中韓に対抗、「領土・主権」英語での発信強化へ

政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正平和・安全保障研究所理事長）がまとめた報告書案が２２日、明らかになった。

尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ。

政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている。

懇談会は７月初旬に山本領土相に報告書を提出する。安倍首相は発信強化に前向きで、政府は来年度予算編成などで具体策の検討に入る見通しだ。

報告書案では、日本が情報発信において、尖閣諸島、竹島を巡って対立する中国、韓国などの関係国に「後れを取っている」と明記し、「オールジャパン」で第三国、特に英語圏の国々への発信強化の必要性を強調した。

（2013年6月22日14時30分 読売新聞）

【東京地裁】サムスン特許侵害…スマホ液晶でアップル勝訴

スマートフォンやタブレット型端末の液晶画面を指で操作する技術の特許権を侵害されたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人２社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、「サムスン側がアップルの特許権を侵害した」とする中間判決を言い渡した。

今後、具体的な損害額が審理されるが、アップル側は「特許権を侵害した製品でサムスンは７５０億円超の売り上げを得た」と主張しており、数十億円規模の賠償が命じられる可能性もある。

訴訟で問題となったのは、端末の画面表示を指で触って上下左右に動かす際、これ以上移動できないことを知らせる「バウンスバック」と呼ばれる機能。

アップル側は、サムスンが２０１０年１０月～１１年６月に発売した「ギャラクシー」シリーズ３製品で、この機能が使われていると主張した。

サムスン側は特許権侵害を否定し、「容易に開発できる技術で、アップルの特許は無効」と反論したが、この日の判決は「アップルの技術には新規性や進歩性があり、特許は有効」と認定。その上で、「サムスンが採用している操作機能は、アップルが特許権を取得した技術の範囲に属している」と結論づけた。


（2013年6月21日20時01分 読売新聞）

日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」 菅官房長官

日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」　菅官房長官

J-CASTニュース2013年06月21日17時51分


菅義偉官房長官は2013年6月21日夕方の定例会見で、日本と韓国の通貨スワップ協定の130億ドルの交換枠のうち、7月3日に30億ドル分の期限が切れることについて、「（期限を）迎えるまでの間に必要があれば延長はするが、韓国側においてあまり必要でないということであれば、日本として判断する」

　　と述べ、韓国側の要請があれば延長を検討する考えを示した。

　　記者の
「具体的には日本側から積極的な必要があるということではない、ということか」

　　という質問に対しては、

「日本側はそう思っています」
　　　と答えた。