猟犬が５０ＭＨｚの電波を発しながら走り回る日

　ＱＴＣ－Ｊａｐａｎ．Ｃｏｍによりますと、関東総通が平成２２年１月１６日午前６時から、神奈川県秦野市の狩猟場付近において、神奈川県秦野警察署と共同で、不法無線局の取締りを実施しました。今回の取締りでは、不法無線局を開設していた下記の５名を電波法第4条の違反容疑で秦野警察署に告発しました。

　東京都世田谷区在住の男性（７１歳）＞不法ドックマーカー及び不法ママチュア無線の開設
　神奈川県秦野市在住の男性（５８歳）＞不法アマチュア無線の開設
　神奈川県秦野市在住の男性（６１歳）＞不法アマチュア無線の開設
　神奈川県秦野市在住の男性（４６歳）＞不法アマチュア無線の開設
　神奈川県伊勢原市在住の男性（６８歳）＞不法アマチュア無線の開設。

　不法アマチュア無線の開設というのも変な感じですわね。アマチュア無線機を持って狩猟に出かけていて狩猟関連の通信をしていたわけなんですが。

　で、関東総通では下記のようなパンフレットを出しています。
　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/re/info/dog/dog.pdf
　これによると簡易無線をつかうんだそうです＞狩猟業務。

　で、今は１４４ＭＨｚと４３０ＭＨｚですけど、これが５０ＭＨｚに来ないとは言い切れませんよね＞ドックマーカー。送信する方だけでいいわけですから、ＦＣＺポケトラの送信機のようなもので発信は可能。あとはアンテナですが……できないとは言い切れませんね。かってミズホ通信のピコ６についてたアンテナのような長さのアンテナを首輪に沿って丸めるように加工したら……送信は可能ですよね。
　ましてや空いている５０ＭＨｚ……出てもわからないからってことで出てきそうですね。

　かって電器チェーン店で、商品メンテナンスの車にＮＥＣのＣＱＰ－６４００を積んで６ｍのモービルホイップを立てて、修理先に出向かせる電波法違反をやらかしたアホな会社があります。その会社は業績悪化して関東がメインの家電量販店に吸収されてしまいました。会社の名前は出さないけど、大東市に店舗があって「新製品が安い……」ところに吸収されましたけどね、ってほとんど名指しですか。

　ちなみに所謂レースカーですね。車体に４３０ＭＨｚのアンテナのようなアンテナを立てていますが、これはちゃんとモータースポーツ用に割り当てられた周波数を使っての交信なんですよね。ＭｏＳＲＡ（モスラ）という団体が管理しています。

　周波数としましては
　　　　　４２３，００００～４２３．１７５０ＭＨｚ
　　　　　４２４．００００～４２４．１７５０ＭＨｚ
　　　　　どちらも１２．５ＫＨｚステップ……たしかに４３０ＭＨｚの下ですわね。

　どのような無線システムかというのは、山形ケンウッドのＷｅｂにありました。無線機は特注ということですけど、見てみたらどこかで見たような……かも。
　http://www.kenwood-yamagata.com/business/example/mosra/index.html
　ちなみにモスラと言っても、東京タワーを倒したり名古屋にいるという大怪獣モスラではなく、モータースポーツ無線協会の略なんだそうです。ただＷｅｂが見つからないので、どういう活動をしているのかハッキリしませんけどね。

８Ｊ３ＥＱとＱＳＯ成功＆８Ｊ３ＥＱのプロフィール

　表題の件ですが１月１７日の１３時３６分に４３０ＭＨｚＦＭでＱＳＯできました。
　場所は大阪市住之江区のＷＴＣ５５階の展望台からなんです。
　
　地上252ｍ、西日本一の高さを誇る展望台「TOP OF THE BAY」っていうんですね。
360゜全面ガラス張りの大パノラマからの眺めは絶景で、大阪湾をとりまく景色が一望できるだけにＳメーター振りきれで入感……と思うでしょ。メーターは２ぐらいしか振れませんので、アンテナをあちこち向けてのＱＳＯとなりました。クリアに受信できたので耳Ｓにて５９のレポートを送りましたら、５９のレポートが返ってきました。。

