今回は、ＮＨＫの在り方と、ＮＨＫの改革案について書く。小生は、ＮＨＫ（日本放送協会）を完全民営化と民営化後に東京証券取引所に上場するべきだと考える。ＮＨＫの民営化は、２０２５年（令和５年）３月３１日に公共放送としての役割を終了し。翌日の２０２５年（令和５年）４月１日からは、民間放送局として再スタートを切るべきである。民営化後の会社名は、日本放送株式会社と言う名称にするべきである。日本放送株式会社の収入源は、他の民間放送局と同じく広告収入とすべし。緊急放送については、民営化前と同じく行うモノとする。民営化後の東京証券取引所に上場についても書く。日本放送株式会社が東京証券取引所に上場する時期は、民営化から１年後に行う事とする。上場の際には、特別な条件を付ける事を許可する。特別な条件とは、国内外の政党と外国籍（在日を含む）の人物と外国籍企業（在日外国人が経営している企業を含む）の株式の購入を禁止または１人または１家族の購入株数の制限を設けるべきである。こうする事により、恐喝暴力徴収員や人権侵害やウソや偏向報道や特定の国家及び組織及び団体及び個人に肩入れをする偏ったフェイク報道の垂れ流しを止める事が出来る。武田良太総務大臣及び総務省の幹部よ。国民が怒り狂う前に、今回の記事を真摯に受け止めて、ＮＨＫの完全民営化の議論を開始せよ。
現地時間２０日（日本時間２１日）に発生したユナイテッド航空ＢＯＥＩＮＧ７７７ー２００型機のエンジン破損事故は、不幸中の幸いと言える事案だった。物的被害は出たものの、人的被害は全く出なかった。もう１つの不幸中の幸いと言えるのは、日本航空と全日本空輸の対応である。国土交通省の運航停止命令の前に使用を停止した点である。国土交通省の運航停止命令が発出される前に自主的に運航停止が出来たのは、世界中で大流行している新型コロナの影響であるのは、否めない。新型コロナが無ければ、日本航空と全日本空輸は、欠航の嵐になっていたかも知れない。欠航の嵐の影響は、両社の経営状況に悪影響を及ぼしていただろう。最悪の場合は、両社が同時に経営破綻の危機的状況に陥っていただろう。日本航空と全日本空輸にとってのもう１つの不幸中の幸いは、事故機と同型機のリストラを進める中での事故だった事である。日本航空も、ＢＯＥＩＮＧ７７７ー２００シリーズのリストラを今年中に行う事を決定している中での事故だった。事故原因が判明した時点で売却では無く、アメリカネバダ州の飛行機の墓場と言われる砂漠送りになる可能性もある。日本航空と全日本空輸は、ＢＯＥＩＮＧ７７７ー２００の引退後は、ＢＯＥＩＮＧ７８７シリーズを主力機にすると発表している。
コロナが無ければ、大惨事になっていたと思う。
今回は、トヨタジャパンタクシーについてを書く。２０３０年を目処に、改名またはフルモデルチェンジに近いマイナーチェンジを行う。この計画は。前回書いたイギリスと中国共産党の対立が激化した場合は、５年から７年早まる可能性もある。イギリスと中国共産党が全面戦争になった場合。フルモデルチェンジに近いマイナーチェンジは、２０２２年に早まる可能性もある。今回のモデルチェンジでは。全長とホイールベースと右側後部ドアと車両重量と車両総重量とエンジンと使用燃料の変更が見込まれる。名称については、「ジャパンタクシー」から「コンフォート」とイギリス仕様の「ＦＸ６コンフォート」の２種類となる見通しである。使用燃料については。ハイブリットＬＰＧの他にハイブリットガソリンと電気自動車がラインアップに追加される。右側後部ドアが、スライドドアに変更される見通しである。
ジャパンタクシーのフルモデルチェンジ後のスペックは、下記のスペックになると想像される。
全 長 ４９００ｍｍ
全 幅 １６９５ｍｍ
全 高 １８００ｍｍ
ホイールベース ３０００ｍｍ
トレッド（前） １４８５ｍｍ
トレッド（後） １４７０ｍｍ
最低地上高 １５５ｍｍ
乗車定員 ① ５名
乗車定員 ② ７名（イギリス仕様）
乗車定員 ③ ８名
車両重量 ２１１０Ｋｇ
車両総重量 ２５５０Ｋｇ
今回は、ロンドンタクシーに関する情報を書く。イギリス政府は、吉利汽車から没収する予定のロンドンタクシーの株をトヨタ自動車に売却をする事を検討している。背景には、中国共産党の香港政策に対する制裁と言う見方がある。イギリス政府は、吉利汽車と吉利汽車傘下の自動車会社の製品のイギリス国内での営業や販売を禁止する可能性がある。ロンドンタクシー株のトヨタ自動車売却の背景には。ロンドンタクシーのイメージを壊さない車種は、「トヨタ・ジャパンタクシー」しか無いとの判断を下したと言われている。吉利汽車のイギリスからの追放とロンドンタクシー株をトヨタ自動車に売却する事は、エリザベス女王陛下とチャールズ王太子殿下とウィリアム王子殿下の了承は得ている模様。ロンドンタクシー株をトヨタ自動車に売却する事は、天皇陛下も了承はしている模様。豊田章男社長が今年中にも予定されている天皇皇后両陛下のイギリス御訪問に名古屋から羽田またはフランクフルトまたはヘルシンキルートでロンドンで両陛下と合流するとの情報がある。その際に「ジャパンタクシー」の開発チームも豊田章男社長と一緒にイギリスに行くとみられる。ロンドンタクシー株をトヨタ自動車に売却するタイミングは、天皇皇后両陛下のイギリス御訪問だと言われている。
次回は。ジャパンタクシーについて書く。
今回は、ＪＲＡ（日本中央競馬会）の調教助手や厩務員による持続化給付金不正受給問題について書く。滋賀県警と茨城県警が調教助手や厩務員が持続化給付金を受給した事は、詐欺にあたる可能性があるとみて捜査を開始する可能性があると発表した。実際には、調教助手や厩務員に持続化給付金の受給資格は無いとみられる。不正受給をした調教助手や厩務員は。不正受給した金額を返金するのは当然であり、懲罰委員会で処分をするべきである。処分内容は、反省の意志と返金の有無で決めるべきである。反省の意志が無く不正受給をした金額を返金するつもりが無い場合は、日本中央競馬会から除名の上で懲戒解雇処分にするべきである。反省の意志が有り不正受給をした金額を返金した場合は、厳重注意と減給１０％３ヶ月の処分にするべきである。反省の意志が無く不正受給をした金額を返金しない上で日本中央競馬会から除名されて厩舎を懲戒解雇された場合は、詐欺罪で滋賀県警または茨城県警に刑事告発をするべきである。今こそ、競馬界の変革の時である。