≪外交が票になる時代の到来≫
「対外政策は、票にはならない」と語られた時代は、とうに過ぎ去ったようである。たとえば、１１月上旬にＮＨＫが実施した世論調査は、菅直人内閣への支持率３１％、不支持率５１％という数字を出した。そして、その調査は、対外関係に関する政策対応への評価を問う設問で、次のような結果を示している。
「大いに評価する」１％
「ある程度評価する」１２％
「あまり評価しない」４４％
「まったく評価しない」３８％
後日、発表された時事通信の世論調査が、「内閣支持率２割台突入」と「民主党と自民党の支持率逆転」という結果を伝えていることを考え併せれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降の菅内閣の政策対応は、昨夏の「政権交代」に寄せられた熱気をも雲散霧消させたようである。 対外政策の不手際が加速させた菅内閣の零落は、次に挙げる二つの観点からの説明ができるであろう。
第一に、菅内閣における対中配慮の論理は、国民各層には十分に説明されていない。
そもそも、現下の中国は、ベトナムやマレーシアのような東南アジア諸国には領土紛争への対応を通じて、さらに、欧米諸国にはレアアース（希土類）の輸出制限や中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞への対応を通じて、「粗暴」や「傲慢（ごうまん）」といった印象を強く植え付けている国家である。 ≪粗暴、傲慢国家に気遣い≫
こうした「粗暴」や「傲慢」という印象を持たれている国家に対して、日本が他の国々に比べても突出した配慮を行わなければならない必然性は、どこにあるのか。また、そうした半ば過剰な対中配慮によって、日本は、どのような具体的な利益を得られるのか。菅内閣は、このことについての説明を、国民に対して十分に行うべきであるけれども、実際には、自らに対する批判への釈明と強弁に追われている。
振り返れば、２００３年３月のイラク戦争開戦の折に、時の小泉純一郎首相は、「アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とはっきり明言しています。日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすということをはっきり言っているただひとつの国であります」と述べて、米国を支持する論理を展開した。 小泉氏の対米支持の是非をめぐっては、現在でもさまざまな見方がなされている。けれども、現下の菅内閣の姿勢は、小泉氏の明確な説明とは誠に対照的であろう。菅内閣は、その対中過剰配慮の一方で、日本国民に対する配慮には手を抜いている。こうした指摘に誰が反論できるのか。
第二に、尖閣事件以後の民主党政治家の言辞からは、日本国民に対する「不信」の認識が浮かび上がってくる。たとえば、９月２６日付の産経新聞が報じたところでは、事件の経緯を収録したビデオ映像の扱いに際して、とある民主党幹部は、その公開を渋る理由として、「国民が激昂（げっこう）してしまう」と語った。また、仙谷由人官房長官は、一連の政策判断の正しさを説こうとして、日露戦争後の「日比谷焼き打ち事件」の故事まで持ちだしている。 ≪国民には不信、軽視の姿勢≫
件（くだん）の民主党幹部にも仙谷氏にも、「（日本国民が）真実を知れば、碌（ろく）な振る舞いに及ぶまい…」という趣旨の「不信」の認識が反映されている。しかしながら、少なくとも現時点では、中国民衆が日系企業に狼藉（ろうぜき）を働く「反日デモ」と同様の風景が日本で再現されるとは、率直にいって考えにくい。日本における整然とした「対中抗議デモ」の最中に在日中国人に危害が加えられたという話は、筆者は寡聞にして知らない。 件の民主党幹部や仙谷氏の認識とは異なり、日本の多くの人々は、対外観察に際して、相当な程度までの「成熟」を示している。もっとも、筆者のような学者や言論家ならば、「日本のナショナリズムに本格的に点火すれば、手が付けられないものになる」という可能性を指摘するのは、当然のことであるけれども、件の民主党幹部や仙谷氏のように国民の負託を受けて「統治」に携わっている政治家が、国民に対する「不信」の認識を露（あら）わにするのは、「統治の作法」を弁（わきま）えぬ振る舞いにほかならない。
このように考えれば、菅内閣における国民への「軽視」や「不信」の姿勢が、広く察知されるようになったことこそが、菅内閣の失墜に拍車が掛かっている所以（ゆえん）であろう。
対外政策案件に限らず、鳩山由紀夫、菅直人の両氏の二代にわたる民主党内閣では、さまざまな政策変更がなされたけれども、そこでは、然るべき「説明」が十分に伴っていない。それは、野党時代には事あるごとに、「説明責任」を唱えてきた政党の内閣であるとは信じ難い風景である。（さくらだ じゅん）
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外国人を差別したり、偏見を持ったりするつもりは毛頭ないけれども
はっきり言わせて、戴くならば
■約４人に１人の朝鮮人や支那人の血を受け継ぐ国会議員で構成されているとされる民主一派、社民党もしかり
■民主一派のこれまでの政治手法・政策を観ると、中国・朝鮮を優遇し、日本人を叩き落とすとしか映らない政策ばかりだ。
■彼らも、日本国籍があるならば、日本人を逆差別せずに、我が国「国民の生活第一」の政策を行ってもらいたい。
■このまま更に、支那の命令・指示を受けた民主一派の日本壊滅が進行することとなれば、
身を捨てても、戦わざるを得ないではないか。
転載元: 反民主党 ネットデモ決行要領
