料>

「サーチナ;中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に(王文亮)」

 

中国ではいまだに多くの国民が社会保険にカバーされていないことに改めて気付かされる。

 

・中国の社会保険は養老保険、医療保険(農村部は新型農村合作医療)、失業保険、労災保険、生育保険など五つに大別される。

 

・2008年末の時点で、中国の現役労働者は7億7480万人に上った。その内訳としては、産業別、都市農村別といった分け方が用いられている。まず、産業別にみると、第一次産業は3億654万人、第二次産業は2億1109万人、第三次産業は2億5717万人となっている。また、都市農村別にみると、都市労働者は3億210万人、農村労働者は4億7270万人となっている。

 

・2008年末の時点で、全国の出稼ぎ労働者はなんと2億2542万人に達した。そのうち、省・自治区・直轄市を跨っての移動者は1億4041万人であった。

 

・単純計算で1億3623万人の都市労働者が養老保険の未加入者であることがわかる。彼らは将来現役から引退した際、公的年金をもらえない、いわゆる「無年金者」になり、老後生活の保障に大きな問題が生じてくることになる。

 

・中国の農民はまだまだ公的年金から遠ざかっている存在だといわざるをえない。

 

・労働者が仕事を失った後、家族の生活はまず失業手当に頼ることになる。一方、全国都市部の失業保険加入者はせいぜい1億851万人だから、都市労働者のうち、1億9359万人は失業保険にカバーされていないことになる。

 

・言い換えれば、都市部の圧倒的多数の労働者がもし万が一失業の状態になったとしても、失業手当の給付がないということだ。

・また、出稼ぎ労働者のうち、失業保険に加入しているのがわずか1549万人で、やはりほとんどは仕事を失うと、失業手当以外の緊急対応を求めざるをえない。

 

・中国では労災保険の整備が大変遅れている。

都市労働者の約7割は労災保険から守られていない状態だ。出稼ぎ労働者の労災保険加入も近年進められているが、まだ4942万人と約3分の1人程度である。特に出稼ぎ労働者はよく3K労働に従事しており、現場作業は多くの危険を伴う。彼らは誰よりも労災保険の保護を必要としている。

 

・中国では医療保険制度も都市と農村の二重構造をとっており、具体的に、(1)「都市労働者基本医療保険」、(2)「都市住民基本医療保険」と(3)「農村合作医療」など三本柱からなっている。

 

・新型農村合作医療は昨年91.5%の加入率を実現したから、農村地域ではまだ約1割の住民が医療保険の無保険状態にある。

 

・また、全国的に見れば、およそ3億の国民はいまだに公的医療保障を受けていない。

 

・2、3年前から、中国も「全民医療保障」と銘打った構想を持つようになり、日本の「国民皆保険」と同じ目標を目指している。この壮大な目標を早期に達成するためには、任意加入の原則や、低い給付水準といった課題の解決を避けては通れない。

 

 

 

『日本よ!米中を捨てる覚悟はあるか』

西村幸祐・石平   徳間書店  2010年5月31日

 

 

 

<巨額の財政出動が投機にまわってバブル化した経済がいよいよ崩れるー石>

・じつはこの一月に中国の不動産バブルが本当に崩壊しはじめているのです。中国政府が不動産取引に総量規制をかけたからです。

 

・輸出産業を含めた企業の4200万社のうち約4割も潰れた。

 

・中国の輸出品は靴とか玩具とかアパレルなどが主な製品で、それを作っているのは、だいたい中小企業です。その40パーセントが潰れた。

 

・中国政府がどういう政策をとったかというと、ひとつは4兆元(56兆円)の財政出動をした。

 

・いわゆる新規融資です。去年1年間でどのくらいの新規融資を出したかというと、人民元にしてなんと9兆6000億元(134兆円)です。GDPの3分の1近い金額だということです。

 

・結果的に9.6兆元の融資はどこへ行ったかというと、半分ぐらいは株投機と不動産投機へ流れたのです。

 