　今回８Ｊ３ＥＱ／３は神戸市西区雌岡山（ＰＭ７4ＭＳ・標高２４４ｍ）からのＱＲＶでした。ゼンリン電子地図Ｚｉ１２で途中を調べてみますと、神戸市北区の星和台の住宅地に引っ掛かり、菊水山と鍋蓋山の間の尾根にぶつかってしまうようです。

　さて８Ｊ３ＥＱは特別局とのことです。
　http://www.kobeclub.com/8j3eq/Top.html
　大震災の記念ではなくメモリアルであることに重点をおいた活動なんです。
　記念というと「祝い事」とか「ことほぎごと祭りごと」とするのが一般的で、数千人が震災の被害に遭われて命を落としたことを考えれば、とても「記念」などとはいえませんよね。

　次の運用委員会による公開運用は
　第２回公開運用予定日　２０１０年４月１８日
　第３回公開運用予定日　２０１０年７月　４日

　７月１６日までの開設期間３回では……と思うでしょ。
　期間中は実行委員会のメンバー宅にて持ち回り運用＆他の団体（クラブなど）が行う公開運用が行われます。

　実行委員会のメンバーです。
　↓↓↓
　http://www.kobeclub.com/8j3eq/Iinkai/iinkai.html

　今日現在の運用予定です。
　↓↓↓
　http://www.kobeclub.com/8j3eq/Unyoyotei_index.html

　他の団体による運用は公開運用の形態で実施するんだそうです。

　運用する会場（個人の住宅を除く）ということですので、屋外の移動でも運用場所の使用許可が必要なようです。会場にはオペレート机、椅子、希望する周波数のアンテナ及び電源を確保しないといけないわけで、さらに一般のアマチュア無線家の参加を受け入れる体制を構築する必要があります。

　なおグループでの公開運用に実行委員会は費用を徴収しませんが、グループが必要とした費用はそれぞれのグループが負担ということになります。
　http://www.kobeclub.com/8j3eq/Unyo-setumei/unyo.html

　さらにＱＳＯデーターはハムログにて管理ですから、リアルタイム処理の可否にかかわらずハムログとパソコンも必要になってきます。

　なお、ＱＳＬカードの発送は基本的にビューロー経由。ＳＡＳＥ＆ダイレクトでのＱＳＬカード交換は行わないとのことです。

１６回目の１月１７日の朝を迎えて

　１９９５年１月１７日５時４６分。地球全体からすると小さい断層のズレだったかもしれないけど、断層のズレが引き起こした地震は単に物理的破壊だけでなく、社会システムまでも破壊し、多くの人命を奪い、生き残った人々にも精神的にダメージを与え、後に阪神・淡路大震災と呼ばれるようになりました。

　私は５時４６分に揺れを感じて飛び起きれたので、その後倒れてきた本棚の下敷きになることはありませんでした。倒れてきた本棚を片付けて……出勤したのがこの時間帯ぐらいでしたでしょうか。

　５時４６分の揺れだけでなく、とことんまで神戸・淡路の社会を破壊つくした大地震。１５年が経過しても完全に元に戻ったとはいえないでしょう。いまもまだ歪んだままの部分が残っています。

　阪神・淡路大震災を教訓に……といいながら風化している面もあります。私が住んでいる大東市では被害が少なかったからか、１５年間で地震に関する防災訓練が行われたのか疑問であります。大東市内には大阪府消防学校があって、災害時に活躍する消防士の卵が沢山いるんですけどね。

　建造物の耐震補強はあちこちで行われたはず……ですが、全ての建物が補強されたのかというとそうでもないようですね。１９９５．１．１７以降の地震で建物に亀裂とズレを生じたケースもあるようです。

　私自身は睡眠が不安定なので、早く起きたり遅く起きたりが不定期に繰り返されていますが、早く起きるときには５：４６には目が覚めています。やはり身体の中に刻み込まれてしまっているのでしょうか。

