脱「原発・温暖化」の選択-「第5次エネルギー基本計画（2018年7月3日閣議決定）の問題点

脱「原発・温暖化」の選択
-明日香　壽川　東北大学教授
公明新聞7月6日2018年より要点抜粋箇条書き

「第5次エネルギー基本計画（2018年7月3日閣議決定）の問題点」

問題点-1
　世界中で起きているエネルギー転換（脱原発・火力、再生エネルギー100％）への大きな流れを実質的に無視している。

　過去10年間で世界の風力発電導入量は約6倍、太陽光発電導入量は約50倍に拡大した。

　原子力発言は00年代にピークが過ぎており、建設コストは10年ごろから数倍に高騰している。

問題点-2
　発電コストの再計算がない。　
　再計算しない理由は、原発の発電コストが高いのが国民に分かってしまうからとしか考えようがない。
　政府が示した方法論で政府の変わりに試算すると、原発は17.6円/ｷﾛﾜｯﾄ時、LNG(液化天然ｶﾞｽ）火力は8.58円/ｷﾛﾜｯﾄ時となる。

問題点-3
　原発推進のために、「脱炭素」という言葉を利用している。
　実は、温暖化対策として「原子力発電の拡大」主張している国は、パリ協定提出文書では、六カ国（日本含む）のみ記述している。

　原子力発電を進めている国ほど温暖化ガス排出量は減っていない。

4-現時点で私たちが選択を迫られているのは、

「原子力と石炭を中心とする集中型の電力供給システム」と
「再エネや省エネを中心とする分散型の電力供給システム」
という二者なのである。

5-日本は無理やりな理屈を作って、多額の政府補助金や電気料金を原発につぎ込もうとしている。
　国際的な批判も経済合理性も無視して、ますます意固地になってガラパゴス化しているのが今の日本である。