・融資をもらっても企業は生産活動の拡大はしていない。生産を増やしても売れないからです。そこでみんな投機に走った。

 

・不動産価格はどれくらい暴騰したかといえば、『人民日報』の報道によると去年1年間で60パーセントの上昇です。

 

ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル

・アメリカの有名なヘッジファンドは、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍も危険だ」として中国を空売りすると述べています。

 

・不動産市場が冷え込んだ理由は簡単です。中国政府が去年の年末から、金融緩和政策を変更して、緊縮政策をとろうとしていたからです。

 

・もしそのまま金融緩和をやって本格的インフレが始まれば、中国政府はどういう局面に直面するかというと、中国の政権が崩壊するのです。中国の発展はそれこそ格差そのもので、リッチな人もたくさんいるけれども貧乏人、失業者も非常に多い。インフレになると、そういう人たちは確実に食えなくなるので、造反することになるわけです。

 

中国でバブルが崩壊すれば確実に暴動になる

・中国はあまりにも格差が激しいのでバブルが崩壊すれば恐ろしいことが起きてくる。

 

・中国で8パーセント成長を維持できなくなったら本当に恐ろしい騒動になりかねないのです。

 

・要するに対外的緊張関係を作り出すための準備です。「われわれは、アメリカ、イギリス、EUにいじめられている。我々は、奮起して、一致団結して立ち向かわなければならない」と民衆に訴える準備を指導部はいましているのです。

 

米中対立はじつは日本の大チャンス

<中国からの脅威としての「3400万人余剰男」>

・とくに農村部で男の子を求める傾向が強く、女の胎児の中絶の氾濫が男女比率の不均衡を引き起こしたわけである。問題は、この3400万人の男が今後どうなるのか、である。

 

解放軍報「論説委員文章」から読み解いた中国の軍事戦略

・要するに解放軍は宣伝機関を通じて「我々は、これから戦争の準備に力を入れるぞ」と堂々と宣言しているのである。

 

・どうやら隣の大国中国は、いつも、「軍事闘争=戦争」の準備、を着々と進めているようである。最近、日本の近海付近における中国艦隊の「実戦訓練」と海上自衛隊への挑発行為も、こうした戦争準備の一環として理解すべきだが、わが日本国こそが中国軍による戦争準備の仮想敵のひとつであることは明々白々である。

 日本はいったいどう対処していくべきか、これからまさに正念場となっていくだろう。

 

 

 

『私は『毛主席の小戦士』だった』

ある中国人哲学者の告白 

石平  飛鳥新社  2006/10

 

 

 

 毛沢東という非人間的権力者の正体

 1億人以上の国民が受けたところの「政治的迫害」とは一体何だったのか

・当時、何の罪もない人々に対する残酷無道の拷問、投獄と処刑は日常茶飯事であった。無数の知識人や一般国民を自殺や家庭崩壊に追いやった。密告と中傷キャンペーンが全国で断続的に展開されていた。

 

・学校の先生やお寺の坊さん、尼さんを縛り上げて、町中を引き回した後に、頭から尿をかけてやるのが、紅衛兵たちにとってのほんの憂さ晴らしであった。勝手に人の家に侵入して、家族全員を路頭に追い出してその全財産を「没収」するのは、「造反派」たちの最も得意とする「儲け方」であった。

  ある100万人都市では、数千人の人々が一夜にして「反革命分子」だと認定された後に、全員郊外へ連行されて生き埋めにされた。

  ある地方の村に住む3世帯の元地主が、地主だったというそれだけの理由で、家族全員が村の集会場に引きずられてゆき、「批判大会」を開かれた上で、老若男女問わず、その場で天秤棒で叩き殺された。

 

・10年間の長きにわたって、そういったことが一日も中断することなく、日常的に行われ、中国全土はまさに阿鼻叫喚の無間地獄と化していた。

 

