日本の40大学に「従軍慰安婦」抗議ポスター1万枚！ 韓国の報道に大学側は「そんなポスターありません」

日本の40大学に「従軍慰安婦」抗議ポスター1万枚！　韓国の報道に大学側は「そんなポスターありません」

韓国の大学教授と韓国からの留学生50人が、京都大学など日本の主要大学40校に、旧日本軍の従軍慰安婦問題に抗議するポスター1万枚を掲示した、という記事を韓国最大の通信社・聯合ニュースが配信し、中央日報などの主要紙が2012年10月29付けの日本語電子版で掲載した。

大学教授は、常識が通用しない日本政府を相手にするより、日本の将来を担う若者にアピールする事が必要だった、などとインタビューに答えているが、本当にポスターは掲示されたのだろうか。

「慰安婦は日本が心から謝ることを待っている」
中央日報の日本語電子版によれば、実行したのは誠心女子大学教養教育院の徐敬徳教授。

1万枚を3週間で掲示したポスターは2種類あり、一つは今年5月に米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した全面広告と同じデザインで、70年代にユダヤ人虐殺被害者慰霊碑前でひざまずき謝罪する当時の西ドイツ・ブラント首相の写真が使われ、写真の上には「元従軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちは日本が心から謝ることを待っている」と英文で書かれている。

徐教授は「対話と常識が通用しない日本政府を相手にするより、日本の将来を担う大学生を相手に従軍慰安婦問題を伝え世論を形成していきたいと考えポスターを掲示した」と説明した、と記事には書かれている。
今後は米国と欧州の主要大学でもこのポスターを掲示する計画だという。


このニュースにネットで激震が走り、掲示板「2ちゃんねる」ではスレッドが林立する「祭り」に発展し「早くポスターを剥がせ！」「韓国は腐りきっている」などとバッシングが起こったが、次第にこのニュースに首を傾げる人が増えていった。

それは、ポスターが見つかったという報告が全く挙がって来なかったからだ。


「ちゃんと報道しろ！」と怒る大学関係者

J-CASTニュースは、徐教授がポスターを掲示したと報じられた京都大学、岡山大学、名古屋大学、拓殖大学、立教大学に話を聞いてみたが、総務部や広報などの担当者は「そのようなポスターは見当たらない」と口を揃えた。

岡山大学の担当者がこのニュースを知ったのは29日だとし、「学内の掲示板、食堂などありとあらゆる場所を調査しましたが、丸一日経っても何も見つかりませんでした」
と打ち明けた。

拓殖大学の担当者は、29日からポスターに関する問い合わせが何件も来ているとし、「本当に迷惑な話です。報道は事実をきちんと書いてもらわなければ困ります」と怒り心頭の様子だった。

ネットでは、1万枚のポスターを40の大学に掲示すれば、単純計算で1大学あたり250枚だが、何も見つかってないとすれば、記事は、「捏造」か「虚言妄想」だという結論になっていて、「これ絶対に嘘。本当なら2ちゃんで大騒ぎになっているよ。そんな情報どこにもない」「またまた韓国に騙されてやがんのwww」「情報のソースが韓国だろ、信じるやつがバカなんだよ」などといった書き込みが出ている。

http://www.j-cast.com/2012/10/30152003.html?p=all

韓国の教授が、日本の主要大学に「慰安婦ポスター」1万枚を掲示

韓国の教授が、日本の主要大学に「慰安婦ポスター」1万枚を掲示.

