先日の民主党支部の役員会で動議を起こしました。

案文は見直しをかけられます。それが条件でした。
６月県議会を目途に県に要望を提出する予定です。

緊急要望書

現在、福島市周辺の住民が受ける放射線量は、毎時約1.5マイクロシーベルト。

これを年間の被ばく線量に換算すると、約13,000マイクロシーベルト（13ミリシーベルト）を超えるレベルになります。

この被ばく線量は、チェルノブイリ原発事故の際、ロシア政府が退避義務基準とした年間5ミリシーベルトを大きく上回り、地域住民の将来の健康に関し極めて大きな問題を生み出しています。

一部心ない学者を使った誤った情報の大量流布により、県北及び郡山地区の住民に、あたかも将来にわたり健康被害が発生しないかの如き誤解を作り出しています。私達民主党福島県連一区総支部・常任幹事会は、大きな危惧の念を持って警告を発すると共に、県民各位に注意を喚起します。更に、これに鑑み、２名の福島県放射能健康アドバイザーの解任を県当局に求めます。

次に、子供達の野外活動許容値を20ミリシーベルトに拡大した文部科学省の決定は、放射能感受性の高い子供達を、原発労働者と同等の被ばく状態に置いても問題ないとする制度であり、子供たちの健康管理上、絶対に認められない決定であると強く抗議すると共に、県当局はこの決定の即時撤回を文部科学省に対して強く働きかける様、要望します。

また、福島県民に将来生じるであろう健康被害に対し、予防と手厚い補償の制度を創出する事、並びにそれを約束する健康手帳の交付をいち早く実施する事、また、警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域を対象とするとした今回発表の健康調査は、15万人に限定せず、被ばく線量に応じてより多くの県民に実施する等、今後の健康被害の発生に備える施策の実行を強く要望します。

平成２３年５月　28日

民主党福島県連一区総支部・常任幹事会






あくまで要望提出であり、実現するかは今後の事です。