神奈川シニア連合（会員３３，２３９名名）第２3回定期総会は１１月２5日（火）１４時から横浜市の「ワークピア横浜」で代議員、傍聴者、役員、来賓等１４5名が出席し開催されました。
総会は臼井副会長（神教協)の司会で始まり、議長団に実野（電機連合）石井（全水道）の両代議員を選出し進行が行われ、先ず、新田会長（JAM)から「別記」の挨拶がありました。
来賓挨拶は冒頭に衆議院解散後県内を駆け回っている民主党県連代表の金子洋一参議院議員、副代表の牧山ひろえ参議院議員から「今回の解散は688億円も使う大義なき解散である総選挙に向けて頑張る」等の挨拶がありました。引き続き日本高齢・退職者団体連合の林事務局次長、神奈川県・中村労政福祉課副課長、横浜市・渡辺雇用労働課長、川崎市・西之坊労政担当課長、全労災神奈川県本部・廣田本部長、中央労働金庫神奈川県本部・野村本部長、関係福祉団体を代表し神奈川県労福協・市川事務局長からそれぞれ挨拶を受け、最後に公務のため遅参し駆けつけた連合神奈川・柏木会長から「①東日本大震災で神奈川県に居住している高齢者への支援②連合の組織拡大の取り組み③労働法制の改悪の動き④来年の統一地方選は推薦候補100%当選を決めた。21日に衆議院が解散となり、大義なき、ふざけんな解散となった⑤労福協と協力し安心して生きられる社会をつくる」等の挨拶を受けてから議事に入り、経過報告、会計報告を池田事務局長（電力総連）、監査報告を塩田監査（自動車総連）が報告し承認されました。
その後、永井副会長（自治労）から「活動方針案」池田事務局長から「予算案」が提案され、方針では補強意見として神教協代議員から「①若い人に向けた運動で行っている高校生の平和大使派遣の支援を②福島原発で働いている人の労働条件改善を③福島の子どもへ支援の取り組みを」との発言を受けて、活動方針等は満場一致で採択されました。その後、新たに加盟したフード連合全たばこ退職者会・室田常任幹事から挨拶を受けました。最後に石井総会議長より「スローガン案」高橋副会長（自動車総連）より「総会宣言案」、池田事務局長から「特別宣言」が提案され満場一致で採択され、真木副会長（基幹労連）の閉会挨拶、新田会長の音頭で「団結頑張ろう」を三唱し１６時３０分第２3回定期総会は恙なく終了しました。
ス ロ ー ガ ン
メインスローガン
「生れ、学び、働き、家族を作り，老いていく」 こうした人生のステージを安心して送れる社会をつくろう！
サブスローガン
○超少子高齢社会へと激変する社会構造に対応できる安心・信頼の社会保障制度を確立しよう！
○神奈川シニア連合の組織拡大と強化を図り、地域に密着した高齢者運動の構築に向け努力しよう！
○介護保険制度の充実を求め市町村への要請行動を展開しよう！
○憲法９条、９６条の改悪を阻止し、平和憲法を守ろう！
○被爆国の責任として、核兵器廃絶を世界に発信しよう！
○エネルギー政策を見直し、原発ゼロに向けた方策を追求しよう！
○「東日本大震災」を風化させないよう温かい支援を続けよう！
○現・退一致で民主党の躍進を期し、１２月の総選挙に勝利し、第１８回統一自治体選挙で推薦候補者全員の当選を期そう！
「別記」新田会長挨拶(要旨)
構成組織を代表し参加された代議員の皆様ご大変苦労様です。
安倍首相は、日銀総裁をはじめ、内閣法制局長官やＮＨＫ会長など自分の価値感に近いお友達的人物を強引に送り込み、組織への支配力を強めるあざといやり方に、嫌悪感をもった一人です。
日銀は、９月の消費支出が、前年同月比で5.6％も落ち込み、６ヵ月連続で減少し、デフレが続いていることがはっきりした１０月３１日に、株高と円安のテコ入れを図るため、国債の年間購入５０兆円の枠を８０兆円に拡大することを、５対４の僅差で強引に決定したのです。
問題はもう一つあります。同じ１０月３１日に、「年金の運用は安全第一」と言う我々の要求を「年金積立金管理運用独立行政法人」は完全にこれを無視したのです。今、積立金は１２７兆円あり、この積立金は、60％を安全な国債で運用することになっているのを、35％に引き下げ、国内外のリスク高い株式・債券24％を50％に引き上げることを，保険料を払う現役や受給者の意見を全く聞かずに決定し.たのです。この二つは安倍さんが指示ことは間違えないと私は思っています。これによって株価は１７０００円台に急騰し、円は１ドル１１８円の最安値をつけたのです。
