「尖閣を機に、日本が右寄りにシフトし、やっと普通の国家並みの中道になった」米メディア、日本分析

「尖閣を機に、日本が右寄りにシフトし、やっと普通の国家並みの中道になった」米メディア、日本分析

「右傾化」→「普通の国家並み」　米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29 （1/2ページ）［米国］

【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。

中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。

尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。

「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。

さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。

同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。
だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。

ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。

しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。

ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。
しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。
（おわり）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm

大会最後にロンドンの努力を台無しにした韓国選手～ 英インディペンデント紙

大会最後にロンドンの努力を台無しにした韓国選手～
英インディペンデント紙


エクセレンス、フレンドシップそしてリスペクト、オリンピックの公式プロモーションで地球を一つに結びつけようとしたロンドンの努力は、2012年大会の始めと終わりに起きた2つの外交的事件に邪魔されて少々色あせたものになった。

2週間前の開会式のさらに前、北朝鮮の女子サッカーチーム選手を紹介するビデオで韓国の国旗を映すミスにより選手らがハムデンパークのピッチから荒々しく退出して大会は動揺した。

一週間後の卓球の試合で北と南の選手の間で交わされたぎこちない握手により、公式には未だ戦争中の両国の平穏が保たれている様に見えた。

しかし、金曜の夕方、韓国人は別の近い隣人を怒らせた。パク・ジョンウと見られるサッカー選手の一人が銅メダルをかけた日本との試合で「独島は韓国領土」と宣言した旗をかかげたのだ。

ほとんどの観客にとって、それは何気ない身振りのようだった。
しかし、そこは日本人自身が竹島と呼んで権利を主張する場所で、控えめに言っても礼儀知らずなやり方だった。

先週、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、同島を電撃訪問してすでに緊張は高まっていた。そのため、日本はソウルから自国の大使を呼び戻し、長く続く領土紛争を国際司法裁判所に委託するよう促した。

ロンドンの反応は、国際オリンピック委員会(IOC)の調査を待って、規則を破った韓国選手のメダル授与を差し止めた。
「私達は調査を開始し、大韓民国のNOC[国内オリンピック委員会]に説明を求めている」と昨日、IOCは述べた。一方、国際サッカー連盟（Fifa）もまた調査を開始したことが確認された。

この事件から得られる唯一の慰めは、同島に対して同様に権利を主張している北朝鮮が、慈悲深く不満を言っていないという事実だ。今のところはだが。

ソース：Independet(英語)

アラファト氏遺品から放射性物質、夫人が遺体掘り起こし要請へ

2012年07月04日10時34分

［チューリヒ　３日　ロ］
　スイス・ローザンヌの放射線物理学研究所は３日、２００４年にフランスで死去したアラファト・パレスチナ自治政府議長の遺品から、放射性物質であるポロニウムが検出されたと明らかにした。

　同氏の死をめぐっては、暗殺されたと考えるパレスチナ人も多い。

　放射線物理学研究所の広報担当者は、鑑定の結果、アラファト氏の生前の所持品から「驚くほど」高いレベルのポロニウム２１０が検出されたと説明。
　ただ、医療報告書にはポロニウムによる症状は記録されておらず、同氏が毒殺されたかどうかの結論は出せないと述べた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道によると、鑑定が行われたのはスーハ夫人が提供したアラファト氏の衣類や歯ブラシ、スカーフ。

　同夫人は、ヨルダン川西岸のラマラに埋葬されている同氏の遺体を掘り起こすよう求める考えを示した。

　ポロニウムは、２００６年に元ロシア情報機関員リトビネンコ氏がロンドンで殺害されたとみられる事件でも検出されている。

安保理「準常任」新設、日本「議論の用意ある」

2012年7月3日11時25分

【ニューヨーク】
日本の西田恒夫国連大使は２日、国連安全保障理事会の改革を巡る国連総会の政府間交渉で、現在の非常任理事国の任期（２年）を延長した準常任理事国枠の新設について「議論する用意がある」と表明した。

　常任理事国入りを目指す日本が、一段階、落ちる形の「準常任」の新設に自ら言及するのは異例。

　西田大使は２００９年に始まった政府間交渉が「具体的な成果を生んでいない」と指摘。

　準常任の新設について、「一定の時期を経て常任理事国になる可能性を与える」という条件下なら議論に応じると述べた。

　準常任案は、日独印ブラジルの４か国（Ｇ４）の常任理事国入りに反対する韓国やイタリアなどが主張している。
　日本は柔軟姿勢を示すことで、これら反対派との協力の糸口を探りたい考えだ。

ベトナムで反中デモ…南シナ海資源開発に反発

2012年7月1日23時52分
【バンコク】

ベトナムの首都ハノイで１日、南シナ海の領有権を争う中国に抗議する市民のデモがあった。
　ハノイでの反中デモは昨年８月以来。

　中国の国有企業・中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が６月２３日、ベトナムが排他的経済水域と主張する海域で、外国企業の資源開発参加を募る入札計画を発表したことなどに反発したもので、約１００人が参加した。

　デモ隊は、中国大使館を目指して行進したが、数百メートル手前で警官隊に阻まれ、解散した。

　参加者の女性は「中国に対する怒りを表明することは、国民の義務だ」と語った。

　越国会は６月２１日、南シナ海の領有権を定めた海洋法を可決。
　中国はその直後に石油開発計画を発表し、越政府が「入札は違法だ」と反発していた。