　末筆になりますが、犠牲になられた方のご冥福をお祈りします。

アメリカではアマチュア無線免許保持者怒涛の増加

　ＱＴＣ－Ｊａｐａｎ．Ｃｏｍによりますと、海の向こうのアメリカにおいて、２００９年度はアマチュア無線免許受験＆合格者数が怒涛の増加があったそうです。

　なぜに増加しているのか……志願理由までは書かれていませんが、ＡＲＲＬ／ＶＥＣは大忙しなんだそうです。そしてどういう形態でのＱＲＶなのかも気になりますが。

　でも発効されたライセンスの数だけは日本のほうがはるかに上回ってはいます。それでも大忙しになるというのは喜ばしいことですけどね。

ハイチ大地震

　2010年1月12日午後4時53分(現地時間)、ハイチ首都近郊でＭ7.0の地震が発生して報道の通り大きな被害を受けています。被災された方にお見舞い申し上げます。

　同国駐在の国連関係者で連絡が取れない人がかなりいるとのこと、中継局を介したネットワークの災害時での弱点が露見した結果のようですね。空間を通じての通信は決して値打ちが下がったわけでもないのに、過去のものだと誤解されている現状に警鐘を鳴らすものではないでしょうか。

　下のリンク先のグーグルマップが、ハイチの大統領宮殿のようですが、かなり大きめの建物が見事にこわれてしまうものなんですね。画像は壊れる前の画像ですが。
http://maps.google.co.jp/maps?q=18.543246,-72.338882&a mp;num=1&t=h&sll=18.543083,-72.338909&sspn=0.001638,0.003428&hl=ja&brcurrent=3,0x0:0x0,0&ie=UTF8&ll=18.54323,-72.33885&spn=0.001638,0.003428&z=18

　知っている所が無いので、在ハイチ日本大使館兼総領事館があるだろう街のPetion-Ville当たりの航空写真をみてみますが、どれが日本大使館兼総領事館なのかわからないんですが、この地域の西側の山における住宅の建て具合は、素人目に見てもくずれるんじゃないかと思ってしまいます。Petion-Villeと首都のポルトープランスとは１０ｋｍぐらいの距離なので、かなり震災の被害をうけていると思いますが。
　http://maps.google.co.jp/maps?q=18.543246,-72.338882 &num=1&t=h&sll=18.543083,-72.338909&sspn=0.001638,0.003428&hl=ja&brcurrent=3,0x0:0x0,0&ie=UTF8&ll=18.509767,-72.288709&spn=0.003276,0.006856&z=17

　さて、アマチュア無線界ではどのような動きがあるかというと、IARUリージョン２のWebによりますと、Cゾーンの緊急通信コーディネータ、Arnie Coro氏（CO2KK）によれば、非常通信のために3720 kHz、および7045 kHzの周波数を災害通信のためにクリアする指示をだしたとのことです。

　JARLのWebには載っていなくて、IARUリージョン２のリンクを探し出してようやく見つけました。なお、ハイチの無線連盟は、Radio Club d’Haiti [RCH］なんだそうです.Ｗｅｂがあるかと思ったら、残念ながらIARUリージョン２のＷｅｂからははっきりしませんでした。

　しかしＪＡＲＬの国際課があるような仕事を、わたしがこなせるのって……どうなんでしょうね。

アナログテレビ波の地上げが急がれるわけ。

　２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、生活保護世帯など経済弱者に地デジチューナーを無料給付（アンテナ改修を含む）する支援事業を進めている総務省は、昨年１２月２８日で終了した０９年度の申し込み受け付けを、２月２６日まで延長するんだそうです。

　０９年度の支給数が６０万件と見込んでいたのが、昨年末時点で５０万件にとどまったので、総務省デジタル放送受信者支援室では「生活保護世態への周知広報が難しかった。」などと抜かしています。これは総務省のＷｅｂにはさすがに載せていません。ただ看板をだしておけば申請があるだろうと思っていたんでしょうね。