アベノミクスのシナリオによれば、円安によって輸出が増え、国内生産と設備投資が活性化し、ＧＤＰが増え「デフレ脱却」が可能になるはずが、輸出産業の大半は、円高の時代に生産拠点を海外に移したことで、円安になっても輸出は増えず、貿易収支は慢性的赤字を続けているのです。しかし、輸出産業の利益は、円安で過去最高の利益を手にしている企業が大半です。しかし、その利益を一人占めにし、下請け企業や働く者に還元しなければ、そして株高で莫大な利益を得た人もそれを懐にいれたままでは、安倍首相が口癖のように言う「アベノミクスの成果を全国津々浦々にいきわたらせる」ことなど絶対に不可能なのです。
多くの国民は、消費税引き上げと円安による輸入物資高騰と言う強烈なダブルパンチを喰い、苦しい生活を強いられているのです。確かに今年の大企業の賃上げは、2.19％と１５年ぶりの高水準だが、物価上昇を踏まえた実質賃金は９月まで１５か月連続マイナスを続けたのです。日本の企業数の99％、雇用では７0％を占める中小企業の賃上げは、大企業の半分程度とも言われている。こうした状況の中で、回復すると見られていた７～９月のＧＤＰが－1.6％と、２期連続マイナスでとなり、個人消費の冷え込みは明らかになったのです。
安倍首相はこれに対し、「１５年１０月の、消費税１０％への引き上げを、景気が腰折れにならぬよう、１８か月延期することを、解散・総選挙によって国民の審判を求めること決めたのです。野党が延期を認めているのに、何故多くの時間と労力を費やし、７００億円をかけて総選挙をやるのか、多くの国民は理解.出来ないと思います。要するに解散の大義はないのです。国会は解散でなく、論議しやるべきことは山ほどあるはずです。
安倍政権は一強多弱に胡坐をかき、やるべきことをやらずに、やるべきでないことをやる。かなり乱暴な国会運営をやってきたのです。議員定数削減の身を切る改革、消費税に係る低所得者対策、子供の貧困への対応などは放置したまま。財源がないのに法人税減税を強行しようとしている。特定秘密保護法の強行採決、武器輸出３原則の転換、集団的自衛権行使の閣議決定、民主党政権が打ち出した.「脱原発依存」を継承すると言いながら、原発回帰を進めている。社会保障制度や労働法制の改悪など、まさに目に余るものがあります
そして９月に第２次安倍内閣の組閣では、驕りによる脇の甘さが露呈し、女性登用の目玉である主要２閣僚が、政治資金の不正発覚によって辞任し、他の３閣僚にも不正が次々と発覚し、内閣支持率にも陰りが射し始めてきたのです。この選挙によって不祥事の連鎖を断ち切り、主導権を取り戻そうとする思惑がないはずはないのです。厳しく追求していかなければなりません。
アベノミクスには「富者が富めば、貧者もおこぼれにあずかる」というトリクルダウンの考え方があるのです。それは円安と株高の恩恵が大企業、輸出産業に現れ、地方へも及び、やがて働く者にも及んでくるというもので、貧者へ滴るはずの富は僅かでしかない。物価が上がり、給料が上がらぬ、この不満は大きくなるばかりで、社会的格差も拡大し続けるばかりです。
来年は集団的自衛権関連の法案審議始まり、平和な日本を守る上において重要な年になります。そして社会保障制度は少子高齢化が一段と進む中で、費用の圧縮に重点が置かれることになります。こうした中で自民中心の一強多弱であっては平和を守り、安心の社会保障を実現させていくことが一段と困難になることは言うまでもありません。何としても民主党の議席を大きく増やしていかなければなりません。このことをしっかりと見据え、現退一致の力合わせで衆議院選挙に全力を集中し、何としても勝利しなければならないのです。そして来春の統一自治体選挙の勝利に結びつけられる闘いを展開しましょう。
