消えた年金の真犯人はこいつらだ

年金問題が完全に政争の具となっている。

　そもそも「消えた年金」問題は昨年からとうに国会でも問題になっており、民主党の長妻議員が昨年６月１６日に質問したり、ＴＶの報道番組でもとりあげられていた。当ブログでも昨年７月８日に取り上げた。

　なのにここに来てこの騒ぎである。いったい民主党はナニをしていたのか。

　これを解くなぞが『年金をとりもどす法』（講談社現代新書。２７ページ）にあった。同書を書いたのは「社会保険庁有志」である。以下引用する。

「人員削減につながるとしてオンライン化の計画当初から社会保険事務所職員を組織する多数派労働組合である自治労国費評議会が反対してきたためで、これを説得できなかった社会保険庁幹部の責任は大きい。（中略）年金誤支給問題で見逃すことができないのは、社会保険業務センターの職員の質の悪さである。上から下まで官僚的で地方庁の社会保険事務所職員に対しては霞ヶ関本省庁の職員以上に高圧的になる職員がいる。国民からの苦情や取り扱いの矛盾を伝えても改善する意思はまったく見られず、長期間にわたって放置されるのがつねである。年金支給の誤りも根本原因はそこにある。


　これを読むと、民主党支持団体の大御所、連合傘下の最大労組である自治労が真犯人ということになる。自治労は連合組織内において、実に副会長２名、副事務局長１名、常任中央執行委員１名を占めている。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo/shiryou/yakuin/index.html

　この腐った組織、役人のクセに労働者を名乗るというこの厚かましさ。民主党のみならず、地方レベルも含め、社民党議員でも自治労の支援を受けている者は多いはずだ。

　とすればこの騒ぎの行き着く先は見えている。双方痛み分けで自然消滅というやつである。


　自民党にもしもう少し頭のいい人間がいれば、安倍総理に「歴代社保庁長官の責任」などといわせずに「民主党の後援会たる自治労最大の犯罪」と指摘させたろうに。どなたか自民党本部に入れ知恵したらいかが？いや、そうしたら痛み分けが早く来るだけか。