　実際はＮＴＴのグループ会社のＮＴＴＭＥのお仕事になるようで、ＮＴＴＭＥの儲けがすくなくなるから６０万件にしないといけないようですが。

　そこまでしてチューナーを給付して、電波利用料で地デジカのＣＭをながしたりして……って電波利用料を使っているでようですが、そこまでして２０１１年にアナログ波を停波させないかというと、すでに次の使い道が決まっているのでなんとしても地上げさせないといけないわけです。添付画像参照。

　デジタルＴＶ放送の周波数が、今のＵＨＦＴＶ放送帯域の２４０ＭＨｚを使って、ＩＴＳが１０ＭＨｚと携帯電話が４０ＭＨｚこれもＵＨＦＴＶ放送帯域から割り当てて。
　ＶＨＦＴＶ放送帯域の４～１２ＣＨ分３２．５ＭＨｚは警察・消防等の自営通信……まあ、警察・消防の移動体無線に割り当てるようです。消防波もデジタル化して移行するんでしょうかね。

　残りの４～１２ＣＨ分の１４．５ＭＨｚが全国向けマルチメディア放送で、１～３ＣＨ分の１８ＭＨｚが地方ブロック向けマルチメディア放送なんだそうです。どういったものになるかわかりませんが、今のＣＳなりケーブルテレビのペイビューの延長で終わったら、あえて周波数を割り当ててまでする事業か疑問になってしまいますが。
　今対応できる受信機器はないわけですので、新しい規格での受信機器の発売＞新しい需要ということになるんでしょうね。

日本版ＦＣＣは進んでいる……らしいというおはなし。

　表題の件ですが、去年の年末１２月１６日に総務省主催で、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の第一回会議が開催されました。この会議は現在、総務省が担当している電波通信行政を、政治から独立した機関に移行させるためのものなんですが、委員はメディア研究者やジャーナリストなど２２人で構成され、１年をかけて検討するんだそうです。

　会議冒頭で、原口総務大臣は、戦前、政府が言論統制を敷いたことが戦争への道を開いたことに触れ、新組織を「言論の自由を守る砦」にすると熱く語ったんだそうです。

　ＮＰＯ初の「京都三条ラジオカフェ」の事務局長・深尾昌峰さんが委員に入っていることでしょうね。ビジネス重視の放送通信政策から、コミュニティメディアの実践者が加わることで文化的側面や市民の参画といった視点が重視されそうです。１回目のの討論はフリー討論だったんですが、それぞれが放送や通信への思いを語り、２時間の所要時間はあっと言う間に過ぎたとのことです。

　ただその後年が明けまして６日に、原口総務大臣は放送通信関連の法律を４つに集約して、同時にメディア集中排除の原則を緩和……って、原口大臣はメディアの寡占に批判的だったはずなんですが。

　電波法のなかにアマチュア無線に関する規定がある……じゃなくて、アマチュア無線のための法律というわけにいかないようです。今の電波法も何らかの変化があるんでしょうね。

　なお、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」にはどうてみてもＪＡＲＬ及びアマチュア無線関係者は加わっていません。就任要請を断るとしたらもってのほか、相手にされていないとすればＪＡＲＬとして抗議するに相当する扱いですよ。だから読まれないＪＡＲＬＮＥＷＳとＱＳＬビューローしかない団体になってしまうんですよね。
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21930.html#bs

　でも電気通信行政の将来を話し合う会議、いわゆるネット中継されますので一人でも多くチェックして頂きたいと思います。

ＪＡＲＬメールマガジンを読んで

　ＪＡＲＬのメールマガジンが配信されましたね。

　当然ながら趣味の悪いクリスマスプレゼントについては、全く触れていませんでした。ＨＴＭＬ形式のメールにして内容を再送しても罰はあたらないとおもうのですが、決して会費前納会員だけの問題ではなくＪＡＲＬの財政全部に係わる問題なんですけどね。