2012年10月29日12時30分


従軍慰安婦問題で、日本に謝罪を求める広告を米ニューヨークのタイムズスクェアに掲載していた韓国のソ・キョンドク教授が、日本の大学40箇所に同類のポスター1万枚を貼り付けたことが分かった。

複数の韓国メディアの報道によると、ソ教授は、東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、拓殖大学、立教大学といった大学に対し、50人ほどの留学生とともに構内の掲示板や学食、寮などにポスターを貼った上で、「対話と常識が通じない日本政府を相手にするよりは、日本の未来主役の大学生らを相手に日本軍慰安婦実状を知らせ、世論を造成するために」と述べている。

ポスターは1971年、ポーランドを訪れたドイツのビリー・ブラント総理がナチスのユダヤ人虐殺を謝罪する写真を背景に、いわゆる従軍慰安婦問題に関する説明が英文で書かれている。

参照：ソウル新聞

【慰安婦】韓国に反論＝自民副総裁

慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁

時事通信 10月10日(水)21時31分配信


自民党の高村正彦副総裁は10日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。

また、自身が外相を務めていた1998年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。

「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった

徹底検証！「従軍慰安婦」問題は朝日新聞の捏造から始まった
（週刊FLASH　9月11日号）


韓国の李明博大統領が竹島に上陸して以来、日韓関係がぎくしゃくしている。

大統領は上陸前「日本は従軍慰安婦問題を心から謝罪していない」と述べ、一連の問題の発端が慰安婦問題にあると発言した。

だが、8月21日、橋下徹大阪市長は「従軍慰安婦問題で強制連行があったという確たる証拠はない」と述べ、8月24日には石原慎太郎都知事も「はっきり言って強制ではない。強制した証拠がどこにありますか」と語っている。

では、いったい、どうしてこの問題が騒がれ続けるのか。

82年9月2日付けの朝日新聞では、昭和18年夏、わずか1週間で朝鮮・済州島の若い女性200人を狩り出したという吉田清治氏の懺悔が大々的に取り上げられていた。

吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕立てあげたというのだ。

「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた…泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員が虚ろな目をして廃人のようになっていた…」

これ以後、吉田氏は朝日新聞紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くした。

だが、現代史家の秦郁彦氏はこう語る。
「吉田証言は完全な作り話なんです。証言が本になってすぐ現地の『済州新報』が取材しているが、一つも事実が見つからなかった。私も’92年に現地調査しましたが、証言を裏付ける話は何一つ出てこない。ある韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断言、吉田氏の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろしてるんです」

つまり吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたというのだ。

実際、吉田氏は「証言は捏造だった」と後に認めている。その後も、従軍慰安婦問題を取り上げ続けた朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない》(’97年3月31日付)と暗に誤報を認めている。

しかし、この証言は独り歩きし、いまでは「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」という噂が国際的に広まってしまったのである。

慰安婦問題は、この証言を始まりに日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。

秦氏は吉田氏を祭り上げた朝日や同調した歴史家の罪は重いと言う。

では、この問題を大きく育てた朝日新聞は「捏造問題」にどう答えるのか。
取材を試みたが、返ってきたのは「締め切りまでに回答できません」というもの。

日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった。

（週刊FLASH　9月11日号）

2007年に、「河野談話」 を政府が公式に否認、していた

５年も前、２００７年に、このような公式発表が行われていた。



「慰安婦強制動員はなかった」
日閣議“河野談話”公式否認

2007年03月17日09時15分
[中央日報/中央日報日本語版]

日本政府は１６日の閣僚会議で、１９９３年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。

閣僚会議は「政府が発見した資料からは、（日本）軍や官憲（官庁）によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。

日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。

閣議を通して決まったこの答弁書は、日本政府の公式立場として確定される。

これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。

日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。

日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「（談話発表に先立ち）９１年１２月から９３年８月まで日本政府は関係資料を調査し、関係者の証言を聞いた」とし「（河野談話が）閣議決定されていないが、歴代内閣が受け継いでいる」と主張した。

また、日本政府は「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とした。

すなわち日本政府の象徴的な立場で“河野談話”を受け継ぐだけであって、内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしないという意をはっきりさせたのだ。

“河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長は１５日「談話は信念を持って発表したもの」として修正する必要性がないことを強調した。
河野議長はこの日の記者会見で、自分が官房長官在任時に発表した“河野談話”をめぐり、執権自民党の一部で修正論が提起されると「今は何も言う気はない」とし「（当時の談話内容）そのまま受け入れてください」と話した。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/584/85584.html