 「中華大帝国への回帰」こそ悲劇の始まり

 <21世紀の、わが中国においての、時代錯誤の「戦争狂人」とは?>

・2005年7月、中国人民解放軍国防大学幹部である朱成虎教授(少将)は、外国人記者との公式記者会見で、次のような趣旨の発言をした。

 「米国が、台湾海峡での武力紛争に軍事介入し、中国を攻撃した場合、中国は核兵器を使用し、対米攻撃に踏み切る用意がある」

  そして、朱少将はまた、米国との間で核戦争が起きた場合は、「中国は西安以東のすべての都市が、破壊されることを覚悟する。もちろん、米国も数多くの都市が、中国によって破壊されることを覚悟しなければならない」とも述べた。

 

・要するに、朱少将たちからすれば、「台湾紛争」に介入してくるアメリカ軍に打ち勝つためには、中国が先んじてアメリカに対する核戦争を、一方的に仕掛ける覚悟であるが、そのために、アメリカからの報復攻撃によって、「西安以東の都市」、すなわち中国全体と各地方の経済、文化の中心地となる150以上の100万人都市が、破壊されても構わない、ということである。

 

 <いかなる対価を払っても、台湾を取って「祖国の統一」を完成させなければならない、というような強迫観念>

  台湾の併合による「祖国統一」は一種の至上命題となり、「神聖なる使命」となった

 

 

 

<●●インターネット情報から●●>

 

『ウィキペディア』による『文化大革命』の説明。

  

「文化大革命のきっかけとなったのは毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目的として林彪に与えた指示であり、これに基づいて林彪が主導して開始されたとされている。その後、林彪と毛沢東の間に対立が生まれ、林彪による毛沢東暗殺未遂事件が発生(林彪事件)。林彪は国外逃亡を試みて事故死するが、彼の死後も「四人組」を中心として、毛沢東思想にもとづく独自の社会主義国家建設を目指し、文化大革命が進められた。しかしながら、実質的には中国共産党指導部内の大規模な権力闘争であり、これが大衆を巻き込んだ大粛清へと発展していった。

文化大革命においては、まず共産党指導部に煽動された暴力的な大衆運動によって、当初は事業家などの資本家層が、さらに学者、医師、弁護士などの知識人等が弾圧の対象となった。その後、弾圧の対象は中国共産党員にもおよび、多くの人材や文化財などが甚大な被害を受けた。

文化大革命による行方不明者を含めた犠牲者数は、推計で約数百万人-約1000万人以上といわれ、これらの政策によって中華人民共和国の経済発展は30年遅れたと言われている」とのこと。

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

 黄文雄   海竜社   2011/8/16

 

 

 

中国のカタストロフィーがやってくる日

・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。

 

・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。

  人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。

 

 アメリカに対する中国の戦争恫喝

台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。

 

・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。

 

・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ

 

・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる

 

・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である

 

・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」(元国防相 遅浩田)

 

・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。

 

・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している

 

 

 

『チャイナ・リスク爆発前夜』

 黄文雄   海竜社   2011/8/16

 

 

 

もっとも儲かっているのは、利益をむさぼる役人

・「一官二商三匪四盗」という成金の道がある。一番のボロ儲けは官僚、二番目は商人、三番目は匪賊、四番目は盗人である。中国には「做官発財」(官になれば儲かる)や「昇官発財」(昇進すれば儲かる)という古諺がある。今でも「無官不貧」という俚諺がある。汚職しない役人がいないのが中国だ。彼らが、得ている富の金額は推定数字によれば、毎年だいたいGDPの10数%から25%前後で、実にGDPの約4分の1に相当する。それ以上と言う推定数字もある。

 

・60年間の中国社会主義革命政権の特質を総括した次のような卓見がある。「前30年は中国の土地、財富をすべて略奪し、後30年は党幹部がすべての財富を山分けにした」

 

 対外依存率が4%から80%へ

・60年代初めに数千万人の餓死者がでたこことも「十年の動乱」といわれる文革が起こったことも、ただ「人為」とだけ解釈することはできない。

 