　ＪＡＲＬ尾張総会についても“　JARLの事業を円滑に運営するための、重要な議案を決定する場となりますので多くの会員の皆様のご来場を心よりお待ちしています”。確かに重要な議案ですけどね。会費前納会員の会費負担免除を終わりにするからおわり総会かい？？って言いたくなります。

　正員歴30年、40年、50年、60年および70年表彰についても掲載がありました。
　一度会費が切れて退会となっても、通算して30年、40年、50年、60年および70年になれば表彰状を貰えます。
　記事によりますと、「なお、一時的に非会員であった期間のある方につきましては、JARLでの正員歴通算期間確認のため、JARLからの配布物など、会員であった期間を証明することができるもののご提示をお願いする場合があります」……って自分で証明しろってことですね。表彰に関わる大事なデーターなのに、データーを維持できていない杜撰さをＪＡＲＬは露呈してしまったようです。

　１月末に「JARL会員局名録（2010－2011年版）」が発売されますが、2005年4月1日より個人情報保護法が施行されたということで、会員の方のみへの販売とし、アマチュア無線機器販売店でのお取り扱いはないそうです。これで多い目に印刷するということはないようですね。もっともアクティブなら、ＱＲＺ．ｃｏｍに登録してナンボかと思いますけどね。

　東京２３区……特別区ですね。特別区ごとに１つの市としてカウント……って、議会もあるし区役所の職員と都職員は別になるし区立学校もあって、十分に他の市と変わらない権限が特別区にはあるわけですね。
　で、１００１東京２３区を３月３１日で消滅させて、４月１日から２３区をそれぞれ市としてカウントなんだそうですが、特別区の機能が４月１日から変わるわけじゃなし、アマチュア無線再開時から特別区は特別区だったんですけどね。遡ってカウントし直しても問題はないと思うんですが。

“このほかに、アワード規約の一部および申請者の運用場所の制限について見直しがおこなわれました。詳細はJARL NEWS 2010年冬号に掲載します。
　また、JARL WEBのアワード委員会のコーナーには詳細なQ&A集を掲載しますので、併せてご覧ください”。……ってリンクぐらい張ってもいいんじゃないかい。冬号を見たら笑ってしまう内容が載っていましたけどね。

　従事者免許のサイズ変更も載っていますが、今５００万人いる無線従事者には何のメリットもないことと、再交付を受けた場合は免許番号の最後尾に－（数字）がつくことは載っていません。

　青少年に対する助成・申請受付について……って会費を安くしてもらうには、自己申告しないとダメなんですね。自動的に……というわけにはいかないようですね。歳を誤魔化してしまいますものね。しかし、ＪＡＲＬの入会のページでは青少年に対する助成・申請が何なのかハッキリとしていません。これではアリバイ的に書いているだけのようですね。

　なお配信を受けていない方も、こちらから閲覧することができます。
　http://www.jarl.or.jp/mailmagazine/jarl-mail-magazine.htm

９Ｍ６ ＤＸバケーション

　JARL大阪府支部メーリングリストのJR3QHQ田中透さんの投稿に寄りますと、１月１０日から２１日まで９Ｍ６からDXバケーションが行われます。
　実際のQRVは、13日から18日のようです。

【メンバー】
9M6/JA3ARJ 大串龍生
9M6/JA3BZO 飯田健雄
9M6/JH3LSS 宮川久仁雄
9M6/JA3AVO 中出眞澄
9M6/JH3PBL 中出浩子
　
【日程】
　10（日）関空→クアラルンプール（２泊）
　12（火）夜、コタキナバル着（７泊）
　13（水）～18（月）コタキナバル 9M6運用(IOTA OC-088)
　19（火）ブルネイ（１泊）
　21（木）早朝、関空帰着

【運用場所】
　東マレーシア・サバ州の州都コタキナバル郊外KINARUTにある、
　LANGKAH SYABAS BEACH RESORT HOTEL 内レンタルシャック