民主党は他から見てまとまりを欠く政党と批判されることのないよう、国民のために頑張り抜くことを強く要請します。
総会は臼井副会長（神教協)の司会で始まり、議長団に実野（電機連合）石井（全水道）の両代議員を選出し進行が行われ、先ず、新田会長（JAM)から「別記」の挨拶がありました。
来賓挨拶は冒頭に衆議院解散後県内を駆け回っている民主党県連代表の金子洋一参議院議員、副代表の牧山ひろえ参議院議員から「今回の解散は688億円も使う大義なき解散である総選挙に向けて頑張る」等の挨拶がありました。引き続き日本高齢・退職者団体連合の林事務局次長、神奈川県・中村労政福祉課副課長、横浜市・渡辺雇用労働課長、川崎市・西之坊労政担当課長、全労災神奈川県本部・廣田本部長、中央労働金庫神奈川県本部・野村本部長、関係福祉団体を代表し神奈川県労福協・市川事務局長からそれぞれ挨拶を受け、最後に公務のため遅参し駆けつけた連合神奈川・柏木会長から「①東日本大震災で神奈川県に居住している高齢者への支援②連合の組織拡大の取り組み③労働法制の改悪の動き④来年の統一地方選は推薦候補100%当選を決めた。21日に衆議院が解散となり、大義なき、ふざけんな解散となった⑤労福協と協力し安心して生きられる社会をつくる」等の挨拶を受けてから議事に入り、経過報告、会計報告を池田事務局長（電力総連）、監査報告を塩田監査（自動車総連）が報告し承認されました。
その後、永井副会長（自治労）から「活動方針案」池田事務局長から「予算案」が提案され、方針では補強意見として神教協代議員から「①若い人に向けた運動で行っている高校生の平和大使派遣の支援を②福島原発で働いている人の労働条件改善を③福島の子どもへ支援の取り組みを」との発言を受けて、活動方針等は満場一致で採択されました。その後、新たに加盟したフード連合全たばこ退職者会・室田常任幹事から挨拶を受けました。最後に石井総会議長より「スローガン案」高橋副会長（自動車総連）より「総会宣言案」、池田事務局長から「特別宣言」が提案され満場一致で採択され、真木副会長（基幹労連）の閉会挨拶、新田会長の音頭で「団結頑張ろう」を三唱し１６時３０分第２3回定期総会は恙なく終了しました。
ス ロ ー ガ ン
メインスローガン
「生れ、学び、働き、家族を作り，老いていく」 こうした人生のステージを安心して送れる社会をつくろう！
サブスローガン
○超少子高齢社会へと激変する社会構造に対応できる安心・信頼の社会保障制度を確立しよう！
○神奈川シニア連合の組織拡大と強化を図り、地域に密着した高齢者運動の構築に向け努力しよう！
○介護保険制度の充実を求め市町村への要請行動を展開しよう！
○憲法９条、９６条の改悪を阻止し、平和憲法を守ろう！
○被爆国の責任として、核兵器廃絶を世界に発信しよう！
○エネルギー政策を見直し、原発ゼロに向けた方策を追求しよう！
○「東日本大震災」を風化させないよう温かい支援を続けよう！
○現・退一致で民主党の躍進を期し、１２月の総選挙に勝利し、第１８回統一自治体選挙で推薦候補者全員の当選を期そう！
「別記」新田会長挨拶(要旨)
構成組織を代表し参加された代議員の皆様ご大変苦労様です。
安倍首相は、日銀総裁をはじめ、内閣法制局長官やＮＨＫ会長など自分の価値感に近いお友達的人物を強引に送り込み、組織への支配力を強めるあざといやり方に、嫌悪感をもった一人です。
日銀は、９月の消費支出が、前年同月比で5.6％も落ち込み、６ヵ月連続で減少し、デフレが続いていることがはっきりした１０月３１日に、株高と円安のテコ入れを図るため、国債の年間購入５０兆円の枠を８０兆円に拡大することを、５対４の僅差で強引に決定したのです。
問題はもう一つあります。同じ１０月３１日に、「年金の運用は安全第一」と言う我々の要求を「年金積立金管理運用独立行政法人」は完全にこれを無視したのです。今、積立金は１２７兆円あり、この積立金は、60％を安全な国債で運用することになっているのを、35％に引き下げ、国内外のリスク高い株式・債券24％を50％に引き上げることを，保険料を払う現役や受給者の意見を全く聞かずに決定し.たのです。この二つは安倍さんが指示ことは間違えないと私は思っています。これによって株価は１７０００円台に急騰し、円は１ドル１１８円の最安値をつけたのです。