 経済と政治が分離できないリスク

・中国にとってはすべてが政治であり文化も芸術もスポーツも、人間一人ひとりの一挙手一投足もすべてが政治だ。改革開放以前は、「政治掛帥」という中国の言葉があるが、政治優先というより政治がすべてであった。

 

 日本に跋扈する中国人諜報員

年配者には金、若いのには女―ハニートラップ(くの一)―というのは中国工作員の常套手段だが、実際、日本のメディア関係のオーナーや社内有力者は、ハニートラップにはめられている者も多いと聞く。

 

・アメリカFBIが、2003年8月に発表した資料によれば、最大の諜報脅威は中国である。なにしろ約3千社の企業を隠れ蓑にしてアメリカの情報収集を行い、留学生の80%がスパイともいわれる。

 

<●●インターネット情報から●●>

朝日新聞デジタル 2017年5/22(月) 13:39配信

 

中国の山東省と海南省で今年春ごろ、日本人計6人が中国の国家安全当局に拘束されていることが関係者の話で分かった。スパイ行為などで国家の安全を害したとの容疑を持たれているとみられる。

 

  関係者によると、6人は地下探査を行う日本企業の社員らで、3人が山東省、3人が海南省でそれぞれ拘束されたという。両省には中国海軍の軍港があり、軍事的な機密への接触を疑われた可能性がある。

 

  習近平(シーチンピン)指導部は2014年にスパイ行為を定義した反スパイ法、15年には新たな国家安全法を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。日本人も15年以降、男女計5人が浙江省や遼寧省、上海、北京などでスパイ行為に関わった疑いを持たれて拘束され、すでに4人が刑事裁判にかけられている。

(朝日新聞社)

 

 

<●●インターネット情報から●●>

「ウェッブサイト」「ソ連はなぜ崩壊したか?」から抜粋

前大阪経済大学教授  上島武氏 講演 

『労働新聞』2004年1月号 

 

 

 

<ソ連の崩壊が世界の政治・軍事状況に与えた影響>

・たしかにソ連の軍事力は、二つの強国といわれたように、アメリカに勝るとも劣らぬ実力を持っていました。したがってアメリカにとって、つねにこれを意識せざるを得ない存在であったことは確かであります。しかし、政治的な面でいいますと、かならずしもそうではありませんで、いろいろな状況、地域におきまして、国際的な紛争をめぐって、モスクワがワシントンと協調的な政策をとることがよく見られた事実です。

 

ここからでる一つの結論は、ソ連が消滅したなかで、アメリカの一国主義的、単独主義的な活動を即座に阻止する勢力がどこにもないということはいえるんです。しかし、あったからといって、どうだったかということになりますと、今いったような次第です。

 

<ソ連の崩壊が国内に与えた影響>

・さて、ソ連の崩壊が、旧ソ連の国民にどういう影響をあたえたかということですが、ここに、中村逸郎さんという方が書いた『ロシア市民―体制転換を生きる』(岩波書店)という本のなかかから紹介したいと思います。中村さんは最近ロシアを旅行されて、モスクワの市電に乗っていたんですね。そしたら、生活に疲れたような乗客がぶつぶついっている。それを聞くともなく、聞いていると、「本当に生活がひどい。こんなひどい状況はそんなに長くつづくはずがない」といっています。普通だったら、もっとよくなることもあるだろうとなるのですが、どう聞いても、「もっと、わるくなるだけさ」というのです。

 

・ロシアでは体制転換といっていますが、いわゆる旧ソ連時代の社会主義経済から市場経済への移行のなかで、主役になっているのがニューリッチ――いわゆる新興財閥です。だれが、ロシアのあたらしい資本家になっているか? なかには一攫千金でなった人もいますが、大半は旧ソ連のお偉方、ロシア語でいうと、ノメンクラトゥーラです。

 