【運用周波数＆モード】
　3.5～50MHz，CW,SSB,DIGITAL
　　宮川さん持参のアンテナが張れれば、1.8MHzも。
　　現地調達のRigがうまく使えればサテライト運用の可能性も。

阿久根市長、同報系防災無線で報道批判するも問題なし。

　表題の件ですが、　毎日新聞のＷｅｂであります毎日ｊｐの福岡静哉さんの記事によりますと、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜と６日早朝、「意図的に誤解を誘導するキャンペーン」などとの報道批判や竹原市政の実績を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送ました。これに対して市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判しているんだそうです。首長には権限があるけど、これは職権濫用そのものですわね。どうみても職権濫用を繰り返す首長のようですが＞竹原信一市長。

　市関係者によりますと、放送は約４分２０秒。竹原市長は４日朝に、市総務課にテープを手渡して防災行政無線での放送を指示。５日は午後７時半過ぎに、６日は地区別に午前６時過ぎと同６時５０分の２回に分けて流したととのことです。

　竹原信一市長は正月早々から元気のいいことを言っていたのに、松の内の間でおよそ２３，５００人の阿久根市民に泣き言を披露するのは、いささか滑稽に映るのですが……その程度の政治信念の持ち主なのでしょう。

　さて電波法の話に移ります。

　今回の件は九州総合通信局は、「市民に市政方針を伝える上での無線利用」として、法的には問題ないとの認識を示しているんだそうです。ＢＬＯＧに書かれて関わり合いになりたくないから……ということはないと思いますが(笑)。
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100106-OYT8T01271.htm

　今回は市町村防災行政無線でも、あちこちにスピーカーと受信機がセットでおかれた同報系防災行政無線でやらかしたようですね。移動系防災行政無線で市役所の公用車にぼやいてもニュースにはならないでしょうから。

　同報系防災行政無線は災害時に住民に情報を提供するため、なお且つ平常時は市民サービスの一環として情報が発信されます。普段から使っておかないと、非常時に使えるとは限らないわけで、だからって「クンレン＊＊＊＊」の繰り返しじゃ面白くないので、様々な市政に関するニュースを送信してします。
　他機関（警察・消防事務組合・選挙管理委員会・教育委員会等の区市町村長部局以外からの依頼により通報するものは、正確には電波法違反と可能性もあるんですけど、実際には選挙管理委員会は投票日には放送して投票率をＵＰさせようと努力しますものね。

　今回の放送は、市長個人の泣き言というか意思表明が、行政関連の情報になるか微妙なところですが、結局は問題なしと判断したわけですね。

　電波法５２条に目的外使用の禁止等が謳われています。

第５２条　無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（放送をする無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない（略）。

　違反をしますとしっかり罰則があって。

第１１０条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
五 　第５２条、第５３条、第５４条第１号又は第５５条の規定に違反して無線局を運用した者。

　というわけで塀の中に入っていただくか、１００万円の罰金を納付して頂くかということになりますわね。この場合放送するためにテープを流す操作をした総務課の職員か、無線局の管理責任者か、やはり市長のいずれかが罰則の対象になってしまいますが。刑事事件として立件されたら、刑事事件の傍聴に出向きたいぐらいですね。命令権者の市長がお咎めなしで、業務命令に従った職員が、罰せられるのはいかがなものかと思いますけど。

　しかしどこまでが目的とする業務の通信……というと、電波法令自体には細かくは書いていません。様々な使い方ができることに電波法を考えた人はそこまで知恵が回らなかった……ともとれるし、無線従事者免許有資格者が無茶なことをしないだろうということで、大まかに決めています。

　アマチュア無線界においては、電波法令による規制だけでなく、社団法人日本アマチュア無線連盟が制定した自主規制もありますが、規則になっていないけど慣行としてお互いが守る事柄もありますけどね。

　今回は問題なしでしたが、この件で竹原信一市長が起訴されて、裁判員裁判にならない裁判で裁かれた場合でも、注目を受ける裁判になるでしょうね。無線局の目的と運用についての判例をつくる裁判になったかもしれませんが。