「どこに住んでいても、安全に生活ができ、必要な福祉や質の高い教育が受けられ、働く場所があるのが理想の姿だ。今後は、新しい技術も活用して効率化を図りながら、住民サービスも向上させ、地方自治体の継続性をしっかり維持していくことが大きな課題だ」
理想論はどこでもなのですが、現実的な話をするべきです。
災害で今回もそこから移住して、その地域の過疎化や土地の価格の低下を招いています。
地方自治体の継続とか言われても平成の大合併をやっていますよね。
都会ですら、近隣の自治体と共存する形のゴミ処理等が問題になる事もありました。
必ずしも自治体の継続と言うよりその地域の住民にとって幸せな選択をさせるようにすべきかと思います。
極論、あんな訳の分からないふるさと納税制度をやめて例えば横浜市は避難予定先の地域への対応を検討させて貰った方がいいのかと考えてしまいます。
また、消費税の増税については所詮上げれば景気悪化は推測されていました。
それでも上げなければならない財政の問題が大きいのかと思います。
NHKは関心がないのか改憲の話がありません。
自衛隊の件までで徴兵制ではないから、騒がないのでしょうが北朝鮮問題で緊張が高まると徴兵制まで行かなくても避難訓練、特に空襲の避難は不可避なのかと思います。
なので煽るような右翼系、または民族主義的な話を避けて真に自衛や国際貢献を具体的に定義した形にした方がいいのです。
漠然と自衛隊の存在だけを認めて、その詳細は以前の憲法解釈の裁判事例とは違うようになってはいけませんから。
アメリカンファーストや韓国の反日等で日本も全てに公平とか言っていられなく、自己の立場を主張しないといけない状況です。
鯨の捕獲などについても理解が得られないまま、国際会議を後にしたので理解されずに孤立するようなパターンも懸念されます。
それが前回の戦争における失敗に近い状況ですし、説明しても結局押し切られるような相手を上手く付き合っていかないといけないのですから。
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