ノメンクラトゥーラというのは、直訳すると「特別に任命によって決める職名」、ポストですね。国会議長とか、図書館長とか、郵便局長とか、党の最高機関が決定する特定の国家機関の職名の一覧表という意味ですそのお偉方はですね、たとえば国会議長ですが、国会議員が選挙で決めることになっていますが、最初から決まっているわけですよ。候補者が一人しかいない。その候補者をだれにするかは党が決める。選挙で選ぶのは憲法的、法律的な規定ですが、それ以上に党のしきたりが優先して、これを任命で決める。かつて、おおかれ、少なかれ、党のおめがねにかなったお偉方のなかで、目先が利いて、変わり身が早い人人が、新興財閥となっています。

 

・それだけでなく、一九九一年にソ連が崩壊した前後から、国有財産の払い下げがおこなわれます。明治政府が官営工場を財閥に二束三文で売却しましたね、それと同じことであります。

 

・いまロシアで勃興しつつある資本主義は、下からの富を徐々にえいえいとして蓄積していくという牧歌的な資本主義ではなくて、上の権力を利用した、しかも相当汚いかたちで利用した資本形成であります。資本主義というのは、もともとそんなに穏やかな状況のもとで発展してきたものではなく、国家機関と結託した大商人、大地主、大工場主が国民、農民、外国の植民地住民の血と脂を搾りあげてできたんですが、ロシアの資本主義もそうです。それをノメンクラトゥーラ資本主義とロシア人はいっています。

 

・なるほどサンクトペテルブルグやモスクワは中心街はにぎわっていますが、一歩外へ出ると、あるいは一歩外に出なくても、あちこちに露天屋が店を広げています。正確に調査しておりませんけれど、工業、建設関係の設備投資はずっと停滞しております。儲けているのは、金融業、株式、商業、貿易、銀行などです。ノメンクラトゥーラ資本主義は基本的に金融資本主義ですね。まがりなりにも、ペテルブルグなどの大工業都市では資本家が成長しつつある。しかし、ちょっとでると非常に原始的な形態です。

 

<ソ連崩壊の原因>

つぎに、ソ連を崩壊に追い込んでいく要因として、わたしは三つあげます。一つは経済的要因、二つ目は政治的要因、三つ目は民族的要因です。ソ連はなぜ崩壊したかというタイトルのもとでは、「ゴルバチョフ政権はなぜペレストロイカに失敗したのか」という問題の立て方もありますが、今日はもっと大きく、ソ連の失敗した究極の原因を眺めてみようと思います。

 

たとえば、一九八六年の四月、ゴルバチョフ政権がスタートした一年後にチェルノブイリ原発事故がおこります。世界の原発史上初の大事故であり、ゴルバチョフ政権にとって大変な打撃であったわけです。そこで直接的に失われた人命、経済的な損失だけではありません。じつにソ連の政治的権威が低下し、ソ連の技術、社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです。

 

かつて帝政ロシアがにっちもさっちもいかなくなって、農奴解放のような社会改革をやらざるをえなくなりますが、その直接のきっかけはクリミア戦争に負けたことです。敗戦の原因は軍隊制度が遅れていることでした。それは、農村制度(=農奴制)が遅れていることでした。農奴解放によって、遅れた農村制度を改革しない限り、近代的な軍隊制度もできなかったわけです。

 

・それと同じことが、チェルノブイリ原発事故についていえます。ゴルバチョフは、これは国家的な敗北だと認識しました。この原発事故は、クリミア戦争の敗北と同様に、偶然でもなんでもなく、ソ連の技術体制と技術的な遅れを温存していた遅れた社会体制、政治体制に根ざしています。

 

・端的にいえば、チェルノブイリの事故を最初に知ったのはスウェーデンの観測所でありまして、ゴルバチョフはずっと後になって知らされました。そして、一番最後に知らされたのはチェルノブイリの周辺の住民でした。そこで大改革をやらなければならないとして、ペレストロイカを提唱したわけです。

 

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