アベノミクスのシナリオによれば、円安によって輸出が増え、国内生産と設備投資が活性化し、ＧＤＰが増え「デフレ脱却」が可能になるはずが、輸出産業の大半は、円高の時代に生産拠点を海外に移したことで、円安になっても輸出は増えず、貿易収支は慢性的赤字を続けているのです。しかし、輸出産業の利益は、円安で過去最高の利益を手にしている企業が大半です。しかし、その利益を一人占めにし、下請け企業や働く者に還元しなければ、そして株高で莫大な利益を得た人もそれを懐にいれたままでは、安倍首相が口癖のように言う「アベノミクスの成果を全国津々浦々にいきわたらせる」ことなど絶対に不可能なのです。
多くの国民は、消費税引き上げと円安による輸入物資高騰と言う強烈なダブルパンチを喰い、苦しい生活を強いられているのです。確かに今年の大企業の賃上げは、2.19％と１５年ぶりの高水準だが、物価上昇を踏まえた実質賃金は９月まで１５か月連続マイナスを続けたのです。日本の企業数の99％、雇用では７0％を占める中小企業の賃上げは、大企業の半分程度とも言われている。こうした状況の中で、回復すると見られていた７～９月のＧＤＰが－1.6％と、２期連続マイナスでとなり、個人消費の冷え込みは明らかになったのです。
安倍首相はこれに対し、「１５年１０月の、消費税１０％への引き上げを、景気が腰折れにならぬよう、１８か月延期することを、解散・総選挙によって国民の審判を求めること決めたのです。野党が延期を認めているのに、何故多くの時間と労力を費やし、７００億円をかけて総選挙をやるのか、多くの国民は理解.出来ないと思います。要するに解散の大義はないのです。国会は解散でなく、論議しやるべきことは山ほどあるはずです。
安倍政権は一強多弱に胡坐をかき、やるべきことをやらずに、やるべきでないことをやる。かなり乱暴な国会運営をやってきたのです。議員定数削減の身を切る改革、消費税に係る低所得者対策、子供の貧困への対応などは放置したまま。財源がないのに法人税減税を強行しようとしている。特定秘密保護法の強行採決、武器輸出３原則の転換、集団的自衛権行使の閣議決定、民主党政権が打ち出した.「脱原発依存」を継承すると言いながら、原発回帰を進めている。社会保障制度や労働法制の改悪など、まさに目に余るものがあります
そして９月に第２次安倍内閣の組閣では、驕りによる脇の甘さが露呈し、女性登用の目玉である主要２閣僚が、政治資金の不正発覚によって辞任し、他の３閣僚にも不正が次々と発覚し、内閣支持率にも陰りが射し始めてきたのです。この選挙によって不祥事の連鎖を断ち切り、主導権を取り戻そうとする思惑がないはずはないのです。厳しく追求していかなければなりません。
アベノミクスには「富者が富めば、貧者もおこぼれにあずかる」というトリクルダウンの考え方があるのです。それは円安と株高の恩恵が大企業、輸出産業に現れ、地方へも及び、やがて働く者にも及んでくるというもので、貧者へ滴るはずの富は僅かでしかない。物価が上がり、給料が上がらぬ、この不満は大きくなるばかりで、社会的格差も拡大し続けるばかりです。
来年は集団的自衛権関連の法案審議始まり、平和な日本を守る上において重要な年になります。そして社会保障制度は少子高齢化が一段と進む中で、費用の圧縮に重点が置かれることになります。こうした中で自民中心の一強多弱であっては平和を守り、安心の社会保障を実現させていくことが一段と困難になることは言うまでもありません。何としても民主党の議席を大きく増やしていかなければなりません。このことをしっかりと見据え、現退一致の力合わせで衆議院選挙に全力を集中し、何としても勝利しなければならないのです。そして来春の統一自治体選挙の勝利に結びつけられる闘いを展開しましょう。
民主党は他から見てまとまりを欠く政党と批判されることのないよう、国民のために頑張り抜くことを強く要請します。