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ＮＴＴ法）に移行した。放送では、ケーブルテレビによる難視聴解消の要望の高まり等を受け、有線テレビジョン放送法が昭和４７年に制定された。
通信・放送の融合・連携＊１に対しては随時制度的対応を行ってきた。通信関係では、平成１１年以降、インターネット普及に伴う違法・有害コンテンツ流通の増加に対応し、プロバイダ責任制限法等の関係法制が整備された。他方、放送関係では、平成元年に衛星放送を対象にして受委託放送制度（ソフト・ハード分離）を導入し、通信衛星を利用した放送サービスの円滑な実現を図った。同制度は平成１２年からサービスを開始したＢＳデジタル放送にも適用されている。さらに、光ファイバや衛星等における通信と放送の伝送路の融合の進展に対応した設備利用の規制緩和のため、電気通信役務利用放送法が平成１３年に制定され、電気通信サービスを利用した放送が制度化された。
（３）融合・連携問題に対する諸外国の状況
ア 米国の動き
米国では、法律としては「連邦通信法」が通信・放送全般を規律しているが、規律体系としては、公衆通信サービス、情報サービス、放送、ケーブルサービス、衛星放送（ＤＢＳ）などのサービスについて異なる規制が適用されている。
融合・連携に関しては、サービス別規律という法律の基本的枠組みを見直すという動きには至っていないが、コモンキャリアの映像配信サービスへの進出、ＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネット接続サービス提供事業者）等の映像配信サービスの拡大について、個別制度の見直しを含め議論されている。
コモンキャリアの映像配信サービス展開に対しては、地方自治体毎にケーブルテレビのフランチャイズを取得する構造について煩雑との議論があり、ＦＣＣ（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）は昨年１２月、ＭＳＯ（Multiple System Operator:多数のＣＡＴＶ施設を有するケーブルテレビ事業者）の競争事業者に対する地方フランチャイズ免許の付与条件を簡素化する裁定を行った。他方、インターネット上の映像伝送に関しては、主要コモンキャリアが別途料金を上乗せする「２層料金」設定を主張し、ＩＳＰ等は「ネット中立性」を訴え、反対運動を展開している。ＦＣＣでは、「ブロードバンド展開を促進し、公共インターネットの開放性と相互接続性を維持・促進するための４原則」を０５年８月に採択し、コンテンツ・アプリケーション・サービス・端末の各レイヤーの消費者の権利、レイヤー間の公正競争を重視し政策を推進する方針を示した。
ＮＴＴ法）に移行した。放送では、ケーブルテレビによる難視聴解消の要望の高まり等を受け、有線テレビジョン放送法が昭和４７年に制定された。
通信・放送の融合・連携＊１に対しては随時制度的対応を行ってきた。通信関係では、平成１１年以降、インターネット普及に伴う違法・有害コンテンツ流通の増加に対応し、プロバイダ責任制限法等の関係法制が整備された。他方、放送関係では、平成元年に衛星放送を対象にして受委託放送制度（ソフト・ハード分離）を導入し、通信衛星を利用した放送サービスの円滑な実現を図った。同制度は平成１２年からサービスを開始したＢＳデジタル放送にも適用されている。さらに、光ファイバや衛星等における通信と放送の伝送路の融合の進展に対応した設備利用の規制緩和のため、電気通信役務利用放送法が平成１３年に制定され、電気通信サービスを利用した放送が制度化された。
（３）融合・連携問題に対する諸外国の状況
ア 米国の動き
米国では、法律としては「連邦通信法」が通信・放送全般を規律しているが、規律体系としては、公衆通信サービス、情報サービス、放送、ケーブルサービス、衛星放送（ＤＢＳ）などのサービスについて異なる規制が適用されている。
融合・連携に関しては、サービス別規律という法律の基本的枠組みを見直すという動きには至っていないが、コモンキャリアの映像配信サービスへの進出、ＩＳＰ（Internet Service Provider：インターネット接続サービス提供事業者）等の映像配信サービスの拡大について、個別制度の見直しを含め議論されている。
コモンキャリアの映像配信サービス展開に対しては、地方自治体毎にケーブルテレビのフランチャイズを取得する構造について煩雑との議論があり、ＦＣＣ（Federal Communications Commission：連邦通信委員会）は昨年１２月、ＭＳＯ（Multiple System Operator:多数のＣＡＴＶ施設を有するケーブルテレビ事業者）の競争事業者に対する地方フランチャイズ免許の付与条件を簡素化する裁定を行った。他方、インターネット上の映像伝送に関しては、主要コモンキャリアが別途料金を上乗せする「２層料金」設定を主張し、ＩＳＰ等は「ネット中立性」を訴え、反対運動を展開している。ＦＣＣでは、「ブロードバンド展開を促進し、公共インターネットの開放性と相互接続性を維持・促進するための４原則」を０５年８月に採択し、コンテンツ・アプリケーション・サービス・端末の各レイヤーの消費者の権利、レイヤー間の公正競争を重視し政策を推進する方針を示した。
